「７-９月期ＧＤＰ改定値・年率２２．９％プラス」

今月の特徴は１．７-９月期ＧＤＰ改定値・年率２２．９％プラス、２．日銀の動向、３．コロナの影響、４．ワクチンの動向、５．エネルギーの動向となった。

                                                                                                

１．７-９月期ＧＤＰ改定値・年率２２．９％プラス

内閣府はことし７月から９月のＧＤＰ（国内総生産）の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率は＋２２．９％となった(12/8ＮＨＫ）。２０％を超える大きな伸びだが、コロナ前の状態に回復するには時間がかかりそうである。緊急事態宣言の解除後ＧｏＴｏキャンペーンなどの後押しもあり、外食や旅行などの消費が戻ってきているが、それでも戦後最大となった４月－６月にかけての落ち込みの半分程度しか取り戻せていない上、年明けの景気には不安が残ると専門家は指摘している（テレ朝）。

 

２．日銀の動向

日銀は１０日、政策委員会の通常会合を開き、特別制度の導入を決定した。支援の対象はコスト削減や経営統合などを通じ経営基盤を強化しようとする地方銀行や信用金庫となる。日銀に預けている当座預金に年０．１％の上乗せ金利を支払うとしている。制度の申込期間は今年度から２０２２年度までの３年間で今後制度の詳細を決めた上で実施する。信用組合、労働金庫、農協、漁協を対象に含めるか関係先との協議を踏まえ決定する。日銀としては新型コロナウイルスの影響が長期化することも見据え、地域金融機関の経営改善を促し地方経済の下支えにつなげたい考え（ＮＨＫ）。

 

３．コロナの影響

企業の間では、コロナ禍の長期化に備えようという動きが出てきている。経営が悪化している航空大手・ＡＮＡホールディングスは、財務基盤を強化するため、新たに株式を発行し、最大３３００億円程度を調達すると発表。国内外の投資家向けに新たに株式を発行する公募増資などで、来年１月までに最大で３３２１億円程度の資金を調達し、財務基盤を強化する。ＡＮＡは、新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に落ち込み、今年度はグループ全体の最終的な損益が過去最大の５１００億円の赤字に陥る見通し。感染拡大後、取り引き先の金融機関から劣後ローンで４０００億円の融資を受けることを決めているが、感染が収束する見通しが立たない中、財務基盤をさらに強化する必要があると判断した。ＡＮＡが公募増資を行うのは８年ぶりで、増資で得られた資金を将来の需要の回復を見据えて、二酸化炭素の排出が少ない新型の旅客機の購入や長期債務の返済などに充てる方針。日本の航空業界では、日本航空も今月、公募増資を行って１８００億円余を調達する方針を明らかにしている（ＮＨＫ）。

 

4．ワクチンの動向

英国フィナンシャルタイムズは「ファイザーなどが開発したワクチンを英国規制当局が緊急承認する見通し」と報じた。早くて１２月７日にも接種が始まるとしている。フィナンシャルタイムズによると「英国は西側諸国で最初の新型コロナウイルスワクチンの承認国になる用意がある」としている。米国製薬大手ファイザーとドイツ企業で共同開発している新型コロナウイルスワクチンは臨床試験の最終結果で有効性９５％。米国では１２月１０日に承認審査、１２月１１日に接種開始の見通し。米国ファイザーは来年６月末までに約６０００万人分の日本へのワクチンを供給予定（フジ）。

 

5．エネルギーの動向

再生可能エネルギーとして普及が期待されながら日本では普及が遅れている洋上風力発電について、千葉県の銚子市沖など、促進区域に指定された４つの区域で発電を希望する事業者の公募が始まった。洋上風力発電には風車の土台を海底に固定する着床式と、海上に浮かべる浮体式の２種類があるが、着床式の公募は今回が初めてである。受け付けは来年５月までで、選ばれた事業者は３０年間、該当する海域を使用することができる（ＮＨＫ）。セブン－イレブン・ジャパンは“再生可能エネルギー１００％”の店舗運営の実証実験を行っている。太陽光発電で電力を創り、夜間は電気自動車のリユースバッテリーから誕生したオリジナル蓄電池で電力を貯めて利用している。災害時などには蓄電池に貯めた電力を店舗の冷蔵ケース稼働に使用し、地域のライフラインを担っている。また海のプラスチックごみ問題を背景にペットボトル回収も行いプラスチックごみ対策も行っている。店舗の前には「ボトルｔｏボトルを推進するペットボトル回収機」が設置されていて、ペットボトル５本でｎａｎａｃｏポイントが１ポイント付与される仕組みになっている（ＴＢＳ）。

 

 

●注目点

「トヨタがタイ・インドネシアでＥＶ発売」

トヨタ自動車は、電気自動車をタイとインドネシアで販売すると発表した。販売するのはレクサスブランドの小型ＳＵＶ＝多目的スポーツ車で、車両は日本から輸出する。１回の充電で３６０キロの走行が可能で、価格は日本円にして約１２００万円。東南アジアに電気自動車を投入するのはトヨタとしては初めてである。電気自動車では、中国など海外メーカーが積極的に新車を投入していて、この分野の競争が激しくなることが予測されている。日本政府はこれまでのところ、ガソリン車、あるいはディーゼル車の新車販売禁止を打ち出していないが、２０５０年までに、脱炭素社会を実現させるためには、二酸化炭素を排出する車は販売のみならず、使用もできなくなると考えられる。当面は、燃費を向上させることで排出量を減らす方針で、燃費規制を今のリッター２０キロから、２０３０年度には１．５倍に引き上げる方針。ちなみに電気でモーターを動かして走行するのが電気自動車で、水素をエネルギー源にして、充電しながら走るのが燃料電池車である。これらの車は走行中に温室効果ガスを出さない、いわゆるゼロエミッションカーと呼ばれている。このほか、ガソリンを燃焼させてエンジンを動かし、走行中に充電、発電された電気で走行するのがハイブリッド車である。電気自動車のように、バッテリーを外部電力で充電して、必要に応じてガソリンで走る車をプラグインハイブリッド車という（ＮＨＫ）。

 

 

●新潮流

「コロナ不況も株価２９年ぶり高値」

厚生労働省はコロナの影響で７万１０００人余が解雇されたと発表。年末に向けて中小企業などの廃業が増加する懸念も高まっている。コロナ不況とも言われる一方で、株価の値上がりが止まらない。東京株式市場で日経平均株価が２９年ぶりに２万６０００円を突破した。一連の株高の動きはニューヨーク株式市場から波及した。１１月１６日、新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待から株価は３万ドルに迫る史上最高値をつけ、これを受けた東京市場も航空会社や鉄道会社の株などが買い戻され、値上がりした。日経平均株価は終値で２万６０１４円をつけ、バブル期の１９９１年５月以来約２９年ぶりに２万６０００円を上回った。各国の新型コロナへの経済対策のお金が回り回って株価上昇を支えている面がある。具体的には米国、日本、ヨーロッパの中央銀行がコロナで打撃を受けている経済を下支えするために市場に大量のお金を流している。野村證券によると日米欧だけで３～１０月中旬で７１０兆円ものお金が流れた。こうしたことからバブルを懸念する声も出てきている（テレ朝）。　

 

 

●11月のランキング（企業別テレビ報道ＣＭ価値換算一覧全国版より）

「第１位・すかいらーくホールディングス、第２位・モスフードサービス、第３位・宇宙航空研究開発機構」

２０２０年１１月度における「テレビ報道ＣＭ価値換算」では、「すかいらーくホールディングス」が２７億５２００万円で第１位に輝いた。具体的にはグループ内の専門店「から好し」をガストに取り入れたという内容の報道や、「全体の９割程度にあたるおよそ２８００店舗で、大晦日と元日の営業時間を最大で７時間あまり短縮する」などの露出が寄与した。第２位は「帰れま１０・モスバーガーのメニューベスト１０」などの報道で「モスフードサービス」となった。第３位は「はやぶさ２・カプセル１２月６日帰還へ」などの報道で「宇宙航空研究開発機構」、第４位は「これが新スタジアムだ　８Ｋで体感！　国立競技場」などの報道で「大成建設」、第５位は「ズムサタｖｓシューイチｖｓバゲットｖｓヒルナン・テーマ・秋の紅葉狩りデートコーデ」などの報道で「バロックジャパンリミテッド」、第６位は「ユニクロ・人気コラボ商品・発売で客殺到」などの報道で「ファーストリテイリング」、第７位は「商品＆人材戦略で大成功・異端児社長の大胆経営！」などの報道で「キリンホールディングス」、第８位は「ソニー対クラウド天王山」などの報道で「ソニー」となった。第９位は「活況！業務スーパー・食品価格の意外な実態」などの報道で「神戸物産」、第１０位は「楽天・唾液・ＰＣＲ検査キット販売」などの報道で「楽天」となった。

 

 

●11月の人物ランキング

「第１位・星野リゾート・星野佳路代表、第２位・サントリーホールディングス・新浪剛史社長、第３位・ＪＲ東日本・深澤祐二社長」

第１位・星野リゾート・星野佳路代表12件（逆境に負けない観光業・講師・星野佳路など）、第２位・サントリーホールディングス・新浪剛史社長11件（～“ＳＤＧｓと資本主義”～など）、第３位・ＪＲ東日本・深澤祐二社長10件（ＪＲ東日本「時差通勤」でポイント還元へなど）、第４位・アキダイ・秋葉弘道社長10件（防止・レジ袋有料化で急増！？エコバッグ万引きなど）、第５位・日本銀行・黒田東彦総裁10件（日銀支援で再編進むか？など）、第６位・キリンホールディングス・礒崎功典社長8件（売り場に異変は？・秋の味覚など）、第７位・ＡＮＡホールディングス・片野坂真哉社長7件（不安・新型コロナの影響は・大手企業の雇用にも…など）、第８位・トヨタ自動車・豊田章男社長7件（携帯料金・値下げの動きが加速など）、第９位・マザーハウス・山口絵理子社長6件（途上国から世界ブランドを・女性リーダーの挑戦！など）、第１０位・神戸物産・沼田博和社長6件（大手に負けない店を作れ！独自商品に挑んだ親子物語など）。

 

 

●テレビの窓

「鬼滅の刃ブームにあやかり企業がコラボ」

映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」が大ヒットするなど、とどまるところを知らない“鬼滅人気”が、意外な場所にも影響を与えている。企業はこの人気をチャンスと捉え、さまざまな関連商品を発売している。「鬼滅の刃」の人気に、企業とのオフィシャルコラボも登場。コンビニ大手・ローソンでは、１１月１０日から「鬼滅の刃」のキャラクターをパッケージにデザインした商品「『鬼滅の刃』いちごミルク（１９８円）」の販売をスタートさせた。ＪＲ九州と「鬼滅の刃」がコラボした「ＳＬ鬼滅の刃」が熊本駅に登場。映画「無限列車」を再現するためプレートには「無限」の文字が描かれている。山梨・北杜市の写真スタジオでは七五三の撮影をすると「鬼滅の刃」のキャラクターに扮して撮影ができる無料サービスがついてくる。日清食品は「出前一丁」ならぬ「鬼滅一丁」を発売。限定キャンペーンではカップ麺のふたどめフィギュアが当たる。ダイドードリンコはコーヒーのコラボ缶を発売。デザインは全２８種類。販売数は昨年同月比の約１．５倍。北海道の競馬場の騎手の服の柄が主人公・炭治郎の服とそっくりと話題に。今回のブームをきっかけに応援する鬼滅ファンが増え、牧場には馬のエサのニンジンが届くようになったという（日テレ）。

 

ＪＣＣ株式会社