あの人のこの一言 of ＪＣＣ株式会社

ＪＣＣではテレビの全ニュース・報道のメタデータ化をリアルタイムで行っております。ある人の一言で、時代や状況の局面が驚くほど大きく変化することがあります。ここでは「その一言」を掲載させて頂きました。

医吉祥寺南病院元院長・藤井正道（ＶＴＲ）
＜噂の現場＞民間病院の多くは赤字経営！？その理由とは？

保険診療でやっているので（報酬の）上限が決まってしまう。人件費や光熱費などは高くなっている。どんどん高くなっていくが収益は一緒なので経営は苦しくなっていく。

2024/11/10　BS-TBS[噂の！東京マガジン]

元厚生労働省医療事業専門家・分部唯宇（ＶＴＲ）
＜噂の現場＞民間病院の多くは赤字経営！？その理由とは？

全国的に病院経営は苦しい。背景には入院の際のベッドの稼働率が昔に比べると下がっているということがある。空きベッドが増えている。クリニックに患者が多く集まり、病院に期待される機能は入院。その結果、クリニックは混んでいるが、病院へは初診ではいかない。全国的に同じような状況になるだろう。

2024/11/10　BS-TBS[噂の！東京マガジン]

立憲民主党幹事長・小川淳也
立憲民主党幹事長・小川淳也

暫定税率の廃止は旧民主党時代から一緒に取り組んできた課題でまったく違和感はないし、政約として公約として重なっている部分。１０３万の壁もいい着眼点だと思っている。つまり３０年前から最低賃金がこれだけ上がってきている中で課税最低限が動いていない。ただし財源をどうするのかという問題がある。所得控除制度だと高額所得者に有利であるという指摘もあり、旧民主党時代から所得控除から税額控除へ、税額控除から手当へという大きな流れを共にしてきたので具体的な制度設計などは協議なり、調整は必要だが、大筋は理解し後押しする立場。

2024/11/10　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

自民党・小野寺五典政務調査会長
経済・外交・安全保障・政策論議のゆくえは

トランプ大統領時に防衛大臣だった、安倍総理と交渉した、トランプ氏は関税問題、安全保障で日本への負担を求めてくる。日米の基軸を基本に据えて国益に資する交渉をしていく。

2024/11/10　NHK総合・東京[日曜討論]

自民党・小野寺五典政務調査会長
経済・外交・安全保障・政策論議のゆくえは

国民の皆さんの中では非常に負担感が強い。そこをどう取り払っていくかということと、あるいはもし就労抑制になっているような壁があるのであれば、それをちゃんと対応するということも大切だと思う。最終的に、今回、私ども比較第一党とはいえ、過半数を取っていない。１０３万の壁を撤廃して、最終的に８兆数千億の税の減免がある。それが主に地方に多くそのしわ寄せが行くということになったときに、それを与党で出せと言われても難しい。では、どういう落とし所で議論できるか。そういう現実的な議論をこれから真摯にさせていただきたい。そのように思っている。

2024/11/10　NHK総合・東京[日曜討論]

国民民主党・浜口誠政務調査会長
経済・外交・安全保障・政策論議のゆくえは

我々は１７８万というのは全く譲る気はない。しっかり、これの実現に向けて全力でやっていきたいというふうに思っている。あと財源で今回の１７８万円をやらないという理由にするのはやっぱり良くないというふうに思っているので、しっかり財源の面は与党の中で議論していただいて、どうやったら財源が捻出できるのか、これはもう与党の役割としてしっかり対応していただきたいというふうに考えている。

2024/11/10　NHK総合・東京[日曜討論]

明海大学・小谷哲男教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞トランプ氏…身構える世界

そもそもウクライナはこの戦争で勝つことはできない。だからこれ以上お金をかけて軍事支援をしてもそれは無駄であると側近の中にも言っている人たちがいて、ウクライナにより多くの譲歩を求めることになる。プーチン氏にとっては望ましい方向性というのを目指しているということが言える。

2024/11/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]

立憲民主党・政調会長・重徳和彦
石破政権の課題…政治とカネ・改革いつ実現？

国が何か決めると地方に財源の影響が出て地方は逆に国に補填してくれという、行ったり来たりみたいな話になってしまう。だからここはやっぱり国が何か決断する以上は基本的にはやっぱり国がちゃんと補填をするべきというのは筋だと思う。

2024/11/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

明海大学教授・小谷哲男
特集・トランプ大統領返り咲きで・２つの戦争は終わるのか

（トランプ政権は）これ以上領土が奪われないように武器支援は続けるが、その代わり停戦交渉をしろという形をおそらくとるのではないか。

2024/11/09　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

明星大学教授・細川昌彦
特集・“トランプ２．０”経済政策・シナリオに変化は？

これから先、ライトハイザー氏が要職で入ってくると思われるが、１期目に日本は貿易協定を結ばされた、同氏は日本に対して成功体験を持っている。今回は関税を武器にして日本に何を言ってくるのか。多分農産物の積み残しもあると思うが、そこに対する向き合い方がものすごく大事になる。

2024/11/09　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

明星大学教授・細川昌彦
特集・“トランプ２．０”経済政策・シナリオに変化は？

１期目との違いは、米国が産業政策に舵を切ったということ。なぜかというと中国の「中国製造２０２５」でサプライチェーンをどんどん自前化していくという動きにどう対抗していくことが背景にある。それからこれからの雇用を考え、産業政策を前面に押し出してくる。これはかつての米国にはなかった動き。これに日本もどういうふうに向き合っていくかというのがものすごく大事。伝統的な産業は鉄鋼と自動車というのがお決まりだったが、ここにもうひとつ半導体が加わる。日本では材料メーカーや装置メーカーが強いが、それを米国に投資すべきで、こういう流れになっていく。その時に関税がどうなるかというのが１つある。

2024/11/09　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦

トランプ氏は何をするか決めていない人。相手を疑心暗鬼にさせ、防衛費を対ＧＤＰ比で３％にした方がいいのではないかという話が出ているが、これなどは彼の手の内に乗ってしまっている話。トランプ氏は交渉ごとは好きだが、ネゴシエーションではなくディール。そういう相手と戦う時にいろいろと心配するのは逆効果になる。

2024/11/09　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

明海大学教授・小谷哲男
特集・「トランプ外交」再び・石破政権の備えは？

今回、トランプ政権に入るであろう人達と話すと、日本に求めているのは日本の自主性。同盟国側から米国に何ができるのかを発信してほしいということなので受け身の姿勢ではなく日本から提案していくことが必要。例えば米国は日本のサイバーセキュリティに対して米国は非常に懸念しているのでアクティブサイバーディフェンスを法制化してサイバーセキュリティの協力を伝えるなどすれば、それがひとつのアジェンダになっていく。

2024/11/09　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

明海大学教授・小谷哲男
特集・「トランプ外交」再び・石破政権の備えは？

トランプ氏は本音では話さない人、自分のやろうとしていることを言わない。日本政府はトランプシフトを去年からやってきて、トランプ氏の側近になるであろうと見ていた人たちとコンサル契約を結んできたが、その人たちが今回政権に入らないことがわかってきている。日本政府がつくってきたパイプがあまり機能しない可能性があり、立て直す必要がある。

2024/11/09　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

東京財団政策研究所研究主幹・森信茂樹
「手取り増」へのアプローチ法

所得税というのはいろんな公平感があって、私は基礎控除が重要だとか、扶養控除だ、配偶者控除だ、社会保険料控除だといって様々な控除が政治の場面で議論されて毎年複雑になっていく。で、実は消費税に変えようではないかという大きな議論があった理由の一つはここにある。消費税というのは特例はほとんどないシンプルな税制。だから公平中立簡素という簡素の点は消費税の方がはるかに勝っているということがあって一つの理由となって消費税が導入されたということだけ申し上げておきたい。

2024/11/08　BSフジ[プライムニュース]

反町理キャスター
“手取りを増やす”政治がすべきこと

玉木さんが今回の政策において、アピールしたかったのは４０代３０代とかの人たちで、この辺の人たちは将来の年金は今よりもはるかに良い状況でもらえるのではないかと言われていて、最もこれから困るであろうというのは５０から６５歳たちが大変な思いをするだろうということなのに、こちらの負担を今どう増やすかというのが政府においては議論されている。

2024/11/08　BSフジ[プライムニュース]

経済評論家・加谷珪一
“手取りを増やす”政治がすべきこと

若い人も（年金を将来）全然もらえなくなるのではないかと思っている方がいると思うが、もうそうではなくなっていて、その理由というのは今マクロ経済スライドというのだが、高齢者の年金を毎年強制的に０．何％ずつ強制的に今減らしている。だから割りを食っているのは今年金をもらっている人とか、私は５０代だが１０年後とか年金をもらう頃になる私の世代などはかなり割りを食うが、この強制的に年金を減らすということをやっているおかげで財政は今非常に好転に向かっている。もちろんこれは少子化の動向にも関係はするが、比較的年金は良くなってきている。だからむしろ若い方が年金もらえないことよりも、今減らされている高齢者の方の貧困の方がおそらく今後１０年間ぐらい大きな問題になると思う。

2024/11/08　BSフジ[プライムニュース]

東京財団政策研究所研究主幹・森信茂樹
国民民主“経済政策”の評価は

財源に責任を持つということがいかに重要か、これが与党としての責任ということだ。だけど今の政策協議のやり方というのは要するにパーシャル連合という名前だけはかっこいいが、要するにいいとこ取りで、自分から「これやってちょうだいよね」と言って財源の問題は国民民主党から今のところは全く何も言ってない。だから私はこれだと長続きはしないと思う。

2024/11/08　BSフジ[プライムニュース]

早稲田大学教授・中林美恵子
＜ＮＥＷＳドリル＞トランプ氏の勝利を受け・どうなる？今後の日米関係

日本もＧＤＰ２％に上げることを約束したので、ヨーロッパとほぼ似たようなことをしている。ただし日本はＮＡＴＯとは異なり、米国と１対１の交渉になってしまう。バイデン政権の時のように『日本は同盟国で民主主義国家。大事だから少し甘く見よう』というようなことが、トランプ氏の場合は成立しないかもしれない。

2024/11/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

早稲田大学教授・中林美恵子
＜ＮＥＷＳドリル＞ウクライナ戦争終結へ・トランプ陣営が「和平計画」

米国副大統領候補のバンス氏の和平計画は衝撃的な内容で、どれを取ってもプーチン氏が望むような内容が入っている。今回の大統領選挙の結果は米国国内の有権者にとっては自分の生活とかインフレの問題とかで決めたのだろうが、世界にとっては秩序を大きく変更する時代の曲がり角を示すようなものになる可能性がある。もしかしたら力による変更というものが認められてしまうような事例が作られるかもしれない、その直前の曲がり角に来ている。

2024/11/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

トランプ前大統領（ＶＴＲ）
トランプ氏が“勝利宣言”

われわれは国境を持ち、安全を保ち、よい教育、強い強力な軍隊を持つ、それを使わなくて済むことを願っている。われわれが政権にいる４年間は戦争はなかった。我々は記録的な時間でＩＳを破った。これは民主主義と自由にとっても大きな勝利だ。われわれは米国の栄光を解き放ち、最も素晴らしい将来を国民のために達成する。前代未聞の規模で国を良くしていく。今こそ分断を過去のものにしていくべきだ。われわれは団結できる。一緒にやっていくことによって米国をすべての人々のために偉大にしていくことができる。

2024/11/06　TBSテレビ[Nスタ]

作家・エッセイスト・吉永みち子
＜トップＮＥＷＳ＞米国大統領選挙・ハリス氏ｖｓトランプ氏

ワシントンなんかではもうみんなコンビニとか、ホテルとか板を打ち付けてもう暴動が織り込み済みになっている。この米国の状況というのは、これまで民主主義というと米国がいつも先頭に出てきて世界中に民主主義だと言っていたが、この国の民主主義というのが今どういう状況になっているのかと、なんでこんなことになっているのかということも含めて私たちに本当に重くのしかかっている選挙。

2024/11/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＦＴキャスター・桜庭薫
米国・上院選で民主苦戦・下院は拮抗・大統領選と同時に実施

今回、民主党は改選議席が多く不利と言われている。５０対５０の同数の場合は上院議長を兼ねる副大統領が１票を持つため、民主共和のどちらが大統領選を勝つかが重要になる。トランプ氏が勝つと共和党は１議席を奪うだけで十分になる。

2024/11/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＦＴキャスター・桜庭薫
米国・上院選で民主苦戦・下院は拮抗・大統領選と同時に実施

議会専門誌「ザ・ヒル」は共和党勝利の可能性を７４％と見込んでいる。下院は大接戦で共和党が過半数を獲得する可能性を５３％と見込んでいる。上下両院をすべて共和党が押さえると必要な予算や法案を通せるようになり、政府高官、連邦判事、ＦＲＢ議長などの人事の承認を通しやすくなる。公約も実施しやすくなり長期金利上昇に拍車がかかり、自分を訴追した人物への復讐も焦点になる。

2024/11/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本経済新聞・高橋哲史編集委員
米国・上院選で民主苦戦・下院は拮抗・大統領選と同時に実施

ニューヨークタイムズ電子版の見出しを見たが、「米国人は選挙に不安と恐怖を感じている」と書かれているのを見て恐ろしい気持ちになった。「シビルウォー」という米国が内戦に向かうという映画が大変話題になったが、多くの米国人にとってはそれが映画の世界ではなく現実に起こりうるのではないかという不安の中で投票日を迎えている。

2024/11/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

自民党選対委員長代行・木原誠司
生出演・自民党・木原誠司×立憲民主党・小川淳也

企業団体は税金も払っており社会的存在だと思っている。そしてまさに自由主義資本主義経済の中にあっては最も重要なプレイヤーの一つであり、我々がバイブルにしている政治改革大綱においても企業団体献金は悪とは見ないと書いてある。私は企業団体献金は規制すべきではないとの立場だ。

2024/11/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

立憲民主党・小川淳也幹事長
生出演・自民党・木原誠司×立憲民主党・小川淳也

３０年前、リクルート事件とかロッキード事件とか、相次いだ疑惑事件を背景にして、まさに国民から約３００億円の政党交付金を、政党を養うためにいただいている。その代わりに企業団体献金を廃止しますというのが約束だったはずで、３０年経った今もなおこれを反故にすべきではないという筋論が一つ。民主制はどんなお金持ちもどんなに貧しくて生活に困っている方も一人一票同権で設計されている制度。資金力によって政治に対する影響力の高が出ることには一定制約があってしかるべき。名だたる大企業中心に１社あたり数千万、合わせると何億何十億というお金がいっている。それちょっとやりすぎであり、企業にも政治活動の自由があるという常套句に紛れる形でこういう金権政治の芽をこの際どこまで詰めるかをちゃんと議論するべき。

2024/11/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

自民党選対委員長代行・木原誠二
議論・国民民主「１０３万円の壁」働き控えどうなる？・自民・木原選対委員長代行×立憲・小川幹事長

財源に関して申し上げれば、税収が上がっているのは確かに事実なので、それを一定程度国民の皆さんに還元をさせていただくということはあってしかるべきだと思っている。ただ上がった税収は他に使わなきゃいけないところがたくさんある。社会保障もある。それから投資促進にも使わないといけない。そういう意味では全部を全部、このいわゆる基礎控除というか１０３万円の引き上げに使うのが適切かということがもう一つ議論すべき論点だろう。

2024/11/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

全日本教職員組合中央執行委員・板橋由太朗（ＶＴＲ）
今回のテーマ「学校教育」

教員未配置が４０３７人。（学校現場が）本当に限界を迎えているのではないかなと感じている。

2024/11/03　BS-TBS[関口宏のこの先どうなる！？]

国民民主党代表・玉木雄一郎
国民民主党代表・玉木雄一郎

４倍に議席は増えたが、手取りを増やす経済政策を明確に出したことだと思っている。高揚感とかは一切なくて、それだけ困っている人が多いということ。若い人や現役世代に絞った政策を掲げたということも議席が増えた大きな原因だと思うが、裏を返すと手取りが増えていないので何とかしてほしいということ。民間の努力で確かに賃金は上がってきたが、税負担、保険料負担はいずれも大きく、なかなか手取りが増えないので消費も活性化しない、何とかしてくれという声を受け止めた結果と思っている。

2024/11/03　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

早稲田大学教授・中林美恵子
直前分析・米国大統領選

民主党にとって一番頭の痛い問題はやはりガザの問題であり、イスラエルとパレスチナの問題。民主党の支援者の中にはユダヤ系の米国人が非常に多い。選挙人の数が相当あるミシガン州はアラブ系住民を最も米国の中で抱えていると言われていて、この人たちがどういうふうな投票行動を取るのかによって影響が出てくる。バイデン政権、ひいてはハリス候補のアラブに対する同情が足りないということで予備選挙の時はバイデン氏に白票を投じたという運動があった。現在はトランプ氏を支持するとか、あるいは緑の党などの第三政党を支持するという行動も出てきている。この辺が民主党にとっては非常に痛い部分。

2024/11/03　NHK総合・東京[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
直前分析・米国大統領選

米国の有権者の不満のひとつは不法移民が入って来れば来るほど、自分たちの税金が使われて、自分達には何の恩恵もないと考えていることにある。もしかすると違法な薬物とかも入ってきて自分達の暮らしを脅かすかもしれないという恐怖感さえ持っている。トランプ氏はかねてから国境に壁を作ると言っており、この問題に関してはトランプ氏の方が信頼できるという声が強い。

2024/11/03　NHK総合・東京[日曜討論]

慶應義塾大学教授・渡辺靖
直前分析・米国大統領選

前回の選挙では開票を巡って混乱する、あるいは投票の選挙結果を巡って暴動が起きるというようなことがあった。今回、似たようなことになればもう米国が法の支配とか民主主義を語るということ自体、説得力がなくなってしまうことになる。そうした状況というのをおそらく一番喜んでいるのはロシアであり中国であり北朝鮮のような権威主義国家だろう。

2024/11/03　NHK総合・東京[日曜討論]

早稲田大学教授・中林美恵子
直前分析・米国大統領選

国境管理の問題が重要だと気付いたハリス氏も国境管理を厳しくすると大きな方針転換ともいえるような発言をしている。２０１６年から一貫して同じことを言っているトランプ氏と最近急に変わったのではないかという風に思われているハリス氏。過去においてハリス氏は比較的リベラルな立場をとっていたため、どちらが一貫性があり、信ぴょう性が高いのかということになるとトランプ氏の方が頼りがいがあり、実行力があるというような受け止め方になっている。

2024/11/03　NHK総合・東京[日曜討論]

東京大学特任教授・白波瀬佐和子
日本政治の行方は

ちょっと話したくないなとか、もしかしたら支持が離れるかもしれないという、まさしく財源の問題、負担の問題。これはやっぱり「何をやりたい」一辺倒で議論が進んできてしまったわけで、それをやるために何が必要なのか、取捨選択を当然しなければならず、その取捨選択のところでやはりちょっとみんな引いてしまって、例えば夫婦別姓の話もお互いに差別化するために出てきてしまったが、これもやっぱり後ろに引いてしまった。そういう意味ではパンドラの蓋はやっぱり開きたくないという意味があるのかもしれない。

2024/11/03　NHK総合・東京[日曜討論]

中央大学教授・中北浩爾
日本政治の行方は

今、与党は一部の野党の協力を得ないと予算も法律も通らないという状況だが、その一部の野党からしても支持者が納得できないと賛成できないし、今度参議院選挙もあるわけだが、そうした中で痛みを伴うような改革というのは先送りされる傾向が強まる。逆に言うと国民に短期的な受けがいいような政策がどんどん通っていくということになりかねない。その結果として何が起きるかというと、財政規律が緩んでいくということが予想される。

2024/11/03　NHK総合・東京[日曜討論]

国民民主党・玉木雄一郎代表
“自公国”政策協議へ“玉木減税”実現するか？ガソリン減税・ハードルは？

時代がこれだけ変わっている中で恒久措置としてやるものは残し、本当に必要ないものはちゃんとやめていく政策制度のスクラップ＆ビルドというのが日本の制度にはビルトインされていない。長く自民党政権が続いてきたのでそういったところが慣習・慣例化している。今回政権変容というか、自公が過半数割れしたので、我々がそういうことで関わっていけるのであれば長く続いた古い制度を見直していきたい。ゾンビのような古い税制はやめるということを具体的にやっていきたい。

2024/11/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

政治ジャーナリスト・後藤謙次（ＶＴＲ）
なぜ？“石破総理には有利”少数与党でも…野党協議は

石破総理はこれまでの自民党の流れとは対極にあった人なので、一強体制でこれまで埋もれてきたが、穏健な多党制で野党と議論をしながら物事を前に進めていくことで、むしろ石破総理の強さが発揮できるのではないか。

2024/11/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞３日後に迫る・米国大統領選・両陣営の攻防激化

米国の大統領選挙は５０州の人口に応じて振り分けられた選挙人をその一つの州で勝った候補が総取りする式なので、いわば米国版「国取り物語」というふうに言ってもいい。激戦州のところでハリス候補が固めているという基礎票の部分があるが、ここ１日２日でさらに拮抗してきている。一言で言うとペンシルベニアとノースカロライナを制する者がホワイトハウスを制するというふうに言っていい。

2024/11/03　日本テレビ[シューイチ]

イラン最高指導者・ハメネイ師（テロップ）
イラン最高指導者・ハメネイ師・再び報復の考え示す

イスラエルであれ、米国であれ、敵はイランに対して行っていることについて、必ず厳しい対応を受けることを知るべきだ。

2024/11/03　NHK総合・東京[おはよう日本]

三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト・植野大作（ＶＴＲ）
与党惨敗で政治情勢は不透明・日銀の利上げシナリオへの影響は…

為替に対する影響は２つ考え方があって、１つは財政赤字拡張、経済に刺激が入ることで、日銀は利上げに動きやすくなる。長期金利も上がり、円高になる。（一方で）明確な財源措置もないまま、国民民主党の要求を丸呑みして、日本の財政赤字拡大懸念が広がること自体は、円売り要因になるという考え方もある。金利上昇圧力による円高要因と、財政赤字、財政不安による円安要因の綱引きになり、どっちに為替が反応するのかというのは、ちょっとやってみないとわからない。微妙な状況。

2024/11/02　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]

加藤勝信財務大臣（ＶＴＲ）
与党惨敗で政治情勢は不透明・日銀の利上げシナリオへの影響は…

国、地方において減収が見込まれると高所得者ほど減税の影響が高くなり、大きくなるという指摘もある。

2024/11/02　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]

国民民主党・玉木雄一郎代表（ＶＴＲ）
与党惨敗で政治情勢は不透明・日銀の利上げシナリオへの影響は…

国の懐はそれだけ減るかもしれないが、国民の懐はそれだけ増える。当然、消費も、また企業も活発になって、相当税収が増えるのではないか。

2024/11/02　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]

政治アナリスト・伊藤惇夫
特集・与党惨敗・幹部の責任論は・総理指名・野党の思惑

１２年間続いた１強他弱体制が崩壊した。１強他弱はメリットもあるがデメリットとしては常に政治から緊張感が失われていくことにある。その状況が、ガラッと変わった。政権与党だけではなく、野党も含めて今後こういう状況にどうやって対応していくのか、今までとは違った対応が与野党ともに求められる。そこを各党が自覚してこれから動いていくのかどうか。

2024/11/02　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

元日本銀行理事・山本謙三
日銀「金融正常化」の今後・異次元緩和からの教訓

日銀が財政ファイナンスをしたくて国債を買ったわけではないのは明らか。当初２年の予定で始めた異次元緩和が１０年～１１年と続いた結果、財政ファイナンスに近い値になった。黒田総裁下の１０年間の日銀の保有国債残高は４５６兆円増え新規国債発行額の９５％に相当する。いわば財政赤字をほぼまる飲みした形になり、財政規律も働きにくくなっている。財政ファイナンスは世界中で禁止されているが、それは多くの国の失敗の経験を通じて得た人類の知恵であり、軽んじてはいけない。

2024/11/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
日銀・利上げシナリオ堅持

今回の記者会見では植田総裁が利上げの決定にあたり時間的余裕があるというこれまでの発言を封印した。８月上旬の株価急落のような変動が落ち着いてきたというふうに言われている。そもそも時間的に余裕があるという表現は利上げを急がないということであり、日米金利差が開いたままになるということで円安に傾きやすいとマーケットは解釈していたが、封印したということで円安進行へのけん制と受け止める声もあがっている。

2024/11/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

元日本銀行理事・山本謙三
日銀「金融正常化」の今後・異次元緩和からの教訓

（日本の）国と地方の総債務残高の対ＧＤＰ比というのは世界１位２位を争う悪さ。国だけの資産と負債を取り出してみても差し引き約７００兆円の負債超過がある。一方で日銀が保有する国債は約６００兆円近くになっていて、いびつな姿になっている。

2024/11/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日銀・植田総裁（ＶＴＲ）
日銀・金融政策を維持

経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになる。

2024/11/01　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞プーチン氏・制裁回避の脱ドル化に失敗

ＢＲＩＣＳブリッジはウクライナ侵攻後にロシアが締め出されたＳＷＩＦＴに代わる決済網だが、先週のＢＲＩＣＳ首脳会議で中国や南アフリカ、インドなどはロシアの提案に乗らなかった。共通デジタル通貨については共通し紙幣の試作安がロシアのテレビで初めて公開されたが会議では議論されなかった。中国はデジタル通貨で世界的に先行しており通貨主権が絡む話でもあるので簡単に乗れる話ではない。一方で欧州外交問題評議会・アガスデマレイ氏は「ＢＲＩＣＳブリッジは西側諸国が警戒する微妙な取引を隠すのに役立つ可能性がある」と中国やロシアのメリットがあると指摘。

2024/10/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

立憲民主党幹事長・小川淳也
“混迷政局”の焦点・「少数与党」ｖｓ「躍進野党」

きょう発表の共同通信の世論調査で、自公政権の継続を望む方が３割台、望まない方が５割台、これを前提に首班指名選挙に臨みたいと思っている。

2024/10/29　BS-TBS[報道１９３０]

国民民主党幹事長・榛葉賀津也
“混迷政局”の焦点・「少数与党」ｖｓ「躍進野党」

なぜ衆議院で４倍に議席を増やしたかといえば、われわれの生活をなんとかしてほしいと、手取りを増やし、減税をして、明日の生活、来月の生活、年金、給料、売り上げをどうにかしてほしい。一軒、一軒の生活がかかっているということ。だからこそ具体的な政策を実現させる。

2024/10/29　BS-TBS[報道１９３０]

自民党幹事長代理・井上信治
“混迷政局”の焦点・「少数与党」ｖｓ「躍進野党」

参院選挙までに（政治とカネの問題に）決着をつけないとまた同じ評価を得てしまうのでここは正念場だと思っている。

2024/10/29　BS-TBS[報道１９３０]

政治ジャーナリスト・田崎史郎
“混迷政局”の焦点・「少数与党」ｖｓ「躍進野党」

自民党が５３３万票も票を減らした。得票率が２６．７％でこれは麻生政権の解散時の得票率と同じ。そこまで自民党は落ち込んでいる。もうひとつはれいわが共産党より得票数が上回ったということ。４４万票も多くなった。共産党はあれだけ候補者を立てたが、得票が伸びていない。れいわが伸びたのは主張のわかりやすさにあった。

2024/10/29　BS-TBS[報道１９３０]

国民民主党幹事長・榛葉賀津也
国民が重視する「手取りを増やす政策」

今、シルバーデモクラシーで高齢者からの票のみなさんに耳の痛い話で票が減るかもしれないから逃げていた。苦しい現役以上に今の現役よりも所得が大きい資産がある、そういう方は世代間だけではなく世代同士でも少し助けあってもらえないかということで（財源として）ここに踏み込む。生活の余裕のある高齢者からは３割にしてもらい応分の負担をしてもらう。

2024/10/29　BS-TBS[報道１９３０]

国民民主党幹事長・榛葉賀津也
自民と立憲がラブコール・カギ握る国民

立憲民主党とは長年の友情関係はあるが、「玉木と１回目も２回目も書くので来てもらっても我々は変わらない」ということで党首会談はやってもしようがないという話になっている。幹事長会談、国対委員長会談をどこかの時点で開き今後の国会運営の調整を行っていくという話をやっている。各党と等距離でいろいろな交渉を行っている。首班指名では「大変申し訳ないが野田氏とは書けない」と言ったのでわが党との党首会談はなくなった。

2024/10/29　BS-TBS[報道１９３０]

日本維新の会幹事長・藤田文武
焦点・維新・自民と政策ごとの“部分連合”は？政局の鍵握る維新・藤田幹事長・生出演

いわゆる今の政治構造を変えないと何も国民のためにならないんだという時代認識を私はずっと抱いている。具体的に言うと強すぎる与党とポーズで暴れるだけの野党では政治改革も国会改革も進まない。何かあれば国会が荒れているようなパフォーマンスをして結局与党の言っていることが決まってしまうという、こういう構造を変えないといけないという思いでいる。

2024/10/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

国民民主党・玉木雄一郎代表
直撃「日本の政治文化を変える」国民・玉木代表の戦略は

２党だけで決めずにいろんな意見を汲んでやるべしというのが総選挙で示された民意であるとすれば、与党側は大きな心を持って我が党（国民民主）だけでなくて、野党の多様な意見を組んでいくという、その度量の大きさが求められるし、野党側も過半数を割っていることを利用して何でもかんでも止めてやろうということも間違いで、建設的な提案をしていくという文化の変容が与野党ともに求められている。

2024/10/29　TBSテレビ[ひるおび]

米国・ＣＮＮ（テロップ）
＜トップＮＥＷＳ＞大敗した石破政権に対し・米国報道「不透明」と酷評

石破総理にとって大きな打撃で政権の行方に不透明感が高まっている。

2024/10/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国・ニューヨークタイムズ（テロップ）
＜トップＮＥＷＳ＞大敗した石破政権に対し・米国報道「不透明」と酷評

日本の政治はここ数年で最も不透明な局面に入った。石破総理が生き残らなければ日本政府はかつての特徴であった「回転ドア型リーダーシップ」に逆戻りしてしまうかもしれない。

2024/10/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

早稲田大学教授・中林美恵子
＜トップＮＥＷＳ＞大敗した石破政権に対し・米国報道「不透明」と酷評

トランプ氏は強いリーダーが好き、与党が過半数割れしたような弱いリーダーに対しては足元をみて不利な条件を提示する可能性もある。今の日本政府の状況では他国を優先し会わない可能性もある。

2024/10/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜トップＮＥＷＳ＞大敗した石破政権に対し・米国報道「不透明」と酷評

石破さんはずるずる政権を引っ張っていっても応援団がいない状況であり、政策を前に出せない。この状態を長く続けるということは国益を毀損する。政治はもうダイナミックにも安倍時代から続いた時代が変わっていくということを国民は求めたわけで早く大胆に動いていかないと厳しい。

2024/10/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

作家・エッセイスト・吉永みち子
＜トップＮＥＷＳ＞大敗した石破政権に対し・米国報道「不透明」と酷評

米国メディアが「ここ数年で最も不透明な局面に入った」というが、米国自身が一番不透明な局面に入っている。もし米国が不透明な局面であることを認識していないのであればそっちの方がよほど問題だろう。

2024/10/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

フランス・ＡＦＰ通信社（テロップ）
＜トップＮＥＷＳ＞与党過半数割れを受け・日経平均株価は上昇へ

解散総選挙へのかけは裏目に出た。

2024/10/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国・ニューヨークタイムズ（テロップ）
＜トップＮＥＷＳ＞与党過半数割れを受け・日経平均株価は上昇へ

日本の政治はここ数年間で最も不透明な局面に入った。

2024/10/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

英国・ＢＢＣ（テロップ）
＜トップＮＥＷＳ＞与党過半数割れを受け・日経平均株価は上昇へ

日本の選挙は通常、安定的で退屈だが今回は違った。（石破総理は）有権者の怒りと怒りに基づく行動を過小評価した。

2024/10/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

解説キャスター・原田亮介
解説・与党・過半数割れに海外は？今後の経済政策どうなる？

一つの試金石になるのはこれから補正予算景気対策をやるというときに、国民民主が言っている主張をどのくらい入れて自民党が国民民主を取り込んでいくかというところが一つの見極めていくポイントになる。まずは政策連携というような政策協議を重ねていって来年の例えば通常国会の予算の成立の時期のあたりに例えば参議院選挙を睨んで連立というような道筋をつけられるかどうか。

2024/10/28　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

石破総裁（ＶＴＲ）
速報・与党・衝撃の“過半数割れ”・政権の行方は？石破総裁が会見

追加公認については今回の選挙結果を踏まえつつ、一方において広く国民の皆様方の理解を得られるかどうか、そのことを基準に判断していく。

2024/10/28　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

石破総裁（ＶＴＲ）
速報・与党・衝撃の“過半数割れ”・政権の行方は？石破総裁が会見

極めて厳しい審判をいただいた。これから詳細に分析し、議席を大きく伸ばした党が選挙においてどのような主張をしたのかをよく認識していく必要がある。そういうもの（政策）を謙虚に受け止め、取り入れるべきは取り入れることに躊躇があってはならない。

2024/10/28　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

国際政治学者・イアンブレマー
＜ワールドＥＹＥＳ＞特集・イアンブレマー氏・混迷の世界を語る

（秩序なき世界で）日本に求められているのはルールや法律が確実に守られるよう世界で大きな役割を担うことだ。日本が成功するためにも日本こそが安定した一貫性のある国際秩序を必要としているはず。日本の総理大臣は明確な世界観を持ち、それをしっかりと世界に示さなければならない。

2024/10/28　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

国際政治学者・イアンブレマー
＜ワールドＥＹＥＳ＞特集・イアンブレマー氏・混迷の世界を語る

紛争の凍結もありえるが、ウクライナが奪われた領土を取り戻せるとは思えない。ロシアがウクライナの土地を占領するのは不当なことであり、公正な解決策にはならない。だが、ウクライナの軍事力は十分ではなく、現在のレベルで戦闘を続けたり支援を受け続けたりすることはますます難しくなる。ロシアはウクライナより広大で経済も、軍の規模もずっと大きい。しかも何の処罰も受けずに行動している。残念だが、できることはウクライナへの侵攻を許してしまったような過ちを繰り返さない方策を考えることだけだ。

2024/10/28　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

国際政治学者・イアンブレマー
＜ワールドＥＹＥＳ＞特集・イアンブレマー氏・混迷の世界を語る

ガザでは鎮静化の兆しは既に見てとれる。死者の数を見てもここ数か月は４万人台となっている。なぜならばイスラエルにはもはや攻撃する標的すら多くは残されていないからだ。すでに多くの指導者を殺害し、トンネルを爆破し、ミサイルや兵器の保管場所を破壊した。ある時点で、イスラエルの大規模な軍事作戦は終了した。ただしテロリストを見つけたら攻撃する権利は保持すると一方的に言いだす可能性が高い。レバノンについては、まだそこまでには至っていないが数週間から数か月以内に同じ状況になるだろう。

2024/10/28　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

国際政治学者・イアンブレマー
＜ワールドＥＹＥＳ＞特集・イアンブレマー氏・混迷の世界を語る

戦闘が止まっている間にウクライナの安全を保障する措置をとることは可能だ。ウクライナ国内に西側諸国の部隊を派遣したり、ウクライナのＮＡＴＯ加盟が実現したりすればロシアが再び攻撃することは防げるだろう。逆に言えばこうした措置が取られない限り、一時休止後にロシアが再びウクライナを攻撃するのを防ぐことはできない。

2024/10/28　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

ミシェルオバマ夫人（ＶＴＲ）
米国大統領選・投票日まであと１０日・ハリス副大統領集会にミシェルオバマ夫人・初参加

この国が憎悪と分断の政治から新しいページをめくるのを助けたいなら、ただ座って文句を言うだけでは駄目だ。行動しよう。

2024/10/27　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

ハリス副大統領（ＶＴＲ）
米国大統領選・投票日まであと１０日・ハリス副大統領集会にミシェルオバマ夫人・初参加

この８年間でトランプ前大統領はより混乱し、不安定になり、怒っている。正気ではない。

2024/10/27　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

ミシェルオバマ（ＶＴＲ）
米国大統領選・ミシェルオバマさん・ハリス氏集会に参加

ハリス氏が準備ができているかどうかは問題ではないことは明らかだ。彼女はあらゆる面で準備ができていることを証明している。本当の問題は国として準備ができているかどうかだ。

2024/10/27　TBSテレビ[ＪＮＮニュース]

寺島実郎
中ロ首脳会議…今年３度目・“拡大”ＢＲＩＣＳの思惑は？

ＢＲＩＣＳを引っ張っているはずの中ロそれぞれが苦悩を抱えている。ロシアは数日前に政策金利を２１％にすると発表したが、これは尋常ではない数字。それぐらいインフレが進んでいる。つまりロシアにも制裁のボディーブローが効いているということ。もはやロシアは中国に依存していかなければ生きられないような国になってきた。一方で中国もここへ来て経済の減速が一気に見えてきている。そういう中でプーチン大統領が新しいことを言い始めた。つまり穀物版のオペックつまり生産国機構を作ろうとＢＲＩＣＳで言い始めた。

2024/10/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
緊迫…イスラエルが報復攻撃・戦闘拡大？イランの反撃は？

世界を見渡していると、米国がイスラエルを支持し続けていることによって失っているものの大きさを痛感する。アジア、特にＡＳＥＡＮの最近の動きが米国から離れ始めている。世界にはイスラム人口が１６億人いて、欧州にも６０００万人いる。そういう人たちがイスラエルの動向を睨みながら苛立っている。「なぜ米国はあそこまでイスラエルに加担するのか」という空気が大統領選挙後のいわゆる世界に対してすごく大きな意味を持つということを我々は知っておくべき。

2024/10/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

早稲田大学教授・中林美恵子
イスラエル・イラン軍事施設は報復攻撃・米国大統領選の直前に…なぜ？

ミシガン州でもそうだが、バイデン大統領がアラブ系の人たちが取り込むことができたということが選挙に勝利した要因になったが、今年、もしハリス氏にこの票がいかなくなった場合、非常にきつい選挙になることは明らか。ネタニエフ氏がこのタイミングでイランの攻撃に出たということの意味がこのあたりに響いてくるだろう。

2024/10/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

寺島実郎
きょう衆院選投票日・各党“最後の訴え”は

去年の段階で日本は一人当たりＧＤＰ国民の豊かさのレベルの指標で韓国に抜かれた。来年、もしくは今年にも台湾に抜かれる。経済だけでなく、米国に頼っていれば日本は安泰というのは、大統領選挙を睨んでもそんな状況ではないことは明らか。ここに日本人の英知が問われている。

2024/10/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
きょう衆院選投票日・各党“最後の訴え”は

本当に今考えるべきなのは、戦前の日本１９２０年から３０年代がそうだったが、政治不信と政党不信という党理党略で動く政治、政党というものに対する嫌悪感が盛り上がって、結局、国家主義でもっと束ねていかないといけないということで、政党なんか全部解散して大政翼賛会的な世界観の中に吸い込まれて軍国主義だとかがバーンと台頭してくる。それで戦争というものに突っ込んでいってしまった。政党政治の可能性をしっかり見つめて民主主義というものに向き合って一人の一票を行使するのだという意思を強く持っていくことが大事。

2024/10/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

加藤財務相（ＶＴＲ）
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議・ロシアの凍結資産を活用・約５００億ドル・ウクライナに年末までに融資開始へ

Ｇ７が一致してウクライナを断固支援する姿勢を示す意味では大変有意義だ。今回の措置で新たに日本の国民に追加的な負担が生じるものではない。

2024/10/26　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

国際部・澤畑剛記者
“イランの軍事目標に攻撃実施”イスラエル軍

現在の中東紛争の根源はガザ地区で始まったイスラエルとハマスの戦闘。ガザ地区での戦闘の停戦が実現しないかぎり中東情勢が落ち着くことは見通せない。日本にとっては原油を依存する中東で不安定化が進めば、原油価格の高騰を招くだけに、事態を注視する必要があるし、それを防ぐための国際社会の働きかけが求められている。

2024/10/26　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

りそなアセットマネジメント・黒瀬浩一
米国大統領選まで１０日・市場はトランプ優勢？

トランプ優勢の確信を強めた投資家がポジションを取り始めたのがここ最近１か月ぐらいの動き。トランプの政策は景気をＧＤＰ比で１％ぐらい押し上げることになる。そうなると景気がよくなるし、物価も上がる可能性がある。減税が経済を持ちあげる意味では一番大きい。

2024/10/26　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]

経済ジャーナリスト・磯山友幸
解説・東京メトロ上場・時価総額１兆円超

公的なものというのが経営の自由と大体においてぶつかってくる。日本郵政などもそうだが、なかなか株価があがらないということがずっと続いていく。

2024/10/26　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]

明海大学教授・小谷哲男
特集・投票日迫る米国大統領選・ウクライナ情勢への影響

ウクライナの長距離兵器についてはトランプが勝ってもハリスが勝っても認める可能性は高い。ただ、バイデンがいる限りは無理。次は核しかないというのがバイデンの考え方で、これに誰も異論を唱えることができない。トランプは長距離兵器を認めてウクライナが少しでもいい環境を作った上で（停戦に向けて）自分が入っていくのだろう。

2024/10/26　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

明海大学教授・小谷哲男
特集・露朝急接近に韓国はどう対応？

おそらく韓国が一番考えているのは韓国独自の防空ミサイル、防空システムをウクライナに入れて迎撃できるか試したい。

2024/10/26　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

明海大学教授・小谷哲男
速報・イスラエル軍・イラン軍事施設を攻撃

７月、１０月に大規模な攻撃があり、イスラエルはかなり防空ミサイルを撃ち尽くしている。在庫が足りない。それを補充することが必要で米国の防空システムで補う取り決めも必要だったので時間がかかった。

2024/10/26　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・激戦州で攻防続く

ハリス氏が思ったより伸びていない。まだ失速とは言い切れないが、もう少し伸びていかないとトランプ氏にはなかなか追い付かない。激戦州でしっかりと勝つ必要があるが、経済や不法移民、関税がどうなっていくのか、そこに十分訴えかけられていない。

2024/10/26　日本テレビ[ウェークアップ]

早稲田大学教授・中林美恵子
米国大統領選・激戦州で攻防続く

トランプ氏が民主党の牙城で遊説をしている。その場所をよく見ると、青い州の中でも下院で共和党が勝てそうなところに行っている。自分の総取りの選挙人を取る目的ではなくて、下院を取りに行っている。万が一のケースだが、下院が大統領を決める可能性もあるし、あるいは大統領にどちらがなっても議会と大統領府がねじれるということもあるのでトリプルレッドを目指しているのではないかという見方も最近浮上してきている。

2024/10/26　日本テレビ[ウェークアップ]

専門解説委員：石川一洋
ＢＲＩＣＳ拡大・欧米中心の国際秩序への挑戦と限界

習主席はＢＲＩＣＳ首脳会議で、「燃え盛る紛争に油を注ぐ行為はやめて、紛争の鎮静化に努めるべきだ」と発言しているが、この発言はプーチン大統領への苦言のようにも思える。

2024/10/25　NHK総合・東京[時論公論]

専門解説委員：石川一洋
ＢＲＩＣＳ拡大・欧米中心の国際秩序への挑戦と限界

米国の優位は変わらない。国際貿易の決済手段としてのドルはいまだに５０％近くあり、人民元の１０倍以上。銀行間の決済取引のシステムＳＷＩＦＴも米国抜きには考えられない。ＳＷＩＦＴから追放されたロシアが強力にＳＷＩＦＴに代わる代替決済システムの創設を進めようとしたものの、今回の首脳会議でも事実上、先送りとなった。欧米から制裁を受けるロシア、そして中国は必要性を痛感しているものの、インドなど、それ以外の国は差し迫った課題としては捉えておらず、加盟国の間で温度差が表れた。

2024/10/25　NHK総合・東京[時論公論]

専門解説委員：石川一洋
ＢＲＩＣＳ拡大・欧米中心の国際秩序への挑戦と限界

プーチン大統領は産油国のリーダー、サウジアラビアのムハンマド皇太子との連携をＯＰＥＣプラスの中で強化してきた。それだけに、サウジアラビアが今回、正式加盟には踏み切らず、首脳会議に参加しなかったことはプーチン大統領にとって大きな誤算だった。

2024/10/25　NHK総合・東京[時論公論]

イリノイ大学・オルシャンスキー教授（テロップ）
ナゼ・米国研究“人生１００年時代は来ない”

医学の進歩にもかかわらず平均寿命の延びは鈍化している。今世紀中に１００歳まで生きる人の割合が女性で１５％、男性で５％を超えることは無い。

2024/10/25　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

日銀・植田総裁
日銀総裁・“利上げは急がず慎重に判断”・Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議・閉幕

最近の（雇用統計）データが「そこそこいいということから、米国経済の先行きについて楽観論も少し広がりつつあるという気もする。ただ冷静に考えてみるとその前は少し暗いデータが出ていた。よいデータが長く続くのか、一時的な振れにすぎないのか分析を深めないといけない。

2024/10/25　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
各党の「経済政策」現実味は

あまり目立っていないがブラケットクリープ現象がインフレで起きていて、税収がめちゃめちゃ上振れしている。もう１つ気になるのは日本の財政の議論が２０年前からアップデートされていないこと。最先端の世界の財政の議論は政府債務残高のＧＤＰ比とかよりも、すこし緩めて利払い費のＧＤＰをおさえるとか、財政赤字の適温理論といって減らすのを是とせず、経済を支えるために適切な水準にするとかの議論が広がってきている。アップデートすればもう少し収支を改善するということではなく、幅広い財政ができるのではないか。

2024/10/24　BSフジ[プライムニュース]

筑波大学教授・東野篤子
ウクライナ東部に北朝鮮の旗？すでに前線配備か

ロシアは結局兵隊を北朝鮮に連れてきて一緒に戦ってもらっているわけだから、やはり軽々と代理戦争みたいな概念を持ってくるべきではなかった。戦争の地理的な広がりということにおいても東アジアが関わる戦争になってしまっている。北朝鮮がロシアに対して兵器を提供している以上、東アジアまでやってきてしまったという言い方はもう古く、東アジアが関わる戦争になってきてしまっている。だからこのインパクトを我々もう少し深刻に受け止めるべきだと思っている。

2024/10/23　BSフジ[プライムニュース]

経団連・十倉会長（テロップ）
最低賃金・経団連会長・中小企業側に一定理解

守らないと罰則がある非常に厳しいもの。乱暴な議論はするべきではない。

2024/10/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

玉川徹
３０年前と今・物価高、所得中央値１４０万円減

会社を守るのではなくて個人を直接守るというふうに変えていくことが重要で、個人を守るためには賃金を高くしないと守れない。賃金が上がるということは本当は会社からすると嫌な話だと思うが、結果的に会社は守れているけど競争力がついていない。守るべきは会社ではなくて人と労働者。だから高い賃金払えない会社は退場してくださいということ。

2024/10/23　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

アキダイ・秋葉弘道社長（ＶＴＲ）
「夢物語」「混乱招くだけ」・争点「最低賃金１５００円」に

無理に１５００億円を目標にするとかいうが、何の根拠があって言っているのか。夢物語というか、意味が分からない。日本の経済がおかしくなる。中小企業を潰しにかかっている。１５００円になると生活が豊かになるというのは大間違い。

2024/10/22　TBSテレビ[ｎｅｗｓ２３]

経済同友会・新浪剛史代表幹事（ＶＴＲ）

最低賃金が今後上がっていくという予見の中で企業の経営をするということが予見性で、できない企業は退出する。それを払える企業に移るという方が人々の生活は上がる。払えない企業はダメだ。

2024/10/22　TBSテレビ[ｎｅｗｓ２３]

日本商工会議所・小林健会頭（ＶＴＲ）
「夢物語」「混乱招くだけ」・争点「最低賃金１５００円」に

払えなくて人間を手放しちゃう。人間を手放すとオペレートできないわけで、事業を畳むとか、あるいは倒産する。こういうことが起きかねない。

2024/10/22　TBSテレビ[ｎｅｗｓ２３]

経団連・十倉雅和会長（ＶＴＲ）
「夢物語」「混乱招くだけ」・争点「最低賃金１５００円」に

チャレンジングであってもいいと思うが、到底達成不可能なことをいうのは、混乱を招くだけ。

2024/10/22　TBSテレビ[ｎｅｗｓ２３]

ニューヨークタイムズ・デビッドパレンソルド記者
＜米国・ＰＢＳ＞マスクファクター

マスク氏の企業と連邦政府はとても密接に結びついている。米国政府はマスク氏の非常に大きな顧客でＮＡＳＡや国防総省は何十億ドルも支払い、スペースＸに衛星や人員、ロケットを打ち上げてもらっている。今年だけで政府とマスク氏の間には３００の契約がある。一方でマスク氏は常に政府と対立している。様々な規制当局が彼の会社の行動を制限し約束を守っているか監視している。マスク氏はこれが気に入らず規制当局への不満をもらしている。良い面、悪い面、両方がマスク氏と政府の間には多岐にわたる関係がある。

2024/10/22　NHK BS[ワールドニュース]

ニューヨークタイムズ・デビッドパレンソルド記者
＜米国・ＰＢＳ＞マスクファクター

米国政府がここまでマスク氏の企業に頼るようになった理由はほとんどがスペースＸに関するもの。その優れた技術で米国の宇宙ロケット産業を支配するようになった。つまりＮＡＳＡの打ち上げはスペースＸが決め、ＮＡＳＡはそれに従うだけ。国防総省もスペースＸに大きく依存している。スペースＸはスパイ衛星や通信衛星を打ち上げている。膨大な予算を持つＮＡＳＡはスペースＸに大きく依存している。

2024/10/22　NHK BS[ワールドニュース]

ジャーナリスト・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞北朝鮮の精鋭部隊・ロシアへ？ロシア軍の兵不足・深刻との指摘も

プーチンは北朝鮮をわざわざ訪ねてパートナーシップ協定を結んで弾丸と兵員を補強した。その戦争を止めずに隣国を侵しているのは国連の常任理事国であるロシア。その国連が制裁を加えてきていた北朝鮮とパートナーシップ協定を結び、おそらく秘密協定の部分があると思うが、通常に考えれば集団的自衛権を同時に発令するというような内容になっている。ということは最終的に朝鮮半島にロシアが簡単に入っていけるという条件が自動的に作られたというのが今回ウクライナに北朝鮮が行ったことの裏側の意味であり、日本にとってそれはすごく政治的に安全保障上、大きな危機になる。

2024/10/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一
＜ＮＥＷＳドリル＞北朝鮮の精鋭部隊ロシアへ？・ロシア軍の兵不足・深刻との指摘も

北朝鮮にとって（ウクライナ）は自分たちの兵器を使えるという最高の実験場。これまでも日本海に向けてもたくさん短距離ミサイルを撃っているが、そうではなくて実戦でそれを使って戦略や作戦の中で使えるという意味では、北朝鮮にとっても願ってもない場所を自分たちで確保できたというのが実態。

2024/10/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

元テレビ朝日モスクワ支局長・武隈喜一
＜ＮＥＷＳドリル＞北朝鮮の精鋭部隊ロシアへ？・ロシア軍の兵不足・深刻との指摘も

北朝鮮はこの派兵によって多分ロシアから大きな見返りを得る。それは軍事的な見返りだけではなくて、例えばエネルギーとかで場合によっては兵士あたりの金額、それに対する借金というのももらう可能性もあるしそれによって北朝鮮の経済を立て直すきっかけにしようというのがある。

2024/10/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

キヤノングローバル戦略研究所・峯村健司
＜徹底解説・ニュース最前線＞激戦州で優勢・トランプ氏に油断は？

この流れのままでいくとトランプ氏が勝つ可能性が高い。すべてを決めるのは激戦州でこれまでの世論調査を見ても激戦州で（ハリス氏を）上回っており強いだろう。

2024/10/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

キヤノングローバル戦略研究所・峯村健司
＜徹底解説・ニュース最前線＞トランプ氏・“ペット発言”撤回せず“計算”見え隠れ

軍、州兵も使って１１００万人の不法移民を強制送還するというトランプ氏の提案は結構支持されていて、アンケートによると５６％の人が支持している。そういう意味ではハリス氏の移民政策は４２％しか支持されていない。全体的にはトランプ氏の過激な移民政策が支持されている。メキシコに近い激戦州のアリゾナ州をみてもトランプ氏の移民対策を支持するということで半数以上の人が支持すると答えている。今回の選挙戦では、移民対策というのが非常に重要なポイントになっている。

2024/10/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

共同通信編集委員・太田昌克
＜徹底解説・ニュース最前線＞韓国・ドラマや音楽で北朝鮮に揺さぶり

バイデン政権が日米韓を強化してきたのは抑止力の強化が対北朝鮮と、台湾有事に対する抑止力の側面がある。抑止力強化の裏側には核不拡散政策があり、同盟国に対し「米国の核の傘があるから安心してくれ」という安心供与になっていて、独自武装をしなくてもよいというメッセージを送っている。民主党政権というのは伝統的に核不拡散を極めて重視している党で、核を持つ国が増えることは世界が不安定化する要因であり危険であるという戦略方針のもとに動いている。そこで韓国にも核保有をさせないように抑止力強化に動いている。

2024/10/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

共同通信編集委員・太田昌克

当時の岸田総理が国会答弁で「自分が総理である限りは核共有とか非核三原則の見直しについては議論しない」と述べたが、この声明に対しバイデン政権の上層部がかなり高く評価した。それは米国の核不拡散政策と合致していたから。

2024/10/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ジャーナリスト・末延吉正

ユン政権は韓国の左派政権の時と比べると、日米韓に寄っていて、特にバイデン大統領はこの問題に副大統領の時から関わっていた人。ここは日本の岸田さんもかなり頑張った。米国大統領選の先行きが見えなくなっている時にそれぞれカードを用意していた。ユン政権は強気だが、国内の支持とかいろいろ考えるとかなり脆弱なところがあるし、もう１点、核シェアの問題がどうなっていくのかなというのは、日本への影響を含めて非常に大きい。

2024/10/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

共同通信編集委員・太田昌克

派兵となると東アジアの地政学にとっても重大な意味を持ってくる。東アジアの安全保障と欧州の安全保障が完全に不可分ではなく一体化していることになる。

2024/10/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中谷防衛大臣（ＶＴＲ）
Ｇ７初めての国防相会合・中国軍事演習に懸念表明

インド太平洋地域の安全保障に関する共通の認識をより一層高める事ができた。

2024/10/20　テレビ朝日[ＡＮＮニュース]

参政党・神谷宗幣代表
衆院選後半戦へ・９党に争点を問う

米国大統領選挙が、日本の外交防衛に非常に影響があると思う。トランプ大統領になって米軍の撤退というようなことになるのか、それともハリスさんになって、さらなる軍需産業との何かの戦争を起こしていくのかによって、体制は変わると思う。とにかく両睨みで日本はしっかりとビジョンを持って中国・ロシアと対話をしていくべきだというふうに思っている。

2024/10/20　NHK総合・東京[日曜討論]

日本維新の会・藤田文武幹事長
衆院選後半戦へ・９党に争点を問う

医療や年金、介護、こういったものの構造改革をやらないといけない。例えばデジタル、今政府もやろうとしているが、非常にこの既得権側の抵抗が大きく、なかなか進まないものをもっとデジタルを活用してコストを下げていく。給付と負担のあり方を見直していく。こうしたことに構造的に切り込まないと、いわゆる若者から負担を増やして、高齢者の人にお金を配るということをずっと繰り返してきた。この３０年でＧＤＰは伸びずに我々の国民負担は上がり続けたということを反省しないといけない。だから我々が今回訴えているのは現役世代にとにかく徹底投資をし、負担を下げるということ。

2024/10/20　NHK総合・東京[日曜討論]

共産党・小池晃書記局長
衆院選後半戦へ・９党に争点を問う

高齢者の社会保障を削減するということが何か当然のようにそこから財源を持っていくという議論が結構あるが、高齢者の負担が増えれば、家族である現役世代の負担になる介護離職も進む。私は現役世代との対立ということを煽ってしまうことは間違っていると思う。歳出改革とは言うけれども結局、社会保障の中での歳出改革という議論であり、なぜ社会保障の枠内だけでこっちから取ってこっちに回すとういう議論になるのか。

2024/10/20　NHK総合・東京[日曜討論]

渋谷区長・長谷部健
渋谷区長・長谷部健

渋谷の事件事故の多くはアルコールに起因するものが非常に多い、成熟した国際都市を目指そうとか水準を世界に向けたときに、安全安心ということを考えるともはや国内だけの問題ではなく、世界共通の対応策を探っていかなければならないということで、渋谷区は（年間を通じて）路上での夜間禁酒に踏み込んだ。

2024/10/20　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞北朝鮮・南北連結道路の一部を爆破

今度ウクライナの戦域に３０００人規模と言われる北朝鮮の部隊がいるとも言われている。まさにロシアと北朝鮮は同盟関係に入りつつあり、そういうものを背景にしていて、一段と強気に出ている。まさに国際政局が複雑に絡んでいる。日本、米国では今いよいよ選挙の季節に入っているが、特に米国大統領は陸海空海兵４軍の最高司令官であり、一種の力の空白が生じている。そういう時期であることを北朝鮮側はよく知っているので今後さらなる攻勢に出てくる可能性もあり、最大限の警戒が必要。

2024/10/20　日本テレビ[シューイチ]

外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞北朝鮮・南北連結道路の一部を爆破

我々がウクライナや中東の戦争に目を奪われているうちに、目の前の北朝鮮情勢はぐんと緊迫をしてきている。欧州ではもう３０年以上も前にベルリンの壁が崩壊したけれども、今朝鮮半島で新たな壁ができつつある。南北を結ぶ重要な幹線道路が爆発し、鉄道も爆発した。北朝鮮が韓国を同胞国から第一の敵国であるというふうに断じている。とりわけ核戦略そのものが変わるというふうに見たほうがいい。北朝鮮は戦術核をあえて使う覚悟があるというふうに言ってきている。ロシアや中国にとっては超大国・米国の抑止力を削ぐためならば北朝鮮がそういう強硬策に出たとしても今のところあえて異を唱えないようにしている。

2024/10/20　日本テレビ[シューイチ]

ウクライナ・シビハ外相（テロップ）
北朝鮮・“兵士投入”見方めぐり・ウクライナ外相“ロシアは北朝鮮を戦争の当事国に”

ロシアは北朝鮮を戦争の当事国として巻き込み、侵略を拡大させている。

2024/10/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

ＮＡＴＯ・ルッテ事務総長（テロップ）
北朝鮮・“兵士投入”見方めぐり・ウクライナ外相“ロシアは北朝鮮を戦争の当事国に”

現時点では北朝鮮の兵士が戦力として関わっているかは確認できていない。

2024/10/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
特集・中国は石破総理をどう評価・懸案事項は解決へ向かうか

中国側は習近平国家主席が石破首相誕生時に祝電を送っているが、日中の戦略的互恵関係について触れ、中国側は新時代の要求に適合した建設的で安定的した日中関係を作る努力をするとしている。中国側は石破首相が所信表明演説で、戦略的互恵関係を深化させると言い、日中両国は建設的で安定した日中関係構築するよう努力していくと言い、ボールを投げ返してきたと認識している。中国が言及した新時代のという言葉に石破首相は反応しなかった。この言葉は米国主導の国際秩序が終わった次の時代を意味するからで、この言葉に呼応したことにならないよう外した。

2024/10/19　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国は石破総理をどう評価・懸案事項は解決へ向かうか

中国の報道を見ていると、石破政権に期待している。アジア版ＮＡＴＯについて警戒はしているが、そんなに厳しくは動いていない。ただ日本と関係改善したいとしているのにやっていることがチグハグ。

2024/10/19　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
特集・台湾周辺で大規模軍事演習・中国の思惑は

今回の演習は部隊の練度を上げるためのものではない。あくまでもイメージ戦略。実際に大規模な軍事演習を行おうと思えば準備にも相当の時間が必要になる。今回の動きを見ていると中国側が主張している実戦にすぐに移れるとする根拠がよくわからない。いつはじめていつ終わるか分からなくする効果も狙った可能性がある。中国が言う新常態、ニューノーマルというステージを上げようとしている。

2024/10/19　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
特集・台湾周辺で大規模軍事演習・中国の思惑は

（今回の台湾包囲演習が）仮に認知戦、あるいは台湾の人たちに恐怖を与えることを狙ったのだとすれば、ほとんど意味がなかった。なぜかといえばその時、台湾の株は下がっていなかったし、東京もニューヨークも下がらなかった。マーケットというのは一番軍事・地政学リスクに敏感なはずだが、織り込み済でありまったく影響はなかったということ。

2024/10/19　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
北朝鮮・ロシア支援でウクライナ参戦・約１．２万人派兵か

これは大規模な軍事支援。兵器だけでなく人員も送るとすれば同盟関係に近い軍事協力になる。一方で北朝鮮では国内では熟練した精鋭部隊が大規模にいなくなるということで不安であり韓国から攻められるのが怖い。幹線道路を爆破したがあれは挑発的な意味だと言われているが実は韓国から部隊がなだれ込むことが怖いために止めようしているという見方もある。

2024/10/19　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

笹川平和財団上席フェロー・小原凡司
北朝鮮・ロシア支援でウクライナ参戦・約１．２万人派兵か

プーチン大統領自体、動員が難しなってきている状況で１．２万人の精鋭部隊が入ってくるとなるとロシアにとってはありがたい。ウクライナにとっては面倒なことになる。

2024/10/19　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

東京国際大学国際戦略研究所・山口亮准教授（ＶＴＲ）
北朝鮮・ウクライナとの戦闘「１万人超派兵」報道

兵力投入によりロシアの高度な指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察のシステムなど、ロシア側の技術的・物質的な支援などの見返りを狙っているとみられる。北朝鮮は常に制裁をかいくぐる方法を探していて、さらに（制裁の）枠組みを強化する必要がある。より幅広い国際的な取り組みが必要。

2024/10/19　日本テレビ[ウェークアップ]

防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
速報・韓国大統領府「安全保障上の重大な脅威」・北朝鮮兵のロシア派遣であらゆる手段

気になるのは今回のこの北朝鮮のロシアへの派兵の動きが欧米諸国のウクライナや、ロシアに対する態度や行動に何らかの影響を与えるかどうかということ。つまり今後、この戦争はロシアだけではなく、北朝鮮も背後にいるということになれば、米国などの長距離兵器のロシア領内の使用も含めた、さらなるウクライナへの軍事支援の判断というところに何らかの影響を及ぼしていくのかどうか。

2024/10/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

防衛省防衛研究所研究幹事・兵頭慎治
北朝鮮・ロシア軍に兵士ら１万人派遣準備か・ゼレンスキー大統領が見方示す

政治的な意図表明であって北朝鮮とロシアの今軍事的な関係というのはいきなりカッコつきの軍事同盟に一足飛びに行くような状況ではないという見方がこれまでは強かったが、今回北朝鮮から一定程度の兵士をロシアに送ることが事実だとすると、条約に規定されたような形に向かって軍事協力がやはりレベルアップしてきているということになる。

2024/10/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

慶応大学教授・廣瀬陽子
北朝鮮・ロシア軍に兵士ら１万人派遣準備か・ゼレンスキー大統領が見方示す

一説には、北朝鮮が１名あたり３万ドル、約４５０万円でロシア側に人を売っているというような話もある。もしそれが事実だとすれば、外貨も獲得できるということになるし、ロシアが北朝鮮兵にロシア国籍を付与しているという噂もある。仮に買っていたとすれば、ロシア国籍の付与というものも容易になり、北朝鮮兵が捕虜になったりした場合もロシア人だと言い逃れもできる。ウクライナ戦争をめぐって北朝鮮とロシアの協力関係が新たな段階に入ったのは間違いない。

2024/10/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

みずほフィナンシャルグループ・木原正裕社長（ＶＴＲ）
クルマを変える「モビリティＤＸ」みずほ・アマゾン…異業種が参戦

大企業のお客様がスタートアップに新しいビジネスを作るためにスタートアップに投資したいといったときにちょっと一緒にリスクを共有してくれよというようなこともあるが、そういうときに私どもがそれじゃあやりましょうかとモビリティの領域で出資をしていくということは十分考えられるかなと思う。

2024/10/17　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

アマゾンウェブサービスジャパン・巨勢泰宏常務
クルマを変える「モビリティＤＸ」みずほ・アマゾン…異業種が参戦

自動運転に欠かせないソフトウエアの開発を支援する。我々のようなクラウドプレイヤーが日本のお客様と連携することでグローバルに打ち勝っていけるようなＳＤＶのサービスを展開できるようになってくると非常にいいなと考えている。

2024/10/17　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

経済産業省・伊吹英明製造産業局長（ＶＴＲ）
クルマを変える「モビリティＤＸ」みずほ・アマゾン…異業種が参戦

プラットフォームというのをしっかり立ち上げていこうと、自動車産業だけではできない。

2024/10/17　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

デュアルムーブ・佐藤塁社長（ＶＴＲ）
クルマを変える「モビリティＤＸ」みずほ・アマゾン…異業種が参戦

インターネットと車がつながり始めて、車の形がどんどん変わっていくところに、スタートアップとしても参入余地があるのではないかと思っている。みずほ銀行さんのような会社様につないでいただくことがすごく大きな意味を持っている。

2024/10/17　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

英国王立防衛安全保障研究所・日本特別代表・秋元千明
東部戦線の偵察部隊“司令官の証言”・軍事司令官「戦争のルールは変わった」

戦争というのは兵器の実験場でもある。西側が兵器をウクライナに供与するのはウクライナを支援することはあるが、自分達の今作っている新しい兵器を戦場で使ってみたいという思惑もある。いいものができれば自分達も後でそれを使う。

2024/10/17　BS-TBS[報道１９３０]

英国王立防衛安全保障研究所・日本特別代表・秋元千明
東部戦線の偵察部隊“司令官の証言”・軍事司令官「戦争のルールは変わった」

ウクライナ自体、２０２３年には３０万台しかドローンを製造していなかったが、今年は１３０万台作っている。来年は４００万台を目指す計画。つまりドローンが戦場の主役になってきている。

2024/10/17　BS-TBS[報道１９３０]

英国王立防衛安全保障研究所・日本特別代表・秋元千明
東部戦線の偵察部隊“司令官の証言”・軍事司令官「戦争のルールは変わった」

ロシアの黒海艦隊は事実上壊滅した。一番大きな影響を与えたのがウクライナが開発した水上ドローンだった。ウクライナは海軍を持っていないが、海軍を保有する大国の軍隊が海軍を持たないウクライナに壊滅させられたことは歴史上、類例がない。

2024/10/17　BS-TBS[報道１９３０]

元衆院議員・杉村太蔵
＜トップＮＥＷＳ＞要塞化を進める北朝鮮・南北結ぶ２本の道路爆破

同じような光景が南北共同連絡事務所爆破の時もあった。あれも２０２０年で、米国大統領選挙があった年だった。候補者有権者の反応を見るために。こういったパフォーマンスをしているのではないか。日韓関係も劇的に改善し、日米韓の関係がかなり強化されているということなので、これが北朝鮮に対してはかなりの圧力になっている。

2024/10/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

リディラバ代表・安部敏樹
最低賃金１５００円・２０２０年代に実現・石破首相・目標前倒し

地方のバス会社とか公共交通は儲からないので撤退していくのが加速するのではないか。そういうところに自治体がお金を出すから続けてという話を持って行っても、バス会社としては規模を小さくして利益率を上げていく方向にしたい。売り上げはつくが利益が出ない公共交通は勘弁してほしいということが実際の話で、地方の財政が厳しい事業体は規模をシュリンクさせてでも収益性を上げていくという方向に触れていく。

2024/10/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

経済評論家・加谷珪一
最低賃金１５００円・２０２０年代に実現・石破首相・目標前倒し

これから人口も減っていくので過疎地域の交通は行政が責任を持って民営化を進めるのではなく、公営、税金で進めるべき。一方で自由競争の企業はどんどん企業努力をしてもらい、再編を進めて規模を大きくして交渉力を高めて賃金を上げていくというようにメリハリをつけていくべき。

2024/10/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コリアリポート編集長・辺真一
速報・韓国軍「監視と警戒態勢を強化」・北朝鮮・南北連結道路の一部を爆破

これからは別々の国でやっていくということが北朝鮮の考え。韓国のことはもう考えたくもないということだが、朝鮮半島統一が国是の韓国からするとそういうわけにはいかない。このまま北朝鮮が対話に応じないのであれば韓国は北朝鮮を内部から崩壊させ東ドイツのように自滅に持ち込むのが今のユン政権の路線。北朝鮮はそれを非常に警戒している。

2024/10/15　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

蔡英文前総統（ＶＴＲ）
台湾・蔡前総統・軍事演習実施の中国を非難

台湾は脅威の最前線にあり、直近では中国軍の軍事演習がそれにあたる。

2024/10/15　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

笹川平和財団・小原凡司上席フェロー（フリップ）
＜トップＮＥＷＳ＞５月に続き台湾周辺で軍事演習実施・中国の狙い

すぐに武力行使はしないが台湾が中国の演習に慣れ、油断してしまうと武力行使の可能性がある。今後も注意が必要。

2024/10/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜トップＮＥＷＳ＞５月に続き台湾周辺で軍事演習実施・中国の狙い

特に気になるのは、この間、ラオスのビエンチャンでＡＳＥＡＮの会議があったが、あそこは東南アジアのバッテリーと言われていて、あの辺の電源を中国が、貧しかったラオスに金を投入することで、一帯一路の陸の方の中心カンボジアに続き、中国はラオスも抑えにかかっている。だからＡＳＥＡＮにも簡単に中国とのバランスをとってくださいと言うのが極めて難しい。しかも米国はウクライナと中東と三正面を持たなきゃいけないということで、安倍政権からの転換を図りたい石破外交であるが、極めて慎重に戦略的に米国と詰めていかないとかなり緊張が高まる恐れもある。政治家は発言に注意してもらいたい。

2024/10/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

作家・エッセイスト・吉永みち子
＜トップＮＥＷＳ＞５月に続き台湾周辺で軍事演習実施・中国の狙い

大規模な形でやるのが、パターン化し、徐々にエスカレートしてきている。頼さんも結局は支持層に配慮し、こういう強気な発言をしなきゃいけないということが中国を刺激している。結局は力の差は歴然としているので、ここはやはり現状維持が国際社会にとっても一番ベストな方法であり、それが実現できるような方向で動くべき。

2024/10/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

石破茂総理大臣（ＶＴＲ）
＜トップＮＥＷＳ＞ロケット軍参加の中国軍・台湾囲み大規模軍事演習

この台湾海峡、台湾周辺の平和と安全ということは、我が国のみならず、地域にとって極めて重要な問題であり、我が国はこの状況を注視している。

2024/10/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＦＴキャスター・桜庭薫
中国軍が台湾包囲演習

中国海警局は一つの中国原則に基づく行動だと説明している。昨日からは大西洋北西部でロシアと中国の海軍による合同演習も始まっている。これはロシア側が発表したもので、台湾情勢には一切触れていない。偶然にしては出来過ぎのタイミングであり、台湾での演習と始めから合わせていたというべき。

2024/10/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ジャーナリスト・池上彰

米国から経済制裁を受けている国同士で新しい同盟関係とか、経済関係を作って米国に対抗しようとしている。それがいよいよ始まったという印象。

2024/10/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

戦略コンサルタント・立教大学ビジネススクール・田中道昭教授

本当にＢＲＩＣＳがロシアに対する経済制裁の抜き穴の国の集まりみたいな感じになっている。やはりロシア・イラン・中国、そして残念ながらインドもロシアの経済制裁に対して原油を最も輸入している国に成り下がってしまっている。イランに関して着目すべきなのはロシアに対してドローンとか弾道ミサイルを供給していることで、ＢＲＩＣＳのような集まりが、そういう経済制裁の抜き穴になるというのは止めなきゃいけないような流れ。

2024/10/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ジャーナリスト・増田ユリヤ
＜ピックアップＮＥＷＳ＞安全保障だけでなく経済も・プーチン大統領・イランと連携

欧米と対立する国を取り込んで経済的にもロシアの言うことをきかせるような方向に持って行こうとしている。そういう形で対立構造ができてしまうと、核廃絶の問題もできにくくなってしまう。

2024/10/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

元時事通信モスクワ支局長・拓殖大学・名越健郎客員教授（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞安全保障だけでなく経済も・プーチン大統領・イランと連携

ロシアは兵士不足の問題などからイランから調達している無人機の重要度が増している。中東情勢の悪化で、イランからの兵器調達が困難になることを危惧し、イランに自制を呼びかけるとともに同盟関係を築いて関係を強化したいのではないか。

2024/10/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

共同通信特別編集委員・久江雅彦
＜徹底解説・ニュース最前線＞石破新総理・解散早々に外交デビュー

おそらくＮＳＳ国家安全保障局の秋葉さんであるとか、防衛省、外務省の人間がアジア版ＮＡＴＯとか日米地位協定の改定の難しさを相当石破さんに言ったはず。ある日からアジア版ＮＡＴＯについては、ぱたっと言わなくなった。ところが日米地位協定については改定とは言わずに、「あるべき姿を目指す」と言っていて、外務・防衛の中ではこれをやってしまうとパンドラの箱を開けてしまうと非常に懸念している。

2024/10/13　BS朝日[［生］ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ジャーナリスト・杉田弘毅
＜徹底解説・ニュース最前線＞石破新総理・解散早々に外交デビュー

（石破総理の）側近の方々がどういった形でいろんな関係各所と話をつないでいるのかということが非常に疑問。民主党・鳩山政権時代に米国との関係が非常に悪化したが、その二の舞いを踏むことになるのではないかということが既に言われ始めている。

2024/10/13　BS朝日[［生］ＢＳ朝日　日曜スクープ]

共同通信特別編集委員・久江雅彦
＜徹底解説・ニュース最前線＞衆院選・結果次第では政局も…？

自公で過半数を超えてくれば、石破さんへの批判とかは一部では出るかもしれないが、やめろという話にはならない。逆に自公で過半数割れした場合、１０月２７日に投開票があり、１１月の７日～８日に特別国会があるが、１０月２８日から特別国会まで１０日間ある。自公で過半数割れした時には１０日間戦争という激しい戦争、つまり民主主義における権力闘争になる。１つは石破さんをおろすのか、おろさないのかが問われる。同時にどうやって連立の枠組みを補強していくのかという、この２つのことが行われる。

2024/10/13　BS朝日[［生］ＢＳ朝日　日曜スクープ]

共産党参議院幹事長・井上哲士
衆院選ＳＰ・激突！９党論客・どうする！「政治の信頼回復」

政倫審に出てきた人もはたして真実を話したのかどうか。安倍派の幹部が話したことと、裁判での証言とが食い違っている。誰かが嘘をついている。だとすれば予算委員会で与野党一致で証人喚問をするべき。党全体で真相隠しをしてきたことに反省がないことが一番の問題。

2024/10/13　BS朝日[激論！クロスファイア]

日本総研理事長・翁百合
日本総研理事長・翁百合

この３０年間、特に大企業などで分析してみると、コストカットが中心になっていて賃金がなかなか上がらなかった。コストカット型の経営が１つ大きい。もう１つは海外投資がものすごく高くなっているが、国内投資は横ばいで増えていない。縮小均衡型になってきていた。海外に出ていたことで国内に投資が回らなかった。そういうことで生産性がなかなか上がらなくて潜在成長率が低下してきている。どういうふうに変えていくかというと、人へ投資、若い人も女性も高齢者でも意欲のある方は働いて潜在能力を発揮できるようにしていくことが大事。

2024/10/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

日本総研理事長・翁百合
日本総研理事長・翁百合

スタートアップを成長戦略のど真ん中に置いてずっと支援はしてきているが、スケールアップがなかなかうまくいっていない。グローバル化がなかなか進んでいないところが１つの原因。そこは金融面もあるし、医療分野とかを中心にいろんな規制がまだ残っている。スタートアップのスケールアップが必要。

2024/10/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

自民党・石破茂総裁
迫る衆院選・党首に問う

国連安保理の常任理事国で核兵器を持った国が他国を侵略している。これでは国連が機能しないに決まっている。それをきちんと事実として認めた上で、私たちの国の周りが、核保有国だらけで、いかにして日本の独立と平和を守るかに（自民党は）責任を持っている。だとするならば、核抑止力にしても「使われるのか、使われないのか分かりません」みたいないい加減な話にはできない。核の傘というのはどれくらい大きくて、いつさして、いつささないのか、穴は開いてないかどうかのきちんとした検証が必要。ミサイル防衛をきちんとすることで核ミサイル撃ったって意味がないと思わせなければいけない。シェルターがほとんどゼロで、どうして国民を守ることができようか。これはもう政治の責任の問題。何があっても核を使っても意味がないということを見せない限り、核は本当にはなくならない。

2024/10/13　NHK総合・東京[日曜討論]

日本総研理事長・翁百合
日本総研理事長・翁百合

最低賃金の引き上げについてスピード感を持ってやっていこうとすれば、いろんなことが必要になる。中小企業にとって人件費が上がってくるというのはとても大変なことで、どうやって生産性を上げていくのか。すぐに年収の壁の問題にも直面し、これをやっていこうとすれば様々な改革や成長戦略が整合的にやっていくことが必要になる。そういった具体策が出てくるのか関心を持って見ている。

2024/10/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

元外務事務次官・藪中三十二
日本被団協にノーベル平和賞・核廃絶…若い世代に継承を

拡大抑止という言葉があるが、あれは米国が自分の核抑止戦略を持っていて、それを日本にも韓国にも提供しましょうという話。つまり日本がもし核攻撃を受けたら米国がそれに対抗しますよということで目的は抑止。それでは核なき世界とか核兵器禁止なんていうのは矛盾しているんじゃないかという議論があるが、核兵器がある中でもやっぱり核なき世界を目指さなきゃいけないということで、もともと世界が矛盾している。日本は核兵器禁止条約に少なくともオブザーバー参加とか積極的に参加はしていくべきだと思う。

2024/10/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党・石破茂総裁
生討論・７党トップ集結「政治とカネ」改革の本気度

キックバックの継続は幹部会で結論が出なかった。裁判においてはそうではないと幹部会で決定したと、ここに明らかに齟齬がある。何が本当かということはこれから先きちんと明らかにしていかないと、自民党の言うことを信じてもらえなくなる。つまり組織的犯罪だと何とか決めつけがある。それが決めつけではありませんということは我々が言っていかないといけないことであり、こういうことから逃げてはいけないと私は思っている。

2024/10/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

弁護士・橋下徹
生討論・「政治とカネ」改革・「政策活動費」廃止は

石破さんが使わないと言っても（政策活動費の使い道は）検証不能。そうすると自民党が適切に使うということを信じてくれという話で、これだけ大きな政治と金の問題を起こしている自民党が「これは我々の言っていることを信じてくれ」というのでは納得できない。政策活動費の問題は自民党だけの問題ではなく、大きな政治不信の根幹だと思っている。

2024/10/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

自民党・石破茂総裁
生討論・７党トップ集結「政治とカネ」改革の本気度

政策活動費は合法な範囲内で抑制的に使う。それをどのように使うかということはここで申し上げることは控えたいが、選挙においては公認の人だけでも使わない。我が党は日常的に政策の周知、広報、組織の強化そういうものに使ってきたしそういうものには使う。選挙には使わない。

2024/10/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本被団協・田中代表委員（ＶＴＲ）
日本被団協・核兵器廃絶を訴える・ノーベル平和賞決定から一夜明け

（石破総理は核が）必要であると。非核三原則を見直さないといけないと言っていること自体、怒り心頭だ。今の核情勢の中で人類が核兵器をなくすということについて真剣に考えないといけない。

2024/10/13　テレビ朝日[ グッド！モーニング]

自民党・石破茂総裁
日本記者クラブ主催「党首討論会」

２０年前に防衛庁長官をやっていた。その時に沖縄国際大学に米軍ヘリが落ちた時の衝撃は今も忘れられない。沖縄県警がまったく手ひとつ触れられず、ヘリの機体も全部回収された。こんなのは主権独立国家のやることではないと思うし地位協定は改定したいと思っている。今、自民党の中でそういう議論が始まった。専制独裁国家ではないので総裁がそういったからそうなるものではない。この議論はきちんと詰めていく。

2024/10/12　NHK総合・東京[党首討論会]

自由民主党総裁・石破茂
日本記者クラブ主催「党首討論会」

核のない世界を究極的に作っていきたい。小学校６年の時に広島の映像を見た時の衝撃は一生忘れることはない。ああいうことが２度とあってはならない。核廃絶までの道筋をどうやって現実にやっていくかが問題。ウクライナはブタペスト合意によって核を放棄し、ああいうことになった。抑止力だけに頼るつもりはないが、現実的には機能している。それからどうやって核廃絶につなげていくか、よく議論していきたい。

2024/10/12　NHK総合・東京[党首討論会]

国際ジャーナリスト・歳川隆雄
特集・今後の政治日程・注目点は？

このまま石破氏はプロテスタントのブラバン派で、この宗派はトランプ氏と同じ長老派。石破氏がこのまま政権を維持できれば多分１２月の段階でニューヨークを訪ねてトランプタワーを訪ね、あなたと私は同じ宗派といえばトランプ氏は石破氏をハグするだろう。

2024/10/12　BSテレ東[日経サタデー　ニュースの疑問]

戦略国際問題研究所・クリストファージョンストン（フリップ）
なぜ改定されないのか…日米地位協定

日米間ではこれまで数十年にわたり日米地位協定を改定することは賢明ではないという合意がある、環境問題や刑事管轄権といった柔軟性に乏しい問題を再交渉しなければいけないからである、地位協定を改定しようとすると、深刻な対立を招くことになる。

2024/10/11　BS-TBS[報道１９３０]

元駐米大使・杉山晋輔
なぜ改定されないのか…日米地位協定

政府は原則非公開だが、きちんと日米両政府を拘束する法律は公開すると言って透明性を高める努力はしてきているが、そのやり方そのものが不信感を生んでいるという議論はある。そこはもっと民主国家として公開し、何が合意されたかを明らかにしてそれでも合同委合意というのは政府の合同委員会でやるものなのでもう少し明らかな形で改正の地位協定という形でみなが分かりやすくした方がいいというのはあるが、それで米国がわかりましたかと言うかどうかは別問題。

2024/10/11　BS-TBS[報道１９３０]

ハドソン研究所・日本部長・ケネスワインスタイン（ＶＴＲ）
本気だった「アジア版ＮＡＴＯ」

北大西洋では我々の国々は概ね文化的に統一されている。一方、インド太平洋地域では文化・政治・経済など中国への依存度などにおいて国ごとに大きな違いがある。もしアジアにＮＡＴＯのようなものができた場合、真っ先に頭に血がのぼるのは北京の習近平氏であることは間違いない。中国はアジア版ＮＡＴＯに加盟しないよう各国に経済的圧力をかけるために全力を尽くすだろう。

2024/10/11　BS-TBS[報道１９３０]

ハドソン研究所・日本部長・ケネスワインスタイン（ＶＴＲ）
本気だった「アジア版ＮＡＴＯ」

米国人にとっては、石破総理は理解しにくい人物だ。掲載された石破氏の論文は総理大臣になる前に彼が示した提案であり、彼が総理になる前にそう発言したという事実こそが興味深い。だからこそ米国政府高官が安全保障や防衛問題について考える際には日本の総理大臣がこのように考えているということを認識すべきだということだ。

2024/10/11　BS-TBS[報道１９３０]

ハドソン研究所・日本部長・ケネスワインスタイン（ＶＴＲ）
本気だった「アジア版ＮＡＴＯ」

重大な防衛上の緊急事態が発生した場合、米国が日本国内の米軍基地に核を配備することは当然可能だ。しかし、実際に日本に持ち込まれるような事態になるとは考えていない。

2024/10/11　BS-TBS[報道１９３０]

ジャーナリスト・石川一洋
焦点・北朝鮮“ウクライナ派兵”の現実味は・６月に露朝「軍事同盟」が復活

北朝鮮正規軍の（ウクライナへの）派遣というのは今の時点では考えにくい。一つはロシアが未だに特別軍事作戦と呼んでいて戦争とは言っていないので、条約に基づく派兵には当てはまらない。もう一つは中国が非常に嫌がる可能性があること。それはウクライナの紛争を極東にまで拡大することであり、忘れてならないのは、中国は北朝鮮の同盟国であり、北朝鮮が正式に参戦すれば中国も無縁ではなくなること。もしもそういう動きが出てくれば中国はかなり強力に反対するだろう。

2024/10/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

慶応大学法学部・細谷雄一教授
＜ＮＥＷＳドリル＞「アジア版ＮＡＴＯ」構想・石破総理の論文に米国は？

日米地位協定の改定についてはアジア版ＮＡＴＯと違って向こうの専門家も一律に反発している。トランプ氏を中心に、米国が何で外国を助けなくちゃいけないのだというのはトランプ候補の支持者を中心に広がっている。そうすると在日米軍の米国兵士のさまざまな権利をさらに縮小してより対等な関係ということになってくるでは「もう助けない。勝手にやれ」ということ。本当に信頼環境を作ってから少しずつ動かすというのが筋。

2024/10/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

慶応大学法学部・細谷雄一教授
＜ＮＥＷＳドリル＞課題多い中国との関係・日中首脳会談の成果は？

実は韓国では石破さんは最も日韓関係を重視している政治家の一人として見られている。基本的には韓国の中では歓迎するムードが強かったと思う。今回、鍵となったのが岸田前総理。総裁選の最後で岸田さんが言ったのが自分の政策を継承する人を支持するということ。岸田総理が大切にしていたのがこの日韓関係で、来年日韓国交正常化６０周年、これは規定路線として日韓関係改善の様々な努力がされていくだろう。

2024/10/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国・ウィルソンセンターインド太平洋プログラム・後藤志保子部長（ＶＴＲ）
米国が見極め・石破政権いつまで続く？

石破氏は米国ではまだ知られていない。石破政権がどれだけ選挙後続くか、継続するかということが問題視されている。政治力がかなり弱い立場にいるので総選挙で自民党が結果を出せば非常に評価される首相になれるのではないか。前のように首相が１年で１回代わるような日本だけは避けたい。

2024/10/10　BS-TBS[報道１９３０]

みずほ銀行・唐鎌大輔
円安の謎…なぜ？経常黒字が過去最大も謎の円安の正体は

旅行産業・観光産業は人が足らないので、いずれ供給制約から旅行黒字はピークアウトするだろう。一方でデジタルサービスは毎年のように値上げされていく。行きつくところはサービス収支の赤字拡大。今は３兆かもしれないが、これが将来的には５兆、８兆、１０兆となっていけば無視できない存在となってくる。その帳尻を何で合わせるのかといえば円安で合わせるしかなくなってしまうのではないかという怖さがある。

2024/10/08　BSテレ東[日経ＮＥＸＴ]

みずほ銀行・唐鎌大輔
円安の謎…なぜ？経常黒字が過去最大も謎の円安の正体は

大分、報道されているものとは内容が異なる。（なぜ第一次所得収支の中の現地法人の収益を日本企業が日本に戻さないのかといえば）理由は日本に拠点を置いていたのでは儲からないから。要は期待収益率が高い投資機会が日本にはないというのが日本企業の本音。もう１点は国内に拠点を回帰させるよう頑張っても人手不足の日本で誰が働くのかという問題がある。これに加え原発の事故で東半分の電力の供給にストップがかかった状態にある。この電力の問題と人手の問題が存在する不安定なエリアに企業は投資しない。それが日本にお金を戻さない理由になっている。

2024/10/08　BSテレ東[日経ＮＥＸＴ]

みずほ銀行・唐鎌大輔
円安の謎…なぜ？経常黒字が過去最大も謎の円安の正体は

経常黒字ということで入ってくる外貨は多いはずであるが今年、去年、一昨年と日本は通貨安になっている。経常黒字でこれだけ稼いでいる国が通貨安で困っているというのは教科書では教えてくれない事実。この黒字は正しいのかという疑問は持つべき。

2024/10/08　BSテレ東[日経ＮＥＸＴ]

マーケットリスクアドバイザリー・新村直弘
中東情勢は今後どうなる？

２０％の原油が通るホルムズ海峡が封鎖されてしまうと、原油価格が結構上がってしまうが、冷静に考えると封鎖はないだろう。封鎖する主体であるイランの景気が良くないので中東諸国とも仲良くやっていきたいイランとしてはここを封鎖してしまうとサウジアラビアが困り、イランと敵対することになる。さらにイスラエルがここを攻撃するとアラブ諸国がイスラエルに同調しなくなるので、普通に考えればここを攻撃する意味は全くない。

2024/10/08　BSテレ東[日経ＮＥＸＴ]

明海大学教授・小谷哲男
緊迫・イランへの“核関連施設”攻撃は？バイデン政権と対応協議

今回これまでと違うのがヒズボラの軍事能力をかなり削いだこと。これまではヒズボラの軍事力があるがゆえにイスラエルの攻撃は抑止されてきた。今回ヒズボラの軍事力を弱体化させたということで、実はバイデン政権の中でも（ヒズボラへの攻撃を）考えている人たちがいる。ヒズボラこそが目の上のタンコブだったが、それが取れたというので米国の中でもかなり大規模な報復に積極的な声というのが確実に高まっている。

2024/10/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

慶応大学教授・田中浩一郎
緊迫・イランへの“核関連施設”攻撃は？バイデン政権と対応協議

イスラエルが核施設を狙う可能性も捨てきれない。なぜかというと昨年のハマスの攻撃を受けた翌日に報復を始めた時点から既にイスラエルは紛争の拡大や拡散を狙っていたように見える。ある種、抑制的に対応してエスカレーションを避けようとする米国、イラン、ヒズボラなどとは最初から逆の方向を向いていた。むしろヒズボラ、イランも巻き込みたかった。拡大した暁には米国がイスラエルと共に戦い、場合によっては欧州の国々も出てくる。それによって最終的にはハマスだけでなくヒズボラ、イランを全て無力化したいという壮大な計画をそもそも持っていた。千載一遇のチャンスを得たイスラエルが今後核関連施設への攻撃を一切行わないというのは考えにくい。

2024/10/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

明海大学教授・小谷哲男
緊迫・イランへの“核関連施設”攻撃は？バイデン政権と対応協議

問題はイランの核施設がかなり深い地下にあり、米軍が今持っているバンカーバスター地中貫通弾でも届かないのではないかと言われていること。届かなければ破壊できず失敗に終わってしまう可能性がある。

2024/10/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

コーポレイトディレクション・是枝邦洋
成長見込めず・中国企業も「脱中国」加速

（中国は）１つのチャンスがあるとなると、いろいろな会社が参入してくる市場であり、儲かり辛い市場となっている。例えば自動車では型式が国内には１０００以上あり非常な過当競争となっている。ＥＶメーカーも５０社以上あり、中国で上場している自動車メーカーも半分以上が赤字。中国国内で事業を展開することは間違いなく厳しい。逆に言えば厳しい中国市場で鍛えられた企業は国際的な競争力があるともいえる。

2024/10/08　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本経済新聞・高橋哲史編集委員
量子暗号の確立支援・総務省

量子暗号通信は機密データを暗号で送信し、その暗号を解く鍵を量子の一種である光子に乗せて光ファイバーで送る技術。絶対に破れない究極の暗号技術と呼ばれている。サイバー攻撃から機密データを守るためには絶対に必要な技術とされている。技術面では日本の東芝やＮＥＣなどが国際的にみても競争力が非常に高く、評価されているが、実用化の面、特に距離を伸ばす技術という面では中国が最先端を走っている。中国は北京や上海を結ぶ数千キロに及ぶ量子暗号の通信網を確立している。超高速な計算が可能な量子コンピューターも２０３０年頃の実用化が見込まれている。量子コンピューターが実用化されると既存の暗号は全て解読されてしまう恐れがあり、サイバーセキュリティを確立させるため量子暗号の技術の開発が急がれる。

2024/10/08　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

元陸自中部方面総監・元陸将・山下裕貴
日本防衛“喫緊の課題”を問う

例えば沖縄嘉手納基地とか、いろんなところを自衛隊との共同管理だと、自衛隊は使えるようになるが、本当に米軍が使わせてくれるかは別にして共同管理になると共同責任になる。そうなるといろんな苦情なんかを全部自衛隊側に言えるようになるということ。自衛隊からすると全部苦情が自分のところに来るということで、基地の騒音からすべてそれを米軍側と調整しないといけなくなる。

2024/10/07　BSフジ[プライムニュース]

東大先端研准教授・笹川平和財団上席フェロー・小泉悠
ロシア“潜水艦戦略”最新動向

これだけ新型原潜が揃ってきて２ヶ月とかのパトロールを常時やっているということは、日本の北側に（原潜が）常時１隻いるという状態を意味している。従来、日本は全面的に南西側中国シフト、あるいは北朝鮮の弾道ミサイル対処ということだけで良かったが、こうなってくると北側にも一定の注意を割かなければいけなくなる。具体的に言うと船や飛行機や人間を割かなきゃいけないってことになる。ただでさえ今日本の防衛リソースが逼迫している中でこれはなかなか厳しい状況にある。人間も増えない中で日本としてどういうふうに対応するのか、非常に強い危機感を持っている。

2024/10/07　BSフジ[プライムニュース]

東大先端研准教授・笹川平和財団上席フェロー・小泉悠
ロシア“潜水艦戦略”最新動向

ちょっと前であればお目にかからなかったような新鋭艦がどんどん太平洋に入ってくるようになってきている。９月２８日時点の衛星画像ではほぼロシア海軍が持っている原潜の全力が（ロシア・カムチャッカ半島ルィバチに）いる。１隻だけはおそらくパトロール航海中だが、それを除くともうこれだけびっしりいるっていうこと。

2024/10/07　BSフジ[プライムニュース]

共同通信特別編集委員・久江雅彦
＜徹底解説・ニュース最前線＞市場が警戒・石破新総理の「経済対策」

自民党の中の総裁選における論争の方がよほど大きな溝があった。自民党の中における経済政策・外交政策の違いの方が野党の政策の違いよりもはるかに大きい。そうすると衆院選後の議席によってはいろいろな動きが出てくる萌芽がある。

2024/10/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中央大学法学部教授・中北浩爾
＜徹底解説・ニュース最前線＞自民党が新方針“裏金”原則公認から一転

（自民党内の反発は）出る。安倍派５人衆の中で唯一生き残っているのは岸田さんとの関係が深い松野元官房長官、菅さんとの関係が深い武田さん、石破さんを今回応援していた衛藤さんは生き残っている。結局は石破グループ、石破さんを応援した人は巧みにそこから除かれている形になっている。高市さんを最初から応援していた萩生田さんがターゲットになっている。脱安倍の流れで高市さん陣営にはかなり打撃となる。不満が出ても選挙で戻ってこなければ結局石破下ろしみたいな動きが取りにくくなる。

2024/10/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ジャーナリスト・末延吉正
＜徹底解説・ニュース最前線＞自民党が新方針“裏金”原則公認から一転

岸田さんの時には踏み込めなかったところを石破さんは踏み込んだ。若手などで金額も少ないし派閥の慣例にしたがってその後訂正も出して地元の支持を受けている人達でも比例名簿に登載しないというのは自民党としてはかなりの踏み込み。

2024/10/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中央大学法学部教授・中北浩爾
＜徹底解説・ニュース最前線＞自民党が新方針“裏金”原則公認から一転

石破さんは明らかにかなり踏み込んだ。特にその中に萩生田さんが入っているのは政局的にも非常に重い。安倍さんの寵愛を受けて岸田さん、菅さんとの関係も深く、森さんからも次は萩生田さんとまで言われていたほどの人。その安倍派の次を担う萩生田さんが、つまり裏金の問題だけでなく統一教会の問題もある大玉に非公認という球が当たったことは非常に大きなこと。比例重複が処分されなかった人、幹事長からの厳重注意だった人にも及んでくるというのも第二の衝撃。二重の意味で今回の決定というのは想像を超えた対処だったといえる。

2024/10/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

共同通信特別編集委員・久江雅彦
＜徹底解説・ニュース最前線＞自民党が新方針“裏金”原則公認から一転

世間の相場では当たり前のことを自民党はやっただけという見方もある。これで自民党全体に追い風が吹くかどうかはまだわからない。重複にした場合、５０人のセーフティーネットがなくなる。非公認の人たちは当然、公明党は推薦しない。問題は重複の人たちに公明党が推薦を出すかどうかということを考えると踏み込んだ措置だとは思うが、世論がそれを受け止めて石破さんの判断に追い風が吹くかどうかはわからない。

2024/10/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ジャーナリスト・後藤謙次
「納得と共感」！？石破新政権発進も難題山積

岸田さん、森山さん、自民党事務局の三者でできるだけ早く選挙をやる。これに公明党も参加をした。言ってみれば小泉進次郎さんの政権を想定して作った日程だった。小泉さんも総裁選の最中から「すぐに選挙だ、選挙だ」と言っていた。ところが石破さんになってしまった。言うなれば進次郎さんに合わせて作ったスーツを無理やり石破さんに着せてしまった。だから前ボタンはとまらないし、足がもつれてしまうのは無理もないが、この日程はもう動かせないというのが自民党の権力基盤を持っている人達の発想。

2024/10/06　BS朝日[激論！クロスファイア]

石破総理大臣（ＶＴＲ）
速報・「党員資格停止」議員など・公認しない方針

小選挙区の公認についてであるが、党則で定めている８段階の処遇のうち１、選挙における非公認よりも重い処分を受けたものについては非公認とする。２、また選挙の非公認よりも軽い処分であっても現時点で引き続き処分が継続しているものについては政倫審で説明責任を果たしているものを除き非公認とする。３、さらに処分を受けたその他の議員のうち説明責任が十分に果たされず、地元での理解が十分に進んでいないそのように判断されるものについても非公認とする。結果として相当程度の非公認が生ずることとなるが、国民の信頼を得る観点から公認権者として責任を持って最終的に判断をしていくものとする。そのうえで派閥の政治資金パーティーを巡る不記載があったそのほかの議員についても比例名簿への登載はしないこととし、候補者が選挙区において説明責任を果たし退路を断って有権者の審判に当落を委ねることとする。

2024/10/06　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

東京大学教授・谷口将紀
東京大学教授・谷口将紀

石破さんは総裁に当選されてから今までの間でも意見が少し変わってきている、党内のコンセンサスを得ていくため、意見を変えざるを得ない部分があると思うが、昔の石破さんを信じて投票したり、信任をした方もいるから、意見を変えたときは、どうして意見を変えたのか今の石破茂としての考えをきちんと国民に対して説明をするべき。そうしないと石破総理の何を信じればいいのか国民が分からなくなる。

2024/10/06　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

寺島実郎
日経平均株価大幅反発・石破総理の発言で…

新政権に対するマーケットの圧力というか、株高と円安を期待する心理のマネーゲーム経済の中に（日本は）どっぷりとはまってしまっているが、日本の産業人、経済人は正気にかえらないといけない。フランス・リオンで技能オリンピックが開かれ日本の若者が頑張って５つもの金メダル取ったが、テレビも含めて新聞も報道しない。ここに日本の今の異常さがあると気がつかないといけない。

2024/10/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
中東で全面戦争？危機拡大・イスラエル軍の攻撃やまず

イランが、選挙で国際社会と協調していこうという路線を選択してテーブルについていく流れをイランが作っているのに、イスラエルはあえてそれを引きずり戻して米国を一蓮托生の自分のゲームに持っていこうとしている。米国大統領選を前にして揺さぶりかけているが、トランプに至っては核施設攻撃さえ支持するみたいなスタンスで、自分の言っていることの危うさがどれほどのものかもわかっていない。

2024/10/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

報道１９３０キャスター・松原耕二
中東で全面戦争？危機拡大・イスラエル軍の攻撃やまず

ネタニヤフは明らかにトランプに大統領になってもらいたいと考えている。それを考えながら行動する可能性がある。今、イランは核兵器製造に必要な高濃縮ウランを１週間もあれば造れると言われている。イスラエルとしてはおそらくここを叩きたい気持ちがある。あるいはもし石油施設を叩いた場合、イランがもしかしたらホルムズ海峡を閉鎖しようとして原油価格がものすごく上がるかもしれない。その場合、もちろん世界も困るが米国もインフレになってバイデン政権が困る。ハリス氏を負けさせるためにネタニヤフは動くのではないか。つまりオクトーバーサプライズを意図的に起こす可能性がある。

2024/10/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
石破新総理“ひょう変”のワケ・裏金議員も公認？野党追及

野党の方も例えば、激論に耐えるだけの政策論を持っているのか。立憲民主なる政党がここに来て極端に保守化し、一種の新しい第二保守党化してきているような傾向の中で外交安保にしても、経済政策にしても、分配についての経済政策論を発言しているが日本の経済産業を今後どうするのかという方向に関する国民に対する説得力のあるシナリオが見えてこない。

2024/10/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

寺島実郎
石破新総理“ひょう変”のワケ・裏金議員も公認？野党追及

石破政権は、政治的現実主義という壁にぶつかり、自民党の中の力学として今までの路線でいいじゃないか、外交安保についても米国をことさらに刺激するような地位協定なんかを持ち出すべきではないということで、はがいじめにされた。経済についても異次元金融緩和を政治的な意図でもって金融をジャブジャブにした景気浮揚を考え直そうとしたが羽交い絞めにして引き戻されようとしている。

2024/10/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄
石破新政権の経済政策・実現可能？最低賃金１５００円

（最低賃金を２０２０年代に全国平均１５００円にするのは）はっきり言って不可能。それはサントリーのような企業であればできるが、日本は中小企業が中心であり現実的には不可能。苦しいギリギリの中で経営しているので、その中で毎年最低賃金を引き上げるのは当然不可能に近い。

2024/10/05　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]

ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミスト・矢嶋康次（ＶＴＲ）
石破新政権の経済政策・実現可能？最低賃金１５００円

人手を確保する企業にしてみると、今回石破さんが掲げた最低賃金の引上げペースはそれほど非現実的ではない。例えば生産性をあげて最低賃金を上回るような生産性で何とかクリアしていく。できる企業はより業務を拡大する。できない企業はできる企業に人や会社をＭ＆Ａの形も含めて吸収されていくという流れがその裏では起きる。そこをきれいごとでみんなが良くなるみたいな話ではなく、選択と集中が起きるような制度設計をどうするかを併せてやらないと今回の最低賃金の引上げというのは現実的には難しい。

2024/10/05　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]

政策経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・石破総理の外交・安保政策・警戒強める？米国の反応

一言で言うと、米国は（石破総理を）歓迎ではなく、警戒している。この（ハドソン研究所への）寄稿は日本の国益にとっては何一つプラスになってはいない。冒頭から米国批判が始まり、中国に対して総裁選前はアジア版ＮＡＴＯは中国を排除するものではないと言っておきながら、寄稿文の中では明らかに中国を名指しして抑止の対象として明記している。核シェアの持ち込みについてもＡＳＥＡＮ諸国から（日本の）軍国化が印象づけられるもので非常に不安な政策。