（バイデンが）高齢でひどいのはみんなわかっている。はたして（民主党に）バイデンよりもいい人がいるかというと、ミシェルオバマぐらいしかいない。「やっぱりしようがないね」ということで、差し替えは諦めになり、実際ゴールはどこかというと意外とバイデンかもしれない。

2024/06/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ニューヨークタイムズは３か月に一遍ぐらいバイデンはやめろという記事を出していて、またかという感じ。とは言いながら、この記事をいろいろなメディアが引用するというところでどんどん話が大きくなってきている。この世論が今週と来週でどのように大きくなっていくかに注目している。

2024/06/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ニューヨークタイムズもＣＮＮも実は昨年の秋ぐらいに１度バイデン叩きというか、かなり批判的なキャンペーンを張った。それはバイデン氏では勝てないかもしれないことからきていた。最後のゴールはとにかくトランプ阻止だったが、（バイデン氏を）降ろすことできず、今回のバイデン氏のぶざまな姿を見て、つい本音が出てしまった。

2024/06/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

リベラル派のど真ん中を作るニューヨークタイムズが（バイデン氏）は身を引くべきだと提言した衝撃はかなり大きい。ＣＮＮのテレビ討論を見ていて現職のバイデン氏の健康と年齢がチェックを受けているのに、あれだけの失態を演じてしまった。これから現職を差し替えるというのは大変なことという議論があるのはわかるが、今起きていることは民主党にとっては相当な痛手であることは間違いない。ニューヨークタイムズがここまで踏み込んでいる意味を軽く見ない方がいい。

2024/06/30　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

討論会というのは（トランプの言っている）嘘を暴く唯一の機会だった。それをＣＮＮも含めて暴くことに失敗した。バイデンは自分自身のコンディションさえも整えられない。早く誰かと代わらないと民主党は深刻な危機になるだろう。

2024/06/30　BS朝日[激論！クロスファイア]

我々はこの戦争を長引かせたくない、できるだけ早く公正な平和を達成しなければならない。世界の多くが支持するような戦争を終わらせる計画を示すことが非常に重要だ。

2024/06/30　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

どちらが大統領になっても、今後米国は自由貿易に背を向け、国際社会に背を向けていく。そうなるとやはり今まで日本が米国に頼ってきた安全保障の分野、それから米国市場。日本はその投資国として米国一本足打法みたいな形でやっているビジネスをこれから継続していくことがもしかしたら難しくなっていく。

2024/06/30　NHK総合・東京[日曜討論　徹底分析　アメリカ大統領選挙　世界は　日本は]

トランプ氏が大統領になった場合には、予算にしても何にしても、駆け引きの対象になる可能性がある。おそらくウクライナに譲歩を迫る方向になっていく。そうなると、民主主義はどうなるのか、世界の秩序はどうなるのか、モラルはどうなるのかというところで、世界中に激震が走るだろう。

2024/06/30　NHK総合・東京[日曜討論　徹底分析　アメリカ大統領選挙　世界は　日本は]

（自民党総裁選に出馬するかどうかは）夏の間によく考えたい。総理になってやりたい仕事があるのは間違いない。例えばライドシェア、副業、シェアリングエコノミー、それだけでなく、社会保障制度を抜本的に変えないといけない。こうしたことは残念ながら総理にならないとできない。トップが決めていつまでにどうやると決めれば済む話。

2024/06/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

テクニカルには金利などその他諸々あるが、構造的問題だと思う。この３０年間日本の経済の底力がだいぶ弱まっている。３０年前は日本の自動車だとかエレクトロニクス、半導体が世界最先端で新しい技術をリードしていた。しかしこの３０年間世界をリードする新しい技術が日本からほとんど出てこなくなった。その間米国はものすごく進化してこれからさらに進化する。日本はさらなる成長エンジンを国内に持っているかどうか。それが一番重要なファンダメンタル。

2024/06/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]

酷暑対策で７月が対象外になったのは、８００社にのぼる電気ガスの事業者の手続きに１か月程度かかるということで間に合わなかった。こうしたことも含めて、準備にどれぐらい時間がかかるかということについて官邸と関係省庁でもっと緊密に調整・連絡をしていくことがこれから必要。

2024/06/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

客観的に見た時にバイデン政権の３年半、外交では必ずしもうまくいっていなかった。あのアフガンからの撤退の悲惨さというのは印象深いものがあったし、トランプ政権の時に大規模な侵略は起きなかった。

2024/06/29　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

所有者がいないと解体できず、復旧が進まない。復旧より、改造に変えるべき。原状回復をやるということについては本当に資金を投入できるのか。そんな財政力があるのか疑問。次世代のためには改造という新たな概念を取り入れるべき。

2024/06/29　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

例えば輪島朝市のところはもともと建物としては煩雑な地域だったのでこれを機会に改造するのはもちろんあるとは思う。法律が追いついておらず、国会で話し合わなければならない。

2024/06/29　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

他の国だって韓国だろうと米国だろうと英国だろうとオーストラリアだろうと、みんな労働者として受け入れて、労働者としての資格がなくなったらお帰りいただくということもやっている。だから日本がやっている制度は、諸外国に比べてむしろ優しいぐらい。外国の方って来てもらったらプラスだけではなくて社会保障費もかかるし、家族が増えたら子どもさんのための医療費だとか、学校に通わせるとか、日本語の教育をするとかいろいろなコストもかかる。やはり総量規制はするべき。

2024/06/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

自民党が労働者の受け入れというか、来ていただくことに後ろ向きということではない。低賃金で日本の労働者の労働賃金を下げてしまうような、こき使われ方をされてしまうような形で、大量に特定の国の人を受け入れるということを移民と言っているのであれば、それには反対。

2024/06/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

男性の育休取得率は大企業とか公務員では増えているが、問題は中小企業。人手が足りないから。中小企業に対して何らかの支援策をする必要がある。利益の中から給料にまわす比率というのは中小企業は７～８割で非常に高いが、それ以上に給料を払ってしまうと手元に残るお金がなくなり経営が立ち行かなくなる。利益率を上げるための価格転嫁、設備投資の支援のところを政府はやっているが、税制や社会保障とかの負担の重いところを少し軽減することも大事。

2024/06/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

結婚は３００万の壁がある。３００万を割ると途端に未婚者が増えてしまう。子どもは世帯で５００万。夫と妻の両方合わせた収入で５００万を割ると途端に子供を持つ割合が減ってしまう。

2024/06/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

日本は成熟国型の企業モデルに変えていくことをやらずに薄利多売型の、途上国と同じようなモデルで経済を動かしていったため、人件費を減らさなければいけなくなった。最初は学生のアルバイト、主婦パート、最後は大卒の人たちまでを非正規雇用にして、法律的に特に労働法制をどんどん規制緩和をし、非正規で雇える職種とかもどんどん増やした。賃金を抑えるために非正規というのをある種、雇用の調整弁のように使っている。

2024/06/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

中長期的に（少子化問題に）成功した国一つもない。日本は所得があまり良くないから結婚と子ども出生率が下がると言うが、一般的には所得が上がれば上がるほど出生率が下がる。昔は社会保障を充実すれば上がると言われているが、実は下がる。結婚する人を増やせば子供が増えると言っている人がいるが、これは因果関係を逆に勘違いしているだけ。

2024/06/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

残念ながら日本の場合にはどんな次元の少子化対策をやろうが何をしようが、出生数を増やすということは多分ほぼ数百年向こうまで無理。今やれることというのは減っていくスピードを緩めていくこと。

2024/06/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

先進国だけではなく途上国も含めて合計特殊出生率はすごく下がっている。人口が減っているという問題がまず一つ大きな問題。フランスやスウェーデンが代表例だが、海外ではいろいろな施策によって合計特殊出生率を上げることに一時的に成功した国があるが、実はその国々も頭打ち。韓国と日本が先頭を切って出生率が今下がっているという状況。

2024/06/29　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

核のごみは原発の使用済み核燃料に含まれる放射能レベルが極めて高い廃棄物。日本では再処理後に残る廃液をガラスで固めて処分する計画。近寄れば短時間で死に至るほど強い放射線が出ている。海外では使用済み核燃料のまま処分する国もあるが、いずれも１０万年隔離する必要がある。そこで各国とも地下深く埋める方針で、早くから取り組んだフィンランドなどヨーロッパでは処分地が決まり、建設が進む国もある。しかし日本は政府も大手電力も厄介な後始末に積極的に向き合わず、対応は遅れている。

2024/06/28　NHK総合・東京[時論公論]

バイデン大統領が経験に基づいてなるべく根拠を持って事実をしゃべっている一方、トランプ元大統領はだいぶ間違ったこと、あるいは勝手に解釈していることが多いと、すでにネットで言われている。むしろ終わってからの整理が大事であり、終わってからどっちの方が正しかったという採点に期待したい。

2024/06/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

印象としてはバイデン大統領の方が論理的に話をしているが、顔色が良くない。どうしてもトランプ大統領の方が勢いがあるように見えてしまう。６４年前の１９６０年、初めてのテレビ討論会が行われて、ラジオで聞いた方はニクソン大統領を支持したが、テレビを見た方はケネディ大統領の方を支持し、結局ケネディが勝ったということを忘れているのではないか。話の内容より見た目の方がよっぽど有権者に訴えるということは明らかになっているのにバイデン大統領はどうしたのかなという印象を受けた。

2024/06/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

バイデン大統領にわれわれでも言葉に詰まるような英語の言葉での言い間違えはあったがまあまあで、乗り切った。大きな大失点はなかった。冷静かどうかはともかく、（トランプ氏の）力強さは少なくとも支持者にはピーアールできたが、よく聞いてみると言葉のデータは結構あやしい部分がある。力強さをみせたトランプ、大失点はしなかったバイデンということで、立ち居振る舞いは互角だと思われる。

2024/06/28　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

こんな愚かな話は聞いたことがない。彼はアメリカをＮＡＴＯから脱退させたいと言っている。私たちの強さは同盟関係があることによって生まれている。大きな海で隔てられているが、ヨーロッパでは今とても大きな戦争が起こっている。プーチン大統領がＮＡＴＯに対して照準を当てたらどうなるのか。彼は自分が言っていることを全く分かっていない。世界の５０カ国がウクライナを支持し、そこには日本も韓国も含まれている。

2024/06/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

もしリーダーがいるのであれば、この戦いというのはそもそもあってはいけなかった。２０００億ドルというすごい金額、あるいはそれ以上の金額をウクライナに与えた。これは前代未聞だ。ゼレンスキー氏がこの国に来るたびに６００億ドルとか、ほとんどセールスマンになっている。我々はそこに（お金を）費やしてはいけない。そもそも起きてはいけなかったあの戦いに関して私は就任する前にプーチンとゼレンスキーの間で解決させるだろう。

2024/06/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

トランプ前大統領はプーチン大統領を煽って、ウクライナに対して何でも好きなことをすればいいと言った。プーチン氏は旧ソビエト連邦の時と同じような状況を作りたいと考えている。

2024/06/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

あまりにもアフガニスタンでひどかった。ひどい恥だった。最も恥ずかしい瞬間をこの国にもたらした。プーチンはこの無能さというものを見ていた。アフガニスタンで最も恥ずかしい瞬間がこの国の史上においてあった。そしてあのようなたくさんの機材を置いてきた。

2024/06/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

プーチン大統領は戦争犯罪を行っている。何千人もの人を殺している。そして一つはっきりしていることがある。プーチン大統領はウクライナとの平和など望んでおらず、旧ソビエト帝国を再び作り上げたいと思っている。ウクライナを奪った後どうなるか。ポーランドがどうなるか、ＮＡＴＯ加盟国がどうなるのか。

2024/06/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

核兵器を開発したマンハッタン計画はニューメキシコ州のロスアラモスが中心で、米国各地で冷戦末期まで展開された。その中で長崎に投下された原爆のプルトニウムを製造・抽出を行ったのがワシントン州東南部のハンフォードという場所。このハンフォードサイトに関わる人が住んでいる町がリッチランド。核兵器を開発した場所の多くはどこも人口が少なく先住民が多く住んでいた場所。リッチランドでは核開発が日常生活の中に入りこんでいる。高校の校章がキノコ雲になっているが、キノコ雲を作り出したおかげで戦争が終わったというシンボルであり、リッチランドの誇りになっている。

2024/06/26　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

預金口座の金額がいつもよりちょっと多いなという感覚であれば、せっかくなので消費しようかとなるが、そういうふうになかなか思えない。目立って景気を押し上げるというような効果というのは現時点ではまだ期待できない。

2024/06/26　日本テレビ[Ｏｈａ！４]

岸田さんは総裁再選を目指している。（国会会期中は）政治資金規正法の改正の問題があったから、それどころじゃなかった。少しでも打てる手を全部打って支持率浮場につなげたい。

2024/06/26　TBSテレビ[ＴＨＥ　ＴＩＭＥ’]

国を分裂させ統一を損なおうと台湾独立を提唱する者を法に従い、刑事責任を問う。国家の主権・統一・領土の一体性を守るために必要な措置だ。

2024/06/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

もう一輪必要で、それがなかったら拡大するだけになっていってしまう。お互いが疑心だらけになり、何も相手を信じないということになったらこれは行き着く先に行くしかない。今までも融和と対抗というもののバランスがどこかで崩れているからそういうことになっている。経済的な安全保障であったり外交的な安全保障の問題であったり国同士ではなく国民と国民のコミュニケーションとか、そういったものが片方にあってこそ、ここのメリットが出てくる。

2024/06/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本はどちらかというとこれまで外交に頼ってきた。一番欠けていたのは能力を示して意図のちゃんとした証拠として見せるという部分だった。だから欧州各国も第二次世界大戦の始まりの時もそうだったが、戦争を避けたいと思うあまり、相手の意図を読み誤ったという意識は非常に強い。こちらから戦争を仕掛けるわけではないが、そういった意図があるのではないかということをやはり考えておかなければいけない。この時代に戦争は起こらないと思っていたのにプーチン大統領はウクライナに侵攻したということもやはり恐怖になっている。

2024/06/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

これは中央銀行の資産の本体ではなくて利子を基金化してそれを運用して使うということ。政策としてはある種ちょっと禁じ手的な部分があるので、いつでも許される方法ではないが各国が財政支援が苦しい中でロシアが長期的な戦闘体制を崩さない中ではやむを得ない選択。

2024/06/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

７月中に1４億ユーロ、年末までに１０億ユーロが利用可能になる。目的は「防空」「弾薬」「ウクライナ産業の支援」の３つ。

2024/06/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ヒズボラとイスラエルが本格的な戦争に入った場合、米国がイスラエルを助ける以外の選択肢はない。ヒズボラとイスラエルが戦争になった場合は米国は完全にイスラエルの同盟国として支援する。ヒズボラが持っている軍事力はハマスの比ではないので、イスラエル全土に対する攻撃が行われることになる。今この瞬間も米国大統領特使はイスラエルとレバノンを行き来して戦闘にならないように調整をしているが、うまくいく保証はない。もし失敗した場合はバイデン政権としてイスラエルを支援する以外にはない状況に追い込まれる。

2024/06/24　BSフジ[プライムニュース]

バイデン政権もそうだし、まともな共和党員、民主党議員は今の状況は非常に危険であると承知している。これまでは戦時内閣にガンツ氏が入っていることで何とかバランスを保っていたが、完全に抜けてしまい戦時内閣が崩壊する中で、ベングビール国家治安相とスモトリッチ財務相という極右の２人の影響力が相対的に増してしまう。人質解放と停戦交渉案も無理だという流れになっている。ガラント国防相は今週ワシントンを訪問する。バイデン政権としてはガラントとの間で少しでもまともな方向にネタニヤフ政権が動くように説得することを考えている。

2024/06/24　BSフジ[プライムニュース]

（オルバン首相のスタイルは）国内の支持者向けにＥＵ内で突っ張っている姿を見せ、いろんな決定局面では自国の利益が確保できたら取引に応じる。今回もＮＡＴＯ事務総長人事で最初に強く反対していたが、ウクライナの軍事支援にハンガリーは加わらないという条件が受け入れられると、一転して反対を取り下げるなどしている。今後もＥＵの決定事項にこの種のディールがついて回る可能性がある。

2024/06/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

イタリア・メローニ首相は首相に就任以来、自らのイデオロギーよりもＥＵと協調する現実感覚の方を重んじている。ドイツ・フランスに代わるＥＵのリーダーというよりはキングメーカー的、ご意見番的な力を高めつつあるように見える。

2024/06/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ユーロ圏には財政赤字と政府債務を一定規模に抑えるという「安定成長協定」という取り決めがある。この建前から逸脱が激しくなりそうになるとドイツ政府やＥＣＢがいろんな動きをし始める。今回もＥＣＢ、欧州委員会は財政健全化の方にもっていこうと促し始めている。これは明らかにフランスの政治情勢を見た動き。フランスでは減税などの人気取り政策を並べている国民連合が優勢で、それを懸念してフランス国債が売られ、株価が急落するなどマーケットの波乱も現実に起きている。当局は市場の混乱拡大を防ぎたいのでこのタイミングで早めに財政健全化しろとの催促を出している。

2024/06/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

これまで以上に極右政党に票が集まった一因はインフレ、移民難民の問題で政権への不満が強まったことがある。ただし極右グループが議席を伸ばして躍進したとは言え、過半数を占めているわけではない。最大勢力は引き続き中道右派が最大勢力でＥＵの政治運営が大きく変わるわけではない。

2024/06/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＥＵの各国政権も脱炭素化を目指しエネルギー転換を推進し、環境規制を強化しているが、この２～３年で光熱費が大幅に上がり、その反動でエネルギーについてはコストが重要でアフォーダビリティ（手頃な価格で制約なしに使えること）が重要だという考えが起きている。意識が高い系の都会のエリートが決める政策に対する地方の反発が強まっている。

2024/06/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

フランスで勢力を拡大している極右・国民連合は風力発電の補助金を打ち切ると言っており、いろいろな環境政策の修正を唱えている。そうなるとこれから環境最優先の政策をさらに強化していくということは政治的に難しくなってくる。

2024/06/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

憲法的ＡＩによって基本的にライバルよりも高い安全基準に達したといえる。（日本）政府がこの技術がどこに向かっているのかを理解し、ＡＩが危険、または悪意のあるものにならないようにする方法を見つけることは重要。もしこのトレンドが続くならば、今後３年から５年で実現する可能性が高い。

2024/06/24　NHK総合・東京[おはよう日本]

今回は事実上の軍事同盟。これを歴史的に遡ると１９６１年、ソ連と北朝鮮が結んだ軍事同盟の内容と同じ。この裏に何があるかというと、中ソ対立がある。プーチンは中国のことをめちゃくちゃ怒っている。経済制裁でもってロシアの天然ガスが全然売れない中で中国は国際水準よりも４６％安くロシアの天然ガスを買っている。仕入れた中国はそれをヨーロッパに転売している。中国とも揉めたくはない北朝鮮が中国との関係をどうしていくかをプーチンはじっと見ている。

2024/06/23　TBSテレビ[サンデージャポン]

ロシアも追い詰められ、北朝鮮も焦燥感の中にあって危うい同盟というのが動きつつある。ソ連時代も含めてロシアにとっては条約だとか協定は一時の方便にしか過ぎない。都合がいいからこう言っているだけであり、例えば日本が戦争に負けた時の８月９日、ソ連は日ソ不可侵条約を破って侵攻してきた。ついこの間、２０１６年１２月、プーチンが訪日し、北方領土を共同開発する、共同声明とか言っていたが、それがどうなったかを考えてみるべき。

2024/06/23　TBSテレビ[サンデージャポン]

日本の人口が３割減るかという２０５０年に向けての状況の中で、日本というのは国民１人当たりの国会議員の数がアメリカの３倍もいる。政治家１人につき年間間接費も含めて２億円もかけている。少なくとも３割人口が減る国なので３割代議士を減らすっていう方向に向かうのが政治改革の基本。国民の問題意識が問われている。

2024/06/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]

半年の迷走の結果、最後の段階で「禁止・禁止・禁止だけじゃダメだ。政治には金がかかるのだ」という岸田首相の本音が見えたと思う。我々が知っておくべきなのは政党助成金というのが去年、３１５億円のうち自民党に１６０億円も充てられているということ。政治の資金のあり方をどうするのかというルール形成を政治家、政党関係者だけでもって議論すると結論は今回のようなことになる。つまり政治家は自分で自分の首を絞めるようなことはしないということ。

2024/06/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]

パーティーの回数を多くしないと（今までと）同じようには政治参加できない。それやること自体、大変な負担が政治家にもかかり、そう簡単には今までみたいにはいかない。

2024/06/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

お墓の形態が変わってくることで民間のビジネスがそこに注目するようになってきた。単なるビジネス目的の人も相当入ってきた。デベロッパーがいったん土地と建物を確保したものを寺に寄付することで、デベロッパー主体で寺の名前を使い経営する場合が出てきた。

2024/06/22　NHK総合・東京[所さん！事件ですよ　選]

そもそも中国とロシアではプレイしているゲームが異なる。プーチン大統領は碁盤をひっくり返したが、習近平国家主席はまだこのゲームで米国と対向していこうとしている。その中で北朝鮮が暴発するようなことは絶対に避けたい。そうした意味で中国は北朝鮮をコントロールしてきた。それが変わるということに対して中国は非常に懸念している。

2024/06/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

北朝鮮機関紙やメディアが習近平国家主席に関して一切言及しなくなって１か月以上が経つ。これまで北朝鮮は頻繁に中朝間の伝統や人の行き来のみならず、習近平国家主席が中国国内で何を語ったか、政策なども逐一報道してきたが、これが止まっている。今回のロシアと北朝鮮の条約について北京から好ましい返答が返ってこなかったことを意味しているように思う。中朝関係がギクシャクしている。

2024/06/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

プーチン大統領は中国の顔色を見ながら北朝鮮に接近している。ロシアのある専門家の見立てによると新しい任期が発足した直後にプーチン大統領は北京を訪れ、習近平国家主席と首脳会談をしているが、その時に中国側に今回の露朝の新条約締結に関しては説明していたのではないか。今回、遅刻した上、平壌滞在時間も１日を切っている。中国の訪問と比べると小ぶりな訪問になっている。その後、ベトナムに行っている。平壌だけを単体で国賓訪問したのではなく、中国への配慮もみられる。

2024/06/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

朝鮮半島有事にプーチン大統領は巻き込まれたくないと思っている。ウクライナ戦争で手一杯。東にロシアのリソースを振り向ける余裕は全くない。第４条に関してもできれば合意したくはなかった。そこが両首脳の会見時の温度差になって表れている。なぜロシアが北朝鮮に接近しているかといえば、これまでは核使用を示唆しながら欧米諸国のウクライナへの軍事支援を抑止してきたが、どうもその効力がなくなってきたと思い始めているから。次のカードとして北朝鮮への軍事的接近の動きを見せながら領内攻撃の激化を避けようとしている。

2024/06/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

もともとロシアと北朝鮮では国家の規模、格が違う。ソ連の最高指導者は一度も平壌を訪れたことがない。そういった中でこの条約をこの時期に再び引き出したということの意義は北朝鮮にとっては対中関係を考える上では非常に大きい。

2024/06/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

同盟に限りなく近いようなものではあるが、弾薬とかミサイルとか軍事技術、あるいは燃料とかの提供だけで終わってしまうものかもしれない。両国がどれだけ体を張ってお互いを守ろうとするという点についてはまだ不明な点が多い。

2024/06/22　日本テレビ[ウェークアップ]

昭和は下水道を広げていく時代だったが、令和は違う課題がある。気候変動、人口減少に合った上下水道に変えていかないといけない。　　

2024/06/22　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

１度失効した自動軍事介入条項が戻ってきた。日本の安全保障においてみれば非常に厳しい情勢になったということ。例えば半島で何かあればロシア側がそれなりの動きをする。北方を牽制したり、支援をしてくる。台湾有事においても北朝鮮が陽動作戦をやる場合、ロシアも連携してやる可能性がある。

2024/06/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

北朝鮮の軍事力を強化するいかなる支援、協力も国連安保理決議違反だ。

2024/06/21　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

朝鮮半島だけでなくインド太平洋地域の平和と安定の維持に関心を持つ国々にとって懸念すべきことだ。ウクライナへの支援が重要だと考える国々にとっても懸念すべきことだ。

2024/06/21　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

過度な変動がある場合には適切な対応をしっかり取っていくという考えに変化はない。

2024/06/21　TBSテレビ[ひるおび]

（日本の監視リスト入りについて）米国が日本の為替政策を問題視しているといったことを意味するものではないと理解している。

2024/06/21　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

戦争状態の際、一方が他方を即時に助ける自動介入条項になっていると文言上は言えない。ウクライナで戦争をしているロシアが北朝鮮と軍事条約に準ずるようなものを結んだことは日本の安全保障にとって非常に重要な問題になるし、地域の対立構造というものがより深まってしまう可能性がある。

2024/06/21　BS-TBS[朝一番ＢＳ－ＴＢＳニュース]

ウクライナが越境攻撃で西側製ミサイルとか自前のドローンを使って、ロシア国内の目標を叩いているとか、ウクライナ側で組織的な攻撃をしているとか、攻撃されているロシア人義勇兵が散発的にロシア領内に侵入してくるということは実際起きているが、これが侵略であるというふうに認定されて北朝鮮が何らかの軍事介入してくることが正当化されるという事態はこれまでは考えられなかった。しかし、この可能性、例えば北朝鮮が義勇兵という名目で兵士を送り込むとかってことが排除できなくなってきた。

2024/06/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ウクライナ戦争がある限りはその条約は発動される可能性があるが、ロシアはソ連時代も含めて国際条約などをたくさん破ってきていて、今も国際法違反で侵略してるわけであり、条約そのものがそんなに重いとは感じられない。そういう言葉があって、そういう状況があったら懸念するような事態というのも考えておく必要がある。

2024/06/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

文通費も本気でやる気があるのであれば、会期を延期したらいい。なぜそれをしないのか。政府のみなさんは自分達に都合がいい時に重要法案だとか、補正予算だとかがある時には会期を延長してでもやる。なぜ延長しないかといえば重要だと思っていないからだ。

2024/06/19　NHK総合・東京[党首討論]

大変僭越ではあるが、岸田内閣は万策が尽きていると思っている。もはやこれまでだと思う。立憲民主党は解散を迫っているが、われわれは間隙を突くようなことはしたくない。明日、あさっての間に内閣を総辞職し、総理を変えてほしい。責任をもって仕事ができる総理にバトンを渡してほしい。

2024/06/19　NHK総合・東京[党首討論]

実際問題、印刷物とか地元との行き帰りだとかにコストが生じる。これは当然のこと。これをどう賄うかであり、個人であったり、企業であったり公費であったり、バランスよくこのコストを支えるために（政治資金を）確保する。こういった制度が大事だ。

2024/06/19　NHK総合・東京[党首討論]

（総理は）金を集めないと若い世代が（政治に）入って来られないと言うが、それは真逆ではないか。金集めばかりしているから普通の国民が入れない、そこをわかる必要がある。総理は２億円を集めている。広島１区で誰が（総理と）戦えるのか。ちゃんと政党交付金があるのであれば政党から新人に対して表金で交付金を渡すなりして増やして公平に戦うことでいいのではないか。その金集め競争が激化をして秘書も増やして、とにかく秘書の数が多い方が選挙に強くなる。そういう金のかかる政治をやっているから（政治は）変わらないし、新しい人材が入らない。

2024/06/19　NHK総合・東京[党首討論]

議論をスタートさせた。期日については合意した時点から３週間あまりしかなかったわけであり、こうした合意の後に協議会を立ち上げて有識者の話を聞き詳細を詰める。それを考えた場合に期限は明記しなかったわけだから一刻も早く成立させたい、そうした思いに全く偽りはない。

2024/06/19　NHK総合・東京[党首討論]

抵抗しているあなたたちこそが抵抗勢力だ。我々は国民に見える形で選挙を公平にやろうと言っている。それを戦略や外国勢力だ、なんだかんだとよくわからない理由をつけて結局国民に見えない金を使い続けたいということ。１年に１０億。５年で５０億。出した人の領収書はあるかもしれないが、そこからさらに個別の議員に行けばその後の領収書はどうなるかわからないという仕掛け。途中から消える魔球のようになっている。

2024/06/19　NHK総合・東京[党首討論]

御党が禁止と言いながら実際には政治資金パーティを開いておられるとか、労働組合から献金を受けているとか、こういったことをあげつらう場ではないと思っているが、禁止、禁止、禁止と言うのは気持ちがいいかもしれない。しかし現実的な政治の中で政治資金というものは民主主義を支える大変重要な要素だ。それについて現実的に考える、こういった責任ある姿勢が大事ではないかとわれわれは思っている。政治にはコストがかかる。

2024/06/19　NHK総合・東京[党首討論]

旧文通日、憲法の問題、残された会期はわずかだが、この議論をしっかりと進める。まずこれを行うことが大事だと思っている。その上でそれをどう次につなげていくか、しっかりと判断をしたい。先送りできない課題に向けて最善を尽くしてまいる。退陣しろとのご要望であるが、私としてはそれに全力を注いでいく。結果を出すことに全力を挙げる。

2024/06/19　NHK総合・東京[党首討論]

特別会計と一般会計で合わせて１６．６兆円、一般会計は約８．５兆円、これをガラス張りにしたい。そこの成果は躊躇なく若者と子育て支援に使っていく。

2024/06/18　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]

ウクライナ戦争をロシアが継続できているのは中国が後ろでサポートしているからであり、北朝鮮は明らかにウラン濃縮施設を拡大している。戦争を継続していく国の枢軸ラインができていくというのはなんとか阻止していかないと、戦後構築されてきた協調体制というのをもう一度新たに作らないといけなくなる。そこは日本なども外交努力をやっていく必要がある。そのためにも岸田総理は政治とカネの問題を早く決着をつけて指導力を発揮してもらいたい。

2024/06/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

私はもっと良くなる東京大改革３．０を掲げ、この度、東京都知事選挙に出馬いたします。これからも都民のため、都民とともに都政を爆速で進めてまいります。都民のみなさんに明るい未来への希望・期待を持っていただきます。そのために「もっと！よくなる！」、この言葉に込めた。“セーフシティ”“ダイバーシティ”“スマートシティ”、３つを目指すべき都市像に据え、東京大改革３．０を進めてまいります。

2024/06/18　TBSテレビ[ひるおび]

よく「ロシアと交渉した方がいいのではないか」と我々はウクライナに言いがちだが、それが（ウクライナにとって）どんなに残酷なことなのかということは、よく考えた方がいい。その後で来るものは何かというと、例えばラブロフ外相とか、日本にいた元ロシア大使（ガルーシン）などが言っていたのはこの戦争は全部西側とウクライナが起こしたものであるから、ウクライナと西側が賠償しろということ。これを受け入れたらもっと次にどんどん辛い現実が来ることになる。

2024/06/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

プーチン大統領をはじめロシアの当局者はよく東部・南部４州のことを“新しい領土的現実”という。それによって詳しくない人にとってはほとんど全部ロシアがとったような印象を確実に与えていく。それこそがロシアの狙いだが、ウクライナからすればたまったものではない。完璧に制圧されていないのに全部“新しい領土的現実”という名のもとにすべてロシアに差し出さなければならないなどということは絶対に受け入れられないこと。

2024/06/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国は今まで中立に近いかたちで動いてきたが、今回の平和サミットに誰も送らなかったことで、ロシア側であることを鮮明に示した。それがはっきりした。

2024/06/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今の生成ＡＩはすごいとか、こんなのができるんだって鷺きはある。じゃあ、それを使ってどういう仕事をするのか、何をやってくれるのかにまだたどり着いてない。実際にどういうアプリになってどう人々の暮らしが便利になるのか、仕事が楽になるのか、そういうところまで結びつけないと、結局広がっていかない。

2024/06/17　TBSテレビ[Ｎスタ]

ウクライナ平和サミットの最大の成果としては中東情勢の緊迫化でウクライナへの注目度が下がっている中で再度ウクライナへの注目度を高めたことぐらいが成果で、残念ながら分裂する世界の象徴になってしまった。その背景としてはグローバルサービスの首脳がのきなみ参加をしなかったことが大きい。中国が出席するかどうかが大きなベンチマークだったが、結果的に分裂する世界を象徴するイベントがウクライナ平和サミットになってしまった。

2024/06/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

自民党では支持率が２割を切ったことよりも、政権交代の声が２か月続けて５割前後に達したことのほうが切実。ある中堅議員は“政権交代への期待の高まりはもはや止めようがない”とため息交じりで、政権を失う可能性も含めたこれまでにない危機感が漂い始めている。岸田総理が内閣改造で求心力の回復を図るとの臆測もあるが、そうすると党内から総裁選目当てだと反発が出るのは必至。これまで政権を支えていた麻生副総理や茂木幹事長との結束も揺らいでいて、ある閣僚経験者は“岸田さんは四面楚歌だ”と指摘するなど、党内はポスト岸田選びに関心が移りつつある。

2024/06/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

バーナンキ、クルーグマンなど、米国の有名なマクロ経済学者から日本のデフレは金融緩和が足りないから起きているのだということを言われ、批判されてきた。その後、安倍政権を中心に政治がそういった指標に乗っかって日銀にプレッシャーをかけ、大規模な金融緩和をさせてきた。結果として日本は金融緩和頼みになり、本来やるべき競争力を高めるような構造的な政策を怠ってしまった。この議論をマクロ経済学の批判も込め日銀がどう総括しているのかに注目したい。

2024/06/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

われわれは対話の用意があるが、それをウクライナが拒否しているという風に言うほうが早く停戦してほしいと言っているグローバルサウスの国々の理解が得られたはず。最近はそうした発信がプーチン大統領の周辺からも多かった。ところがその枠に収まらない非常に厳しい姿勢をプーチン大統領が自ら示した形で対話の道を自らないことにし、戦い続ける姿勢を鮮明にした。

2024/06/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

大変厳しい要求でウクライナにとっては受け入れられないもの。４州についておととし編入を宣言したが、実際にはまったく占領できていない。ほぼ全域をロシア軍が掌握しているのは一番北のルハンシク州だけで、ドネツクは半分ぐらい。ザポリージャ、ヘルソン州も州都はウクライナ軍が保持している。ロシアの提案は停戦の提案ではなく、ここから出て行けば交渉を始められるという提案で、ロシアはそこがスタート地点だと言っている。そこからさらによこせということももちろん考えられる。

2024/06/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

「公正かつ永続的な平和」でなくてはならず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはならない。

2024/06/16　テレビ朝日[ＡＮＮニュース]

政治改革をはじめとする先送りできない課題について、全力で取り組んでいるところだが、こういった仕事において結果を出す。このこと以外については、今は考えていない。これは再三申し上げてきたが、いま現在も変わっていない。

2024/06/16　日本テレビ[ＮＮＮストレイトニュース]

もともと政治改革以降の考え方としては政党間でもっと競争をして政党間関係が緊張感を持っているということはやっぱり大前提だったから、自分たちも政権につくかもしれないし、今は野党だけれど次には政権取るかもしれないから、行政を一方的に攻撃するとかということだけするべきではないとか、あるいは政権についている時というのもまた下野するかもしれないから無理はさせないんだとか、こういうふうな発想というのがお互いに生まれてくるはずだったが、こちらの政党間競争の緊張感がなくなると、どうしても官僚の方たちから見るとずっとこの政党が政権取っているのだろうなというふうに思うとその人たちのために頑張るって話にならざるを得ない。

2024/06/16　NHK総合・東京[日曜討論]

もう官なのか民なのかという質問さえ古くなっている時代に入ってきている。人口が増えていた高度経済成長期を私たちは経験していない世代だが、昔は人口が増えていた。つまり縦割りが極めて効率的だった時代だった。産業構造もそうで、分業していっぱい物を作って需要があるから売っていく、こういう構造が効率的だったが、私が公務員をやっていた２０１０年ぐらいにちょうど人口が減るということが明言され始めて、減るのだとデータ上は分かっていたけれども、こんなに影響あるんだというのは私が公務員を辞めて地方に行ってからすごく感じるようになった。

2024/06/16　NHK総合・東京[日曜討論]

過剰な人員の配置とか必要以上の人件費増大は当然避けるべきだが、やっぱり業務量に比べて人員が足りていないという声は非常に多くあるので、その仕事の合理化も考えつつ、やはり政府として国家公務員の定員問題をどうするかというのを考える時期に来ているのかもしれない。

2024/06/16　NHK総合・東京[日曜討論]

仕事に内容に対する満足度、待遇の問題も含め民間に比べると見劣りする。能率の良くない働き方や無駄の多い国会対応が繰り返されている。若い人の資質を無駄遣いしているという意識を持たなければいけない。

2024/06/16　NHK総合・東京[日曜討論]

１０年前、２０年前に比べると志願者が減っているし、特に技術系は厳しい。ただ総合職は、この３年ほど試験改革を進めて少し増えている。辞職者の増加は民間企業に比べるとはるかに少ないが、転職市場の活発化とか、若い世代の人生観、職業観の変化によるところも大きいと思っている。霞が関の課題は、世の中の課題、生活とか価値観の変化に柔軟に対応できていない面があることだと思っている。

2024/06/16　NHK総合・東京[日曜討論]

例えばホンダというメーカーはほとんど輸出していないが、海外からの出稼ぎのお金がいっぱいある。それが日本経済を支えている。全部外国で稼いだものを日本に入れている。１兆円を売り上げているホンダが本社を米国に移せば米国は大歓迎。

2024/06/15　ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]

他国の国有資産を差し押さえたものを使うのは経済版核兵器使用に例えられるくらい大きな出来事で米国も当初は相当慎重だった。昨年秋以降、米国自身がウクライナ支援をできない状態が続き、トランプ氏の融資であるべきとの発言も絡みこれを何とかしたいということで米国がこういうスキームを考え出した。欧州も最初はかなり慎重だったが欧州自身が欧州議会の結果もあり、枠組みとしては非常に良いものができあがった。

2024/06/15　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

今までＧ２０だとか国連だとか、中国・ロシアを含めた枠組みで協力していくことがいろいろ試みられてきたが、Ｇ７としては中国・ロシアとは協力できないという厳しい措置・対応が目立っている。もうひとつは欧州の中で自国第一主義的な右傾化、極右が伸長してきていることもあり、自国が負担を負うことなく、何としてもウクライナをロシアに勝たせるためにロシア凍結資産の活用をするというところに強い意志が感じられる。

2024/06/15　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

確かに凍結されたロシア資産の活用が入っているということと、中国が裏側でロシアに軍民両面で利用可能な物資の提供を行うことに対しても異議を唱えている。まもなくプーチン大統領は平壌を訪れ、北朝鮮とロシアの軍事協力が展開される可能性があるが、これについても強い言葉で非難されたので痛いところを突かれたことは間違いない。今の結束が今後、どこまで維持できるのかというところについてはロシアとしては疑っている。

2024/06/15　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

あすのプーチン訪朝、ついでにベトナムも行くという話、初外遊は中国だった、いま他に行けるところがない、いまキューバにもロシアの艦隊が入っているので、キューバとの関係改善もやって、２０００年にプーチンが登場したころの旧友好国との関係固めを非常に思わせるものがある。

2024/06/14　BS-TBS[報道１９３０]

米国の海軍艦艇、しかも日本に配備されている第七艦隊の艦艇を日本で修理できるようになれば、米国軍の即応性が上がる。日米同盟はもちろん、日本自身、自衛隊自身の防衛力を抑止力の根拠としているが、同時に米国軍の即応性に依存しているところがある。

2024/06/14　BSフジ[プライムニュース]

いま問題で議論をしなければならないのは米国側が切実に言わざるを得ないほど、米国の力がトータルに弱まっているということ。

2024/06/14　BSフジ[プライムニュース]

象徴的に言えば、米海軍にとって世界で一番重要な基地はノーフォークではなく、横須賀。次の段階で日本の支援を切実に必要としている。それがなければ米国の東アジア戦略の遂行はありえない。

2024/06/14　BSフジ[プライムニュース]

特に米国の防衛装備を作る基盤企業がどんどん弱ってしまっている。米国の艦船、原子力潜水艦とかミサイル巡洋艦が、来年には１９隻退役となる。新造できるのはわずか６隻。理由として米国は造船所が弱くなっていて、さらに技術者がいなくなっている。そのため米国が軍艦の作れない国となっていて非常に深刻。

2024/06/14　BSフジ[プライムニュース]

（国債購入を）減額する以上、相応の規模となるというふうに考えているが、具体的な減額の幅やペース、減額の枠組みなどについて、市場参加者の意見も確認しながら、しっかりとした減額計画を作っていきたい。

2024/06/14　BS-TBS[報道１９３０]

ロシア軍艦のキューバへの寄港について、米国国防総省の報道官は米国に直接、脅威を突きつけるものではないとしているものの、米国にとっては決して穏やかなことではない。キューバは米国に地理的にも近く、まさにそこにロシアの艦艇が来ているという状況。１９６２年にはキューバ危機も起きたが、この時、米ソの緊張が一気に高まり米ソ核戦争の危機になった。

2024/06/14　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

ロシアの進軍が鈍くなり、前線の一部が安定した。世界中のウクライナのパートナーたちは、プーチン大統領の侵略に立ち向かい続ける。

2024/06/14　NHK総合・東京[あさイチ]

（ウクライナ軍は）２か所弾道ミサイル警戒レーダーを破壊している。つい先日、ロシアのスホイ５７という最新鋭戦闘機がアフタビンスク飛行場でミサイルに攻撃されて破壊されたということもあった。この基地がまさに第１段階の戦術核演習をやった場所。いずれもロシアの核使用基準に抵触しかねないが、特に弾道ミサイル警戒レーダーの破壊に関しては合致する可能性が高い。

2024/06/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ロシアが核を使った場合、米国がどうするかというのは２つオプションがある。米国はトランプ政権時代、ロシアが限定核使用した場合、米国も限定使用ができるような小型核を持つても良いという方針を決めて今まさに持っている。ロシアの核に米国の核がかぶさってくるとなると、どこまでエスカレートするかわからない。もうひとつ米国が今強く出しているメッセージは、ロシアが核使用したら通常兵器ですさまじい反撃がいくということ。これは核エスカレーションが起きる恐れが少ないのでよりより信ぴょう性がある方針。こちらの方がロシアにとっては嫌なのではないか。

2024/06/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ロシアはこれから中距離核を保有するということをにおわせている。これまではウクライナの戦場のどこかで使われるのではないかという懸念から以前のようにロシアがＮＡＴＯ加盟国全体を射程に収めるような中距離核を持ち始めるのではないかというニュアンスを出しはじめている。これまでと比べレベルが上がっている。

2024/06/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

単にミサイルとか戦闘機をうろうろさせるだけでなく、ロシアが実際に核使用を想定した訓練をやっているということが映像から読み取れる。

2024/06/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今、（公約を）まとめているところ。候補が４０人ぐらいいるということで、全部を目配りしているわけではない。公約とはそれぞれ主体的に進めるべきものだと思っている。

2024/06/12　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

今日はお許しをいただいて、最後に出馬の決意についてお伝えをさせていただいた。申すまでもなく７月の都知事選挙のこと。振り返ってみるとこの２期８年というのは、特に新型コロナが発生してから１２００日、本当に全身全霊で取り組んできた。その間、オリンピックパラリンピックの開催という世界的・歴史的な取り組みも進めてきた。都民の皆様方の協力があって２期８年務めることができた。改めて皆様方への感謝の気持ちが大きい。

2024/06/12　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]

ネタニヤフ首相はすでに３回議会で演説をしているので、今回４回目になる。今回は共和党の下院がネタニヤフ首相を呼ぶ。直接的なきっかけはＩＣＣが逮捕状を出したということへの反発があったが、背景にはバイデン政権に対する嫌がらせがある。バイデン政権が武器の輸出を止める、止めないということでイスラエルを困らせている中で下院共和党はしっかりとイスラエル支持をしていると議会演説の中で見せて欲しいということ。

2024/06/11　BS-TBS[報道１９３０]

そもそもバイデン大統領がラファへの全面侵攻はレッドラインであると、それをやった場合は武器の支援を止めると言っていたが、全面侵攻がどういうものなのかという定義をしなかったためにイスラエル側に解釈の余地が生まれてしまった。米国としてもどのように解釈するのかという問題が生まれてしまった。党内からは異論も出ているが大統領が全面侵攻ではないという以上、それ以上は何もできないというのが現実。少なくともネタニヤフの戦争をバイデン大統領は止めてはいない。

2024/06/11　BS-TBS[報道１９３０]

地域薬局の方を拡大してほしいという政府の意図が見える。かかりつけ薬局を推進したいというのがある。これはストレートに言ってしまうと、今の日本の国民皆保険制度が危機に瀕しているということがある。今のように安い保険料で最先端の医療にアクセスできる制度は他の国にはない立派なものだが、お金かかる。財政が非常に厳しくなっているので、かかりつけのお医者さん、かかりつけの薬局で簡単な病気は相談してもらい、大病院は重篤な患者さんだけに来てほしいということ。それで全体の医療費を抑制する狙いがある。

2024/06/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

一言でいえば二刀流になる。アップルインテリジェンスとオープンＡＩとの提携の２つを使うことで今回落ち着いた。アップルはこれまで非常にセキュリティが高いということを売り物にしてきた。アップルインテリジェンスは基本的にはｉＰｈｏｎｅ上でデータを処理してクラウド上には送らないという建付けになっているが、一部難しい処理はクラウドを使用するという言い方をしている。今回、アップルの株価は２％ぐらい下がった。市場はとりあえず回答を得たが成果としては様子見というところ。

2024/06/11　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今中国がどんどん新しい状態のレベルを上げてきている。多分、砲がある船が４隻というのは初めて。今後海上民兵が来ればさらにおかしくなる。南シナ海の様子をさらにしっかりと見て、南シナ海にも関与してあすの尖閣に備えることが大事。南シナ海、台湾海峡、尖閣を一体で見ることが必要。

2024/06/10　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

同盟イコール米国の自動参戦はありえない。これは日本人が勘違いしているところで、例えば英国とアルゼンチンがぶつかったフォークランド紛争で英国はアルゼンチンのエグゾセミサイルという対艦ミサイルを手こずり、同盟国である米国に応援を求めたが、断わられた。同じようにスカボロ礁をフィリピンが中国に取られそうだという時も条約を基づいて米国に応援を頼んだが、米国は断った。まずは自分で守るという部分を強めないと米国国民も議会もそんな簡単にはい分かりましたということはならない。

2024/06/10　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

非常に心配しているのは台湾有事と同じように日本に来るほとんどのガスや油を運ぶ船、タンカーあるいは食料の船も南シナ海のうちのフィリピンに近い方、台湾の南のバシー海峡を通ってきているので、フィリピンに近いところが不安定化すると、日本の国民生活や経済にも非常に影響がある。

2024/06/10　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

はっきりしているのは今回のヨーロッパ議会の選挙で極右が優勢になれば、彼らはウクライナへの武器支援を減らすか中止するためにあらゆることをするだろうということ。今後の外交的なスケジュールで最も危険なのは米国の大統領選挙で、仮にトランプ氏が勝利するタイミングと、ヨーロッパ議会の再開のタイミングが重なる時期。米国は孤立主義の姿勢をさらに強め、ウクライナへの資金援助を止めようとすることになるからだ。それと同時に、ＥＵでは極右政党の発言力が増し、その結果、ウクライナに対してＥＵ加盟国からの直接的な支援はこれ以上当てにしないでくれ、ロシアと今こそ交渉すべきだと言い出すようになるだろう。

2024/06/10　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

なぜ台湾の企業はＡＩサーバーに強いかといえば２つ理由がある。１つは高性能の半導体を積むので電力消費が大きく、その結果としてすごく熱を出すこと。電源管理とか冷却とかが非常に重要だが、台湾にはそういった機器の優秀なサプライヤーが揃っていてまさにそうした会社がコンピューテックスに来ている。それらの会社と関係を構築することが半導体の会社にとっても重要。もう１つはエヌビディアなどの最先端ＡＩチップは米中ハイテク摩擦で中国への輸出が制約されている。中国では製造できないということがかなり定着しつつあるのでどうしても台湾で生産してほしいということに各社がなり、自社のプレゼンスをアピールしている形。

2024/06/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

こうした動きは横浜市連を皮切りに青森とか長野にまで出てきている。これが全国にどんどん出てくるのではないか。自民党の国会議員が自ら岸田さんに辞めてくれと言うのはハレーションを起こすので、地方の方から声がどんどん出てくるというのはある意味流れが決まっているようなもの。横浜市連は「ここで言わないと岸田さんはおりない」という相当な危機感があり、思いを込めて発言したのだろう。中堅クラスの現職の国会議員も岸田さんに本当に辞めてほしいという声が水面下ではマグマのように溜まってきている。

2024/06/09　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

クリミアはウクライナがどんどん攻めていて東部に比べるとはるかに戦果をあげている。プーチン大統領は明言はしていないが、東部を大幅に失うことと、クリミアをとられる状況になった場合、戦争は次の段階にいくのではないか。ブラフなのか本当なのかはわからないが、それは戦術核を使うことになるのかもしれない。

2024/06/09　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

クリミア半島というのはプーチン大統領にとっては非常に重要な戦略的な地域。プーチン大統領は平静を装っているが、心血を注いで作ったクリミア大橋が今、使えない状況になっている。ここを取ってしまえばウクライナの大勝利となる。

2024/06/09　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

２０１２年に民主党政権が政権を失って安倍政権になった。長く自公政権が続いてきた。そろそろ代える時だと思う。代えるタイミングに来ている。リクルート事件の後に大きな政治改革があったが、そこに匹敵する政治の節目だと思っている。ここで代わらないと日本の政治も経済も社会も衰退の一途だと思う。そういう意味では覚悟を決めてこの次の選挙あるいは政治の枠組み作りに臨んでいく必要がある。小選挙区制度なので１対１の構造にした方が有利になるのはその通り。安全保障やエネルギー政策とか憲法についての姿勢でもめると結局バラバラになるので国民の期待がなかなか集まらない。そういう基本的な政策についてのうちと立憲、維新を中心に協議はやるべき。

2024/06/09　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

（公的医療に上乗せする形での財源の取り方は）そもそも保険と税をごちゃごちゃにしてわけわからなくしているという最悪の制度だというふうに申し上げなければならない。今、稲田さんは保険料を改革によって下げると言ったが、それはどのベースで議論しているのか。先ほど言ったように、介護も医療もこれから対象の方の歳出は、やはり増える。保険料が下がるというのは、いろんな前提を置いて言っているだけで、保険料が上がるのを防ぐためには相当大胆なことをやらない限りできない。そういう具体策というのを何も示していないごまかしだというふうに思う。

2024/06/09　NHK総合・東京[日曜討論]

社会保障改革をしっかりと進めて、支援金を負担するが、社会保障改革をしっかりと進めることによって、実質的な負担をなくしていこうというのが今回の考え方。同時に、いろいろご指摘があったように、少子化の問題というのは、一つの原因ではなくて、いろんな原因があって、価値観の多様化の問題とか、非正規の問題とか、育児と仕事の両立、また晩婚化の問題、いろんな複合的な理由がある中で、今回はたくさんのことを聞いて、年間３．６兆円という非常に大きな少子化対策をやっている。消費税の話もあったが、消費税を増額したときに幼児教育無償化、高等教育も無償化に向けて様々やり、今回は多子世帯の大学授業料も免除ということで、しっかりと進めて、この対策を国民の皆さんに広く知ってもらいたいと思う。

2024/06/09　NHK総合・東京[日曜討論]

これは歴史的な裏金事件だ。それに伴う国民の強い政治不信、そういう中で議論されてきたことで、私は中身の無さに驚いているし、これで国民が納得するとはとても思えない。一緒にやった自民党、公明党、維新、本当にこれでいいと考えているのか。

2024/06/09　NHK総合・東京[日曜討論]

拉致問題が動くことはあり得る。北朝鮮は米朝というレンズを通して日朝を見ている。まさに安倍総理とトランプとの関係でトランプ自身が金正恩と会った時にそんな拉致問題でいい加減な曖昧な発言では晋三には話すことができないと迫ったぐらいなので、これは米朝の首脳会談が非核化ということを中心に動き出せばその中で拉致という問題も出てくると思う。

2024/06/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

北朝鮮が核兵器を捨てることはまずない。それを捨てたら金正恩政権は終わりなので、だから核兵器に関しては恐らく凍結になる。しかもそのあとは軍縮に持ち込む。日本とか韓国は北朝鮮が核を一発でも持っていれば脅威になるので同意できない。完全解決は難しい。

2024/06/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

（トランプ氏が政権にまた返り咲いた場合）４回目の会談はあり得ると思う。北朝鮮はなんだかんだ言って米国のことばかり気にしている。

2024/06/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ロシアによるウクライナ侵略を見ても、核兵器を持たずに軍事同盟のない国というものがいかに紛争の当事者になって犠牲になるかということを北朝鮮も目の当たりにしている。そうであれば北朝鮮の安全保障というところを保障する代わりに、拉致問題の解決も迫っていくべき。制裁一辺倒だけの話では、もう収まらない。

2024/06/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米国は小さな庭で高い壁を作るという恰好で経済安保をやっていると説明している。しかし米国内においてもこれは小さくないとの意見が広がっている。もう庭ではなく公園の規模になっている。これには大統領選挙がかなり大きく影響していることは誰も指摘するところ。長期的には国家安全保障のために米国の飛びぬけた経済優位性を崩されたくないという気持ちが米国の中では強い。米国だけが中国を非常に脅威に思っている部分がもともと存在するし、長期的に存在する。中国市場とうまくやっていきたいヨーロッパや日本の企業の立場、政府の立場とは相いれない部分がある。Ｇ７の中でもそこをどう調整していくのかが、難しい問題になっていく。

2024/06/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

対中ハト派であったイエレン財務長官が今回のような姿勢になったことはバイデン政権がもう一段階、対中強硬姿勢を強めたというシンボルでもある。

2024/06/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

（雇用統計が）非常に強い数字。特に平均時給がインフレを押し上げるサービス分野での賃金が非常に高いということで、市場は９月から１１月利下げに後退している。今回は米国の長期金利が上昇してドルが大きく買われた。

2024/06/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

岸田政権は水面下で独自のチャネルで交渉は続けていたのは事実で、そのチャネルは切れていない。ただ、北朝鮮は軍事衛星打ち上げ、偵察衛星も打ち上げており、弾道ミサイルの発射も続けていて、ロシアの技術も提供を受けながら着々と進化させている。そういう中で、北朝鮮が日本に融和的な態度を示すということが、日米韓の対北朝鮮に対するこの連携を、くさびを打つというねらいがあるのであれば、これはなかなか応じるわけにはいかない。やはり拉致問題、核ミサイル、こうしたものが解決する、そういった確信を持てなければ、なかなか前進は難しい。

2024/06/08　日本テレビ[ウェークアップ]

今は介入のおかげもあって安定している。しかし輸入物価の面では人口比で見ると円安はマイナス。物価感覚が日銀の基調的なインフレ率とは異なる。エネルギー、輸入食料品が日々の生活では効いてくる。

2024/06/08　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

日本全体のことを考えると１ドル１３０円から１４０円で工業が国内に戻ってくる。供給力がアップするという意味では日本経済全体ではプラス。しかし輸入物価や国民生活を圧迫するという話もある。

2024/06/08　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

生産性を上げる具体的な方策は、ＤＸを小さい企業でも躊躇なく入れていくことだと思う。ＡＩを使って書類を作ったり、翻訳機を使って海外の情報を得ることができ、小さい企業でも安価に効率を上げることができる。また、同業他社などと連携して規模を拡大する工夫が必要だ。

2024/06/08　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

停戦の見通しが一向に立たない原因は、ネタニヤフ首相に明確な出口戦略がないことにある。そもそも、ハマスの壊滅と人質全員の解放２つの目標の両立は不可能で、ネタニヤフ氏は、自分自身の政治的な生き残りのため、終わりの見えない泥沼の戦いを続けている。戦闘が終結すれば、イスラエル建国以来最大の混乱と犠牲を招いた政治責任を追及され、権力の座を追われる可能性が高いので、できるかぎり戦争状態を引き延ばし、１１月の米国大統領選挙でイスラエル擁護一辺倒のトランプ氏が返り咲くのを待ち望んでいると見られる。側近のハネグビ国家安全保障顧問が最近、ハマスとの戦闘は少なくとも今年いっぱい続くだろうと発言したのはそれに符合する。

2024/06/07　NHK総合・東京[時論公論]

ロシア外務省は今、（北朝鮮訪問を）準備中であるとして適切な時期に訪朝について公表するという言い方をしている。北朝鮮の専門サイトの一部は既にロシア政府専用機が平壌に入っており先遣隊が準備を始めているという見方をしている。場合によってはもう少し早く実現する可能性があるのではないか。

2024/06/07　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

きわめて重要なことをいろいろやってきているが、それでも政権が浮揚しない状態にある。

2024/06/07　BS-TBS[報道１９３０]

欧州が先に長距離ミサイルであるとか、戦車を出すというような動きにこれまで米国がキャッチアップすることはあったが、越境攻撃に関してはそれとは性格が異なるものでバイデン大統領は少なくとも慎重な姿勢を維持するだろう。

2024/06/07　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

岸田さんは安倍政権のやっていた政策と、ちょっと自分たちは違う色を出したいというところがあって新しい資本主義を打ち出して成長重視のところから分配という立ち位置を政策的に盛り込んだが、海外からのコスト高という問題に対して分配の政策をやろうと思っても原資がないという問題に直面し、やはり成長を稼がないとどうにもならないというところで軸足が動いてきた。

2024/06/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

経済安保でこれから重要になるのはデジタル化というのが一つのキーポイント。デジタルのためにはエネルギーが必要で、エネルギーを蓄積するためには蓄電池が必要で、エネルギーを効率的に使うためには半導体が必要で、そのエネルギー自体をうまく使うためにはＡＩが必要。これらが実は全部セットになっている。

2024/06/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

公平性を重視するという先例を踏襲すると２人目の相嶋さんが出てきた時に裁判所は（再び）保釈しないという話になる。

2024/06/06　BS-TBS[報道１９３０]

どうして最高裁が現場の裁判官を支配できるのかといったら、給料、任地、ポスト、これを全部、最高裁が決めるから。最高裁の覚えがめでたくないと出世できない。圧力は上からはさすがにかからないが、自分の今後の処遇とか考えるとあまり突飛な判断をして最高裁から「こいつは信頼信用できない」とか、「変わったやつだ」とか見られればそれは損なことになるので避けたいという保身の考えが裁判官の頭をよぎることはあると思う。

2024/06/06　BS-TBS[報道１９３０]

ゴーン事件の影響があることは確か。あれから裁判所の中でも（保釈の条件を）厳しく考えるようになったと担当裁判官から聞いている。

2024/06/06　BS-TBS[報道１９３０]

経済は日本が世界一だと思っていろんなことがあっても少々のことがあっても日本は大丈夫と思っている時代と、この技術がなくなってしまったらこの技術が向こうに渡ってしまい日本の優位性が失われるんじゃないかみたいな、切実感のある時代とではその意味が違う。

2024/06/06　BS-TBS[報道１９３０]

検察は無罪の可能性があっても、有罪の可能性が少しでもあれば起訴など絶対に取り消さない、それは１００％近くない。今回、あくまで起訴の取り消しというすごいことをやらざるを得なかったことだけをもってしても謝罪するしかないのは当然のこと。

2024/06/06　BS-TBS[報道１９３０]

ウクライナをＮＡＴＯに加盟させるとなると、それは集団防衛条項というのがあって加盟させた瞬間に米国はじめＮＡＴＯ加盟国がウクライナと共にロシアと戦う義務が発生するため、データリンクなどのような形で、加盟ではないがＮＡＴＯにある意味、実質的に組み込んでいくという選択をするのではないか。

2024/06/04　BS-TBS[報道１９３０]

（ロシアは）本当は最初の３日から１週間ぐらいで片をつけて、“ウクライナはロシアの勢力圏”と既成事実を作ってしまいたかったのだろうが、結果的に２年半近くかかってもウクライナを攻め落とすことはできず、むしろ残った部分のウクライナが必死にＮＡＴＯに、にじり寄るような動きを促進してしまった。

2024/06/04　BS-TBS[報道１９３０]

西側の対応というのは、ウクライナは絶対負かせたくないが、ロシアも大負けさせたくないという考え方。それで支援している場合が多い。特に米国はそう。ある意味矛盾したことをやっている。今回、フランスがいよいよ軍人をウクライナに派遣することを正式に訓練教官として出すということを認めたが、ドイツもそうせざるをえない。

2024/06/04　BS-TBS[報道１９３０]

去年年末に開いたＮＡＴＯ首脳とウクライナの協議では南部のクリミア孤立作戦を重点的にやっていこうという話になっている。ここでは多くの長射程の兵器、飛び道具が使えるのでその方向に戦略をシフトしている。そのために米国は３００射程のＡＴＡＣＭＳを今年２月に供与することを許可し、１週間に１発から１０発の頻度で使っている。多い時には３０発発射したこともあり、クリミア半島内のロシアの軍事拠点を片っ端から潰している。それはフェリーや港湾施設にまで及んでいる。

2024/06/04　BS-TBS[報道１９３０]

英国の戦争学者・フリードマンはプーチンの資産であるクリミアが逆にロシアにとってのウィークポイントになりつつあると言っている。それはセバストポリの黒海艦隊や防空システムなどがさんざん攻撃を受けてきていることからも明らかだが、そこにＡＴＡＣＭが加わる。さらにウクライナが自作したドローンも高度化し効果が上がるようになってきている。さらにパルチザンという３つの組み合わせによってそこに手を付けることになり、今後の焦点になってくる。

2024/06/04　BS-TBS[報道１９３０]

最後にはおそらくクリミア橋が残る。クリミア橋はロシアの重要な補給のためのルート。軍事的にも重要だが、政治的にプーチンのクリミア併合のシンボルでありウクライナがこれを放置することは恐らくない。おそらく最終的にはクリミア橋破壊作戦に移行すると思われる。それはたぶん遠い将来ではなく、極めて近い将来だと考えられる。

2024/06/04　BS-TBS[報道１９３０]

クリミアの中に大きな戦闘爆撃機の基地が３つあり、ヘリコプターの基地がいくつかあるが、これらも叩かれている。防空システムもやられており、クリミアを維持することがかなり大変になっている。その先にクリミアを孤立化させ戦局全体を有利にもっていくとか、一気呵成にロシアに停戦を強要するという話にするにするには地上戦で勝つ必要が出てくる。クリミアの孤立だけで戦争を終わらすことはできないが、ＡＴＡＣＭＳでクリミアをほぼ自由に叩けるようになったことは大きい。

2024/06/04　BS-TBS[報道１９３０]

ロシアはベルゴロドという北の街の安全を確保するためにロシア兵を突撃させたが、余計危険な状況になってしまった。しかもウクライナが国境を接するロシアの部隊を攻撃できるようになってしまった。当初、ウクライナ西側のスーミーという小さな街をロシアに取られるのではないかとウクライナは警戒していたが、その心配もなくなった。全体的の方向としてはロシアのこの作戦によってウクライナ側にプラスに出ている。

2024/06/04　BS-TBS[報道１９３０]

５月から始まったロシア軍のハルキウ攻撃に投入した部隊は全てではなくまだ大規模な部隊が控えている可能性がある。そちらの方がはたして同じようなずさんな攻撃しかできないのか、それなりの内実を伴っているのかはまだわからない。

2024/06/04　BS-TBS[報道１９３０]

日本維新の会の総意として今日の自民党案に賛成することは難しい。日本維新の会が自民党と合意したのは全ての政策活動費の支出が将来的に領収書が公開されるというもの。今の条文では５０万円以下の支出や旅費、交通費など、例外が設けられている。

2024/06/04　TBSテレビ[ひるおび]

認証試験で基準を達成して初めて車を量産・販売することが可能になるが、今回の問題は正しい認証プロセスを踏まずに量産販売してしまった点にある。

2024/06/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本車といえば、安全ということの信頼を得て、世界市場に出ていっているわけで、こんなことが続くと、世界的にも信頼性を失ってしまうことがとても懸念される。なぜこういうことが続出するのかを考えたときに、次々と新しいものを出していかなきゃいけない、本社からは期日を指定されたりとか、急げと言われる。そこの下請けだったり孫請けだったり、下に行くに従ってこれが結局、できませんということになり、それが言えなくなった時にこういう不正とか嘘を言ってしまうという構造的な問題があったのではないか。

2024/06/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

気になるのは、例えばこの間ＪＡＬにはいろいろ問題があり、航空局長が注意した時、あのＪＡＬの女性社長が異常に頭を下げている写真が出た。こうした日本の官尊民卑が気になっている。それから、かつての耐震偽装の時、姉歯事件のあと、役所が何をしたかと言えば、やたら書類だけを増やした。だから今、建設現場では仕事が終わって日が落ちた後、夜中まで現場の監督さんが書類を作っている。こうした日本の役所が作るシステムに本当に妥当性があるのか。

2024/06/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

自民党が信頼回復するためには５万円でもいいじゃないかという若手の声が党内にもあった。一方で、１０万円というのはパー券を売りにくいからではなく、例えば国際標準に比べるとフランスは公表しないし、英国は４０万円以上、ドイツは５０万円以上、米国は政治活動委員会を通じて寄付することになっており、個人が自らの政治的立場を公にせずに寄付できる、政治参加することも大事。

2024/06/03　BSフジ[プライムニュース]

きょうの段階でも麻生さんの怒りは解けていなかった。岸田さんの対応に呆れている。中堅若手の人たちがパーティー券を売るのにかなり苦労するんじゃないかということで、岸田さんは一体何をやってくれたんだという意識を持っていた。それが３者会談を通じて解ける方に向かうのかについてはよく分からない。なかなか解けるようには見えない。

2024/06/03　BSフジ[プライムニュース]

国民の怒りについてまったく自民党が理解をしていない、わかっていない。例えば自民党の賛成にまわった公明・維新含めてだが、１０年後の領収書の公開をめぐり、政治資金規正法というのは政治活動が国民の不断の監視のもとに置かれ批判のもとにさらすためにやっているのに１０年後の公開では大抵のことは時効になり、担当者も当事者もいなくなっている可能性がある。まったく骨抜きにされむしろ改悪になってしまうのが今回の一連のプロセス。

2024/06/03　BS-TBS[報道１９３０]

政策活動費と企業団体献金が当面温存されるのでほとんど何も変わらない。それから自民党内の統治能力が崩壊しかけているのではないかという問題もある。

2024/06/03　BS-TBS[報道１９３０]

国会の会期も残すところ３週間。やはり会期内に一定の結論は出す必要がある。考え方の違う中で１００点満点の回答は難しい。

2024/06/03　BS-TBS[報道１９３０]

野党も含めてだが、政治家の意識と国民の意識との間に大きなずれがある。土壇場でもめた５万円だが、国民の方は何が問題なのかと怒っている。今回は税の申告の時にヒートアップしたので納税者の怒りがあったが、これに対して政治の側は何も答えていない。１０年後に公開というが、何か出てきても税としては時効になっているのでゼロ回答。国民の怒りやルサンチマンをちゃんと受け取っていない。

2024/06/03　BS-TBS[報道１９３０]

いたずらだろうが何だろうが、動機はまったく関係ない。日中双方の政府の姿勢が問われている。出国をしていたとしても条約の加盟あるなしに関わらず、かつて中国は日本で悪事を働いた自国民に対し代理処罰をした経緯がある。靖国神社での事件ということで、態度を変えるのであれば相手国の国民が拝礼に行っている場所に対して何をしてもいいと思っている国ということになり、中国側の対応が注目される。日本も出国したからで済ませる話ではない。すべての犯行が国内で完結しており内閣を挙げて抗議しても良い。

2024/06/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

トランプ前大統領に今回相当ネガティブな問題が起こったが、もっとネガティブな問題をバイデン大統領は抱えていて支持率も下がっている。それはパレスチナの人権問題、インフレの問題。大統領選挙に向けては生活の問題が一番のネックになっている。さらに何百万人も押し寄せている不法移民の問題。

2024/06/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

５万円にすると中堅若手が困る。麻生さんのような大物になれば、４回パーティーやっても買ってくれる人はいるが、中堅若手は４回に分けてパーティーやってそのまま買ってくれるという方は少ないと言われている。

2024/06/03　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

岸田さんは麻生さんや茂木さんからそこまで公明や野党に譲るのかと不信感を持たれている。世の中はそういうテクニカルなことを求めているのではない。ちゃんと調査せず目先のパフォーマンスで派閥解消とか政倫審とか本質、芯を食っていないことをいくら言ってもやってもダメだということに岸田官邸が気づいていないことがばれてしまった。

2024/06/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

この遅れはそう簡単には取り戻せない。この冬、ほとんどウクライナ軍は武器弾薬も底をついていてロシアの１０分の１ぐらいのところで戦っていた。しかも新しい兵隊を動員することもできない。あらたな動員をかけようにも、人もいないし他の産業も回らなくなる。ゼレンスキーそのものの人気も風前の灯火になっていることがあってそこに踏み込めないでいる。２～３か月後に予定されていた武器弾薬が来るかどうかも実は妖しい。例えばＦ１６にしても今年頭から配備できるのではと言われていたが調整そのものが遅れていて、できていない。

2024/06/02　BS朝日[激論！クロスファイア]

米国のウクライナに対する追加支援が議会を通ったのが４月末。結果ウクライナに対する武器、弾薬の供与が大幅に遅れた。ロシアは北朝鮮から武器、イランからドローンを調達、ロシア国内で武器生産能力を高めている。部品その他は中国から来ている。今年に入り明らかにロシアに有利な状況になっている。その結果が今の戦況に反映してきている。

2024/06/02　BS朝日[激論！クロスファイア]

今、ウクライナで起きていることはあすの東アジアで起こることかもしれない。そういう強い危機感のもとで国際社会と結託して断固たる決意で臨んでいく。

2024/06/02　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

昭和平成令和という３代にわたる天皇ご自身が、この天皇制の価値について戦後民主主義の上に成り立った象徴天皇制ということにものすごくこだわっている。それをすごく大事にしていかなければいけない。

2024/06/02　TBSテレビ[サンデーモーニング]

欠席率も高くなっている。やりたくないっていう気持ちの方が多いという状況が続いている。

2024/06/02　NHK総合・東京[日曜討論　裁判員制度１５年　司法への市民参加は]

７０歳以上の人は原則辞退を申し立てれば認めるということになっている。（裁判員候補者の辞退率が）６割を超えたということをあまり大きく捉えるべきではない

2024/06/02　NHK総合・東京[日曜討論　裁判員制度１５年　司法への市民参加は]

アベノミクスの結末を我々は見ている。結局１０兆円近くの国家資産、外貨準備なんかを投入して意図的に円安に持っていこうとした。８０円を割る円高になった時にこれはかなわないという気持ちがあったのはわかるが、購買力平価と言われている１１０円から１２０円を突き抜けて１６０円に至るような円安になっていることの構造をよく考える必要がある。要するに金融で経済を浮上させようというような手法で、中央銀行をねじ伏せてやるようなやり方にもう限界に来ているということ。技術を連磨して産業を強くしていく原点にかえって日本の再生をかけた方向に進み出さなきゃいけない。

2024/06/02　TBSテレビ[サンデーモーニング]

トランプ前大統領は選挙の前に当然上級審に控訴するので選挙にはもちろん出られる。もし当選をするということになったら大統領の在任中に最終的な有罪が確定するということになる。米国大統領には強大な権力があるので自分自身を一時免責したり、効力を停止させるということができるかもしれないと実は専門家の間でも大論争になっている。トランプ前大統領が再びホワイトハウスに入るようなことになれば、米国だけではなく、日本をはじめ同盟国の核のボタンも手をかけていて中国や北朝鮮の戦力と立ち向かうということになるのでその点でも大変気がかりなことになる。

2024/06/02　日本テレビ[シューイチ]

有罪の評決は一連の大統領選挙には一見関係がないという風に見えるが、実はそうではない。つまりヒラリークリントンとの対決に至ったあの選挙で自分を有利に見せるための一連の改ざんを行ったということ。広い意味では有権者を欺いていたことになる。

2024/06/02　日本テレビ[シューイチ]

（トランプ氏は）２０２０年の選挙を不正に覆したとか連邦議会にトランプ支持者を押し掛けるようにそそのかしたというような罪でも起訴されている。３４の罪全てについて有罪ということだがトランプ前大統領は茶番劇で腐敗した裁判官による仕組まれた裁判だという風に厳しく批判をしている。今回有罪と評決をしたのは一般の市民から公正に選ばれた１２人の陪審員。その人たちが証拠を厳密に確認して全員一致で評決を出したのでこれは大変重い。

2024/06/02　日本テレビ[シューイチ]

ロシア軍が再建を早くしてＮＡＴＯに直接的に攻撃してくる可能性、リスクに備える必要があるという発言がこれまで対ロ強硬派でなかった国々から出てきていることは注目に値する。当初はウクライナ側の抵抗でロシアの通常戦力がかなりダメージを受けていて当分ロシア軍というのは再建できないと踏まれていたが、ここにきてロシア側が戦時経済体制下に移行させ砲弾などをものすごい勢いで増産させている。当初の楽観的な観測を見直さないといけない。

2024/06/01　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

もしロシアが勝ってしまったら、ロシアは勢いづいてそのままどんどん進んでいくだろうと見方があるが、ロシアも相当傷んでいるので、ある程度兵力を回復する期間を経てそれをやるのではないかということで、３年～５年、８年というタームがでてきている。そうなるとＮＡＴＯと対峙するが、そうなるとロシアの負けは明らかになるのでハイブリッド戦争のような形やバルト三国侵攻などのバリエーションが考えられている。

2024/06/01　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

はっきり言うと日銀の持っているものを売ると金利の引き上げになってしまう。そういうメカニズムがある。金融の引き締めになってしまうのでそれは放っておくほうがいい。もし植田総裁もやるのであれば１００年でやると言っている。それはすぐにやってはいけないこと。これは金融機関の人がよくいうことだが、金利の引き上げになってしまう。外為の話は金利の引き上げにまったくならずにやる。

2024/06/01　ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]

日銀がずっと日本の株を買ってきている。それはトータル７０兆円ぐらいあり、利益が３０兆円ぐらい乗っかっている。これを国民に株として分配していくと１人あたり６０万円ずつぐらい分配できる。

2024/06/01　ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]

（欧州としても）完全に楽観視はしていない。プーチン大統領が決断していることなので核使用の恐れがあるのはその通り。この２年半やってきたことは西側の対立が高まりそうになると敢えてトーンを落とすということをやっている。ドイツのシンクタンクなどがプロットしながらこの流れを刻んでいるが、互いにメッセージを伝え合っている。その中で欧州側は今すぐには使えないだろうと踏んでいる。ロシアとしては戦線を拡大することになるのでこうした発言が相次いでいる。

2024/06/01　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ロシアとしては非常に良くない流れになっている。今まで渋っていたドイツまで転換をしてきて、もはや反対論というのがハンガリー、イタリアぐらいしかない。いよいよ追い詰められてきた。それに対抗すべくロシアは核の脅しをさらにレベルアップさせている。３１日にはメドベージェフ前大統領が核の脅しではないと敢えて強調したり、プーチン大統領が、最近ベラルーシを訪問したが、その時にルカシェンコ大統領と一緒に核の脅しではないとアピールし、３回も合同軍事演習をやったとわざわざ言っている。

2024/06/01　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

９０年代にこの話は何度も繰り返されていて、小渕政権はとにかく需要を増やせば景気が良くなると言ってあれだけ公共投資やって今の借金の山を作ってしまった。その結果今の円安もコントロールしにくくなっているって状況がある。

2024/06/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

円安が急激に進んだのはウクライナ戦争。ウクライナ戦争になったことで、石油の西側諸国に対する供給、ガスの西側諸国に対する供給、小麦の西側諸国に対する供給が滞ってしまって、世界がインフレになり、世界は普通に書かれている処方箋通り金利を上げた。日本は金利が上げられなかった。金利格差というものが生まれ諸外国の金利が高くて日本の金利が低いと、当然ながら日本の円安が進んでしまう。

2024/06/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

日本になんでこんなにお金がないかといえば、経済成長してないから。最後はここに行き着いてしまう。

2024/06/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

ロシアと北朝鮮は今、本当にまさに蜜月状態にある。中国からも、また活発な投資あるいは貿易が再開されようとしている状況で、北朝鮮にとっては“思うつぼ”じゃないが、非常に有利な状況が生まれつつある。

2024/05/31　フジテレビ[イット！]

我々の主張を受けて１００％丸のみにするということは私は非常に大きな前進。基本的には（法案に）賛成するということになる。

2024/05/31　TBSテレビ[Ｎスタ]

ずいぶんと小さな、小さな微に入り細に入りというところで改革の雰囲気を出すか出さないかという話に矮小化しているとすればこれはとんでもない本論からのすり替えだ。

2024/05/31　TBSテレビ[Ｎスタ]

従来、自民党は１０万円を主張していたが、これを５万円にするということで、野党も含めて与野党の幅広い合意に至ったものと評価している。

2024/05/31　TBSテレビ[Ｎスタ]

自民党内からは今後資金源が断たれ選挙戦略などにも影響が出かねないと公明や維新に譲歩した岸田総理に反発の声が出ている。

2024/05/31　TBSテレビ[Ｎスタ]

必ずしも新しい事実が出てくるとは限らないので、時間引き延ばしにはなるかもしれないが、結局は民意がどうこれを受け取るかということ。

2024/05/31　TBSテレビ[ひるおび]

ロイター通信の４月４日から８日に実施した調査で無党派層の６０％がトランプ氏が有罪評決を受けたら４件のうち１件でも投票しないと言っている。やはり勝負を決めるのは無党派層の女性。

2024/05/31　TBSテレビ[ひるおび]

今回の評決は１２人の陪審員全員の賛成が必要で、もうちょっと時間かかるかと思っていたが、あまりにもの速さに驚いた。３４の項目につき全て有罪ということ。証言や証拠がそれなりに明快だった可能性がある。

2024/05/31　TBSテレビ[ひるおび]

我々は何も悪いことをしていない、私は全くの無実だ。私は国のため、憲法のために戦っている。国全体がいま不正に操作されている。バイデン政権によって政敵にダメージを与えるために行われたことだ。

2024/05/31　TBSテレビ[ひるおび]

ドナルドトランプを大統領執務室から締め出す方法はただ１つ投票しかない。

2024/05/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

欧米のウクライナへの軍事支援を巡り今、焦点となっているのがロシア領内への攻撃に使用することを欧米が容認するかどうか。このうち積極派となっているのは英国とフランス。一方で慎重なのは米国やドイツ。特に米国・バイデン大統領は紛争が拡大してＮＡＴＯとロシアが直接対立するような状況になれば第３次世界大戦になるという懸念を示していて供与した兵器によるロシア領への攻撃を特に厳しく制限してきたが、米国や英国の複数の主要紙はバイデン政権がハルキウ州をめぐる戦闘で限定的ながらも、米国が供与した兵器をロシア領内への攻撃に使用することを容認することを決めたと一斉に報じ、ワシントンポストは「劇的な政策転換だ」と伝えている。

2024/05/31　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

私たちの領土には入るな、ベルゴロドを攻撃するな。さもなければ緩衝地帯を設けざるを得なくなると警告したはずだが、西側の報道ではベルゴロドへの攻撃を伝えているところは一つもない。このままエスカレーションが続けば深刻な事態になりかねない。ロシアには自衛権があることを西側諸国は忘れてはならない。ＮＡＴＯに加盟する国々、特にヨーロッパの小さな国は、自分たちが何を相手にしているのか自覚すべきだ。こうした国々は領土が狭く、人口が非常に密集した国であるということを忘れてはならない。

2024/05/29　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

日本全体でなぜ日本の労働生産性が低いのか、なぜ賃金が安いのかというふうなことを考えると、大きな一つというのは労働者に無茶をさせていたということ。例えばうちは人が足りないけど仕事がいっぱいあるから残業いっぱいやってくれと、そういうふうな無茶をやっていたが、さすがにそういうことはできなくなった。これが２０２４年問題で、適正な状態に戻すということ。

2024/05/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

デジタル課税というのがずっと課題になっている。もちろん各事業者は日本で消費税は払ってくるが、その所得は日本でデジタルで消費されているので なぜかわからないけどアイルランドのわけのわからない法人に入っている。それを勘弁してくれっていうのが今の国の姿勢。これはＧ２０でも言われている話なので、デジタル課税というのを日本だけではなく、主要国できちんと取り組んで早くそれを実現してほしい。

2024/05/28　BSフジ[プライムニュース]

今回消費税についてはこの春の国会で対応できるようになった。アマゾンなどから取引した消費税についてはちゃんと払っていただくようになる。問題は法人税。まだ国際的に完全に合意できていないが、この数年のうちに全世界一律でちゃんと営業している売り上げを上げている拠点に法人税を払っていただくというルールを制定できると考えている。

2024/05/28　BSフジ[プライムニュース]

インターネット上の広告ビジネスの構造が非常におかしなことになっているということが見えてきた。そうは言っても我々インターネットをほぼ無料でいろんな情報を得ることができる、安価に使うことができる。なぜ無料で使えているかというと、広告ビジネスで収益が得られているからこそ自由なインターネット空間というのが実は成り立っている。広告産業の構造を良くするということはインターネット空間ひいては言論空間を守ることになる。権利と義務の関係にバランスが取れているのかということを問いながら新しいルールを作っていきたい。

2024/05/28　BSフジ[プライムニュース]

非常に知名度の高い女性の政治家が２人手を挙げているから当然関心は高い。データ分析で言えば、政党の基礎票で比べていくと、今回立憲と共産党が一緒に組む。そして自民党と公明党がどうやら小池さんを応援する。立憲・共産党の２０２２年の参議院選挙での得票と自民・公明の同じく東京都での得票を比べるとほぼ違いはない。小池さんの場合は都民ファーストの支持もある。また東京の場合、無党派層が非常に多いから、この無党派層がどう動くかによって結果が見えてくる。見ていると今回は無党派層がどっちに動くか、今のところ見えない状況。そういう意味でも非常に興味深い選挙。

2024/05/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

結局、最終的に出てきた中身はそれぞれの立場を強調したにすぎず、完全な非核化が既に共通の目標ではなくなっている。北朝鮮問題で一歩下がってしまったということ。北朝鮮問題で中国がどこまで歩み寄ってくるのかというのを米国は見ていたが想定通りの結果となった。

2024/05/27　BS-TBS[報道１９３０]

本人は正当化しているが、派閥が記載するなと言ったから個人のお金として政党支部に寄付したところまではよしとして、そこでしらっと税控除を申請している。そんな金で税控除を申請して、たった４万円の定額減税を押し付けられようとしている国民が怒らないかと考える能力をぜひ持ってほしい。簡単に言えば自分に寄付をして税控除を受けていいのかという話。

2024/05/27　BS-TBS[報道１９３０]

（中国は）自由貿易の件とサプライチェーンでも協力すると言っているが、これこそ経済安全保障ということで日米韓がサプライチェーンの陣営を作っていろいろやろうとしているが、その相手が基本的には中国。このサプライチェーンの話と技術協力、ＡＩ、人工知能についてどうやってヘッジして中国に渡らないようにするかという方向で動いている中でよくこういう合意がむしろ盛り込めたなというふうに感じている。

2024/05/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国側の朝鮮半島の非核化というのは（日韓と）意味合いが違い、（朝鮮半島から）米軍が出ていけということ。北朝鮮が核を持つことは、中国にとって嫌なことには違いないが、一種の抑止力にもなるとも思っている。ただ北朝鮮を敵に回すと自分に（核が）向けられるので北朝鮮を手懐け援助しながら自分の陣営に入れ韓国から米軍が出ていくということを朝鮮半島の非核化と言っている。

2024/05/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

結局北朝鮮は中国に対して弱いようで強い。最近、ロシアもバッファーゾーンになってきたが、「支援しないとあっち行きますよ」ということ。中国としては逐一見ているのにその度に面倒を見ないといけない。北朝鮮は弱いようで戦略的には強く、中国が西側と対立すればするほど価値が上がる。

2024/05/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ロシアと北朝鮮が協力を深めているというのを見せることは北朝鮮を自分のコントロール下に置いておきたい中国にとっては嫌なこと。プーチン大統領が北朝鮮を訪問するのではないかと言われていたが、その頃から中国はそれを嫌がっているということが言われていた。結局、中ロの駆け引きによってプーチン訪朝はなくなった。北朝鮮は自分を駆け引きの材料に使ったロシアに対しても不満はあるが、それを止めた中国に対してももちろん不満はある。そういった意思表示をするという目的も（ミサイル発射には）あった可能性がある。

2024/05/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

北朝鮮は日中韓が集まっていること自体が嫌で、ここで自分のことを議論されることが嫌だと思っている。

2024/05/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

率直に意見交換を行い、未来志向の実務協力で一致したい。日中韓プロセスの再活性化につなげていきたい。

2024/05/26　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

今回の会談で、例えば東アジアの国際関係や米中関係の構図とか、日米関係、米韓関係の構図が変わるとか、そういうゲームチェンジャーにはならない。大きな変節点になる話では全くない。ただ、今回こういった形で日中韓のようなものができるというのは、チャンネルが増えるという意味では地域の安定感につながる。北朝鮮に対しても、ある意味で建設的なシグナリングになると思う。

2024/05/26　NHK総合・東京[日曜討論]

中国も交えたこういう形のものが再開されるというのは、非常にタイミング的にも、非常に意味の大きいこと。４年半空いてそろそろやった方がいいというのが基本にあって、コロナの影響もあったので、そろそろこういうことをもう一回再開した方がいいとい、みんながそう思ったということ。

2024/05/26　NHK総合・東京[日曜討論]

やはり関係が難しい時ほどやる必要がある。不安定な時にこそ、コミュニケーションを取る必要がある。

2024/05/26　NHK総合・東京[日曜討論]

国連は無力という方向に議論は行きがちだが、この１ヶ月の動きを見ていると国際社会の新しいうねりというのが感じられる。一つは国連がパレスチナを承認して国家とすべきだという決議に１４３カ国が国連総会で賛成したこと。それからＩＣＣ・国際刑事裁判所がこういう形の活動（ネタニヤフ氏とハニヤ氏に逮捕状を出した）を起こしたこと。さらに司法裁判所がラファへの攻撃をやめろと停止命令を出してきたこと。これ執行能力がないではないかという人いるが、国際世論の中に静かに浸透していっている。つまり世界が、大国の横暴とか分断ではなく、全員参加型秩序とも呼ぶべき、どんな小さな国でも国際社会に発言してくる時代に向かって２１世紀が変わっていっているということを象徴的に示していると思っている。

2024/05/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

政府・日銀は異次元金融緩和アベノミクスだといいつつ、マイナス金利にまで持っていっていた。どういうことだったかというと借金できるなら、した方が有利だということ。これでは経済倫理を損なう。経済活動して利息を払いながら経済を回していくというところがポイントだったのに、１３００兆を超すような公的債務、ＧＤＰの２．５倍という借金地獄になってしまった。

2024/05/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

真剣に考えたら日本はものすごくおかしな歳入・歳出、税体系になっている。民主党政権の時に３．１１東日本大震災が起こったが、税額の２．５％を東北復興のため、２５年間払うという体系になっている。安倍政権以降になってどうなったかといえば国民に税を押し付けるのは人気がないので全部を赤字国債で日銀に丸投げにして、要するに財政出動をかけていく方向にどんどん行ってしまう。税体系の理論が根本的にバラバラになっている。これを整理しないまま、目先だけのもの。４万円減税でお喜びくださいという感じのまさに朝三暮四みたいな世界を今日本の政治はやっている。

2024/05/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

この定額減税の目的は、官民でしっかりと物価高、これを超えていく、所得を上げていくということであり、仮に物価の状況が改善をせず、なかなか乗り越えていけない。またデフレに戻る可能性があるということであれば私は来年も考えないといけないと思っている。

2024/05/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

もし台湾海峡でぶつかることになり、米軍が動くとすれば沖縄から動かざるを得なくなる。自動的に日本が台湾危機に巻き込まれていくという意味において、日本人として、あるいは日本の政治に関わっている人たちとして重要なのは台湾有事を日本有事にしてはならないということ。日本では台湾と連携していくという空気が動きやすいが、例えば尖閣問題一つとっても台湾も尖閣の領有権を主張しているわけで議論しなきゃいけない点もある。日本として米国と一緒になって戦争をする国になっていいのかということだけは国民としてしっかり考えておく必要がある。

2024/05/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本の自衛隊がどんな時に、何ができるのかといった具体的な日本の安全保障政策について、台湾市民の理解はあまり深くない。台湾有事は日本有事というメッセージが台湾側の期待につながってしまっている。

2024/05/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

電気料金の話というのはガスを含めてしっかり議論していきたいというふうに思っている。もちろん５月に一旦はやめることは決めているが、同時にその時に状況の変化があれば臨機応変に対応するということも言ってきているので、何ができるかをしっかり検討していきたい。

2024/05/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

国民の税金が一部の原資になっている可能性はぬぐえないので、そこの透明性を上げていく必要性がある。ほかにも旧文通費とか税金が投入されていてまったく使途がわからないお金はいくつもある。

2024/05/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

われわれはベラルーシの安全保障をロシアの安全保障と同等に扱っている。何も特別なことではない。米国の戦術核兵器が配備されているＮＡＴＯ諸国はこうした演習を定期的に行っている。

2024/05/25　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

問題は２回パーティをやれば今までと変わらなくなってしまうこと。そこは少し考えた方がいい。

2024/05/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

パーティ券というのが外国人勢力の影響を受ける可能性があるというのはその通りと思う。本当に外国の影響下にどっぷり浸かることはやめた方がよく、それを禁止するのであれば考えてもいいが、そうではない場合についていろいろな形態があるので、あまり規制をし過ぎるとかえってダメになる国会議員が増えてしまうという問題にもなりうる。外国の不当な影響を受けないことが考えていくべき課題。

2024/05/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

パーティを複数回もやるのは大変なこと。１回のパーティだけでも、ものすごく労力がかかる。これを何回もやるということはごく一部の議員に限られるだろう。

2024/05/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

献金の場合は年間の累積献金額が５万円を超えたら全部公表される。しかしパーティはほぼ献金であり事業収入ではない。そういう意味ではパーティも献金と同じように年間５万円を超えたら公表するというやり方で５万円に合わせるのであれば我々も納得できる。

2024/05/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

台湾の危機感は半端ない。ウクライナみたいになるのが怖いということで、今どういう議論が進んでいるかといえば、米国が来てくれるかどうかはわからないので自分で守るという議論。徴兵制を長くする、自国の技術力を高めるなど、台湾は自分で自分を守ることを考えている。

2024/05/25　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

各国、とりわけ米国とはきわめて緊密な意思疎通を続けてきた。今後も続けていく。安定的に相場が推移しているかぎり市場介入は必要ない。過度な変動が投機などで発生し経済に悪影響を与える場合は適切な措置をとる必要がある。

2024/05/25　NHK総合・東京[おはよう日本]

習近平政権は経済と政治の勘定のバランスがすごく悪い。習近平政権になってから権力を極端に集中した結果、ほとんどブレーキ、アクセルが利かない状態になっていて従来の経済発展のモデルが変わってきている。以前は米国や欧米と仲良くすることで中国に経済的なメリットがあったが、今は例えばウクライナ戦争の真っ只中で、ロシアと緊密な関係をとればＥＵや米国がどう反応するかがわからない。それで地政学リスクが高まり、投資リスクにつながっていっている。台湾に圧力をかけることで台湾はますます民主主義の国と組むようになっていく。これら全てが投資家のマインドに影響を与え中国の失速原因の一つとなっている。

2024/05/25　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

出口は中国の民主化、一択しかない。われわれは共産化しないが、彼らは民主化するかもしれない。しかしそれには１００年かかるかもしれない。１００年間われわれは待つしかない。

2024/05/23　BSフジ[プライムニュース]

日本の（ＡＵＫＵＳへの）参加は必須で、何か起きたときに、同盟国みんなが一緒になってこれにきちんと対応するということを示すことになるが、そうなっていないのは米国から日本がそう思われていないから。先週、米国国防総省が武器装備品等の調達や開発に関わる文書を出したが、これに合わせて国防総省が米国と同等の条件で参加できる国の中に日本は入っていない。サイバーセキュリティの能力、セキュリティクリアランスといったものもネックになっている。これを早く解決しないと中国に対しても日本の意思を十分に示すことができない。

2024/05/23　BSフジ[プライムニュース]

日本（の安全保障環境は）通信簿で言うと２か３。１から上がってきたので偉いねと褒められるだけで英国は５。うぬぼれると痛い目に遭う。特にサイバーは最低で、日本のサイバー防衛は世界中から馬鹿にされている。米国が信用するはずがない。日米同盟が崩れたら全部終わるので、私たちはこの同盟は万全だと見せないといけない。

2024/05/23　BSフジ[プライムニュース]

ワシントンで取材している時に、当時はブッシュ政権だったが、はっきりと５年、１０年で金体制がなくなると言っていた。それが全然見誤っていたということ。しかもそんなことをいいながら六カ国協議みたいなことを始めて、対話か圧力かという話になる。対話と圧力をバランスよく進めていく時に時間稼ぎを許してしまった。これは明らかに日本も含めて外交の失敗だったという面は大きい。

2024/05/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

高齢者が増えている現状では介護保険がある程度上がるのは仕方がない。介護保険料を抑えると家族、特に女性が介護を担うことになる。

2024/05/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ケアプランそのものが例えば過剰なプランになってしまったり、適切なゴールに導いてないプランであれば、要は１００点満点のプランにならない。あれからこれまで全部ケアマネージャーにも降りかかってしまうといったときにケアマネージャーに関してはケアプランの設置により集中できるような事業環境を作るっていうのは十分検討の余地があり、大阪市だけでなくて全国的にこの制度改正というのが重要。

2024/05/21　BSフジ[プライムニュース]

佐藤元総理が（武器輸出のための法整備は必要ないと）答えてきたのは冷戦期のバランスオブパワーがきいていた時代の話。恐怖の均衡がきいていて戦争がないという、ある意味幸せな時代の話だった。今はバランスオブパワーがきかなくなっていて米国の力が落ちているので、ウクライナでもガザでも今のような状況になっている。底流にあるのは米国の力が落ちてきたこと。これから先、世の中はややこしくなってくる。その中にあって武器は今むちゃくちゃ高くなっている。戦闘機１機１００億円以上もする。開発のリスクも高い。納税者の負担もものすごく増える。そうなるとやはり共同研究・共同開発・共同生産・共同使用という流れに持っていかないとリスクも低減しないし、相互に使える能力も向上しない。

2024/05/21　BS-TBS[報道１９３０]

大阪市は１人暮らしの高齢者世帯の方は自立に際して家族等からのケアを受けるのが難しい。１人暮らしの高齢者の割合が高いというのが、都市として認定率を押し上げている要因の一つ。スムーズに介護施設に結び付けられるように都市として整備を進めてきた側面はある。介護を受けなくて済む社会を作るのは非常に重要。要介護認定率をできる限り引き下げて、介護を受けたい時には受けられる社会、できれば受けなくていい社会を作っていくという両輪が大事。

2024/05/21　BSフジ[プライムニュース]

要介護認定率が高ければ、サービスを使える高齢者が増える。当然、給付費は膨らむ。４７都道府県で認定率が高いというところは認定が出やすく、低いところは出にくい。逆に本当は要介護２ぐらいなのに要介護１にしていたりとか、すごく絞っているところもある。自治体によってすごくばらつきがあるのでそこは難しいところ。

2024/05/21　BSフジ[プライムニュース]

核の３本柱と言ったら、ＩＣＢＭ、戦略爆撃機、戦略原子力潜水艦だが、最後まで生き残れると期待できるのは、戦略原潜。海上自衛隊は原子力潜水艦が必要だと明確に主張している。日本は原子力に対してアレルギーが非常に強いが主要な国家はみんな原子力潜水艦持っている。これからＡＵＫＵＳとの関係で、オーストラリアも持つことになる。韓国も持ちたがっている。優秀だと言われた海上自衛隊も原子力潜水艦がなければ劣った存在に潜水艦に関してはなっていく。

2024/05/21　BS-TBS[報道１９３０]

デフレマインド脱却につなげていくためには、国民の皆様がこうした政策の効果を実感できるようにすることが重要であり、政府一丸となって丁寧な発信に努めていく考えだ。

2024/05/21　日本テレビ[ヒルナンデス！]

われわれは今、挑戦の時を迎えている。ロシア軍は今後、数週間でさらに前進し、ウクライナとの国境に沿って緩衝地帯を確保しようとするだろう。これは困難で危険な戦いだ。これから数週間、数ヶ月が極めて重要だ。

2024/05/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

イランは世襲を否定した体制であるので、ハメネイ最高指導者の息子が後継者になるというのはやはり矛盾している。ただ、中東政治全体を見渡すと、例えばシリアのアサド体制のように世襲がある国もあり、独裁体制であるとかあるいは権威主義体制、民主主義を感じないような国では世襲もあるのかなという感じもする。

2024/05/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

プーチンがこの間ああいう形だけの選挙で終身大統領になり、中国では習近平の独裁体制、北朝鮮も世襲三代目で、トルコも独裁体制。そういう中で注目が集まっているのが１１月の米国の大統領選挙。これが誰になるかによっても全然違う。今回、イランの次期最高指導者として育ってきた人を失ったということは、一つの不安定要素が増えたことに間違いないが、残念ながら１１月の米国大統領選の結果を見ない限り今のウクライナもガザ、台湾も含めて次の予測ができなくなっている。

2024/05/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

新総統は台湾独立派で、かなりボルテージ上げて批判をしており、ますます中台関係は緊張する。さらに日本側も新総統と関係が近いということで日本に対するプレッシャーも強まるのではないか。

2024/05/21　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

いよいよ１％の大台が視野に入ってきた。背景には日銀の政策修正、追加利上げをしたいという観測が広がっていることがある。マーケットにはこれが実現すると風景が変わると言う節目があったが、株価で言えば日経平均４万円、ドル円でいうと１５０円。それらはいずれも実現している。いよいよ長期金利の１％が実現すると、ざっくりいえば今後１０年間、平均的に日銀の政策金利が１％ぐらいになるという読みがマーケットにあるということを意味する。いよいよ金利のある世界が本格的に実現しそうになった。

2024/05/21　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

輸入インフレショックの後遺症ということで個人消費がすごく弱い。実質の個人消費は４期連続でマイナスであり、これはリーマンショック以来初めてのこと。なぜ弱いのかというと、物価高騰懸念があるわけだが、元々原油価格が上がったり円安になったりして 外からインフレが輸入されてきたということが、ユニインフレショック。原油価格の上昇などは一時期よりは落ち着いてきたが、円安はまだ続いているので円安の影響がもう少し遅れて物価高がついてしまうのではないかという不安が個人の間にある。実質賃金がプラスになる時期も後ずれしている。

2024/05/21　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

イランには大統領の上に最高指導者のハメネイ師がおり、大統領の死亡が直ちにイランの体制や方向性を変えるようなことにはならない。ただライシ大統領は最高指導者の有力後継候補。ハメネイ師が高齢となる中で後継候補の１人の急死により、今後権力争いが激化する可能性もある。

2024/05/20　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

私は中国に対し台湾への威嚇を取りやめ、台湾と共に世界の責任を負い、台湾海峡や地域の平和と安定の維持に力を注ぎ、世界が戦争の恐怖から免れるのを確保するよう呼びかけたい。

2024/05/20　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]

当然、イランの政府は意図的な墜落などは否定すると思うが、世界中のメディアもそうだし、政府の情報関係の方々はまず疑ってかかるところから入るだろう。事故よりは意図的な事件という目で見る国が多い。天候から使っている機体から発見に至る状況まで通常の情報機関や軍に詳しい人が見れば謎だらけで、そんなことをやるはずがないことのオンパレード。

2024/05/20　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

米国からの圧力もあり台湾の半導体関連企業は軒並み相次いで中国から撤退している。台湾から中国への輸出、台湾から中国への直接投資も減少していて、中国の方も実は苦境にあえいでいる。

2024/05/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

自分の方針は強く打ち出したいという一方で、大きく喧嘩はしたくないというところがあると思う。現状がいいんだという意味も込めて、独立という言葉を（演説で）使ったのではないかと推察される。

2024/05/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国は軍事的アプローチで新政権に圧力をかけつつ主に台湾野党と連携した平和的アプローチも強めている。独立志向が強い頼総統の姿勢が支持されにくい雰囲気をつくる狙いがあるのではないか。中国国内の経済状況を考えると台湾との関係を一方的に大きくエスカレーションさせることは考えづらく現状を維持していくと考えられる。

2024/05/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ウクライナが負ける方にかけようと思っている人は考え直した方がいい。それは大きな間違いで私たちは共にこの困難な時期を乗り越え、自由で繁栄する安全な自らの未来を定める国づくりを支援すると確信している。

2024/05/20　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

中国は台湾を自国の一部だと言っているが、今の民進党政権は台湾を事実上の独立状態にあると定義している。

2024/05/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

習主席として譲歩できる部分は限られている。ロシアが完全に負ければ不都合な部分が出てくる。いまの状況を伸ばさなければいけない。ロシアに対して支援を続けながら米国を本気で怒らせないバランス感覚が問われている。

2024/05/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

これは最近注目されている話だが、円安というのは結局円買いが少ないということ。（日本企業が）海外で儲けたお金を現地法人がもし本社に送ってくるとすれば、それは円買い要因になる。そういった円買い要因を第一次所得収支の大きさとして考えれば、かなり期待できたところだが、実は戻ってきていない。その分、キャッシュフローとして円買いが起こっていない。これが今の円安の一つの原因として考えられるのではないかといった面がある。

2024/05/19　NHK総合・東京[日曜討論]

為替介入だけで全て今のドル円相場の円安局面を転換させることは無理。なおかつ市場もいろいろ勉強しており、ドル売りの場合には外貨準備を使うんだと、そうすると日本の外貨準備はあといくら残っているというような計算をされてしまうと非常に先行き不安、こんなドル売り介入がそんなにはできないんじゃないかというような思惑も出てきてしまって、その辺りをどうやってコントロールしていくのか。

2024/05/19　NHK総合・東京[日曜討論]

今私たちが抱えている危機というのは想像以上のものがある。頼清徳氏が運命共同体ということを言ったが、それはよほどのことだということを理解してこちら側も対応しなければいけない。国家基本問題研究所では衛星画像から中国が軍事基地をどのように動かしているか、この２，３年調べたが台湾に対してものすごい。陸軍も空軍も海軍も今まであった基地を西に１５０キロぐらい移して台湾の正面、１８０キロぐらいに空軍の基地を作って海軍の基地作って陸軍の基地作って前方展開して毎日訓練している。訓練がいつ実戦になるかもわからない。

2024/05/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中ロは一枚岩ではない。中国からすれば評判の悪いロシアと一緒にされたくない。欧米日から見るとそこがやっぱり目の付けどころ。中国を新冷戦構造に追いやらずに中国に働きかけることがとても大事。

2024/05/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ロシアに肩入れしすぎると欧米との関係が悪化し、中国経済へのダメージが大きい。一方で、米国に抵抗するためにはロシアを切り捨てられないので二股外交を続けている。

2024/05/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

基本的に中国もロシアも、米国との関係を見ている。米国は大統領選挙を控え対中強硬政策でやるぞということで、バイデン大統領も中国からのＥＶ車に１００％の関税をかけるとかやっている。ロシアに対してはウクライナへの武器支援をやるということで、お互いにそういう米国との関係の中で中ロ両方ともに一応外へは緊密な関係だということを見せないといけない。

2024/05/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本と台湾には見えない糸があり、私たちを強く結びつけている。私たちは「同生共死（共に生き共に死ぬ）」。台湾有事は日本有事、日本有事は台湾有事なのだ。

2024/05/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

民進党がこのような議論を持ち出して誇張することは日本に媚びを売って台湾を売るものであり、外国の力を借りて独立を図る考えを改めてさらけ出すものだ。

2024/05/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

まず、プーチンを信用できない。ロシアが攻めてこないと誰が保証できるのか。これ以上、領土を奪われたくない。

2024/05/19　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

ヨーロッパがロシアからの天然ガスの輸入をものすごく減らしている中でメドベージョフ氏が来年からロシアからの天然ガスの値段を５０倍にするかもしれないと言っている。

2024/05/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

９０％が人民元とルーブルだというが、ロシアは受け取った人民元をすぐ、例えば香港の銀行に持って行ってドルに換えているという情報がある。そんなに大ピラにはしないが、（ロシアが）ドルを死活的に必要としていることは確か。

2024/05/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

インドなんかは原油をすごく安くロシアから買っている。欧米がロシアからの原油輸入をやめたので安く売らざるを得ない。それでインドはものすごく潤っている。ところが中国は国際相場よりだいたい平均で１バレルあたり２０ドルくらい高く買っている。その高く買っているのが２２年、２３年の計算では少なくとも８０億ドルで、これがロシアの戦費とほぼ同じ。中国は表向きロシアに対しいろんな形で支援していなくても原油の取引によって儲けさせ、ロシアの戦争を継続させている。

2024/05/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中長期的に中ロ連携というものの次元がもう一段不可逆的に上がったことが明らかになった。９０％の２国間の貿易が両国のルーブルと元でできてしまう。つまり、ドル決済の上に依存しない世界というのができあがってしまった。ウクライナ戦争前と比べるとロシアと中国の貿易は６０％上がっている。だからロシアは中国なしには生きていけない経済になっている。

2024/05/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国が国際社会で大きな役割を果たしていくことについてバイデン政権は前提として考えている。ウクライナ問題に関しても中国の役割が全くないということは米国としては考えられない。話し合いを続けられる体制を作っておく必要があるというのが民主党の考えだが、共和党は違う。ことし１１月の選挙の結果は米中関係にも大きな影響を及ぼす。

2024/05/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

一帯一路は規模が小さくなってきている。これには債務問題や中国経済自体がうまくいっていないという中国側の事情もある。一帯一路の最大の問題は政権交代でトップが代わると民意を反映していないため、イタリアのように簡単に離脱してしまうこと。

2024/05/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国のロシアに対する援助は全部バレてしまっている。米国が積極的にメディアにリークしているし、中国側にそれ（金融制裁の脅し）が効いてきているという兆候が見られている。それでプーチン大統領のお尻に火がついている。米国はまもなく大規模な武器の援助をウクライナにすると言われているので、プーチン大統領としては早く決めたいが、支援疲れからもう１回支援しようという流れに状況は変わってきている。中国は側面からロシアを支援しているが、３月４月の中国の対ロシア貿易は減っている。これは中国の銀行がロシアとの取引を敬遠しているから。イエレン財務長官が「これ以上中国がロシアを支援するなら中国の銀行に影響が及ぶ」と金融制裁を匂わせている。中国の大銀行がこれを怖がっている。

2024/05/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

最近の中ロ関係の特徴として以前はトップ同士の関係がこの両国間を形作っているような形で進んできたが、昨年来、閣僚級あるいは政府高官レベルで個人的な関係を作ろうとしている。その中でも経済、軍事面で双方の個人的な関係ができあがっている。これまでも中ロの会談が行われて数か月後に何かしら新しいことが発表されている。今回発表された共同声明よりも数か月後に何が出てくるかに米国は注目している。

2024/05/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国側の立場をはっきりと繰り返し示している言葉があり、それは「ロシアとは同盟は結ばない」ということ。第三国に向けた政治・軍事同盟ではないということを中国は繰り返している。ロシアとあまり緊密にしていると警戒されるということをわかっている一方で、関係を強化せざるを得ない状況にある。今回、共同声明で一番多く出てくるのが米国で、日本も出てくる回数が多く、かなり意識している。

2024/05/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ロシアはウクライナの戦争を継続するためには中国の力を借りなければならない。非常に重要なのはプーチン大統領が訪朝する直前にショイグ国防大臣を経済通の、ベロウソフ大臣に交代させたこと。中国の経済力を借りながらロシアの経済力を強化し、それによりロシアの継戦能力を高めていこうとしている。

2024/05/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国としてはやはりフランスでも約束してしまった手前、なんとかこのオリンピック休戦が実現できないかということで、繰り返しプーチン大統領にも依頼をしていくのではないかというふうに思われる。

2024/05/18　日本テレビ[ウェークアップ]

ラファへの侵攻はこのまま放置すれば未曽有の大量殺りくと人道危機を招く危険をはらんでいる。そればかりか、パレスチナ問題が全く解決できなくなって、中東はもちろん世界を巻き込む紛争の火種となり続けるおそれもある。事態が今後どう展開し、どういう結末が待っているのか、片ときも目が離せない局面を迎えている。

2024/05/17　NHK総合・東京[時論公論]

今から３０年余り前、東西冷戦の終結を宣言していた米国のブッシュ大統領と、ソビエトのゴルバチョフ大統領が共同で各国の首脳を集めた中東和平会議を開き、その後のパレスチナ暫定自治合意へとつながるきっかけを作った。しかし今、当時をはるかにしのぐ危機的な状況を前にしながら、ウクライナの戦争や北朝鮮情勢を巡り対立を深める欧米とロシア。そして、以前とは比べられない程、存在感を増した中国が、協調して中東和平を支えていく兆しは見られない。当事者のイスラエルとパレスチナがかつてなく敵対しているうえに、こうした国際社会で深まる分断が短期的な停戦も長期的な和平もより困難にしている。

2024/05/17　NHK総合・東京[時論公論]

気になるのは４四半期連続で個人消費がマイナスになったこと。これにもダイハツ問題が影響していると言われるが、物価の伸びに賃金が追い付かない。いわゆる実質賃金マイナスが消費に影を落としていることが大きい。その要因として挙げられるのが円安。１ドル１６０円台まで急落した後に大規模な円買い介入があったとみられるが、その後、米国の雇用統計、消費者物価指数が景気の過熱のやわらぎを示すような流れを見せ、とりあえず円安は一服している。ただ１５５円台なので歴史的にみてもかなりの円安である。この水準が続くと輸入物価の上昇は続き物価全体を押し上げる力として働く。

2024/05/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

まさに世界を圧倒している米国のテック大手の成長力が株価のけん引役となっている。１万ドルを超えて２万ドルまでは１７年１０か月かかっている。この間にリーマンショックもあった。これを乗り越えると２万ドルから３万ドルまで３年１０か月、３万ドルから４万ドルまでは３年６か月ということで、４年たらずで１万ドル台を更新してきている。リーマンとかコロナといった危機に対する米国政府や中央銀行の政策総動員が株価を押し上げる要因にもなっている。

2024/05/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本経済をより活性化するためには、持続的な賃上げを可能にする利益を国内でももっと増やし、それを国内で分配して消費に回してもらうといった好循環を生み出すことが必要。日本に生産拠点が戻り、人々の賃金もやっと上がる兆しが見え始める中、長らく止まっていた時計の針がようやく動き出したのを再び止めることがないよう、これまで続いてきたデフレ的な考え方から脱却できるかが問われている。

2024/05/16　NHK総合・東京[時論公論]

これからは、製造業・非製造業問わず、ロボットなどを活用した省人化投資が企業の競争力を決めるカギとなる他、生成ＡＩなどを活用したデジタル化や、またデジタル化に伴ってデータ処理などのために爆発的に増えるエネルギー需要に対応するための省エネ技術や再生エネルギー関連の開発が必要不可欠になることが予想される。いずれも供給制約を逆手に、人手がなくても付加価値を生むというこれまでにないビジネスモデルを生み出せるか、日本の底力が試されている。

2024/05/16　NHK総合・東京[時論公論]

自民党の政党支持率はダウントレンドが止まらない状態になっている。一部で出始めているが、岸田内閣の支持率が自民党の政党支持率を上回るという衝撃的な展開になる可能性がある。定額減税とかはどちらかというと岸田内閣、岸田政権が主導して行った話なので岸田さんの支持率がもう少し上乗せされる可能性がある。一方で自民党の支持率が下がっていくといった場合に（自身の支持率が上がった）岸田さんがどう考えるかというのは非常に興味深いところ。

2024/05/16　BSフジ[プライムニュース]

一番腹立たしいのは自民党の案に企業団体献金が入っていないこと。これが自分たちの生命線だと思っている。３０年前は政策が特定の業界や団体から影響を受ける企業団体献金を廃止し、政党交付金という国民の税金を原資としたお金をいただく方向で合意した。政治家個人に対する企業団体献金は廃止になったが政党本部とか支部は５年後に見直すという規定があり、そのまま見直しせずにずっときてしまった。パーティーも事実上、企業団体献金であり、利益率９０％以上という抜け穴がいっぱい残っている。１０万とか５万で渋っているのは外国人とか国から補助金をもらっている企業とかを見えないようにすることであり、とても改革とは言えない。

2024/05/16　BSフジ[プライムニュース]

これだけ国際的にも米国国内でも批判が高まっている中で米国がイスラエルに対する武器支援を止めてこなかった理由は、２つあって、１つは止めてしまうとイランに対する抑止が下がってしまうということ、もう１つは武器支援を止めてしまうと、イスラエルあるいはネタニヤフに対する影響力を米国が失うということ、実際は武器支援を続けてきてもネタニヤフに対する影響力は行使できていないのが明らかになってきているので、この先ラファ攻撃が本格化したときにはイスラエルに対する影響力を維持するという目的は捨てると思う、つまり武器支援を止めるところに行く。

2024/05/14　BS-TBS[報道１９３０]

ショイグ氏はプーチン大統領よりも政治歴が長い。エリツィン時代から非常事態相を務めていて非常事態省の中でもショイグ閥みたいなのを作っていて汚職が摘発されかけた時もあって、それをそのまま国防相に持ってきたという側面がある。

2024/05/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

事実上の更迭。形の上では格上げだが、ショイグ氏に任せていては今の軍事革命が進むウクライナでの戦線と今後ＮＡＴＯとの対立が深まる状況などを考えると、プーチン大統領としては軍の近代化、ドローンなどの軍事革命への対応というものに新しい人事ということで経済専門家のベラウソフを充てて長期戦に備えるということを強く感じる人事だった。

2024/05/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ソ連時代に戦争返りするような国防予算を大量につぎ込むわけで、これを経済の観点から適正に管理して効果的に投資していくという経済専門家を大臣にすることによって経済の観点からこの戦争を有利な形に展開していきたいという人事。

2024/05/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ロシアとの関係はとても複雑でインドがロシアを重視する理由の１つは、隣国の中国に対抗する勢力としてロシアにしっかりと存在してもらいたいということ。中国が大西洋から太平洋まで、そしてユーラシア大陸全体を支配し続けるような状況になれば問題。２つ目は、ロシアとの戦略的な関係。インドでの原子力発電所や原子力潜水艦、ミサイルの開発などでロシアが大きく関わっている。ロシアとの安定した関係を維持したい。ただし、プーチンがウクライナに侵攻したのは間違いだったとインドはみている。

2024/05/13　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

モディ政権が主張している見方とは少し異なるが、インドは依然発展途上の貧しい国に過ぎない。１人当たりの平均的な収入は２０００ドルしかない。決して大国ではなく、ミドルパワーにすぎない。国連安全保障理事会の常任理事国でもない。大国であるふりをしているだけで、率直に言ってインドの能力には限界があり、その結果実際には選択肢は限られている。インドの評判がどうであろうとも能力の範囲内でどうにか利益を追求していくしかなく、しばらくはそのように行動し続けるだろう。

2024/05/13　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

インドは、西側の影響力は低下し世界は多極化に向かっていると考えている。ヨーロッパの影響力は低下し、米国も弱まっている。世界は多極化していて、ロシア、日本、中国、南アフリカ、ブラジル、インドなどが重要な役割を担うようになる。私たちは、多くの国々とよい関係を築こうとしている。

2024/05/13　NHK総合・東京[キャッチ！世界のトップニュース]

金融緩和策で生まれた資産は国民の資産、国民の利益につながるよう議論すべき。

2024/05/13　NHK総合・東京[おはよう日本]

皮肉なことに米国が数か月間援助を停止した結果、米国抜きの安全保障を考えざるを得なくなった。欧州各国、英国もドイツもだが、構造的に米国に依存し過ぎているということを皆が反省している。そうした中で自分達でロシアの侵攻に対処していかねばならないという意識が芽生えてきた。それがロシア脅威論にさらに火をつけている。

2024/05/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ウクライナにとって一番重要な場所かつ西側と協議して重要と考えられている所はクリミア半島の孤立と南部。基本的に東部の作戦というのはロシア軍を引き付けておいてロシア軍を潰すというもの。ロシア軍の戦力を削ぐことに全力を集中している。一方で、南部クリミア半島の孤立化作戦を重視している。過去２週間でウクライナは３０発のＡＴＡＣＭＳをクリミア半島に向けて発射している。おそらくクリミア半島の軍事基地を完全に無力化するという目的でやっている。

2024/05/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

２年間に及ぶ戦いの中でロシア軍がいろんな形で適応を示してきている。軍事戦略論の中で適応というのは非常に重要な概念。事前に計画した通りに戦争はいかないものだが、いろんな番狂わせがあった時にその番狂わせ適応する能力があるのかないのか戦力を大きく左右する。ロシア軍は適応できる軍隊であることが今回明らかになってしまった。

2024/05/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

法律（政党助成金）ができてから、この３０年近くで、税金がつぎ込まれた政党助成金は９２５０億円で、このうちの半分の４４５０億円が自民党に渡されている。企業団体献金と政党助成金の二重取りがずっと続いている。

2024/05/12　NHK総合・東京[日曜討論]

アベノミクスは政府主導による円安化政策だった。異次元金融緩和と財政出動とデフレからの脱却は調整インフレ政策で、意図的にインフレに持っていき、そのことによって円安にし、株高に持っていき企業セクターにしてみればハードルが低くなって特に日本の輸出産業にとっては結構だという流れでどんどん行ってしまった。ところが、これを突き詰めて言うと家計つまり国民にとってはね国民窮乏化政策という言い方もあるが、食料とかエネルギーを海外に大きく依存している国にしてみると当然のことながら物価高というものがバックファイアしてくる。いくら賃金が上がったように見えても、それ以上に物価が上がっていくから窮乏化していく。この異次元金融緩和と財政出動という方向に安易に流れていっていいのかと、ここら辺をしっかり腹をくくって考え直すべき。

2024/05/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

９０年代に入って世界経済のルールがガラッと変わることになった。グローバルに事業を展開することが一つと、それからＩＴ化デジタル化。日本の企業の多くがこの動向を見誤り、８０年代までのものづくりのやり方に固執してしまった。（日本が今後取るべき道の）一つは、もともとものづくり工業国ということで工業をちゃんと復活させて建て直し、工業製品で高いシェアを維持してボリュームを追求する。もう一つ（の方法）は人口が減ってくるとサイズはコンパクトになるが、内需を活発にして豊かな国を目指そうというもの。この２つはかなり方向性が違うため、日本人の選択が必要。

2024/05/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今の与党案というのは「やってる感」の演出だけで、国民を非常に小馬鹿にした内容。改革内容の具体性はゼロ。そもそも問題を矮小化している。問題の提起が小さくしてあるが、今、国民が求めているのは自民党が起こした一連の裏金問題によって明るみに出た政治とカネの汚い関係性そのものを一掃すること。派閥の資金パーティという非常に小さな問題、その中でも収支報告書不記載というところだけを見てその再発防止を提起している時点で議論に値しない。

2024/05/12　NHK総合・東京[日曜討論]

欧米での議論をじっと見ていると、ロシア的専制の起源、結局ロシアには民主主義なんかは育たないんだという見方がある。要するに力こそ正義で、かつてのロマノフ王朝への回帰を期待しているのではないかと思うような方向に国民が引っ張られていくというか、欧米的視界からすると、そのことによってロシアが長期的停滞と孤立の中に入っていっていることは間違いない。ルーブルの下落を見ても、中国に頼らざるを得ず、北朝鮮にさえ頼らざるを得ないロシアってことになっている。技術も産業も育たない状況へと次第次第に追い込まれていくという国民的な不幸な状況にある。

2024/05/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

自分の振った強権がいつか自分にしっぺ返し返ってくるんじゃないかという恐怖になって、ロシアのためにやってきたことが、だんだん自分の権力維持のためにやっていることと区別がつかなくなっていく部分が（プーチン大統領には）あるのではないか。

2024/05/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

政権交代可能な代議制民主主義を作るというのがやっぱり政治改革の大きな方向感。４８％の人が政権交代を望むみたいな世論調査が出ているが、本当に野党で大丈夫なのかという問題がもう一方である。日本人がこの先どうやって飯食っていくのかとか、経済産業政策について代替案があるのかなど、アベノミクスを超えていくような政策構想を野党が提示できるのか。政権交代なんていうところまで国民が踏み込む決断をするかどうかを議論する局面にまで来ている。

2024/05/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

自民党政治そのものがお金を中心に回ってきた。例えば派閥にしても、お金を集めてそれを配ることで求心力を得るとか、企業団体からもらったお金で、ある種の利益誘導政治をしてきた。このお金の流れを透明化したり、改革すると、自分たちがどうやって政治をしていけばいいのか、どうやって選挙をしていけばいいのかがもう分からないのではないか。

2024/05/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今週、中国新聞が、官房機密費、つまり政府の金がどうも選挙の時に使われていたと官房長官経験者が証言したというスクープが出ていた。つまり民主主義の根幹である選挙を、国の金を使ってやっていたということで、公平性公正性というのが失われている。金というのは残念ながら権力のあるところに集まり、政権与党であればあるほど金が集まるという仕組みになっている。こういう金の使い方を許せば、選挙で圧倒的に政権与党の方が強くなってしまう。企業団体献金というのを根本的に考え直すか、せめてお金の入りと出をきちんと透明化する、あるいは両方しないと選挙で圧倒的に政権与党が強くて野党側には金がなくて結局政権交代も起きずに政治が停滞していくことになる。

2024/05/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

一帯一路の欧州側の出口というのがもう行き詰まってきている中でフランスの理解と引きつける必要があるという思惑が今回の会談につながっている。ＮＡＴＯが東京に事務所を作るという構想に対し、フランスは反対だということをマクロン言っているが、これはすごく重要で、日本が前のめりになってＮＡＴＯに入ろうとしているかのような雰囲気の中で釘を刺してきている。フランスの出すメッセージは世界を考えるときに重要で、中国を抑えるにしても戦狼外交に対して目覚まさせるためにも、マクロンのように向き合っていく政治家というのが大事になってくる。

2024/05/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ガザでの戦闘は始まってから既に７か月だが、おびただしい犠牲が出ているにも関わらず解決の出口が全く見えない。それを止めようとエジプトが中心となり停戦のための交渉が行われていて、ハマスの方は基本的には受け入れると言っていたが、イスラエルがガザ地区からイスラエルへの撤退をするという条件が含まれているのは呑めないということで頑強に抵抗している。南部のラファにはおびただしい数のパレスチナ人がいるが、それを全面攻撃する構え。さしもの米国もラファを攻撃するようなことがあれば特に大型の爆弾などの提供はしないと止めにかかっているが、ネタニヤフ首相は砲弾がなくても単独でやるとしている。

2024/05/12　日本テレビ[シューイチ]

この後に及んでこんな案しか出せてこない。それを自民党は了承している。私にはその危機感がまず、分からない。今回の実は非公開かつ非課税というお金をなくそうということ。もし非課税の恩恵を受けたいのであれば、それが政治活動に使われましたという証明をきちんとしなければいけない。証明できないのであればちゃんと課税対象にしましょうということ。

2024/05/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ネタニヤフ首相にとって一番やりづらいのは人質家族から突き上げを国内で受けること。これが世論にどういう形で影響を与えるかによっては、彼自身や、政権の行動を縛ることにもなりかねない。極右政党は休戦に応じれば閣内から離脱するということで脅しをかけている。ネタニヤフ首相が権力の座に留まろうと思えば、その要求には応じざるを得ない状況。

2024/05/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

政治と米国市民、とりわけ民主党支持者の求めるところの解離というものがかなり大きくなっている。バイデン大統領はラファで大規模な行動をしたら武器支援を停止するというかなりあいまいな言い方をしている。そこにもバイデン大統領の難しい立ち位置が表れている。米国国内の市民あるいは国際社会からどんどん批判が高まっている中で民主党の議員との政治的な現実の中でかなり危険なかじ取りをしている状況。

2024/05/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

民主党はイスラエルのガザでの行動に批判的な左側の人もいる一方で、実はイスラエル支持派がすごく多い。バイデン大統領は党内を割れさせるができない。そこを知らないと、なぜこんな中途半端なことをやっているのかというふうに外からは見えてしまう。民主党の違いの中で苦しみ、そこで（バイデン大統領は）なんとかやろうとしている。

2024/05/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

ラファハへの全面的な軍事作戦には反対であり、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、事態の沈静化に向け、引き続きあらゆる外交努力を行ってまいる。

2024/05/11　NHK総合・東京[おはよう日本]

国会に呼ばれたら、森が裏金作りを始めたと言っているのは一体誰なのかと言いたい。

2024/05/10　テレビ朝日[報道ステーション]

プーチン大統領が今後６年間の新しい任期の中で権力を維持するためにこの戦争を政治的に必要としている可能性がある。戦争に勝利すること自体が政権を政治的に維持するということと直結している。我々はこの戦争がいつ終わるのかということを非常に心配しているが、占領地拡大とか、軍事的な目標が達成されるというところに留まらず、プーチン大統領は今後自らの求心力を高めるためにも政治的にこの戦争を必要としており、さらに戦争が長期化していく危険がある。

2024/05/10　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

このままだと政権を失う。すごく危機感が足りないということを感じている。

2024/05/10　TBSテレビ[Ｎスタ]

防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じさせかねないことから、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を極めて深刻に受け止めている。

2024/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

護衛艦には電子戦システムがあるので、ドローンなどの電波を拾うことも可能。停泊中でも護衛官には当直員が乗船しているが、平時に違法ドローンが来る想定がされていなかったのではないか。対処しなければいけないことが多様化しているので、各センサーのモニターや目視・見張りをする人員を増強する必要がある。

2024/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

結構市販でも性能いいドローンが売られていて、かなり解像度よく撮影できてしまう。操作性もかなり良く、素人がちょっと練習しただけでもかなりできてしまうので、悪意がなくてもうっかり撮れてしまうこともありうる。そういうことまでいちいち対応していくと、そっちのコストの方がかかってしまう。むしろ隠す技術とかカムフラージュして偽の情報を流すテクニックなどを練らないと、これから対処していくのではもう追いつかないのではないか。

2024/05/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（スマホソフトウェア競争）法案が成立すると、スマホアプリが安くなる保証まではできないが、手数料が下がることは十分ありうる。アプリデベロッパーが利益を得て手数料が下がった分を還元してもらえれば消費者の支払う料金も安く済む。またアプリストア間の競争が活発化することになるので、その結果値段が下がることが期待できる。

2024/05/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

われわれはスマホでアプリやブラウザを使い、自由に世界とつながっている。実際にはアップルとグーグルがＯＳを中核とした１つのエコシステムを形成している。そのエコシステム内での事業活動は人為的に統制されている。これには良い面、悪い面があり、良い面は２社の投資と労力の結果、プライバシー保護や取引の安全が確保されていてユーザーに幅広い恩恵がもたらされる。一方エコシステムの存続を脅かすような競争的な行動はとれない構造になっており、革新的なビジネス展開の妨げになっている。

2024/05/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

デジタル分野は高度かつ複雑で動きが早く、違反を認定しても競争が既になくなっているなど手遅れになることもある。こうした場合に迅速に措置をとれる事前規制というものが必要とされてくる。

2024/05/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

米国・ＧＡＦＡＭの時価総額は合計１０兆ドル超。研究開発費はロシアとインドの防衛予算合計を上回る。ＥＵは力の源泉が大量の個人情報にあるとみている。

2024/05/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

いつでも（介入を）やる用意があり、極端に言えば、きょうやるかもしれないし、あしたやるかもしれない、必要があればいつでも適切な行動をとる。

2024/05/10　NHK総合・東京[おはよう日本]

（戦争は）早く終わってもらいたいという気持ちは持っていると思うが、ロシアが負けて弱体化させられるよりは、どんなに辛くてもここはプーチンを支えるしかないと思っている人がロシアでは非常に多い。

2024/05/08　TBSテレビ[ひるおび]

（プーチンとしては）ウクライナ相手に手こずっているという姿は見せられない。西側が相手だから手こずって長期化しているんだという理屈にしている。

2024/05/08　TBSテレビ[ひるおび]

最近の円安については日本銀行の政策運営上、十分注視していくことを確認した。

2024/05/08　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

金融政策は経済動向を大きく左右する。政府が恣意的にこれを動かすとインフレになるなどの弊害がある。そういう長い経験から学んだのが中央銀行の独立性。一方で先進国の中央銀行は民主主義国家の中央銀行でもあるので民意からまったく外れた形で政策運営することはできない。急速な円相場にはとりあえずブレーキがかかっているが、水準としては依然歴史的な円安水準にあり、これへの対処に政府・日銀の知恵が問われている。

2024/05/08　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言であったことは残念であり、米国に対して、この点を申し入れるとともに日本の考えや政策を改めて説明した。

2024/05/07　TBSテレビ[ひるおび]

日本は海底ケーブルのルートが太平洋側に集中しているという問題がある。政府は日本海側などに分散化する計画をしている。一方、意図的な破壊に対しては海底ケーブルのほとんどは民間の所有物のため、対策はどうしても企業任せになっている。特に問題が指摘されているのは、海底ケーブルが陸上に揚がる地点「陸揚げ局」の防護体制がぜい弱なこと。数多くの海底ケーブルが太平洋側の特定の場所に集中して陸揚げされているうえに、その場所は公開もされている。攻撃のターゲットになりかねないと安全保障の専門家は指摘している。

2024/05/07　NHK総合・東京[みみより！解説]

海底ケーブルの破損には原因不明のものもある。例えば、去年２月の台湾での事例。台湾の離島・馬祖島では、海底ケーブル２本が切れて島の通信が途絶状態になった。中国の漁船と貨物船が通過した際に切れたことは分かっているが、これが偶然なのか意図的な切断だったのかははっきりしていない。しかし、台湾政府は“有事の際にはケーブルが意図的に切断される事態が十分に想定される”として、バックアップとして衛星通信を強化するなど対策を急いでいる。日本国内では今のところ海底ケーブルの意図的な破壊が確認されたという事例はないが、万一、起きれば深刻な影響が懸念される。

2024/05/07　NHK総合・東京[みみより！解説]

ウクライナの問題で対ロシアを主導してきたのは米国よりも英国で、ヨーロッパをまとめてきた。国内的にはウクライナ情勢が物価高エネルギー高に跳ね返っているというところで、国際情勢にものすごくこの秋の米国大統領選挙結果と合わせて英国の政権交代が重要になってくる。物価高、エネルギー問題をどうするか、簡単な処方箋はないが、少なくともこの１１月がウクライナやガザの問題がどう動いていくかという今年の後半の国際政治をすごく動かしていくキーになっていくだろう。

2024/05/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国とも中国は対立しているといいながら交流が続いている。イエレンさん、ブリンケンさんが訪中し、いろいろな対話のチャネルを作って対話は保っている。その中でどうも日本は置いてきぼりになっている。明らかに交流のパイプが経済・社会・文化も含めて細っている。今回の日中韓サミットをきっかけに中国との交流のパイプを少し太くしていく必要がある。

2024/05/06　BS-TBS[報道１９３０]

対話は絶対に必要でこの場が重要。３国の首脳が対話する場があるというのは非常に大事。何回も頓挫して今は中国と韓国の関係が悪いが、とにかくこのフォーラムはものすごく大事。これをざっくばらんにやれるところまでいかにしてもっていくかが重要。

2024/05/06　BS-TBS[報道１９３０]

イスラエルが完全に専制主義国家のようになってきている。メディアに対する今回のような抑圧というのはメディアとしては看過できない。自分達にとって不利な情報を流させないための弾圧。ついにここまで来たかと感じる。

2024/05/06　BS-TBS[報道１９３０]

今はアベノミクスの出口のところに入るところで、この春に植田総裁が出口に向かって動き始めたところで、政府がそれに呼応して動く部分が出てこなかったこともあり、国力が落ちている、日本が弱く見られているというところにつながっている。

2024/05/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

結構、植田総裁の発言はまずかった。日銀の中でブレがあるのではとみられて一気に円安が進んだ。物価高というのが明らかに国民生活に影響を与えており、本当は日銀総裁と政府はもう少し連携をとっていろんなギャップを埋めていくようにもっていかないとまずいと感じる。

2024/05/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

日本は米国の同盟国であるが属国ではないので、為替介入は日本が独自に決めること。ただし米国財務省は介入をやる時にドル円相場に介入すればドルにも影響するので事前に協議して欲しいということは言っている。そういう意味では日本も米国と毎日のように連絡を取り合っていると神田財務官も言っている。

2024/05/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

仮に外貨準備を使い果たしてしまった場合、それで終わりかといえばそうとも言い切れない。当然２００兆円分あるのでそれが究極的な限界となる。ただしある段階でそれ以上やっても介入が効かなくなるポイントが来る。それは外貨準備がこのままいけば枯渇してしまうという懸念が高まる時。預金を全部使ってしまうと米国債なので米国債を大量に売らないといけなくなる。米国債を売って値段が下がると米国の金利が上がる。そうなるとドル高圧力になるので（介入の）効果がなくなる。それは大体２４兆円ぐらいのところで、それを使ってしまうと効果がなくなる。その前に抜本的な対策を打つ必要がある。

2024/05/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

前回２２年に介入した時も大体９兆円ぐらいだったが、その時は外貨準備は全く減らなかった。つまり外貨預金以外の部分、米国債などで運用している部分を売る、あるいは持っていたものの償還が来るが、それによってドル資金が入ってくる。そういうものを使って為替介入をやったと言われている。かならずしも現預金だけでやるものではない。

2024/05/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

大砲だけで国は守れない。経済、特に金融の問題をどうプロテクトしながら安定させていくかというのはすごく大きな問題。ハワイに行くとラーメンが３０００円以上するという話がネットで話題になっているが、そのぐらい為替というのは国力がどう見られているかというところの表われ。

2024/05/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

グローバルサウスとの連携の観点から今回の（ブラジル）訪問は大変有意義だった。中南米諸国を含む各国に多様性・包摂性のある日本らしいきめ細かい協力を行っていく。協調の国際社会に向けた首脳外交に全力で取り組んでいく。

2024/05/05　NHK総合・東京[ニュース７]

まずは再発防止に向けた改正が喫緊の課題。今国会中の改正に向けて全力をあげていく。

2024/05/05　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

内外の諸課題について全力で取り組んでいく。課題について結果を出すことが重要。それ以外のことは現在考えていない。

2024/05/05　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

トウ小平は政治、経済を分離し政治を一生懸命自制し経済に口を出さず驚異の経済発展を実現した。習近平国家主席は政治イデオロギーを重視し、口を出し始め中国経済は踊り場に来ている、難しい環境にある。

2024/05/05　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

２０２７年が危ないという人もいるが、台湾有事はないと思う。予測は難しいが、米中がぶつかれば中国国民は苦しいところに追い込まれ、習近平氏に対して不満を持ち始め政権が持たなくなる。そういうリスクも中国国内にはある。中国国民が戦わないといけないという国民が納得する大義名分が出てこない限り、台湾には手を出さないだろう。

2024/05/05　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

防空の手段と弾薬をウクライナに確実に届けることを最優先にしている。新たな支援を最近、表明していない国々とも取り組むつもりだ。

2024/05/04　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

日本との協力関係を深める方法を検討する中で、いまは事務所の開設ではなく、ほかの実用的な方法に焦点を当てている。日本政府はサイバーセキュリティや海洋安全保障などでＮＡＴＯとの緊密な協力に関心があると聞いている。日本との協力はわれわれにとっても非常に有益だ。

2024/05/04　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

本当は文系を理系にしていく必要があったが、それをやるとお金がかかるので、その投資を日本は怠った。台湾は４０の科学技術大学を新しく作った。韓国は教育税を導入して理系人材の定員を増やした。世界を見渡した時にどこに優秀な人材がいるのかといった時に台湾や韓国の方が優秀な人を集められる。

2024/05/04　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

なぜ日本は２０年間こんなになってしまったのかといえば、未来への投資、とりわけ人づくりと知恵づくりに投資してこなかったことが大きい。理工系の人材が足らない。今、台湾がＴＳＭＣなど、半導体がすごい。日本は三顧の礼をもってＴＳＭＣに来てもらっている。２０年前であれば韓国とか台湾が日本の企業、通産省にお願いしていたのが全く逆になった。

2024/05/04　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

今（船舶のＣＯ２削減で）、運航が始まっているのがＬＮＧ燃料。結局、これもＣＯ２を排出するのでどうしても次の段階に行かざるをえない。特に日本では国土交通省が主導してアンモニア燃料船や水素燃料船の導入を進めようという動きがある。アンモニアにしても水素にしても一番は運航時にＧＨＧ（温室効果ガス）を排出しないこと。日本としては水素利用を進めていきたい。アンモニアに関して言えば発電所での燃料利用が考えられており、全てにわたってよしと考えられている。

2024/05/04　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

船舶は比率からいうとＣＯ２を出す量は小さいが、船だけが化石燃料のまま行くことは考えられない。そういう枠組みの中に参加しており、いい悪いは別として突っ込むしかない。

2024/05/04　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

岸田氏はできるだけ長く総理大臣でありたいという目的はあるが、どういうビジョン、どういうことを自分のレガシーとして一番やりたいのかが見えてこない。言葉が多いが、中身がない。

2024/05/03　BS-TBS[報道１９３０]

戦争が始まる前はアゾフスタリ製鉄所で鉄道レール用の鉄というのを調達していたが、今はそれができなくなっている。日本がその辺を支援し始めようとしており、２月に開かれた日本とウクライナの国際的な復興会議で、締結、署名がなされたということがある。非常に重要な支援をやっているということを日本はもうちょっとアピールしてもいい。

2024/05/03　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

バイデン大統領はゼノフォビア（外国人嫌悪）という余計な一言を入れてしまった。そういうニュアンスの言葉を使うとやはり言われた側はけなされているように感じてしまう。同盟国のインド、日本も中国、ロシアを含めた４か国の中に入れられているのはやはり許されないと怒って当然。ちょっと口が滑ったのだろう。

2024/05/03　BS-TBS[報道１９３０]

２０２２年の３月戦争が始まった直後に、ＮＡＴＯをはじめ西側諸国ではロシアが本当に化学兵器を使うんじゃないかという懸念が一気に広まって当時緊急で開いたＮＡＴＯ首脳会議では万が一ロシアが化学兵器を使った場合には、深刻な結果を招きバイデン大統領も個別に相応の対応を取るということを言っている。つまり曖昧にすることで何とか乗り越えた部分があったが、今回使ってしまったということを認めているわけで本当に経済制裁だけで止まるのか、これを第一弾としてもっとロシアに対して厳しい対応を取るのかといったところは西側諸国の首脳たちがどこまで一貫性を持って対応していくかというところ。

2024/05/03　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

火星１１号というのは、弾道ミサイルであり、ドローンとは違う。こういったものが、北朝鮮から流れてきて、ロシアがウクライナに使うということが、システムとして構築されてしまったことが非常に気になる。お正月の頃から年末に使われたとウクライナ側は言っていたわけで、これがはっきりと確認された。昨日一昨日と、ロシアが制裁の制限以上の油を北朝鮮に渡している。こういうバーターのシステムが、かなりはっきりと確立された。この露朝の連携は、ウクライナ情勢もそうだが、日本の安全保障にも影響が及ぶ。

2024/05/03　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

なぜ日本が問題を抱えているか。それは彼らが外国人嫌いで、移民の受け入れを望んでいないからだ。

2024/05/03　TBSテレビ[ラヴィット！　日本でいちばん明るい朝番組]

大統領が言いたかったのは米国は移民の国だということだ。

2024/05/03　TBSテレビ[ラヴィット！　日本でいちばん明るい朝番組]

米国・ＦＲＢはこれだけ量的緩和したように見えて対ＧＤＰ比２７％、ＥＣＢも４６％。日本は１２３％で相当大きな量的緩和をしてきた。これは裏を返せば通貨のベースとなるべき中央銀行が供給するマネタリーベースを大量に供給しているということ。何かをきっかけにこれが市中にどんどん出てきてマネーストックが増えていくと円が過剰供給になるので円安になる。これもファンダメンタルズ。市場はこのリスクを見て円を売っているというところがあり、構造的なこの問題に対して介入だけで立ち向かうというのはなかなか難しい。

2024/05/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

この円安はわれわれにとって利益としてはプラスに出るが、これから行う投資を慎重にさせてしまう。

2024/05/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

私の経験からすると為替介入以外でこういう動きは絶対にしないと思うので、（為替介入はあったと）ほぼ断言していい。狙いが２つあり、１つは１６０円台をどうしても突破させたくないというメッセージを送りたかった。２つ目は２４時間、どんなタイミングでもかなりの規模の介入ができるという実力を見せたかった。ただ、何回もできるからといって同じ効果がずっと期待できるかというとそんなことはなく、引き起こせる円高ショックはどんどんどんどん小さくなっていく。

2024/05/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

（円安を含めた）外部要因の変化には価格改定で対応したい。努力は続けるがこれだけの外部要因の変化は企業努力の範囲を超えている。

2024/05/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

僕もやったことがあるが、外貨準備の１０分の１ぐらい使ってしまうと。もうこれ以上できないと思う。今の円安というのは理由がなくて円安になっているわけではない。米国経済と日本経済の対比みたいなものがベースにあって、脱却するというのは当面はなかなか難しい。

2024/05/02　NHK総合・東京[ニュース７]

何より問題なのは去年の７月２６日に５．５％までＦＦ金利を上げている。これが強い引き締めということになっている。それから９ヶ月経ったが明確な減速の兆候が見えてきていない。今日パウエル議長は見えてると言っているが、見えていないという問題があり、利下げの旗を降ろしかけている。

2024/05/02　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

消耗戦を戦う能力についてはロシアが我々の予想を超えて高かった。例えばロシアの軍事産業は半分ビジネスでやっているが、もう半分は国防のためにやっているので、儲からなくてもラインや敷地がある。重機や工作機械がとってある。一方、ビジネスでやっている西側の国では余計な用地とか重機、工作機械は税金をとられるので持ちたくない。ロシアの場合はむしろ法律で持つことを義務付けられている。ロシアの軍事産業はビジネスの論理とは全く違う論理になっていて馬鹿にされてきたが、今回のような事態になると強かった。

2024/04/30　BSフジ[プライムニュース]

ロイター通信の推計だとウクライナはロシアの石油生成能力の１４％程度を破壊したんじゃないかと言われている。ただロシアもそれをすぐ修理してしまい、結局のところ、そうするとエネルギー価格が上がってトータル差し引きではあまりロシアの収入は下がらない。米国などは（こうした攻撃について）無駄な上に大統領選に逆風になるからやめてくれという風にウクライナに相当圧力をかけていると言われている。

2024/04/30　BSフジ[プライムニュース]

輸出企業やグローバル企業にとってはプラス面もあるが、円安で賃金が上がっても物価が上がれば実質賃金は目減りするので個人にとってはむしろマイナスの影響の方が大きい。インバウンドの人は来るかもしれないが外国人で日本で働いてくれる人は来ないとなると人手不足もより深刻になる。

2024/04/30　BSフジ[プライムニュース]

財務省としてはそういう発言を（日銀総裁に）してほしくなかった。これは２つの意味で問題で、物価上円安を容認しているっていうふうに受け止められるということと、もう一つは政治的には円安で物価高で国民生活が困っているのに日銀総裁がそういうことに配慮してないんだという２つの意味で非常に問題だった。

2024/04/30　BSフジ[プライムニュース]

米国は基本的には日本に介入してほしくない。実は２５日、決定会合の直前にイエレン財務長官は日本の為替介入について「できればやるな」というようなことを言っている。そこを考えると、やったタイミングでは言えなかった可能性がある。

2024/04/30　BSフジ[プライムニュース]

むしろ２％の物価目標の助けになるという円安のプラス面を言ってしまった。これが政府とか国民、あるいは市場関係者とは全く違う意見だと、ここがあれっていうことになってしまった。従来であれば円安になった時に政府と連携して対応すると言っていたが、そういうことを一切言わなかったのは日銀の判断ミス。このタイミングでそういうことを言ったら円安に弾みがつくのは目に見えていた。細かい説明はせずに政府と連携して対応するみたいなことだけ言っておけばここまで円安は進まなかった。

2024/04/30　BSフジ[プライムニュース]

為替相場の動向、それから為替介入については、その有無も含めてコメントは差し控える。

2024/04/30　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

介入の有無について私から申し上げることはない。２４時間態勢なので、ロンドンであろうがニューヨークであろうが、ウェリントンであろうが関係ない。過度な変動が投機によって発生してしまうと、それが国民生活に悪影響を与えるので、国際ルールに則ってしかるべく対応してまいる。

2024/04/30　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

今回の円安は外形的には日銀の記者会見がきっかけになった印象。もしこの介入があまりうまくいかない場合には、次は日銀の番だという思惑をマーケットに広めかねない面もあり、メインシナリオでは秋に追加利上げだと思うが、そのタイミングが早まるシナリオも考えられる。

2024/04/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

円安が進んだ一番始めのきっかけは、一部で長期国債の６兆円の買い入れ方針の文言が声明文から削除されるのではないかという憶測があったが、買い入れ継続が示され、そこで円売りの安心感が広がったことが大きい。それから日銀総裁の会見で露骨な円安をけん制する発言が出なかったことが円売りをさらに促した。

2024/04/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

いわゆる覆面介入の形態をとった。マーケット参加者を疑心暗鬼にさせた方が介入の効果を発揮しやすいのが理由のひとつ。もうひとつは水面下で介入というのはドルを売るわけなので米国側のある種の理解が必要になるが、その辺の調整がどうなっているのかということがある。次期大統領有力候補のトランプ氏が「円安は望ましくない」という発言をしたことがあり、その辺りも（日本側が介入に）慎重になった背景にあるのではないか。

2024/04/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

利上げを急ぐと経済に相当なダメージがいく。まだ外貨準備が豊富に残っており、国民生活に金利引き上げのダメージを及ぼさない形で為替を止めるとなると為替介入しか手段はない。今後さらに円安が進むのかどうかは米国・ＦＲＢ次第になる。年初では６回ぐらい利下げがあると言われていたものが、足元では１回あるかないかというところまで利下げの見通しが後退してきている。そうした中でドルが全面高になり、その流れで円安が進んでいるので（すべては）米国のインフレが収まるかどうかにかかっている。

2024/04/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

米国などが介入に対して非常に厳しい姿勢になっているので（介入を）言えないのかもしれない。どうやれば円弱から抜け出せるのかといえば通貨の単位を切り下げて現在の１００円を１新円にすると１ドルは１．６円１ユーロは１．７１円、１ポンドは１．９９円になり、単位がそろう。一種の円高恐怖症にかられて日本の政財界・産業界はずっと円安にしようとして今の円弱を招いた。意識を変え欧米の主要通貨と同じ単位にしてみたらどうか。

2024/04/29　BS-TBS[報道１９３０]

地殻変動が起きている可能性はある。瞬間風速というふうに片づけるべきではないし、何が起こっているのかを精密に分析しないと次の選挙はかなり厳しい。

2024/04/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

自民党というだけでなく、岸田総理に対する嫌気というか、がっかり感というものもあったのではないか。外国では受けているが、日本国内ではいろんな政策についてちゃんと答えられているのかということが多い。そうしたことについて岸田氏が率いる自民党には投票したくない、野党にも投票したくないという人が投票に行かなかった。

2024/04/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

脅威が増え、自衛隊員の数が足りない状況になっている中で任務も増える。しかも高度な訓練をするとなった場合にはどうしてもどこかに歪が出てしまう。最低限のリスクを回避できるような訓練に変えていかないと、技術も能力も高い方たちがこういう形で犠牲になってしまう。

2024/04/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国の脅威が高まっている現状では実戦を想定した訓練をせざるを得ない。実戦想定の訓練が増えれば増えるほど今回のようなリスクが高まる。

2024/04/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

岸田さんの周りや自民党内でも岸田さんには政策的な間違いは全くないんだと、むしろよくやってるじゃないかという評価の声もある。しかしながら、世の中の人は全くそうは見ない。だから通常の感覚のまま話すとどうしてもやっぱり世の中の人とずれてしまう。

2024/04/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

岸田さんの周りの人は４月の賃上げや、６月の減税で支持率が回復するのではと考えている。回復したら総選挙ができるのではないかと考え、その可能性を探っている。総理サイドはそういう期待感を持っている。

2024/04/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

６月解散の可能性は低いが、ゼロとは言い切れない。派閥の解散とか政倫審への出席とか、岸田さんは何をやるかわからないところがある。だから自民党内部も疑心暗鬼になっている。もう任期が２年を過ぎており、今年中には総選挙があると思っている議員も多く、いつでもスイッチを入れれば動き出す態勢にはなっていると思う。

2024/04/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自民党は今まで派閥選挙でやっていたが、派閥がなくなって、その代わり自民党が中国ブロックの秘書を借り出したり、あるいは議員にできるだけ行ってくれと言ったり、比例代表選出議員には業界団体を回らせたが、全然（選挙結果に）影響を与えなかった。

2024/04/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

立憲の方は組みたいという意識はあっても維新の方が受け付けない。しかしながら、立憲と共産党の関係は非常に良好で、立憲が求めているわけではないが、共産党が候補者を下ろして結果的に選挙協力が成り立っている。これを全国で行えれば立憲の議席はそれだけで増える可能性はある。

2024/04/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自民党の告示前の情勢調査では５０対３０で、２０％差で負けると出ていた。それが選挙戦に入ってからも２０％差がいくらやっても全然縮まらなかった。だからショックが大きい。

2024/04/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本はどのように中国と付き合うのか、まだ方向が定まっていない、一番大事なのは、いかに両国関係が大事かということをしっかりと認識して出発する必要があるが、いまはその認識にもまだ到達できていない状況。

2024/04/28　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

日本のＧＤＰ１％成長しようという時に（インバウンドは）大きな柱になる。円安というと割とネガティブなことが多いが、これは最高にうまく使える場所だと思う。円安だから人がいっぱい来るということになる。多くの外国人の方々が日本に来ていて、今、安い安いとみんなが言っている。ぜひ消費をしてもらいましょうということ。うまく円安を利用して収益を上げていく。利益を稼いでいくという千載一遇のチャンス。

2024/04/28　NHK総合・東京[日曜討論]

今後さらに円安が加速した場合、もう耐えられないという中小企業が、１ヶ月後２ヶ月後とかに、より表面化し、倒産に至るというケースも考えられる。

2024/04/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

円安に対する一種の牽制を植田総裁がするかに注目したが、日銀としてはこの為替の動きに何か影響されるのではなく、あくまでも賃金が上がってそれで物価がうまく上昇してその賃金と物価のサイクルだけを注目しているという原則を貫いたようにみえる。

2024/04/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日米の金利差というのが円安の原因になっているが、正直言うと日銀は金利を上げられない。完全に手が縛られてしまっている状態。どういうことかといえば、１０００兆円を超える借金を抱えていて、利上げしたら国債の利回りが本当に高い非常な額になってしまって財政を圧迫するからで、上げたくても上げられないというあたりを投機筋には完全に見透かされてしまっている。

2024/04/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]

昔は円安は日本経済にとっていいと言われていた。これで輸出がどんどん伸びて成長するんだと。今はそうではなくて輸出も増えず、物価が高くなってしまう。そういう意味では生活も厳しくなる。やはり日本経済が弱くなったということ。１９９０年、私は日米構造協議の担当だったが、日本はここで米国に牙を抜かれた。米国が（日本に）言ったのは株主を見ろと、四半期ごと、３ヶ月ごとに決算をしろと、結果的に日本は真面目にこれをやり、企業はみんな臆病になってしまった。３カ月で黒字を出せということで大胆な投資ができなくなり、その影響が今来ている。

2024/04/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]

海警の船が、わが物顔でこの領海に入っていることについては許しがたい気持ちだ。

2024/04/28　フジテレビ[ＦＮＮニュース]

これまで（の世界）は効率性を重視してきたが、今は効率というよりは信頼というか安心を重視している。

2024/04/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

米国とか諸外国はＩＴとグローバル化でここまで伸びたが、とうとうこのシステムが限界に今達している。９０年代以降、米国はどんどんどんどんオフショアリングといって、海外にいろんなものを外注し、世界の裏側でも、ものを調達してきて、最も安いものを採用すればいいという効率の追求を最大限目指した。このシステムがうまく回らなくなってきている。つまりグローバリゼーションが崩壊しつつあるという状況。こういう背景があるので、世界的にインフレになったり、戦争が起こっている。

2024/04/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

沿ドニエステルがもしロシア領の中に入ると、東ヨーロッパでポーランドだとか、バルト３国だとかというところに直接脅威が及ぶので、ヨーロッパの安全保障を再構築しないといけないというところまで来ている。政治的な曲がり角は７月８日にＮＡＴＯの首脳会議がワシントンであり、おそらくここでどうやってこのＮＡＴＯが一致団結して協力できるかという議論が始まり、大統領選挙につながっていく。

2024/04/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

民主党は内部に深刻な分裂を抱えている」「米国ではかつての伝統的な組合の保護の下にいないような労働者がたくさんいる。その人たちからすると、ヒラリーさんとかバイデンさんというのは、民主党の貴族みたいな人たちになってしまっているので、自分たちの代弁者にはなってないというふうに思われている。

2024/04/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

３つのグループがトランプさんを支持している。１つは、プアホワイト、もう１つは、富裕層を優遇する税制とかを期待している富裕層。３番目が、今の硬直してしまっている米国をトランプさんが変えられると思っている人々。

2024/04/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

米国には生まれた時から２つの世界があって、英国の先制主義から独立をしたわけだが、それゆえに米国は本来、中央政府というのを信頼しない。米国という国をまとめていくために中央政府を作ってきたが、この中央政府を信じる人と信じない人が元々いて、それが一度南北戦争という形で大きな内戦になったが、それが今も続いている。

2024/04/27　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

（為替が）基調的な物価上昇率に無視し得ない影響が発生するということであれば、金融政策上の考慮あるいは判断材料となる。

2024/04/26　TBSテレビ[Ｎスタ]

日本企業の円高恐怖症が結果的に円安・円弱につながった。バブル崩壊後、金融危機などがあった時に一流企業でさえ倒産しかけた。その時に生き延びるためにはコストを減らさないといけないが、頑張っても円高になれば全部だめになってしまうという恐怖感が後ろ向きの、賃金も上げない、投資もしないということになり、日本企業を弱くしていった。

2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]

円安で旅費が高くなり需要が減って値下げ販売している、日本はもはや後進国。

2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]

ゴールデンウイークのドル箱の時期だが空席がある。円が安いのでおいそれと海外に行けない状態。かなり深刻で日本の経済界は人手不足を乗り切ろうと外国人労働者頼みの状態だが、外国人労働者に日本が選ばれなくなると、短期的にそのシナリオが崩れてしまう。中長期的に留学が減ってくると日本のスキルの問題というところにもボディブローのように効いてくる。

2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]

学会はすごく今難しい場所になっていて、招待しても話せない。あるいは招待を断る方もいる。出国させないという判断を中国政府がする場合もあるし、逆に日本の学者が向こうに行くというのも控える人が多い。萎縮効果って非常に高くなっている。双方が動けなくなっているということ。学術関係の交流に対してものすごいブレーキがかかっている。

2024/04/25　BSフジ[プライムニュース]

雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が３００円になったらトヨタの車が３分の１で売れる。日本製品の価格が３分の１になる。日本への旅行も３分の１になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか。

2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]

１５０円を超えてからの動きというのはもうフェーズが変わっていて、内外の金利差とか米国と日本の金融政策の違いだけでは説明がつかない部分がある。それが非常に効いてきている。官邸は賃上げがあって定額減税があって総裁選という絵を描いていたが、秋には値上げラッシュになるので、そのシナリオが吹っ飛んでしまう。そうなると官邸の考え方も少し変わってくるかもしれない。

2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]

まったく予想していなかった。日本の国力というものがいろんな意味での対外収支に国力低下が表れている。為替介入して止められるかというと財務省はそんなに自信がない。

2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]

為替介入するにしても米国に認めてもらわないとできない状態が続いている。米国は市場の原理に任せるべきとの考えで、為替介入を嫌っている。

2024/04/25　BS-TBS[報道１９３０]

ロシアは国家予算の３５％を国防にあてている。ロシアはもともとソ連時代から軍需産業の労働者が多く４００万人いると言われており、給料が増えて雇用も確保してそれが消費にまわる好循環になっている。そういう軍事優先経済はマクロ経済は好転するものの、戦争が終わった後、産業転換できるのかという課題がある。

2024/04/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

特効薬がひとつだけある。それは経済が成長すること。つまりパイが大きくならない限りは、賦課方式であろうが積立方式であろうが、極端にいえばあまり関係がないし、幸福にならない。

2024/04/24　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

（アルミの国際指標価格が一時１割跳ね上がった）背景には今月１２日に米国と英国がロシア産のアルミなどの取引をロンドンとシカゴで停止するというロシアへの追加制裁を発表したことが大きい。欧米では今回の制裁前からロシア産の取引を控えていたので影響は限定的と見ていたが、ロンドン取引所が抱えるアルミの在庫の９割以上がロシア産であることが影響している。商品先物は決済期限前に反対売買をして取引を手じまいするが、その際の一部をロンドンでは現物で受け渡す。これが難しくなるとの懸念から売りにポジションを傾けていた投資家が慌てて現物を買い戻した。影響は一時的にとどまらず、相場の上昇基調が続いている。ＥＶにも使われるため、企業業績にも影響が及びかねない展開になりつつある。

2024/04/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

生成ＡＩの登場で利用者はもう広告をクリックしなくなるかもしれない。チャットＧＰＴが登場して以来、グーグルにはこの問題が重くのしかかっている。我々のインターネット上での行動が根本的に変わってくるのか、こうした問題にこれまでもグーグルは何度も直面してきたが、そのたびに人々が依然ネット検索を求めていることを示せた。今回はより深刻かもしれない。検索がこれまで以上に脅威にさらされるのか極めて不確実な時期になる。

2024/04/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＦＴが注目しているのはデリバティブ（金融派生商品）のオプション市場で、今後１２カ月以内に利上げする確率は約２０％と報じている。ＦＲＢの基本基調シナリオは利下げだが、マーケットの見方を大きく変えてきたのは強い米国経済。雇用統計とＣＰＩが奏でるインフレ再加速への協奏曲となっている。ＦＲＢ・パウエル議長が次に利上げとなる手がかりとなる発言をする可能性は現時点では小さいのではないか。

2024/04/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

アップルにとって大きな懸念は音声アシスタント・シリで起きたことだ。スティーブジョブズ氏がまだ存命中だった１０年ほど前、シリを買収したが、機械に話しかけるとスマートシステムが問題解決をすることが未来の姿だというということで、ジョブズ氏は「これがコンピューティングの未来だ」と語っていた。しかしその後、シリのサービスはあまり進化していない。それがアップルの技術力に対する本当の警告となる。おそらくアップルは他社が持っているような先端ＡＩを持っていない。グーグルにはグーグルアシスタントがあり、何年も取り組み、機能面でシリを上回るスマートシステムを作った。グーグルのＡＩ技術でグーグルアシスタントが急速に向上するかが注目されている。

2024/04/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

アップルはどんなＡＩ能力があるのか、開発状況を秘密にしてきた。長年ＡＩに取り組み優秀な人材を雇い、ＡＩ企業を買収してきたが、何を開発してきたかについては、ほぼ非公開で、オープンＡＩによるチャットＧＰＴなどの開発でＡＩが飛躍的な進歩をしたことから、アップルには６月の年次開発会議で開発内容を明らかにせよという強い圧力がかかっている。

2024/04/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本は欧米と一線を画した国益に照らした行動をすべき。武力で貢献はなかなかできない。しかも原油ガスを中東に頼っている以上は一線を画すべき。ましてフーシ派は弾道ミサイルとか巡航ミサイルを持っており、自衛隊のジプチ基地には対空ミサイルとかはない。そういう意味でもここは慎重に対応すべき。

2024/04/22　BSフジ[プライムニュース]

要するに殴り合いとか睨み合いが続いている状況で、日本にできることはないという自覚を持った方がいい。むしろそういうものが収まった後の人道支援に徹することが日本の取るべき道。

2024/04/22　BSフジ[プライムニュース]

普通の外交案件であれば、両方に日本が橋渡しは出来ないことも無いが、今殴り合っている最中に日本のような軍事力のない国が行って何かができるわけではない。イランもすごくしたたかな国。イランもイスラエルも情報、インテリジェンス（能力）が半端ではなく日本の上であり、そういうところに行っても場合によってはうまくイランに使われて終わりってしまう可能性もある。米国がイスラエルで動いているのはイスラエルが欧米のイスラムに対する前線基地だから。

2024/04/22　BSフジ[プライムニュース]

岸田総理が訪米から帰国したあと、急速に空気が変わってきた。それまでは６月解散というのが憶測を呼んでいたが、解散なしで総裁選に臨むというところに方針転換があったのではないかと思われている。ひとつには支持率が依然として上がらないこと。もうひとつは世論調査を見ていると、政権交代を望むが半数以上であること。内閣改造、党役員人事をやった上で総裁選に臨むのかもしれない。

2024/04/22　BS-TBS[報道１９３０]

イランは今核開発を一生懸命やっていて、ウランの濃縮度が６０％まで来ているといわれている。９０数％まで行くと兵器までつながる。去年の段階だが、米軍のトップが数か月あればイランは核兵器の能力を持つことができると言っている。これを何とか止めないといけない。

2024/04/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（日本の名目ＧＤＰがインドに抜かれ世界５位になる見通しというのは）非常にショッキングなニュース。主な要因は円安とのことだが、円安という要因の中でも安い国ニッポン、日本の価値・評価が下がっている。円安のせいにするのではなく、ここでいかに日本が国力を高めることに一致団結できるのか、国力を高めるタイミングに来ている。

2024/04/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

国際的には法人税下げ競争は終わっており、米国・バイデン大統領は一般教書演説でトランプ前大統領が２１％にまで下げた法人税率を２８％まで上げ、最低課税措置も超大企業は２１％を払うということを決めた。英国・スナク政権もサッチャー政権以降、半世紀ぶりに法人税を大企業に限り１９％から２５％に昨年４月に上げた。こういう形で、コロナ禍で膨らんだ財政を賄おうというのが世界の先進国の趨勢だが、自民党はなかなかここに踏み出せていない。

2024/04/22　NHK総合・東京[国会中継]

為替介入のタイミングを日本は既に逃してしまった。１５２円で止めておく必要があった。１５５円、１５６円に到達した時点で日本の個人投資家の人たちは一斉に損切をし始める。そうすると一気に１６０円まで円安が進んでしまう。ずっと介入すると言いながら、しなかったことで口先介入の効果が全くなくなってしまった。

2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

１５２円を防衛ラインとして考えていた。そういうタイミングで介入はできたはずだが、岸田首相の訪米もあり、為替介入を嫌う米国の顔色を見て介入できなかった。Ｇ７、Ｇ２０などのイベントなどが介入を邪魔した面もあった。今、１５５円近くまで来ているのでいつ介入があってもおかしくない。

2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

このままいくと（ＦＲＢは）利下げの先送りだけではなく、利上げする可能性が結構出てきた。これは非常に危険で、そうなると米国の長期金利も上がることになる。おそらく今、日本株が下がっている背景にこのことがある。これまで米国がソフトランディングしてくるという期待に日本株も支えられてきた部分があったが、そこが崩れてくる。そうなると円安で日本も利上げをしなくてはならなくなる。米国が利上げということになると世界株も調整される可能性があり、微妙な時期にさしかかってきている。

2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

米国の雇用統計の中身は本当はそんなに良くない。見た目がいいだけ。中身はパートタイムが増えて正規雇用が減っている。はっきり言えばバイデン政権による、ちょっとした印象操作。事業者調査でパートタイマーが掛け持ちしている２つ３つの仕事を１つずつ、カウントしているためにプラスにカウントされている。結果的にそれをやったがためにＦＲＢが利下げできない状況になっている。

2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

歴史的な物価高の中で日銀が金融政策を変えなかったことによって、円安がかなり進んでしまった。その弊害として円安によって物価高が長く続いてしまうのだと個人個人が思った結果、インフレが将来にわたってかなり長く続いてしまう期待がこの数年間かなり高まっている。春闘で賃金が上がっても長い目で見ると物価高騰に追い付かないだろう。

2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

株安と円安が同時に起きている。これは今までないパターンであり、もう少し危機感を持ったほうがいい。政策的な円安だとすれば既に（目標は）達成しつつある。これ以上円安が長く続くと、例えば日本の若者がワーキングホリデーで海外に出稼ぎに行ったり、日本に移民が来るどころか、日本から人が逃げて行ってしまう。特に医者とかエンジニア、プログラマーなどのスキルワーカーが日本から出て行ってしまう。

2024/04/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ロシアの悪が勝利してはならないと信じる全ての米国人の心に感謝する。

2024/04/21　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

武器と装備を迅速にウクライナに送れるようにしたい。

2024/04/21　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

ロシアの悪が勝利してはならないと信じる全ての米国人の心に感謝する。

2024/04/21　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

これからインターネットで目にする情報は、かなりの部分でＡＩ由来のものになる。そうなってしまうと、本当のような嘘が出回ることで何も信じられなくなる。民主主義というのは信頼の上で成り立っているものだが、そういう意味では民主主義がうまく機能していく上での一番土台の部分が毀損されつつあるのではないか。

2024/04/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今、途上国の若い人たち、子どもたちがＡＩに読み込ませるデータの中にある暴力的な画像を排除する仕事をやっている。子どもたちが毎日のように暴力的な画像を見ることになり、こういう人たちの人権侵害・経済格差がどんどん広がっていく。

2024/04/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今回の岸田総理の訪米は非常に大きな成果があった。バイデン大統領も「日米同盟がこれほどアップグレードし、深まって発展したことはない」と公に言っていた。議会演説で１つあげるとしたら、「日本は肩と肩を並べてあなたたちと共にある。米国は一人ではない。我々はあなたと一緒だ」と言った。米国に対してもあるいは全世界に対しても強い発信だったと思う。

2024/04/21　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

もし赤字が出た場合には、大阪府市で負担するという考え方は確かにある。しかしその時は黒字も大阪府市が全部もらうことになる。万博というのは、日本万博であって、主催者は日本。日本の未来課題解決、日本全体に効果を発揮させることに（開催意義は）ある。

2024/04/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

これだけ言われるのであれば、（赤字は）大阪府市で持ったらいい。大阪府も大阪市も今財政調整基金が４６００億円ぐらいある。涙ぐましい努力をしてこの財政調整基金をここまで積み立てることができた。３兆円の経済効果と大阪に対するこの経済効果を考えた時に、もう最後はこのお金使ったらいい。

2024/04/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

第一次世界大戦が終わった後、オスマン帝国は解体されたが、オスマン帝国下のパレスチナでは多民族が共存していた。第二次大戦後に英国の思惑でイスラエルという国が建国され、この辺りから中東の力学が大きく変わった。要するに大国の横暴で中東がものすごくかき回されてきた。今中東に起こっていることを大きく括れば米国のプレゼンスの低下で、かつての中東の地域パワー、オスマン帝国のトルコやペルシャがじわりと出てきている。今後、国家同士の戦いになる可能性はないが、ゲリラとかテロだとかのじれじれするような消耗戦というのが中東で続いていくだろう。

2024/04/21　TBSテレビ[サンデーモーニング]

神様ではない以上、１００％はありえない。確率の問題としか言いようがないが、大きなどん底から未来に向かって一歩一歩進んでいくことはすごく大事なこと。迷っても仕方がないことは迷わない。自分の場合には迷いなくシンプルにこの道をずっと歩いてきたことで、途中で厳しい状況になったとしても乗り越えられたのかともと思っている。

2024/04/20　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]

米国とイランは１９７９年のイスラム革命以来ずっと対立があり、その代理戦争を４０年以上やっている。イランは自分の弱さをよくわかっており、米国に勝てるわけはないと思っているので代理戦争という形で消耗戦をしかけている。

2024/04/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

今回、イラク及び周辺部で力を持っているイラン系勢力をイスラエルはかなり攻撃をした。あるいはイラクからイランを攻撃した。つまりイラクまではイスラエルは直接攻撃しに行けて、そこからイランを待ち受けて攻撃できるという情報もある。そういう形でイスラエルはイランの隣国にまでプレッシャーを強めている。

2024/04/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

日銀の利上げは１０月頃と専門家は言っている。その根拠は自民党総裁選が９月にあるので、（その前にやると）円安が修正されて株価が下がってしまうから。だからそれ（総裁選）が終わらないと利上げはなかなかできない。政局との絡みもこれから見ていかなければいけない。

2024/04/20　日本テレビ[ウェークアップ]

今回の提言の中で国産という言葉は使っていない。グローバルを意識したとか、海外と伍するという言葉を選んで使っている。グローバルな開発に日本の技術、人材を出せるようにという思いが大きい、

2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

半導体の世界と同じで、個々の部品の調和をとり、どのように最終製品へまとめていくかという技術が本当に難しく、そこに国産という概念を当てはめていけば良いのかもしれない。

2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

型式証明の経験が少ない日本だけでやるのは厳しいということで、海外の専門家、グローバルエキスパートを招いて一緒に開発することを始めたが、それでもなかなか簡単にはできなかった。ボーイングやエアバスでも最近の飛行機は非常に複雑化しているので、納期が遅れることはある。例えば中国でも旅客機の開発は非常に延びてしまうということはよくある。

2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

今回はボリュームゾーンという、かなり市場の大きなところをターゲットにしているので相当な出資をしないとできない。世界的な市場で航空機は年４％から５％の伸びを示すと言われているので大きなグローバルな産業であることは間違いない。

2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

基本的には世界標準であることが必要。そのベースになっているのが米国。

2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

欧州を中心に航空機のＣＯ２排出量に厳しい規制がかけられようとしている。下手すれば飛び恥と言われてしまう。そういうことに対抗するためにも必死でやらないといけない。 日本の技術力をもってすれば、可能だし可能にしなくてはならない。

2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

脱炭素が航空機にも求められてくるので、新たな航空機の技術開発のチャンスがある。もうひとつはＭＲＪで培った人材、ノウハウ、研究設備や実験設備などを無駄にせず活かせることが大きい。

2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

（ＭＲＪは）失敗ではなく撤退であり、ある程度うまくいっていた。今回、リスクを分散させて新たに取り組むことは意義がある。この時期にやらないと熱が冷めてしまうだろう。

2024/04/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

拉致問題を政治問題化させ過ぎている。政治とは切り離してプロフェッショナルな解決を思考すべきで、プロフェッショナルな解決とは、生きている人、死んでいる人も含めて徹底的に事実関係を調査すること。北朝鮮に任せて北朝鮮が持ってくるものを受け入れるということではなくて、日本自身の目で、合同で調査をして徹底的な調査をするということがない限り、この問題の解決は見越せない。

2024/04/19　BS-TBS[報道１９３０]

原子力潜水艦の技術をロシアが北朝鮮に供与するということになれば、米国も本気になってロシアに制裁をかけるだろうし、日本も米国の行動に追随するということにならざるを得ない。対立が激しくなるのは確かで、中国をいかに中和していくかが大事になってくる。

2024/04/19　BS-TBS[報道１９３０]

日本の立場としては拉致問題だけが重要というわけではありえない。もし北朝鮮がミサイルに核弾頭をつけて撃ってきたら、一番被害を受けるのは米軍基地がある日本。そういうことに関して当然無関心でいてはいけない。その国に日本国総理が行って核とミサイルの話をせずにはたしてもつのかという問題もある。日本国総理大臣を北朝鮮という国交がない国に連れていくことで、本当に総理大臣の安全を担保できるのかが懸念される。

2024/04/19　BS-TBS[報道１９３０]

去年までの大きな値上げがちょっと一服和らぐかなと思った矢先に、この円安と原油高というのがまた家計に打撃を与えかねない状況になってきた。

2024/04/19　TBSテレビ[ひるおび]

日銀の植田総裁が金利を上げるのを前倒しするかもしれないと、ちょっと積極的な発言を向こうでされているので、そのことも、もしかすると影響しているのかもしれない。日米の金利差が縮まれば結構円高に戻せる可能性が出てくる。

2024/04/19　TBSテレビ[ひるおび]

緊密な意思疎通を行うことができた。特に初めてとなる日米韓財務大臣会合が実現し、幅広い協力を謳った共同声明をまとめることができたことは、画期的な成果であったと考えている。

2024/04/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

われわれの核施設に対し行動を起こすならば、イスラエルの核施設も攻撃を受ける。

2024/04/19　NHK総合・東京[おはよう日本]

日本が直接北朝鮮と同じ土俵に立って、交渉するのは難しい問題になっている以上、米朝が動くときに米国に対して日本の利益をどう滑り込ませていくかということに尽きる。米国が非核化という究極的な目標は変えないがその前の段階で暫定的な合意をしていこうというのであればどれくらい日本と米国が調整できるかということになる。

2024/04/18　BSフジ[プライムニュース]

岸田総理の意図は総理の発言の中に明確に表れている。つまり包括的解決ということ。国交正常化の前に拉致、核それからミサイル。この懸案問題を解決し、不幸な過去の生産をし、国交正常化をする。その後賠償という経済協力という形になっている。とりわけ拉致問題には時間がないので、人道問題としてまず先にやり、その後に包括的に核の問題であったり、いろんな問題で国交政治を構えていきましょうというふうに読める。

2024/04/18　BSフジ[プライムニュース]

非常に切迫した環境になっている。極東の潜水艦兵力は増強の一途を辿っている。特に原子力潜水艦の増強が続いている。ロシアは最新鋭の戦略原子力潜水艦だとか、攻撃型原子力潜水艦を極東に配備し始めている。米軍によると中国は２０３０年までに今の原子力潜水艦の倍の数を揃えるだろうというふうに言われている。北朝鮮も先般戦術核攻撃潜水艦というのを就役させており。それから戦略原子力潜水艦というものを建造中であるというふうに言われている。

2024/04/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

大事なことはミサイルと核は解決はものすごく難しい。北朝鮮が核とミサイルを手放すことは考えられない。今までは核、ミサイル、拉致が一緒だったが、それを一緒にしていたらいつまで経っても解決されない。去年の５月、家族会は４年ぶりに訪米して、「日本はミサイル・核と拉致を切り離して人道的にこれを早く解決したい」ということを各筋に説いてまわったら、インド太平洋調整官・キャンベルさん、国務副長官のシャーマンさん、財務次官のネルソンさんなど、実に多くの人たちがみんな賛成してくれた。だから日本国の拉致問題解決の大戦略はわれわれが勝手に言っているのではなく、米国も支持してくれているものと思っている。

2024/04/18　BSフジ[プライムニュース]

今回の為替介入には２つの懸念がある。１つ目は大義があるかどうか。国際的に介入が許されるのは相場が激しい変動を見せたり、経済の流れに逆らって動く場合などに限られるとされている。今回のように経済データなどに反応して円安が進んでいる場合の介入は日本だけの理屈になるとして理解が得にくい可能性もある。２つ目は為替介入の効果について。今の円安は日米の金利差といった大きな要因で動いている。そのため介入の効果は限定的となる恐れがあり、円安のトレンド自体を転換させることは難しいと考えられる。

2024/04/17　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

この円安はわれわれの生活には結構響くものとなる。物価高だけでなく、５月末で電気料金の政府の補助金が廃止になるので、高熱費というのもダイレクトに生活に響いてくる。問題は防衛費で５年間で４３兆円という増額を決めたときの為替レートは１ドル１０８円で試算しているので、これがどうなっていくのかが非常に気になる。

2024/04/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本時間の１８日からＧ２０財務大臣中央銀行総裁会議が行われるが、その前日や会議の期間中に日本が為替介入を行った場合、会議の場で米国などから日本が批判を浴びる可能性が高い。ただこのままの円安水準が続いているようであればＧ２０が終わる今週末にも為替介入が行われる可能性は高い。

2024/04/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

金利が上がると日本国債の中での金利の支払いの金額が５兆１０兆２０兆とそういう金額で増えていってしまうので日本が金利を上げられないということを諸外国はよくわかっている。介入をしたところで、長期で見るとやっぱりその介入は一時的なものと見られている。円安の恩恵を受けられるのは、インバウンドのツーリズムと旅行観光と、それから自動車ぐらいしかない。今や日本は輸入する側になっているので日本の国内産業を新しく立て直していくのかを考えていくしかない。

2024/04/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

誰にとっても日本にとって（円安が）いいわけない。円安になることを喜ぶ人はおかしいんじゃないか、そうあってはならないと考えている。

2024/04/17　NHK総合・東京[おはよう日本]

是正が必要なレベルになってきていると思う。しかし為替介入でトレンドが変わるかは疑問符がある。ただ、意思を示すというのは意味のあることだと思う。

2024/04/17　NHK総合・東京[おはよう日本]

テスラの営業利益率というのは２０２２年の初頭あたりは２０％に達する勢いだったが、これは自動車業界としては驚異的な数字だった。今は８％程度で普通の会社になった。テスラの主要市場というのは中国と米国で、中国では地場メーカーとの価格競争に負けつつある。一方、米国ではＥＶの市場そのものが踊り場に来ていて、市場が縮小しており苦戦している状況。今、ヨーロッパと米国はＥＶの補助金を削減する方向に動いており、これがトランプ政権になると、さらにＥＶの補助が削られ、テスラはもっと苦戦する可能性がある。日本勢にとっては少し時間が稼げる状態になったと言え、その間にＥＶの態勢を整えることが大事。

2024/04/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

米議会で演説し、受けるということは岸田さんにとっては自分の政権の維持にとても重大なことだったのではないか。そこが一義的であるのだとすると、それぞれの言葉の内容に何が（代償として）伴うのかということを日本人としてきちっと考えておく必要がある。「なすべきことをする準備はできている」と言ったが、この意味をするところは一体何なのかということ。今ウクライナの戦いがあるわけだが、自由と民主主義を守るためにその時になすべきことというのが何なのか。何を考えてこんなことを言っているのか。米国がその時に日本に何を最大限求めてくるのか、その時に日本はＮＯと言えるのか。

2024/04/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

イランは自らの行為の報いを受けることになる・われわれは相応の措置をとる。

2024/04/16　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

武装組織などは動くとしても、国としてイランの側に加勢する国はおそらくないと見られる。もっぱら撃ち合うのはイランとイスラエルで、そこに米国などが割って入るという形だと思われる。

2024/04/15　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ]

バイデン大統領が「これで終わりにしろ」というようなことを言ってはいるようだが、この１０月７日以降、ガザに対しての攻撃などを見てもネタニヤフ首相はほとんどバイデン大統領の言うことを聞いていない。今回のケースはまさにイスラエルが被害をまた受けたということでもあり、これで行動を起こさないリーダーというふうに見られたくないネタニヤフ首相は政治家としては（米国の言うことを聞くというのは）なかなかできない。

2024/04/15　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ]

（イスラエルによる反撃は）あると思っている。イスラエルは攻撃を受けたりしたら、それに対して１０倍１００倍返しすることで相手をそれ以上あるいは今後とも攻撃をさせないようにするというある種の非常に強い力と意思を見せることを旨としてきている。さほどの被害を受けなかったとはいえ、イランがこういう攻撃能力を持っているということを誇示したわけでもあるのでイスラエルがやはり行動を起こすことは私は必然ないしは必至だと思っている。イスラエルとしては敵に国家本土にこのような攻撃を受けたということをそのまま放置しておくということはできない。

2024/04/15　日本テレビ[ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ]

明らかに避けてほしいのはイスラエルとイランの全面戦争。そうなるとイスラエルは核保有国なので核が使われる可能性がある。米国の抑止リソースが中東に割かれるので長期化し、低劣度の暴力による応酬になる場合はロシアにとって得な部分がある。ガザでの紛争に関しては米国が砲弾をイスラエルに供与しなければいけないとか、今回は防空が問題になっているので、ウクライナが喉から手が出るほどほしい防空システムをイスラエルに回さないといけなくなるかもしれない。今回、米国議会の中では、これを機にイスラエル、ウクライナ支援予算がパッケージで通るかもしれない。

2024/04/15　BSフジ[プライムニュース]

イスラエル側は報復しない方が政治的には得な状況になる。イラン側がやったことに対してＧ７はイスラエル全面肯定案。Ｇ７が後ろにいるということで、イスラエルとしてはガザの問題で孤立していたところを少し助かる空気感が出てきた。イスラエルの一般的な感覚としては報復をするが、全面戦争にならないように制限的なことにとどまるだろう。

2024/04/15　BSフジ[プライムニュース]

最近、ドル高の局面でもドル建て国債商品の値上げにブレーキがかかりにくくなっている。そうなると米国の利下げのタイミングが遠のいてしまう。日本は超円安と原油高騰のダブルパンチを警戒する必要がある。サウジだけで日量３００万バレルぐらいの増産を行う余地があるが、価格がさらに上がった場合にサウジをはじめとしたＯＰＥＣがどのタイミングで減産を緩めるのかが当面の重要なポイント。

2024/04/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

バイデンの支持率が低迷している主な理由はインフレと、物価が４年前より上がっているということ。ガソリン小売価格が平均１ガロンで４ドルを超えるのは米国人にとっては相当嫌な状況。石油価格上昇の一因になるからウクライナがロシアの石油施設をドローンで攻撃するのは控えてくれと頼んだという話も伝わっている。

2024/04/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

一番の注目点はイスラエルのリアクション。バイデン大統領はいかなる形のイラン攻撃にも米国は加わらないとイスラエルに伝えたが、ネタニヤフ首相は「攻撃されたらやり返す」との姿勢をずっと続けている。もし、イスラエルがイラン国内を攻撃するような展開になれば広い地域に戦火が拡大する可能性がある。今回、イランは不満のガス抜きとしてシンボリックな攻撃にとどめたようにも見える。しかしイスラエル側にとってはこんな大規模な攻撃で安全保障上の危機を作ったのはイランだとしており、こうした認識のギャップには注意が必要。

2024/04/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ウクライナが敗北した場合、ウクライナだけの問題にとどまらない。直ちにロシアがＮＡＴＯに軍事侵攻するとは限らないが、ロシアの勝ち方によっては同盟を揺さぶってくる。ウクライナの敗北ではなく、多国間軍事協力、防衛協力の敗北になる可能性がある。悪くすると日本にも響いてくる。

2024/04/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

つい先日、ウクライナで動員法改正案が議会を通過した。長らく争点になってきた人間の追加動員がようやくできそうな流れになってきた。ずっと前線で人も足りない、物も足りない、米国からの武器も来なかった状況が、人間はなんとかなりそうになってきた。弾もチェコとかエストニアとかの音頭で、もしかするとロシア軍の大攻勢が始まる前に一定数が入ってくるかもしれないというめどが立ちつつある。

2024/04/14　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

（今回の攻撃は）現在の中東情勢を一層悪化させるもの。深く懸念し、こうしたエスカレーションを強く非難する。

2024/04/14　TBSテレビ[Ｎスタ]

ドローンの飛行速度はミサイルよりもずっと遅いことを考えると、イスラエル側に迎撃の態勢を整えさせるというようなメッセージが込められていた可能性はある。イランに状況を劇化させる意図はないのではないか。

2024/04/14　TBSテレビ[Ｎスタ]

今回、負担金だけではなくて、歳出改革として高齢者の医療費の負担を増やして子育て支援に回すと言っているが、高齢者の方の負担が増えると、現役世代が結局その分を担うことにもなる。そういう意味で、余計世代の分断を深めるようなことになる。こういうようなやり方は絶対やめるべき。

2024/04/14　NHK総合・東京[日曜討論]

今、米国は中東でほとんど全ての力を削がれていて、ウクライナとの戦争もあり、２つの戦略正面を抱えている。東アジアに目をやれば台湾海峡、朝鮮半島もあるが、米国にはもう余力がない。網の目のように日本をがっちりと取り込む格子状の戦略のキーワードが「指揮統制」で今回、バイデン大統領と岸田総理の会見の中でお互いに日米の指揮統制という能力を高めるよう連携を強めていくとした。指揮統制は要するに台湾有事、朝鮮半島有事の際に自衛隊と米軍が連携して足並みをそろえるということ。基本的な指揮系統は別々だが、これを事実上、近づけて中核に日本を据えて中国への抑止力を高めることに明確に踏み出したということ。

2024/04/14　日本テレビ[シューイチ]

抑止力を利かせることは戦争することではないが、中国の出方次第では武力紛争に発展する可能性もある。網の目の包囲網を張り巡らせることは重要だが、日本の岸田総理も含め、北京との間で対話のチャネルを開いておき、説得することも必要。ところが日本にそれだけの重い役割を担えるのか。軍事的な能力だけでなく覚悟の問題もある。今までにまったくなかったような水域に国際政局は入り始めている。

2024/04/14　日本テレビ[シューイチ]

今はイスラエルとハマスの戦闘が中心だが、周辺地域でいうとヒズボラがいて、フーシ派がいる。背後にはイランが控えている武装部隊が限定的ではあるが次々と攻撃に転じている。もうすでに中東全域に戦いが広がっている。これはひいては東アジアにも波及してくる可能性がある。

2024/04/14　日本テレビ[シューイチ]

どんなに控えめに言っても、かなり深刻な事態と言わざるを得ない。７３年に第四次中東戦争があったが、今回は第五次中東戦争になる危険性をはらんで事態は推移している。イランはこれまで米国との全面戦争にならないように十分に自制をきかせてきたが、今回はどうやら自制がきかず、周辺地域にも戦いが広がり、第五次中東戦争になる可能性がある。

2024/04/14　日本テレビ[シューイチ]

バイデン大統領との間において、台湾の安定が重要であるという認識を確認するとともに、両岸関係が平和的に解決されること、これが重要であるということを確認した。今後ともこうした日米の考えを中国に直接伝えることも重要だと思うし、同盟国同志国とともにこういった考え方を発信していくことも重要であると思っている。

2024/04/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今回は中東戦争に、ある面では進むことが心配される状況。これが本格的にさらに第２波第３波でテルアビブとかイスラエルの中核に行った場合には中東戦争は避けられない状況になるので、これからの状況はよく見ておかないといけない。国際社会でとにかくこれを抑えるという強いメッセージを日本も含めて早く出すべき。

2024/04/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米国はＡＵＫＵＳに日本を入れることに積極的に見えるが、オーストラリアや英国は情報管理の面、日本の持っている技術を含めてやや慎重な立場。

2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

オーストラリアに原潜を供与するということを大前提として米国が原潜を作り、それをいつかの時点でオーストラリアに引き渡すというが、米国は毎年、原潜を２．２隻しか作れない。今は予算も減らされ、造船業というのも人手不足もあり１隻しか作れない。そんな状況で本当に出荷するだけの余分なものを作れるのかと言われている。キャンベル国務副長官が造船問題の専門家に相談せずにやってしまった勇み足が後を引いているといわれている。

2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国はウクライナでの戦争で防衛装備品の生産基盤の限界を知った。全力で作っても足りない。有事になった時、しかも有事が一か所でない場合を考えると恐ろしい話。だから米国は同盟国やインドのような有志国が生産基盤を持っていれば、いざというときに融通しあえる。ヘッジになる。日本政府も防衛力の生産基盤は防衛そのものだと位置付けている。それを今回ウクライナの事態で身をもってわかったということ。

2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国の同盟国を中心に日米がネットワークを広げてきた。韓国やフィリピンは国内情勢にかなり左右されるところがあった。今、この瞬間は韓国もフィリピンも親米・親日の指導者であるため、今のうちに関係を強化しておくことでより持続可能なものにしようとしている。

2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

（有事の時に）本当に大事なカウンターパートは実はハワイにいるインド太平洋司令官だが、時差の問題もあるし対面でやれないという問題もある。東日本大震災の時、災害対応だが、有事の時に（オペレーションが）難しくなってくる。大事なのは平時からコミュニケーションをしておくこと。

2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

日本の防衛産業は輸出を前提にしていないので、競争力が非常に弱い。これを長期的に変えていくための仕掛けとみている。トランプ大統領が何をするかは誰もわからないので早めにやれることをやっておく必要がある。その前にある程度枠組みを決めておくべき。

2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

来週おそらく、ウクライナ支援に向けた法案審議に議会が動き出すだろう。日本も一緒になって秩序を維持していくという岸田総理のメッセージはわれわれが知っている米国人には受けたものの、共和党の一部議員には届かなかった。トランプ支持者は米国の国内問題だけを見ており、米国が国際秩序を維持していく思いなどは全くないので、それは伝わらない。例えばウクライナ支援が必要だと岸田総理は言ったが、そのことで米国の防衛産業にお金が落ち、米国の雇用にもつながるというメッセージを入れるべきだった。

2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

岸田総理は米国が自信を失っているのではないかということを指摘して、米国の必要性を説き、日本は例えば「ウクライナ支援には１２０億ドル（１兆８０００億円）を出す。だから一緒にやりましょう」というようなことを言ったことで拍手を受けた。ただしウクライナ支援に反対している共和党の一部議員は立たなかった。今、止まっているウクライナ支援が議会で今後採決されるが、その時にもし通れば岸田総理の演説が再度クローズアップされる可能性がある。

2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

イスラエル側からも完全にイランを挑発して戦争を拡大させて、米国を巻き込むという狙いがある。イスラエルのガザ攻撃でイスラエルにかなり非難が集まっているが中東全体で紛争が起きてしまえば米国はイスラエル側に立つしかなくなる。

2024/04/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

今、データセンターとか半導体とかの投資がどんどん来ていて、電力需要もどんどん増えている。電力をたくさん使う産業の人たちは賦課金もかさんでくる。そういう時に日本企業が日本で産業を続けられなくなるのではないかと心配している。

2024/04/13　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

現状は深刻だ。我々が支援を続けなければウクライナは敗北しかねない。

2024/04/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

皆様、日本はすでに米国と肩を組んで共に立ち上がっている。米国は独りではない。日本は米国と共にある。

2024/04/12　TBSテレビ[ひるおび]

（韓国国民は）尹大統領が対日関係を改善したことはいいことだと考えているが、日本が韓国にしてくれるよりも多くのことを日本に対し尹大統領が譲ったのではないかと考えている。日本はそれを返してないという思いが野党の方には特に強い。

2024/04/11　BS-TBS[報道１９３０]

元々弾というのはどこの国も十分あるわけではない。必要最低限の備蓄というのをやってはいるが、ウクライナ支援の砲弾の７割くらいが米国というくらいの支援をしている。それがここまで長期化するとは思わなかったために、去年の秋くらいでかなりきつかった。そこにガザでイスラエルがハマスとの戦いを始めたので、二正面に米国は支援しないといけなくなった。日本だけでなく韓国とかにも声をかけて弾薬不足を埋めようとしている。

2024/04/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

マイクロソフトの日本での４６年の歴史の中で、最大の投資だ。

2024/04/10　TBSテレビ[ひるおび]

昨年の日本の米国への直接投資額は７５００億ドルを超えた。（日本は）世界最大の対米投資国だ。

2024/04/10　TBSテレビ[ひるおび]

生成ＡＩを使っていく際に大量のデータの処理が必要となっている。今、行政や民間の機密情報をできるだけ国内で処理したいという流れがあり、マイクロソフトが日本でデータセンターを拡充することを打ち出した背景にはこうした事情がある。加えてマイクロソフトは東京都内に新しい研究拠点を作ることを表明している。ビジネスの現場でどれだけＡＩを浸透させられるかが、日本の企業の生産性に直結するものとなる。

2024/04/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

数日前にバイデン大統領が習近平主席と電話会談を行ったが、その中でかなりロシアに対して軍事支援をしないようくぎを刺していた。だから米国としてはかなりの情報をつかんでいるとみられる。ロシアは今、北朝鮮とも軍事協力を深めようとしているので、中国とロシア、北朝鮮の間の連携を深めないように、米国としては引き続き釘を刺していくことになる。

2024/04/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国は最近、中国がロシアの軍需産業を直接支援し始めているという言い方をしている。これまでは通常の貿易を続けているだけで、特別扱いしないという意味で好意的中立だったが、そこからもしかしたら中国が一歩踏み出している可能性もあるので、その点が注目される。

2024/04/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（日本）国民の岸田政権を見る目は非常に厳しくてそもそも信頼されていない。何をやっても注目を集められないだろう。

2024/04/09　TBSテレビ[ひるおび]

今回の訪米は（日米が）、日米がパラダイムシフトと言ってもいいほどの国際関係論上も大きな役割の変化を訴えるものになる可能性がある。今まではハブとスポーク論といってタイヤだったり車輪だったりする軸のところを米国が担い、その周りのところを同盟国で一緒に進んでいくというイメージだったが、今はもうネットワーク、あるいは格子状の同盟関係を作っていって米国も一緒になって平面的に協力していくというような役割を果たすものになる。

2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

新しいパラダイムにおいては日米が最も重要な役割を果たすことになる。今までの盾と矛とか言ってきたのとだいぶ違う幕開けになる可能性がある。日米のための日米同盟ではなく、この地域のための日米同盟に変身していくということが言葉の端々に溢れているような訪問になるだろう。

2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日米で協力するというのは片方にとってだけ良いものではなく、資源も予算も限られる中で双方にとって良いもの。米国はウクライナやそしてガザの地域でも非常に忙しい。そんな状況の中でこの地域（アジア太平洋）で本当に信頼できるのが日本だということになるわけで、これは技術面でも防衛のシステムを作る上でもいろんな意味で協力していかなければならない。

2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（岸田総理が）国賓待遇で行くということになると、それ相応のお土産を持っていかなければいけない。お土産というのはやっぱり相手が喜ぶことを持っていかなければ意味がないわけで、それはおそらく米国が喜ぶものになるだろうと思う。不安なのはこれ（今回の訪米）は日本が米国と完全に一体化するということの一つの大きな表明であり、それを世界各国に高らかに宣言することになるのだと思うが、日本が米国と対等な関係であるのかということはやはりどうしても疑念を持たざるを得ない。

2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中立政策を保ってきた軍事大国・スウェーデンがフィンランドとともにＮＡＴＯへ加盟したことはプーチン氏にとってみれば明らかに大きな失敗。ロシアが仕掛けてくる可能性があるという前提でＮＡＴＯは構え直している。欧州は中長期の構えを見せながら今の状況を見ている。

2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（停戦した場合）その後ロシアが何をするか、これに味をしめて何をするか。中国がそれにどういうふうに乗っかってくるのかを考えると、ウクライナには最後まで戦えと言い続けるしかない。これを領土の問題に置き換えることによって、価値観とか正義とか主義とかの争いになり、どっちも一歩も引けない状況になっており、これをウクライナが引き受け代理戦争みたいな形になっている。これをやめる為にはいろいろな抵抗があるが、どこかで誰かが何かを言わなきゃいけない。それを今回初めてトランプが言ったということ。

2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国議会の支援がなければ我々が勝利することは難しいだろう。ウクライナが負けた場合には他の国が攻撃されることになる。

2024/04/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

台湾有事というのは日本の隣の話。中国の専門家が一番嫌う言葉は安倍元総理の言った「台湾有事は日本有事」。一番日本が気にするべきなのは例えばトランプ氏のような内向きの人が「台湾は中国にくれてやる、在日米軍も撤退する」と言われた時にどう対応するのかということ。それを考える段階に入っており、日本が米国に巻き込まれると考えているのは一部の日本人に過ぎず、米国人はむしろ「なんで米国が日本や台湾に巻き込まれなくてはならないのか」と考えている。

2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

（日米が）有事に動けることが見えていると例えば中国側からすればあまり軽々しくやれないという話になる。いわゆる抑止力で、いざという時、判断が決定的に早くなる。例えば１分１秒を争うミサイルへの対応も早くなる。

2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

今までは今（自衛隊が）やっているようなことをやろうとすると「憲法改正反対だ」と、やらせてもらえなかった。ところが今はやれるようになっているので、そこはうまくクリアしたといえる。これは安倍政権（の功績）が大きかったと思う。つまり９条の解釈を変えたということ。

2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

２０年前、３０年前であれば、米国に日本が押し込まれたという話になったと思うが、米国の関係者も言っているが、今回はむしろ日本側から積極的にもちかけている話。結局のところ、今の問題は台湾とか日本の周辺の防衛の話。中東で何か一緒にやろうという話ではない。そこが２０年前、３０年前とは全く違う。

2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

日米の連携強化というのは、いざという時に究極の安全保障を機能させるということ。有事においてきちんと自衛隊と在日米軍が動けるということが、実は今まで試されたことがなかった。（自衛隊は軍隊ではないので）今まで制約があったが、徐々にその制約を解いてきて機能できるようにしてきた。法律的にも相当日本が動けるようになった。

2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

日米首脳会談は日米関係を強化するために行われるとの説明がなされている。強化自体は２０年近くやってきたが、今回何が違うかといえば有事の際に実際に作戦を共有して行える体制をしっかりと作り、指揮統制面で日米が調整を強化するということ。日米の場合は統合司令部は作らないので、あくまでもそれぞれの指揮統制は平行関係にある。司令官同士が連携をとることで作戦を一体化させ、それによって抑止力を強化することができる。

2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

米国国民が内向きになっていて、あまり他国に関わり過ぎるのはやめて、そのエネルギーを国内問題に使うべきという見方をしている人が増えている。そこをバイデン大統領としては説得したいが、今回、ウクライナの予算を止めている米議会の前で岸田首相が演説する。米国（バイデン大統領）からすれば（岸田首相に）世界の安定の為の日米関係、日米同盟というスピーチを期待している。去年、核の脅しをかけるプーチン大統領に対しゼレンスキー大統領を広島に呼んでＧ７をやったのは相当強いメッセージになったはず。そういうことを今回の日米首脳会談に期待している。

2024/04/07　BS朝日[激論！クロスファイア]

（都の）新年度の予算ができたばかりなので、着実に進めていくことに集中したい。戦略は必要だと思うが、ひとりだけのものと、相手があるものとではそれぞれ違う。何が今必要なのか、優先を決めるのが政治の仕事であり、今必要とされていることだと思う。今、日本はＮＡＴＯだと言われている。つまりノーアクション・トークオンリー。ずっと話すばかりで何も進まない。結論を出さないといけない。しっかりとやるべきことをやっていきたいと思っている。

2024/04/07　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

ワールドビジネスサテライトの初代キャスターを務めていた時、湾岸戦争があり、冷戦構造が終わり、世界が激動する中で９２年５月に細川護煕元熊本県知事が始めた日本新党から出馬しないかとの話を頂いた。現役のキャスターなので無理だとお断りした。それでも誰か紹介してくれと言われ、そんなリスクのあることはできないとみんなに断られ結局、自分が最大のリスクテイクをすることになった。

2024/04/07　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

地域において医師の数の割り当てを本気で考えないといけない時代に入ってきた。医師の偏在を規制によってきちんと管理していくということを日本もやらないといけない段階に入っている。診療科の偏在をどのように是正していくかということも同時に考えていくことが必要であり相当今までとは違う考え方で整理していく必要がある。

2024/04/07　NHK総合・東京[日曜討論]

自分たちが虐げられ、一番歴史の中で苦しい思いをしてきたユダヤ人が今度は自分たちが優位に立つと、パレスチナ人たちに対してここまで残酷なことをやってしまう。それが度を越して今度はいよいよカタールが持っている中東のメディア・アルジャジーラの排除まで言い始めている。米国もさすがにこのまま放っておくとこの秋の大統領選挙にまで影響してくるということもあってか、厳しくイスラエルに対して構え始めている。国連が言っているように（イスラエルを）共存できるような地域に国際社会がもっていけるかどうかがポイントとなる。

2024/04/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

地政学的に言うと北朝鮮という国は中国周辺国、中国の影響下にある国と言っていい。ここでロシア・中国・北朝鮮との関係が密になっているようにも見えるが、それぞれ疑心暗鬼な部分もあって、微妙な三角関係というのがどうなるのかがまず注目点。（北朝鮮は）軍事強国になっているというふうに一生懸命アピールしているが、国民を幸福にできない閉ざされた国の末路というのは極めて厳しい。サイバー攻撃などで金を得て、ミサイル開発なんかに向かわせているが、国民経済が国際社会の中から隔絶している国というのは衰退していくことになるだろう。

2024/04/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

政倫審への出席も自分で制止を振り切って決めた方なので、多分、厳しい声を感じたら党紀委員会で決まった規則とは別の次元で何らかのことをされるのではないかと思っている。その選択肢の中には当然、首相には解散する権利もあるし、総辞職する権利もあるわけで、様々な選択肢があるのだと思う。それは当然、政治家、内閣総理大臣、与党総裁としての決断というのがあるのだろう。

2024/04/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

検証も総括もしないまま安倍派を排除する奇妙なコップの中の嵐みたいなものを我々は見せつけられている。真相解明と言っているが、日本を取り戻すと言って再登場してきた安倍さんの、例えばアベノミクスなるものが行き着いた先はまさに現在の円安の状況であり、旧統一協会との関係から炙り出されてきている政治の構図とか、プーチンに手玉に取られた外交など、取り戻した日本が一体何だったのかということを我々は国民としてよく考えないといけない。まもなく岸田首相自らが訪米というタイミングが迫っているが、日米同盟で中国と向き合おうというような流れの中に日本はいる。沖縄、尖閣、台湾有事のことを考えて本当にそれでいいのかということ、同盟国として米国に対して日本が何を言うのかがすごく問われている。

2024/04/07　TBSテレビ[サンデーモーニング]

現在の国際情勢の中では台湾は重要な位置を占めている。台湾島のずっと北のところに新竹サイエンスパークというのがあり、ここはＡＩとかスパコンなど先端半導体の世界への供給基地だが、地震が起こった時、真っ先に市場関係者からここは大丈夫なのかと関心が集まった。幸いなことにここは震度４程度で、（建物の）耐震性も非常に良かったことが幸いし、大きな被害はなかったと言われている。こうした中で日本からは１億５０００万の資金協力を表明し、蔡英文総統は「日本と台湾は互いに支え合うパートナーだ」とＸに日本語で投稿した。一方で中国の国連の外交官は「国際社会から寄せられた同情と関心に感謝する」と自分のサイトで書きこみ、台湾側が強く反発した。今回の地震でこの辺の関係性がいろいろ見えてきた。

2024/04/07　日本テレビ[シューイチ]

一番危惧するのはウクライナに対する徹底支援。ロシアはテレグラムで「本当に（日本がウクライナを）徹底支援するのであれば、我々は中国と北朝鮮とで日本を攻撃することも辞さない」と言っている。これはブラフだと思うが、何兆円もの（ウクライナ）支援を約束させられるかもしれない。

2024/04/06　ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]

岸田さんは行くときに気になることを言っていた。今まで日本はいろいろ米国に世話になってきたが今度は米国をサポートすると言っている。それを考えるとバイデン大統領が欲しいのはウクライナ支援を日本がやること。北朝鮮では拉致より国交正常化を優先した話が出る可能性がある。

2024/04/06　ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]

岸田総理は一気に訪米で雰囲気を変えたい。安倍さんもやった米議会での演説をやり、反転攻勢で６月の解散に結び付けたいと思っている。率直にいって（今回の訪米は）去年の広島サミットほどのインパクトはない。しかも今、支持率が非常に低く、交代させられるかもしれない岸田総理に米国が恩を売るとも思えない。バイデン大統領も岸田総理を自分の大統領選に有利に利用したいとも思っており、双方の腹の探り合いとなる可能性が高い。

2024/04/06　ABCテレビ[教えて！ニュースライブ正義のミカタ]

ネタニヤフおろしのムードはかなり強い。そもそも今回の戦争が終わったらネタニヤフは首相からおろされるだろうと噂もされていた。イスラエルは軍に対する信頼がかなり厚いく、首相も軍経験者が多い。現実的には政治経験者としてのガンツ前国防相などが次期リーダーとして可能性が高いだろう。

2024/04/06　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

おそらく今回の目的はもう決まっている。この種の話はずっと米国とイスラエルの間でされてきており、米国の態度が徐々に厳しくなっている。米国はイスラエルを支持するが、民間人に対する犠牲がないようにやれということ。それはネタニヤフも腹をくくっている。米国とイスラエルは決定的にこじれているわけではなく、まだ話し合いの可能性がある。米国がイスラエルを見捨てることは国内的にも政治的にもできない。ただしバイデン大統領とネタニヤフ首相の関係は最悪になっている。

2024/04/06　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

岸田政権の取材をしていると、６月の会期末の解散を模索する可能性があるのではというふうにいわれている。来週からは米国訪問がある。そのあと６月には定額減税が始まる。株価も好調。そういったところを一つ一つ積み重ねて、支持率を少しでも上げた上で６月の会期末に解散をするのかもしれない。

2024/04/06　日本テレビ[ウェークアップ]

イスラエルはこれまで停戦と人質解放をセットで使っていたが、今回は人質解放を実現するための停戦という言い方をしなくなった。ガザの人道状況についてイスラエルのやり方を変えることについて米国が強くプレッシャーをかけはじめたことは間違いない。それでバイデン大統領の根本的な姿勢が変わるかどうかは未知数。

2024/04/05　BS-TBS[報道１９３０]

最審請求という形で提出することを検討していきたいと思っている。事実誤認があって、それをもとに判断したというならちょっと問題がるのではないかと思っている。

2024/04/05　TBSテレビ[Ｎスタ]

今回の手続きには極めて強い不信感を持っている。

2024/04/05　TBSテレビ[Ｎスタ]

処分そのものについては受け入れるが、きちんとした真相解明をしてもらいたい。

2024/04/05　TBSテレビ[Ｎスタ]

自民党総裁として今回の事案の責任は重く受け止めなければならない。最後は国民と党員のみなさんにご判断いただく。これが自民党総裁としての立場である。

2024/04/05　TBSテレビ[Ｎスタ]

色々な意味で、今回の処分で不満が募っていることは間違いない。もう１つ言うと、自民党の中で今、恐れているのは、岸田さんは突発的に何を始めるかわからないという恐怖感。恐らく多くの皆さんは、もしかしたら岸田さんが突発的に解散に打って出るんじゃないかと非常に警戒している。抑え込むにも解散権は総理にしかない。なんとか解散させないで９月の総裁選まで持ち込んでそこで総裁の首を挿げ替えたいと思っている人が大半。

2024/04/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今回、処分を受けた議員の１人は『自民党はもう壊れている。処分が出て政局が始まるゴングが鳴る』と息巻いている。

2024/04/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

これまで日本には後工程の製造そのものを手がけるメーカー、いわゆる出口となるメーカーがなかった。ラピュタスはそこを担おうということで、後工程で高い技術を持っている素材を持っている装置を持っている、そういったもの（技術）を引き受ける形で国内にその産業を結集、技術力を結集させようという試みをしようとしている。それによってラピュタス自身も高い技術を得られ、より高性能で低消費の半導体を作れる。

2024/04/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ＴＳＭＣなどのライバルに勝つためのラピュタスの戦略は主に２つ。１つはスピード。前工程と後工程を一緒にやってしまおうということで生産のスピードを格段的に上げる。コストも下げることができる。ＴＳＭＣは後工程は一部外注しているとも言われているが、この点においてスピードとコストで競争力を発揮できる。２つ目はニッチ戦略。ラピュタスは先端半導体を産業用途別、特定企業向けにニッチにオーダーメイドの半導体を作っていこうという戦略になっている。もちろんマス市場は追うが、ニッチでいわゆるトップシェアを取っていくことで、きちんとした大きなボリュームを取っていこうとしている。

2024/04/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

ラピュタスが、今回、正式に挑戦を表明したのは後工程と呼ばれる部分で、切り出した機能の違うチップを一つにまとめるチップレットという先端技術に挑戦しようとしており、これによって半導体は性能も高まる上に、消費電力も抑えられると言われている。ラピュタスは前工程と後工程をひとつの工場で一緒にやってしまおうという世界初の試みをしようとしている。

2024/04/02　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

日本は北朝鮮がそのうちに崩壊する国だとずっと見ていたが、北朝鮮がロシアに武器を送ることで見返りとして石油やエネルギーが来るようになる。そうなると北朝鮮の電力事情とかエネルギー事情が一気に好転するので北朝鮮は潰れない国家になってくる。ロシアの技術的援助があれば高度なミサイル技術や高度な核技術を持った国家になっていく可能性が非常に高い。

2024/04/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（安保理で北朝鮮専門家パネル延長が否決されたのは）朝鮮半島をめぐる地政学が大きく変わった象徴的な出来事。国連安保理の中では伝統的に中東問題ではロシアが主導し、中国が追随するという構図。他方、北東アジア、特に北朝鮮については中国が主導してロシアが追随するという暗黙のルールがあった。今回、北朝鮮制裁の無効化を図ることをロシアが主導し、中国が嫌々追随するという構図が浮き彫りになっている。

2024/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

一連の北の談話というのは、岸田総理の足元、前のめり感を見た異例かつ異常な揺さぶり。通常は外交交渉の途中で内幕をばらすことはない。これは異例だし、続けた談話も異常。そもそも拉致問題を議題としない日朝首脳会談はない。わかった上で日米首脳会談が始まる矢先を見据え北朝鮮は揺さぶりをかけている。

2024/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

昨年１２月に北朝鮮は日本のことをジャップと蔑称で呼んでいた。それが突然１月の初旬には能登半島地震時には追悼の辞を述べ、岸田首相を閣下と呼び始めた。一連のこうした動きは岸田総理の方からのいろんなルートで首脳会談の働きかけに応じて北朝鮮は態度を変えてきたということ。北朝鮮からすれば欲しいものは経済支援と、朝鮮半島有事の時に日本が米軍支援に回らないことだけ。今はロシアとタイアップする方向に切り替えており日朝関係の重みがすごく下がっている。日本との関係を正常化させることは彼らにとって重要度は高くない。

2024/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

金正恩はこの数年間を、戦争準備を完成させると位置付けている。実際の戦争に向けた準備を進めてきている。つまり開戦の意思があることを何度も表明している。実際に軍事力も開戦を見据えたものにしている。そうした中で米国も韓国も北朝鮮との有効な外交ラインというものが確保できていないことがこの数年間続いている。どこかの国が北朝鮮に危険な軍事行動を起こさないように米国・西側との意思疎通のチャネルを持っておくことが必要。今の状況でそれができるのは日本政府でこうした外交努力は必要。

2024/04/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

自民党の意思決定システムが完全に崩壊してしまった。この立て直しには相当な時間がかかる。岸田さんに残された手立ては総理のクーデターしかない。何の議論もないままに派閥は解散しましょうとか、政倫審にみんなが出てこないなら俺が先に出ようというのはそういう傾向の中で起きたこと。

2024/04/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国は近年南シナ海でフィリピンに対して挑発を繰り返していて、かなりエスカレートしてきている。それに対して現マルコス政権の方はしっかり対応しようとしている。前政権が中国と密約があったというニュースがあったが、現マルコス政権は中国の攻撃や中国のいろんな干渉というものをメディアで公表するようになっていて、国民も一丸となって中国に対抗しようという局面になっている。当然中国からの反発も強いと思うが、日本としては米国、フィリピンと一枚岩になってしっかり中国に対して対峙すべき局面。

2024/04/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本も尖閣諸島の問題があり、決して他人言ではない。こうした状況に対して、今年の２月に日本政府もフィリピンをはじめ４カ国に防衛の後方支援みたいなことをしていこうという動きもある。日本にできることは限られてはいるが、海の安全というものを守る上でもしっかりやっていってほしい。

2024/04/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]