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あの人のこの一言

２０２３年１月～３月

原田キャスター
世界で存在感・日本半導体企業・原田キャスターの視点
今回の規制強化は米国主導で中国の技術的追い上げを阻むという包囲網になる。その中核は米国、日本、台湾、韓国がメンバーである「ＣＨＩＰ４」。しかも、その先端半導体装置の売り上げ上位には東京エレクトロンをはじめとして日本企業が１５社中７社もある。今、動いている「ＣＨＩＰ４」だけでなくオランダのＡＳＭＬ、最先端のロジック半導体の露光機も中国に輸出ができなくなる。一時的にマイナス面が予想され、すでに東京エレクトロンは、去年の１０～１２月期の製造装置の売り上げにおける中国向けの比率が１年前に比べ４ポイント下がり、２２％になった。ただ半導体工場はこれから米国、日本など、どんどん分散して建ってくるので売り上げがそっちで伸びてくるということも言える。
2023/03/31　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
早稲田大学教授・中林美恵子
激震・トランプ前大統領・起訴・次期大統領選に影響は
（トランプ前大統領には）普通の人間にはなかなかない度胸がある。今後、米国は州と州の戦いになってしまうぐらい米国の分断が進む可能性がある。起訴されて最高裁までいった場合、６対９で共和党の最高裁判事がたくさんいる。粘る価値はあるとトランプ前大統領が踏んでいる可能性はある。
2023/03/31　TBSテレビ[ひるおび]
トランプ前大統領（フリップ）
激震・トランプ前大統領・起訴・次期大統領選に影響は
たとえ起訴されても出馬を取りやめることは考えもしない。
2023/03/31　TBSテレビ[ひるおび]
慶応大学教授・細谷雄一
“分断”国際社会・岸田外交の役割
日本は今年に入ってから、かなり積極的に岸田総理も外務大臣もグローバルサウスといかに連携するかということに力を入れてきた。岸田総理は「グローバルサウスに背を向けたら我々は少数派になる」とまで言っている。岸田総理はブチャを訪問したことによって、被害者、犠牲者の側に立つという姿勢を示して、弱者の側に立ち、さらに包摂性ということを強調して、外交を展開しているので、米国にできない役割を日本が補うことができるのではないか。
2023/03/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
解説キャスター・山川龍雄
＜山川キャスターの視点＞英国・ＴＰＰ加盟で米中どうなる？
ＴＰＰの中にもマレーシアやシンガポールのように、中国の加盟に前向きな国もある中で、特に中国の加盟を阻止するという意味では英国が先に加盟したというのは大きい。（中国の加盟に）反対するのは日本、豪州だがこれに、英国も加わることになる。事実上、中国のＴＰＰ加盟はなくなったとみていい。民主党の支持基盤である労働組合がＴＰＰの参加に明確に反対しているので、米国が加入へ動く可能性は当面ない。中長期的に見れば米国のスタンスが変わる可能性は十分にある。
2023/03/30　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
プーチン大統領の戦略と世界情勢・言いたい事・聞きたい事
純軍事的に考えると日本が核武装をした方が抑止力は高まるが、合理的なら何をしても良いという話ではない。そこには日本の国家ビジョンが関わってくる。
2023/03/30　BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
兼原信克×小泉悠が徹底分析・核軍縮条約巡る米露の応酬
核を使えばこんなに破滅的なことが起きるということは、ロシア人の間で社会的にも広く認識されている。ロシア人はいざとなれば核を使ってしまえばいいという風に考えてはいない。
2023/03/30　BSフジ[プライムニュース]
元国家安全保障局次長・同志社大学特別客員教授・兼原信克
兼原信克×小泉悠が徹底分析・核軍縮条約巡る米露の応酬
核は撃つと２０分しかない。それまでに走って核シェルターに逃げなくてはならない。司令官はたたき起こされ、大統領と国防長官、参謀総長に連絡しないといけない。それで全員がＯＫし、初めて反撃できる。彼らはこういうことを毎日練習している。これが本当の核の世界。ほんの１個の間違いでも核が飛ぶから「絶対に間違えないようにしよう」とやっている。だから査察もするし、お互いに見せ合う。こういう人達はプーチンのやっていることを「冗談だろ」という目で見ている。
2023/03/30　BSフジ[プライムニュース]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ＥＵ・３５年以降もエンジン車容認合意
今回のＥＵの新たな決定で特にドイツの主張を受け入れて例外で合成燃料を使う車の販売を容認したことが重要。合成燃料というのはＣＯ２と再生可能エネルギーから作った水素から作る燃料で、コストが高く実際に実用化できるかどうかはわからない。今回、ＥＵ・エネルギー理事会でもポーランドが反対票を投じ、イタリア、ブルガリア、ルーマニアが棄権したと伝わっている。今回の決定がＥＶ（電気自動車事業）化の大きな流れに大きな変化をきたすのかどうかは、きちんと見ていかなければならない。
2023/03/29　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
明星大学経営学部教授・細川昌彦
中国で日本人男性拘束・繰り返される「中国リスク」
拘束された男性は中国日本商会の元幹部だった。中国は今、日本企業をターゲットにして色々な技術を入手しようとしている。これがウクライナ侵攻後加速してきている。日本企業に対する深刻度、影響度、揺さぶりという意味ではこれまでのスパイ摘発とは意味が違うという見方をする人もいる。
2023/03/28　BSフジ[プライムニュース]
ロシアユーラシア政治経済ビジネス研究所所長・隈部兼作
「サハリン１・２」で権益維持・日本のエネルギー資源調達の課題
サハリン１、２というのは海洋であり気象的にも非常に厳しい場所にある。西側の制裁により１５０の工区については協力しないことになっている。こうしたところの天然ガスや原油については欧米のメジャーでないと、まともにオペレーションができない。２年に１回ぐらいの割合でメンテナンスが必要になるが、必ず西側の高度な技術、部品、オペレーターが必要になる。それが手に入らないとこれまで通りに生産が必ずできるという保証がない。日本の企業もこうしたところでは欧米メジャーと一緒になってやってきたが、欧米の抜けた今、どうやってメンテナンスをやっていくのかが大きな問題になってくる。
2023/03/28　BSフジ[プライムニュース]
明星大学経営学部教授・細川昌彦
「サハリン１・２」で権益維持・日本のエネルギー資源調達の課題
今、サハリン２は日本のＬＮＧの輸入の９％を占めている。これが一挙になくなれば電力危機どころか、停電になりかねず、絶対あってはならないこと。日本の安全保障としてはＧ７の他の国を説得してサハリン２を維持していくのは当然のこと。中長期的に９％のままオペレーションできるかどうかに関してはリスクがある。技術が追い付かない。日本はオマーンなどロシア以外からのＬＮＧを調達する努力をやっている。
2023/03/28　BSフジ[プライムニュース]
ＪＯＧＭＥＣ調査課長・原田大輔
プーチンの“窮地”・エネルギー収入が激減
上限価格設定によってロシアの原油はより安く世界で売られるようになった。そこにインド、中国、トルコのような国々がロシア産原油に群がって買い始めたので１月は過去最高だった２０１９年のレベルぐらいまで輸出量が増えた。それにも関わらずロシアのエネルギー収入が下がっているのはロシア産原油が買いたたかれたから。９月に天然ガスパイプラインが破壊されたことでどんどん縮小していった。暖冬のおかげで欧州は安くなっていて、その影響でロシアの収入が下がっている。
2023/03/28　BS-TBS[報道１９３０]
ウクライナ・レズニコフ国防相（テロップ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞ウクライナ軍の戦況打開に影響か・ドイツが主力戦車「レオパルト２」引き渡し
１年前にこれほど強力な支援が受けられるとは誰も思わなかった。
2023/03/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴ米国版エディター・アットラージ・ジリアンテット
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞テットに聞く・米国銀行破綻の伏線
なぜ規制当局（ＦＲＢ）がシリコンバレーバンクに対して行動を起こさなかったのか、正確にはわかっていない。当初、ＦＲＢは監督官庁なのに危機を知らなかったように見えた。ＦＲＢトップは知っていたのか、なぜ行動が遅れたのかということが大きな疑問。なぜ問題が拡大し続けていたのにＳＶＢの幹部が自分の銀行の株を売り続け利益を得るのを放置したのか。ＦＲＢは検証を行っており５月１日に報告書を発表する。
2023/03/28　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴ米国版エディター・アットラージ・ジリアンテット
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞テットに聞く・米国銀行破綻の伏線
金利が上昇すれば日本が問題に直面する可能性は間違いなくある。日本は超低金利を長く続けてきた。日本の金融システムの中では多くのキャリートレード戦略（低金利の資金を借り入れて、より金利の高い資産で運用する投資）がとられている。金利が上昇し定着し始めたら日本で何が起こるかはたいへん興味深い。
2023/03/28　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
「ワグネル」の創設者・プリゴジン（ＶＴＲ）
高橋杉雄＆小泉悠が徹底分析・ワグネル創設者が見たウクライナ侵攻
ウクライナ軍はＮＡＴＯの装備、装甲車やレオパルドなどの戦車を大量に受け取って、さらに２０万人にも及ぶ予備兵を様々な場所に集中させていくようだ。みんなウクライナ人に対して「臆病者だ」などと言うが、「あいつらはみんな逃げ出している」などという悪口はやめてもらいたい。彼らは逃げずに戦い、死に向かって立ち上がってくる。実に尊厳を持った振る舞いをしている。ウクライナにナチスがいるのかいないのか私にはわからない。
2023/03/27　BSフジ[プライムニュース]
堤伸輔
ベラルーシに戦術核配備
今回のプーチン発言に間違いなく習近平国家主席は腹を立てている。この発言のたった４日前の３月２１日に、中ロ首脳会談を行ってそこで共同声明を出したが、その中では「すべての核保有国は核兵器を自国の領域の外に配備してはならない」「他国にある核兵器は自国に戻さなければいけない」と高らかにうたっていた。しかもそれをタス通信なども強調して伝えていた。これは明確に中ロ共同声明の違反であり、プーチンは習近平の顔に泥を塗ったと言われてもおかしくない。
2023/03/27　BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔
中国「反スパイ法違反の疑い」
２０１４年に中国が「反スパイ法」を施行してから日本人の拘束は今回も入れて１７人にも及んでいる。アステラス製薬は前身の山之内製薬が１９９４年に中国に進出して以来、事業を３０年近く中国で行っていて、中国市場に１３品目も商品を投入している。そういう中国と関係の深い企業でも、社員がスパイ容疑をかけられてしまう。容疑不明の拘束が多く、裁判は非公開で行われる、中国と関係の深い企業や組織でも拘束されてしまう。中国は明らかに日本に対しある種のプレッシャーをかけている。
2023/03/27　BS-TBS[報道１９３０]
防衛省・防衛研究所・長谷川雄之
＜ＮＥＷドリル＞ロシアＩＴ技術者が国外脱出・軍事面にも影響深刻か
基本的に（ロシア）は軍事についてはかなり力を入れ、これまでも技術開発などをしてきたが、そこと民間とのやりとりはあまりロシアでは起きなかった。上から開発を進めろと言われても資源大国ということもあり、ロシアの企業というのは育ってこなかった。
2023/03/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜ＮＥＷドリル＞ロシアＩＴ技術者が国外脱出・軍事面にも影響深刻か
プログラミングというのは国際的に通用するので、どこでも仕事をすることが可能。エンジニアというのは給料がいいとか、生活がいいとかではなく、自分のスキルを伸ばしたいという思いがすごく強い。そのためには意中のエンジニアと働き自分を伸ばしたい。これまでは米国の技術者がロシアに来て一緒に開発することもあったが、そういう企業も（ロシアから）全部引き上げてしまった。一緒に働くチャンスがなくなってしまった。
2023/03/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国問題グローバル研究所所長・遠藤誉
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ情勢・交錯する“思惑と戦略”
中国はグローバルサウスをひとつのかたまりとして、欧米の価値観の対立軸としてつくろうとしているのでＧ７メンバーであるがＮＡＴＯメンバーではない日本が立場を活用して停戦交渉するという方向に役割を果たす絶好のチャンスだったのに、そちらに側立たなかったというのは非常に残念なこと。
2023/03/26　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
慶応大学教授・廣瀬陽子
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ軍“領土奪還作戦”開始か
同時期にロシアでは習近平主席がプーチン大統領を訪問し会談が行われており、他方でＧ７の代表である岸田総理とゼレンスキー大統領との会談という極めて重要なコントラストになった。本来中ロはそれだけで世界のニュースを席巻したいと思っていたと思うが、それが薄められてしまった要素もある。
2023/03/26　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
プーチン大統領（ＶＴＲ）
ロシア・ベラルーシに戦術核配備へ・米国は状況注視する姿勢
７月１日には戦術核兵器を保管する施設の建設が完了する予定だ。
2023/03/26　TBSテレビ[ＪＮＮニュース]
神田外語大学教授・阪田恭代
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
日米韓の結束は彼ら（北朝鮮）にとって都合が悪い。我々にとっては良いこと。この戦略的なタイミングを逃すべきではない。
2023/03/26　NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
日米韓の連帯を深めることは朝鮮半島の安定に寄与することにつながる。米国のグローバル戦略で朝鮮半島が崩れてしまうと米国の力が分散する。北朝鮮の核ミサイルを除去できなくても大きな紛争に持って行かないことが肝要。
2023/03/26　NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
久しぶりに韓国の国益をより大きな次元で定義する大統領が韓国に現れたと感ずる。韓国の政権はこれまで反日歴史、北朝鮮に対しては太陽政策でなかなかマネジメントが難しかった。これを日韓正常化路線に重きを置き、北朝鮮の脅威に対して当面、日米韓の防衛力によって抑止力を高めていくという方向に力点を置くことは正しい方向。
2023/03/26　NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
ロシアにとっては非常に嫌な展開。日本がウクライナに接近し、国際的なプレゼンスを高めていること自体、非常に嫌なこと。他方で韓国のヨーロッパへの影響力の高まりもロシアは危惧している。韓国の軍事的な影響力が強まっておりＮＡＴＯがウクライナに兵器を供与していく中で韓国の兵器がヨーロッパに買われている。
2023/03/26　NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学名誉教授・添谷芳秀
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
中国・習近平国家主席は政敵を排除するなどして第１期から着々と独裁体制を作るプロセスを進めてきた。事実上の独裁体制と考えてよい。ただ中国の国力はおそらくピークを過ぎた。国内的にも経済が二の次にされている。政治的なジェンダーが習近平体制にとってはより重要になっている。中国が足元をすくわれるとすれば経済というのが１つの大きな要素となりうる。
2023/03/26　NHK総合・東京[日曜討論]
日本国際問題研究所理事長・佐々江賢一郎
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
重要なのはグローバルサウス、ブラジルとかインドのような大きな途上国を含めて世界の権力構造というものがより多極化し、より複雑な関係が形成されつつあること。ロシアと中国は「自分たちは包囲されており、被害者だ。悪いのは西欧、米国。だから彼らの体制を打ち破ろう」という世界的なプロパガンダを仕掛けている。これに乗っていく国々もあるので、日米欧はやや危機意識をもってタッグを組んでいく必要がある。
2023/03/26　NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
このタイミングでの（ベラルーシへの戦術核）配備というのは、欧米諸国がウクライナに次々とハイレベルな兵器の供与を決めていることに対するけん制の意味合いが非常に大きい。特にベラルーシというのはＮＡＴＯ加盟国であるポーランド、リトアニアと国境を接しており、ＮＡＴＯに対するけん制、ウクライナに対するけん制という政治的な意味合いがある。
2023/03/26　NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学・名誉教授・添谷芳秀
揺れ動く国際情勢・世界は・日本は
中ロが結託する基本的な理由は、中国から見るとロシアに失敗されることが中国の東アジア戦略にとっても困るから。中国・ロシアのそれぞれの関心の領域はロシアからすればウクライナ・欧州であり、中国からすれば東アジアになる。具体的な政策になると必ずしも両者が結託して動いているわけではない。
2023/03/26　NHK総合・東京[日曜討論]
内閣官房参与・宮家邦彦
岸田首相・キーウ電撃訪問の「成果と効果」
日本はようやく秘密を守れる国になった。キッシンジャー元国務長官は５０年前に「日本の政治家は秘密を守る権利がない」と言い、だから北京に直行した。今回、日本（政治家・官僚・メディア）がようやく秘密を守ったということは素晴らしいこと。そうでないと情報は入ってこなくなる。
2023/03/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
特集・岸田総理大臣の外交手腕を読み解く
戦況がこれから大きく動く可能性がある。いかにウクライナを支えていくのか。ロシアへの制裁を加えて継戦能力をいかに削いでいくのかというのがＧ７の主要なアジェンダになる。
2023/03/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・ウクライナへの武器供与・前倒しで戦況への影響は
今年１月からかなり思い切った、より攻撃的な兵器供与に拡大していく動きになっている。戦争が長期化すると、ロシアが相対的に有利になる可能性があり、米欧が分裂するリスクがある。（戦争を）ある程度早めに終わらせるためにもウクライナ側にロシア側の攻撃を撃退させて（戦況を）有利に運ばせたい。
2023/03/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶応義塾大学・鶴岡路人准教授
思惑・中露首脳会談・欧米対抗で協調
中国がどこまで本当にコミットするつもりがあるのかが見えてこない。ロシア軍の撤退というのがない停戦というのはウクライナにとっては考えられないもの。そもそもロシアも停戦の意思を示したことはない。停戦への道のりはまだまだ厳しい。
2023/03/25　日本テレビ[ウェークアップ]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹
激論！ド～する？！“台湾有事”の防ぎ方
台湾の人たち自身が米国の挑発に対して非常に警戒感を持ち始めている。潮目の変化が出たのはペロシの台湾訪問以降。それまでは米国の台湾保護に対し非常に感謝をしていた。ところがペロシの訪台以降、どうも米国の目的は台湾を守る事ではなく、中国を挑発するための道具として台湾を使っているだけなのではないかという危惧が急速に広まった。今、その意見が非常に強くなっていて、新しく下院議長になったマッカーシー下院議長は『自分も台湾に行きたい』と希望していたが、蔡英文総統がこれを断り、自分が米国に行くことになった。台湾の対米不信感というのがでてきている。
2023/03/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
拓殖大学顧問・森本敏
激論！ウクライナ戦争・各国の本音と思惑は？！
この戦争が始まった時から欧米の分断というのは起きている。将来はロシアを入れた新しい秩序を作らないといけないので、ほどほどにしようとしている国の筆頭がイタリア、ドイツ、フランス、オ－ストリア、スペイン、ポルトガル。歴史的に見てウクライナ侵攻に最も強く反対しているのは戦後に２００万人のウクライナ人が移住したカナダ。
2023/03/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
キヤノングローバル戦略研究所・瀬口清之研究主幹
激論！ウクライナ戦争・各国の本音と思惑は？！
中国がロシアに働きかけても米国が動かなければロシアも絶対に動かない。ただ米国と中国は没交渉で、ブリンケン国務長官すら中国に行けない。米中関係がめちゃくちゃになっていて、習近平を批判しまくらないと米国大統領選挙がもたない。そういう中Ｇ７の議長国として日本の出番なのではないか。
2023/03/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
解説委員：櫻井玲子
米国発・金融システム不安・今後の影響は
心配されるのが米国の景気後退。信用不安を背景に、金融機関がみずからのリスクを避けるために貸し出しを縮小していけば、投資家や企業への融資が減り、景気も冷え込む。住宅ローンや不動産投資への影響を心配する人もいる。また、銀行が抱える債券の値下がりなどにより、損失をこうむる金融機関がさらに出てくることも考えられる。米国の景気後退は、もはや避けられないという見方が強まっており、日本経済にも少なからぬ影響が及ぶことが予想される。
2023/03/24　NHK総合・東京[時論公論]
解説委員：櫻井玲子
米国発・金融システム不安・今後の影響は
一連の信用不安の要因の１つとなったのが、米国の中央銀行に当たるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による急激な利上げ。コロナ禍からの回復に伴い、米国では物価が４０年ぶりの高い水準にまで上昇。そこで、インフレを抑えようと、ＦＲＢはそれまでの超低金利政策を大きく転換し、去年３月から急ピッチで利上げを進めてきた。こうした利上げは物価を抑える効果が期待される一方で、企業や銀行がこれまでより資金を調達しにくくなるという面がある。資金難になりそうな銀行や問題がありそうな銀行に対し投資家や預金者の厳しい目が向けられるようになり、その疑心暗鬼が一連の事態を招くきっかけとなった。
2023/03/24　NHK総合・東京[時論公論]
解説キャスター・原田亮介
＜原田キャスターの視点＞中国ＴｉｋＴｏｋ・各国はどう動く？
米国以外にもＥＵ、カナダ、オランダ、英国、ニュージーランドでは、政府職員がスマホなどの業務の端末でＴｉｋＴｏｋを利用することを禁止している。オランダはロシアのアプリも利用禁止にしている。民主党支持者にはＴｉｋＴｏｋを使う若者が多く反発が怖いが、中国相手に弱腰に見られたくないということもある。ただ表現の自由との兼ね合いもあるので全面禁止は難しい。
2023/03/24　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
明海大学教授・小谷哲男
ＴｉｋＴｏｋめぐる米国の“おびえ”
問題はＴｉｋＴｏｋの親会社が中国の企業、バイトダンスであること。中国には国家情報法という法律があって中国の企業は中国政府の情報収集活動に協力しないといけない義務がある。ゆえに親会社の中国の企業を切ってしまえば、この問題は解決する。
2023/03/24　BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
本当に米国発世界金融破綻は起きないのか
バイデン大統領は当然リーマンショックの時の対応を十分わかっており、それを繰り返してはいけないと思っている。まずは金融不安を煽らずに抑え込もうと全力をあげて市場を安心させようとしている。今のところ公的資金は注入していないが、銀行からの意思で支払うという形をとっているが、全額を保護するとしている。一方で金融機関トップの責任はとらせるとしておりここがリーマンショックの時と違うところ。
2023/03/24　BS-TBS[報道１９３０]
元海上自衛隊潜水艦隊司令官・矢野一樹
高まる中国脅威“潜水艦”今後の動きは・元海上自衛隊「潜水艦隊司令官」が徹底分析
海中には電波が透過しないので、潜水艦は電波とか光学照準兵器に対しては非常に高い抵抗性を持っている。それにサイバーとか電磁波という領域からも守られている。従って海中は一種の独立した戦闘空間を形成している。最終的に水中における優勢というものが戦争の帰趨を決める可能性が高いと言える。もし、日本が原子力潜水艦を保有すればＡＵＫＵＳとあいまって中国に対して南北から挟撃する態勢を取ることができ非常に強力な抑止力を形成できる。
2023/03/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
米国経済史学者・クリスミラー（ＶＴＲ）
「中国は１０年後も勝てない」半導体戦争・注目の著者が語る
これからの半導体業界は２つに分かれるだろう。１つは中国、もう１つは日米韓、欧州、台湾。中国は技術的に大きな遅れをとっている。生産設備や設計に必要なソフト面ではさらに遅れをとっている。中国が追いつこうにも非常に厳しい道のりが待っているだろう。中国は１０年後も先端半導体から遅れをとっているといえる。
2023/03/23　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ＴＳＭＣ創業者・モリスチャン（ＶＴＲ）
「中国は１０年後も勝てない」半導体戦争・注目の著者が語る
半導体セクターでグローバリゼーションは死んだ。一方で安全保障の名のもとで海外移転は進んでいる。
2023/03/23　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
米国経済史学者・クリスミラー（ＶＴＲ）
「中国は１０年後も勝てない」半導体戦争・注目の著者が語る
ＴＳＭＣ・モリスチャン氏は米国が国内で半導体生産を強化する政策に懐疑的で、ＴＳＭＣの生産を台湾にとどめておきたいと考えている。ＴＳＭＣが外国で工場を建設すると、それらの国は台湾への投資を減らすのではないかと懸念しているからだ。（生産拠点の分散について）非常に意欲的な動きで、先端半導体生産への参入者はしばらく不在だった。世界では台湾のＴＳＭＣ、韓国・サムスン、米国・インテルの３社がいる。当然競争は激しくなる。
2023/03/23　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本エネルギー経済研究所理事・保坂修司
中東を動かす新たな力学・中国の存在感
今回のイランとサウジアラビアの国交回復合意における一番の勝者はおそらく中国。一方最大の敗者はイスラエルであるというのは一般的によくメディアなどで報じられている。中国が本当に勝者になれるかどうかはこれからだが、イスラエルが現時点では一番ワリをくったのは間違いない。イスラエルは完全に梯子を外された形。
2023/03/23　BS-TBS[報道１９３０]
米国プリンストン大学・バーナードヘイケル教授（ＶＴＲ）
脱石油へ大改革・サウジ皇太子の“野望”
ムハンマド皇太子は３０代と若いが、非常にカリスマ性があり野心家。彼は自分の国が経済的にも社会的にも早く発展することを望んでおり、とても急いでいる。彼に会うとその勢いを肌で感じる。皇太子はサウジアラビアをＧ２０の上位１０か国に入るようにしたい。経済的・政治的・軍事的に強力な国になり、外部に頼ることなく自らを守ることができる国にしたい。一方、ビジネスや文化に関しては非常に親米的でもある。
2023/03/23　BS-TBS[報道１９３０]
ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
日本ウクライナ首脳会談・岸田総理“殺傷能力ない装備品支援へ３０００万ドル拠出”
日本がＧ７議長国、国連安保理の非常任理事国である時に、訪問が実現したことを非常にうれしく思う。
2023/03/22　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
岸田総理（ＶＴＲ）
日本ウクライナ首脳会談・岸田総理“殺傷能力ない装備品支援へ３０００万ドル拠出”
今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支えていく。日本はウクライナと共に歩んでいく。
2023/03/22　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
総理・ウクライナ初訪問・ゼレンスキーと会談
今回の岸田総理のキーウ訪問は習主席のロシア訪問とタイミングが重なった。ワシントンポストは「岸田総理のキーウ訪問はロシアの習主席と対照的」と伝えていて、この記事の中で「“きょうのウクライナは、あしたの東アジア”という岸田総理の主張を行動で裏付けた」という専門家のコメントも付けている。岸田総理周辺が意図的にこのタイミングを狙ったとすれば国際社会のアピールとしても成果があったと言ってよいかもしれない。
2023/03/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
大和大学教授・佐々木正明
ウクライナ侵攻…今後の注目は
今後、数日内に行われるウクライナ・ゼレンスキー大統領と中国・習近平国家主席の電話会談の内容が非常に気になる。ロシアがこの会談について何を反応するのか、何を言うのかも注目している。これによって和平案がどうなるのかを大きく占う１つのきっかけになる。
2023/03/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
ウクライナ侵攻…今後の注目は
今回の中国のロシア訪問は中国やロシアにとってオウンゴールになる可能性がある。ウクライナへの支援疲れが見え、停戦に持ち込んで復興まで考えている声も聞こえる中で、中国がロシア寄りの和平案を出しロシアを訪問したことによって、米国はブリンケン国務長官が発言したようにより強い態度をもう１度示すようになり、結果的に欧州、米国の態度を強くしてしまった。
2023/03/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
秋田洋上風力発電株式会社・岡垣啓司社長（ＶＴＲ）
玉川取材・将来的にコスト減へ・洋上風力発電の可能性
着床式の場合は水深５０ｍ位が限界といわれている。日本の場合、遠浅海域は非常に少ないので基本的には日本の風力発電は浮体式になっていく。
2023/03/21　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・習近平国家主席がロシア訪問へ
停戦というと聞こえはよいが、このままの状況で停戦するとロシアがウクライナの領土を侵略し実効支配していることが既成事実化してしまう。中国の考える停戦がそのシナリオだとすると、停戦することで中国のプレゼンスを示せる。もう一つは軍事的な侵攻をやったことで得る成果を既成事実にすることができる。こういう前例を作ることは極めて危険で、中国に対して間違ったメッセージを出すことになる。
2023/03/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
現代ビジネスコラムニスト・近藤大介（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国・習近平国家主席がロシア訪問へ
今回のロシア訪問は当初の予定より早めたとの報道がある。プーチン政権の存続が厳しくなる可能性もあり、和平をすることによってプーチン政権を存続させたいのではないか。プーチン政権が崩壊すれば同じ社会主義国である中国にも余波が及ぶ可能性があり、その流れを中国は防ぎたい。
2023/03/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ＵＢＳ・クレディスイスを買収
米国のシリコンバレーバンク破綻から１週間余りという短い期間の間に大きな動きがあった。スイスは金融立国のため、大統領が立ち会うほど、この事態を非常に重く受け止め、ている。Ｇ－ＳＩＢｓ（システム上重要なグローバルな銀行）は３０行あり、クレディスイスはそのうちの一つ。こうした銀行は通常の銀行より厚い自己資本を求められているが、クレディスイスはマーケットの不安に抗しきれなかった形。リーマンを振り返ると大きすぎて潰せなかったことに対し非常に不満が高まった。それによってＧ－ＳＩＢｓみたいなものが出てきたが、最後は当局頼みになってしまった。
2023/03/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
筑波大学教授・東野篤子
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ軍・激戦地バフムト死守
ロシア側は内部の調整に失敗していて、ウクライナに大規模攻勢をかけられる状況にない、天候に左右されている部分もある。一方、ウクライナ側には砲と弾薬がきちんと補充される感じになってきたというデータもある。若干ウクライナ側にうまく働いてきている。
2023/03/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
筑波大学教授・東野篤子
＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領・子ども連れ去りで逮捕状
プーチン大統領は国際刑事裁判所に加盟している１２３か国には行けなくなる。逮捕義務があり、行けば逮捕される危険性があるからだ。そういった国の中にはグローバルサウスを代表するような国もあるし、盟友のカザフスタンなども加盟している。少なくともプーチン大統領の移動の自由は相当制限される。
2023/03/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領・子ども連れ去りで逮捕状
プーチン大統領がこの戦争をやめればこの戦争は終わるとよく言われるが、ウクライナがこの戦争を諦め、終わってしまえば、ウクライナという国家そのものがなくなってしまう。ロシアは理不尽で非人道的なことを平気でやる。それを知っているからこそウクライナは徹底的に戦う。
2023/03/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
林外務大臣
林外務大臣に直撃！日本外交の展望と課題
秦剛外相とは既に電話会談をやり、前外相の王毅氏とはミュンヘンで話した。この両方から改めて中国への招待があった。引き続き具体的な時期を調整していきたいと思っている。中国は大国としての責任があり、いろんな場を使って対話しながらパンデミックや気候変動などのグローバルな課題について協力できるところは協力していく。建設的で安定的な関係をしっかりと求めていきたい。
2023/03/19　BS朝日[激論！クロスファイア]
経済財政諮問会議議員・サントリーホールディングス社長・新浪剛史
リスキリング「日本型雇用」私たちはどう働く？
年功序列がなくなり、非正規というものもなくなっていく仕組みに代わっていく。今年と来年が分岐点。流動化を徹底的にやっていくことは企業にとってもよいこと。
2023/03/19　NHK総合・東京[日曜討論]
立教大教授・首藤若菜
リスキリング「日本型雇用」私たちはどう働く？
今のジョブ型の議論であるとか、脱日本型雇用の議論というのは実体として見てみると成果主義の強化、あるいは解雇のしやすさみたいなものにつながる可能性があり、やや懐疑的に見ている。
2023/03/19　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
プーチン大統領に逮捕状・緊張…米国無人機とロシア軍機が
ＩＣＣ（国際刑事裁判所）がプーチンに逮捕状を出した。ハーグに本部があり１２３か国が参加している。ロシアはＩＣＣに加盟していないため自分たちは逮捕されないと思っている。１２３か国も参加しているＩＣＣから戦争犯罪人として起訴されるということは不名誉極まりないことで、１国の大統領がうかつに海外にも出れない状況になっている。この件はロシアという国がいかに追い込まれているかを表している。ＬＮＧをはじめとする輸出しているエネルギー価格に上限が設定されてしまった為、ロシア財政もこの１２月から急速に悪くなってきている。
2023/03/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
プーチン大統領に逮捕状・緊張…米国無人機とロシア軍機が
テロ国家のトップが正式に戦争犯罪の容疑者となった。
2023/03/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・政調会長代行・新藤義孝
中国台頭、中ロ接近…日韓関係の重要性
米国と中国の対立はさらに厳しくなる。韓国は今まで米国と中国の狭間で曖昧戦略をとってきたが、それがもう通用しなくなる。日本と米国、韓国の３か国の連携がお互いにとって極めて重要になってくる。
2023/03/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・玄葉光一郎
中国台頭、中ロ接近…日韓関係の重要性
米国はシェールガスが出てきたために中東で存在感が低下してきた。そういう中でイランとサウジアラビアの外交正常化を中国が仲介したことには驚いた。中国はエネルギーを必要としていて大変なロシアのお得意様。そうなると中国が原油価格を決めるという状況になってくる。ロシアは原油価格次第の国なので、原油価格が下がっていくと一気に国力が落ちる。中国がますますロシアに対し力を行使できるような状況が生まれている。
2023/03/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
習・台湾統一へ決意・中国全人代閉幕
わずか１週間で米国の上場銀行株の時価総額が日本円で６０兆円落ちている。われわれも信用不安を掻き立てることも言うべきではなく、ソフトランディングさせていく知恵が大事。
2023/03/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
１２年ぶり日韓が首脳会談・韓国とどう向き合う？
この流れは日本側が主体的に作ったものではない。日本がアジアにどういう平和構想を主体的に持っているかが問われてくる。Ｇ７の国としてアジアの国々を上から目線で見るのではなく、例えば、沖縄の那覇あたりに国連のアジアの安全保障に関わる機関を引っ張ってくるぐらいの構想を出していくとか、フラットにアジアに対しての向き合い方を語らなくてはならない。
2023/03/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・玄葉光一郎
元徴用工問題・解決へのハードル・求償権行使の行方
求償権を放棄してもらえるのであれば、それに越したことはないが、現実的には放棄は難しい。これだけ尹大統領が蛮勇を振るったのに日本が応えなければ（日韓関係は）いつ改善するのか。大きな文脈の中で日韓関係は捉えるべきであり、ここは間違えるべきではない。
2023/03/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
日韓関係改善へ・尹錫悦大統領の人物像は・戦後最悪・日韓関係は新たな時代へ
韓国の国内世論を押し切ってでも、日韓の関係を大きく改善していこうという尹大統領の迫力というか、覚悟は政治家としてものすごく共感するものがあった。日本の政治家もこれぐらいになってもらいたい。
2023/03/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ロシア大統領府のペスコフ報道官（フリップ）
ロシア・プーチン大統領に逮捕状
言語道断で容認できない。
2023/03/18　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
ロシア・プーチン大統領に逮捕状
ＩＣＣ検察官は最初の具体的な第一歩であり、今後も捜査を進めていく旨述べていると承知している。我が国としてはこうした捜査の進展を重大な関心を持ち引き続き注視していきたい。
2023/03/18　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
ＩＣＣ元裁判官・中央大学・尾崎久仁子特任教授
ロシア・プーチン大統領に逮捕状
（逮捕状を出したねらいについて）この犯罪がさらに継続する、あるいは繰り返されることを阻止するねらいがある。他の非人道的な行為についてもシグナルを出すという意味もある。
2023/03/18　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
ＩＣＣ・ホフマンスキ所長（ＶＴＲ）
ロシア・プーチン大統領に逮捕状
国際法は占領国が市民をほかの地域へ移送することを禁じている。子どもはジュネーブ条約のもと、特別に保護されることになっている。
2023/03/18　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生
米国銀行が相次ぎ破綻・背景に利上げの副作用
破綻した２つの銀行は結構離れていて、シリコンバレーバンクはカルフォルニア、シグネチャーはＮＹ。今まで金融危機というと地域的に起きていた部分があるが、離れたところがなぜ一斉に破綻したのかといえば、ＳＮＳ時代であり、個人が情報交換することで、全米各地で不安が増幅していったことが大きい。
2023/03/18　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]
自民党参議院議員・元外務副大臣・佐藤正久
特集・「戦後最悪」から修復へ・進むか？日韓の安保協力
尹政権はある程度、（前に）踏み出すと思っている。昨年、１２月に尹政権はインド太平洋戦略というものを作り、台湾海峡の平和と安定というものにも言及し、日米豪印のクアッドにも入りたいという意思を示している。米国に行った時に日米韓台湾の半導体同盟にも踏み込む。ＴＰＰにも入りたいという姿勢であり、いずれ対中包囲網に舵を切る時期が来るだろう。
2023/03/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神戸大学大学院教授・木村幹
特集・日韓首脳会談・韓国での評価は
ユン大統領としては腹をくくってしまっている。何をしても支持率が変わらないのなら好きなようにやらしてもらうと考えている。大統領支持層そのものが今回の措置を歓迎している。
2023/03/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
橋本五郎
転換点・韓国・尹大統領が初来日・関係改善は
火種が残ることになるが、ただでさえ低い支持率の尹政権がこれだけの決断をしているわけなので、求償権の廃棄をこれ以上（日本側が）要求してしまうと、政権自体が揺らいでしまう。あまりこれに固執し過ぎるとかえって前進しなくなってしまう可能性がある。
2023/03/18　日本テレビ[ウェークアップ]
解説キャスター・原田亮介
中国・習主席・ロシア訪問へ・話し合われるのは…？
中国によるウクライナの仲介はなかなか簡単にはいかない。ロシアは武器がほしいが、米国が監視しているので難しい。一方で化石燃料についてはサウジ・イラン・ロシアと中国は手を結んでいるので簡単にアクセスできる盤石のポジションを得た。
2023/03/18　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・原田亮介
＜原田キャスターの視点＞銀行の信用不安…一服？
まだ不安心理は充満している。見せ金を出さないと、取り付けに対しては対応できない。不安心理を鎮めるということでスイスは７兆円、米国は４兆円とお金を積んだが、火事になってから火の用心と言っているに等しい。とりあえず乱気流を抑えるためにはシートベルトを締めるしかない。
2023/03/18　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ニッセイ基礎研究所研究理事・伊藤さゆり
欧米銀・信用不安はどこまで？
例えばＳＶＢの問題は特有のビジネスモデルに基づくものであり、欧州の銀行は健全であり、しっかり監督しているから大丈夫というメッセージを発してきたが、やはり危ないのではないかという不安心理に火をつけてしまう恐れがあった。それに加え欧州はインフレが酷く、今回市場介入金利０．５上げ、３．５というところまできた。実質金利は５％のマイナス。そういう中で利上げを見送るという手段はなかった。
2023/03/17　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自由民主党参議院議員・元外務副大臣・佐藤正久

過去の談話を引き継ぐと言ってしまうと、また謝れというふうになってしまう。今回の労働者の問題では日本は謝罪をしていない。存在しない責任に対して日本が謝罪をするという悪癖はもうやめたほうがいい、さもないと将来に禍根を残す。
2023/03/17　BSフジ[プライムニュース]
「中央日報」東京総局長・金玄基
これからのについて言いたい事、聞きたい事
韓国の大統領室の関係者が同行した記者に「いつまで謝罪を貰わなければいけないのか、今まで５０回近く謝罪を日本からもらっているのだから、もう１回謝罪を日本からもらうことにどういう意味があるのか」という話をしていた。
2023/03/17　BSフジ[プライムニュース]
鈴木金融相（ＶＴＲ）
鈴木金融相“日本の金融システムは安定している”
日本の金融機関は、総じて充実した流動性や資本を有していて、金融システムは総体として安定している。さまざまなリスクがありうることを念頭に置いて、日銀や各国の金融当局と連携しながら、金融システムの安定性に与える影響などについて強い警戒感を持って注視したい。
2023/03/17　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
元日本経済新聞記者・経済ジャーナリスト・後藤達也
クレディスイス・危機免れる？
リーマンショックのような状況に陥る可能性は高くはないが、シリコンバレーバンクのような破綻が起こってしまったことは必ずしも好ましいことではない。本来であれば金融当局が銀行の経営をしっかりと見て経営について命令することもできたはず。そのあたりの監視がうまくできていなかったのではないか。逆を言えば世界の金融当局や中央銀行は他にあるリスクが見えていない可能性もある。
2023/03/16　TBSテレビ[ｎｅｗｓ２３]
元駐韓特命全権大使・武藤正敏
緊急分析・日韓首脳会談＆会見・安保分野協力再起動の意義
韓国にとって中国への依存度があまりにも大きいというところが弱点になっている。中国からの報復を受けずに中国への依存度をいかに下げていくかということは、これから韓国にとってものすごく大きな課題となってくる。日本との経済関係、特に経済安保の面で関係を強化することは韓国にとっても中国との交渉力においてプラスになる。今まで中国がやってきたことはどうやって日米韓を引き離すかということで日韓関係にコアの部分ができてくるということを中国はものすごく嫌がっている。
2023/03/16　BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
ロシア軍“動員兵”プーチンに悲痛な訴え
相当な死傷者がロシア側により多く出ている。最近ロシア軍の動きに勢いがなくなっている。ＳＮＳの内容が正しいということになるとさらにロシア側の士気は低下しているのではないか。
2023/03/16　BS-TBS[報道１９３０]
フロリダ・デサンティス知事（ＶＴＲ）
＜米国・ＡＢＣ＞大統領選候補・デサンティス知事・ウクライナ援助に反論
ウクライナ支援は米国の重要な利益にはならない。米国の重要な国益はいろいろあるが、ロシアとウクライナの領土紛争に深入りするのは違う。バイデン政権がこの紛争に明確な目標も設定せず、どれだけの期間となろうが無制限に援助することは米国の喫緊の課題から目をそらすことになる。
2023/03/15　BS1[ワールドニュース]
ロシア国防省（テロップ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞米国軍発表“ロシア戦闘機が米国無人偵察機に衝突”
ロシアの戦闘機は搭載武器の使用も無人機への接触もしていない。
2023/03/15　TBSテレビ[ひるおび]
米国国防総省・ライダー報道官（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞米国軍発表“ロシア戦闘機が米国無人偵察機に衝突”
危険でプロフェッショナルでないことに加えて操縦能力の欠如を示すものだ。
2023/03/15　TBSテレビ[ひるおび]
ＦＴキャスター・桜庭薫
著名投資家「米国・資本主義は崩壊中」
ヘッジファンド「シタデル」創業者・ケングリフィンは「米国当局が預金を全額保護したことでモラルハザードが起きて、米国の資本主義の崩壊が始まった」と言っている。「本来なら法律に則って決められた額以外の預金は保護されないようにしておけばリスク管理の重要性が再認識されたはずだ」と指摘している。それだけ米国経済が強いという認識が背景にはあるのだろう。一方でグリフィンは共和党の高額献金者としても知られ、デサンティスフロリダ州知事を支持している。銀行破綻が今後も起きれば、グリフィンの発言に共和党が飛びつき、バイデン大統領を共和党が批判するための攻撃材料となる可能性もある。
2023/03/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
習近平・“和平の仲介”に乗り出すのか
（習近平国家主席のロシア訪問の）ワーストシナリオは、プーチン大統領が望んでいる兵器を中国が提供する合意をすることこそがプーチン大統領が最も望んでいること。それ以外のシナリオでは、中国がロシアとウクライナの仲裁をするケース。両者の望みは全く異なるため、中国に仲裁などできるはずがない。習主席がなぜロシアに行くのかといえば三期目に入り３つの権力を確立させたスタートをロシア訪問で飾るというセレモニー的な意味合いが強い。
2023/03/14　BS-TBS[報道１９３０]
ＴＢＳスペシャルコメンテーター・星浩
＜気になる！３コマニュース＞米国銀行破綻の背景は？
全部の銀行を保護するというのは実際にはできない。今は危機が始まっている段階。火事で言えば小さい段階で消火しようとしている。これが広がっていくとなかなか難しくなるので、広がる前に手当しようということ。
2023/03/14　TBSテレビ[Ｎスタ]
元海上自衛隊潜水艦隊司令官・元海将・矢野一樹
＜ＮＥＷＳドリル＞原子力潜水艦のオーストラリア配備・中国に向き合う・米国の狙い
中国のＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）を推進している中国の欠点は第一列島線の中に敵兵力の侵入を許せばこの戦略が崩壊してしまうこと。Ａ２ＡＤは第一列島線の中に敵を入れさせない戦略だが、第一列島線の中に原子力潜水艦が入ってくると、彼らの戦略は崩壊してしまう。強力な原子力潜水艦部隊と戦う能力は今の中国にはなく、中国は戦争の敷居をまたぐことができなくなる。強力な抑止力を提供しているのが原子力潜水艦といえる。
2023/03/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
シリコンバレー銀行・中国新興企業に動揺
ファーウェイ、ＴｉｋＴｏｋのような通信・ＳＮＳ系のハイテク企業と異なり、バイオ企業は米中両国で事業を手掛けることが珍しくなく、その多くがシリコンバレー銀行と関わりがあった。今回の銀行の破たんに伴い預金引き出しも、送金手続きもできなくなっている。もう１つの焦点が、シリコンバレー銀行が中国の現地銀行ＳＰＤＢ（上海浦東発展銀行）と折半出資している銀行の処遇。銀行側は「健全経営なので心配ない」との緊急声明を出しているが、中国金融当局は週末の間に破たんした銀行が大株主でいることの是非を議論した模様である。シリコンバレー銀行には英国や中国などの外国企業の預金者も多く、外国の預金者の扱いも焦点の１つになる。
2023/03/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞編集委員・小栗太
ＦＲＢ・監督・規制強化策公表へ・中央銀行の目的とは
今回の米国での銀行の連鎖破綻は、中央銀行の政策運営の難しさを表している。異例である預金の全額保護や緊急融資枠の設定、金融機関の監督規制方針の見直しを打ち出し、（ＦＲＢは）かなり金融システムの維持に焦っている状態。物価の安定だけではなく金融システムの安定も経済に大きな影響があるので、これに中央銀行としてどう向き合うのかというのが今後の大きな課題。
2023/03/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
学習院大学教授・江藤名保子
習政権「米国対立」意識し対抗勢力と連携
中国としてはひとまずは自分たちがロシアの側に追いやられて、欧州からも米国からも世界からも、ある意味悪役というポジションに持っていかれることを避けようとしている。逆に自分たちは平和や対話を重視しているが、米国はそうではないと、米国の悪口を言いながら自分たちを持ち上げている。今回のイラン・サウジアラビアへの仲介については、１つの事例として取り上げられる部分だが、これが続いていくのか、世界に影響を与えるような効果的な動きになるかどうかはこれからまだまだ見ていく必要がある。
2023/03/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
習政権「米国対立」意識し対抗勢力と連携
中国の仲介でイランとサウジアラビアの関係の正常化で合意した。これは中国にとって大きな得点であり、米国にとっては結構大きな痛手。こういうことを両国の代表を北京に呼んで協議している。今後も国際的な特色ある大国外交をますますやっていこうとするだろう。常に念頭にあるのは米国で、その対抗軸としてやっていくという動きが今後も活発化する可能性がある。
2023/03/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
李強新首相（ＶＴＲ）
習主席「人民の信頼は動力」・「台湾統一揺ぎ無く推進」
デカップリングや中国を抑制することで利益を得た人はいない。中国と米国が協力することで多くのことを成し遂げることができる。
2023/03/13　TBSテレビ[Ｎスタ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
イラン・サウジアラビア・外交正常化
今回の中国の仲介については、実はサウジとイランは３年くらい前からイラクやオマーンの仲介で協議を重ねて正常化に近づいていた。中国が一から仲介して交渉をまとめたわけではないのに、仕上げのところが中国の手柄になってしまっている。米国にとっては極めて悩ましい展開。
2023/03/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
イラン・サウジアラビア・外交正常化
ＵＡＥはイスラエルとの国交正常化させる一方でイランとの関係修復も進めていた。これは米国に全面依存できない時代のリスクヘッジで、地域の中で友好関係のチャンネルを増やすという策。今サウジアラビアは石油政策でロシアと連携し、中国とのパートナーシップを拡大し、イランとの関係修復を目指している。これもある意味リスクヘッジ外交のようなもの。米国との同盟をやめるということではない。現段階で中国は中東とかシーレーンの安全保障を担う能力も意思もインフラもない。
2023/03/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
イラン・サウジアラビア・外交正常化
シェール革命で米国の中東の資源への依存度が低下したとよく言われるが、これをサウジから見れば、米国が一番重要な顧客ではなくなったということを意味する。代わりに中国がナンバーワンの顧客になったということ。最大の輸出先となった中国は去年の１２月に習近平国家主席がサウジを訪問し、多極化する世界の中の主要な独立勢力と位置づけた。
2023/03/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア経済予測・ＩＭＦ専務理事「壊滅的」
ウクライナ侵攻が起きた時、どの国際機関も２桁のマイナスを予測していた。それが実際にはマイナス幅が小さくなった。制裁逃れの手法が功を奏したという面もあったと思うが、そもそも統計の精度の問題がある。ロシアから欧米企業がどんどん撤退し、ビジネスを縮小している中で、ロシア企業売上の全体は４割ぐらい落ちるという試算もあった。ところが出てきたのはＧＤＰマイナス３％という数字で、ここ自体も疑わしい。ＩＭＦやその他の国際機関も結局、ロシア側が出した数字を使うしかない。信用はないが、今はそれを調べる術がない。おそらく実体的にはマイナス７ぐらいいっていてもおかしくない。
2023/03/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
ＩＭＦ・ゲオルギエバ専務理事（フリップ）
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア経済予測・ＩＭＦ専務理事「壊滅的」
２０２３年以降のロシア経済の見通しは「非常に壊滅的」。２０２３年以降、中期的な予測は－７％。
2023/03/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
拓殖大学特任教授・名越健郎
＜徹底解説・ニュース最前線＞どう見る！？ロシア財政３カ月連続“赤字”
この数日、ロシア国内で問題になっているのが給与の遅配。ロシア財務省も認めているが、地方の公務員、特に教師を中心に２万人分の給与が払われていない。これがネットで大問題になっていて、９０年代にも似た問題があり、ロシアにとっては悪夢の出来事。これが再来するのではないかと言われている。財務省は地方交付税からの送金が遅れているという技術的な問題だと説明しているが、ロシアは石油収入が半減し国防予算も逼迫してきており、財政赤字が続いていることは確か。教育費・医療費も相当削られている。
2023/03/12　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
参院自民党幹事長・世耕弘成
参院自民党幹事長・世耕弘成
出生数が８０万人を切るという状況。このままでいけば今世紀中２１００年には日本の人口は５０００万人を切っている状況になり、極めて危機的な状況。あまり議論している時間もなく、直ちに対策を打って行動しなければいけない、それぐらい切迫した問題。ここをちゃんとやらないと経済成長とか国防と言っても意味がなくなる。
2023/03/12　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
ＮＰＯ福島ダイアログ理事長・安東量子
東日本大震災・原発事故１２年・復興はいま
地元の人は賛成・反対どちらとも言えないという人が大多数。事故が起きた当時から処理水は問題になっていたにも関わらず突然政治決断をされてしまう。この決め方はいかがなものか。
2023/03/12　NHK総合・東京[日曜討論]
渡辺復興相
東日本大震災・原発事故１２年・復興はいま
十分な理解を得るためには、まだまだ説明する責任がある。様々な観点から説明することが国内外において必要。特に未だに輸入制限をしている地域もある。こういったところにしっかりと対応していきたい。
2023/03/12　NHK総合・東京[日曜討論]
福島県・内堀知事
東日本大震災・原発事故１２年・復興はいま
アルプス処理水の問題は福島県だけの問題ではなく、日本全体の問題。国や東京電力は責任を持ってこの問題に対応してほしい。
2023/03/12　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・元原発担当相・細野豪志
福島第一原発「処理水」海洋放出・春から夏に？
原発が動いているところは明確に電気料金が低い。これは厳然たる事実。再稼働を急ぐ理由はこれだけではない。今、世界中でエネルギーの取り合いをやっていて、ＬＮＧは引っ張りだこ。日本もそこに参入しているが、欧州や途上国が苦しい中で日本には（原発という）動かせる電源施設があるにも関わらずそれを動かしていないということに関してもう少し自覚をするべき。
2023/03/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・元原発担当相・細野豪志
福島第一原発「処理水」海洋放出・春から夏に？
フランス・ラアーグでは年間１京ベクレルのトリチウムを放出している。今、福島に貯蔵されている処理水の合計値は１０００兆ベクレル。それを何十年もかけて出すといっている。安全基準としては世界でも最も厳しくやっている。一方で中国など反対国は誰もラアーグのことは問題視していない。現状、福島の処理水はこれ以上放置することはできない。
2023/03/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・薮中三十二
習は国家主席３期目・中国全人代開幕
このところ外交面で中国は存在感を増している。例えばイランとサウジとの国交回復を中国が仲介した。中国は自分たちは孤立しておらず、中東にも関心があるということを示したかった。米国が中東で相当引いているのでその間隙をぬってやっている形。ウクライナの問題でも和平案なるものを出して外交面で目立とうとしている。
2023/03/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]
東京農業大学元教授・信岡誠治
解説・まだ続く？卵値上がり・供給不足
鳥インフルエンザは数年前から増加傾向にある。状況はさらに悪化している。原因は、渡り鳥が運んでくるウイルス。今まで冬場だけだと思われたが、今は長期化し、さらに通年化してきているという状況も欧米では観察されている。また日本だけでなく世界中に広がってきている。今、発生していないのは豪州のオセアニアだけ。
2023/03/11　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
東京農業大学元教授・信岡誠治
解説・まだ続く？卵値上がり・供給不足
殺処分１５７０万羽というのは相当な数。日本では養鶏農場の集約化、大規模化が急速に進展しているので今、１戸当たりの平均飼育数は約１０万羽。大きなところでは１００万羽を超える。いろんな対策を現場ではやっているが、完全に防ぐのは非常に苦労している状況。１羽でも感染が確認されれば、すべてを殺処分ということで生産力に与える影響は大きい。
2023/03/11　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・植田新総裁・異次元緩和をどうする
政府は植田次期総裁に３つのことを期待している。１つは引き続き、経済を下支えすることと、緩和政策を続けること。２つ目は副作用の是正、３つ目はコミュニケーション力の強化。黒田総裁は異次元の金融緩和を行ったが、植田氏は伝統的な緩和を行うだろう。ＥＴＦの購入やＹＣＣ（イールドカーブコントロール）はあまり好んでいない。緩和はするが手法が若干変わってくる。
2023/03/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
関西学院大学特別客員教授・小西美穂
汚染された水と土の行方・原発事故から１２年・福島は
もうひとつのポイントは溶け落ちた燃料デブリの問題。本年度、ようやく２号機から取り出すことで試験的な分析が始まるが、おととしにするはずだったもの。全体で８８０トンある中で取り出せるのはわずか耳かき１杯分。取り出してどうするのかというところすらも結論が出せずにいる。
2023/03/11　日本テレビ[ウェークアップ]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
航空運賃が脱炭素で青天井？
一言でいえば、ＣＯ２削減による地球環境保全のためにはお金がかかる。その覚悟というものが日本国民、あるいは世界の人々にどれぐらい共有されているのかは疑問。テレビや紙の上でも議論はいくらでもできるが、実際にわれわれがお金を使う時に値段が上がってしまうということが、いろんな場面で出てくる。そうした時に本当にこの問題をどうするのかが問われる。
2023/03/11　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ＡＮＡホールディングス上席執行役員・サステナビリティ推進部長・宮田千夏子
航空運賃が脱炭素で青天井？
航空産業は電動化が困難なため、脱炭素が難しい業界。そのため燃料をＣＯ２排出の少ないものにすることが大切。ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）はジェット燃料に混入することができ、ＣＯ２排出を８～９割削減できる。欧米ではＳＡＦの商用化がされていて徐々に使用が広がっているものの、まだ世界全体では０．０３％以下しか供給されていない。
2023/03/11　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
岩田明子解説委員
＜日本の外交＞「徴用」解決策発表・今後の日韓関係は
今回の強い決断の背景には前例のない頻度で挑発を続ける北朝鮮・中国・ロシアなど、地域の安全保障環境の悪化で日韓、日米韓の連携の重要性が急速に増しているとの判断があった。もうひとつは日本側が１９６５年の「日韓請求権協定・経済協力協定」で解決済との原則を変えなかったことも大きい。韓国側は国際会議のたびに首脳会談を打診してきたが日本側は韓国側の具体的な対応が見られるまでと、会談に応じなかった。
2023/03/11　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
解説キャスター・原田亮介
＜原田キャスターの視点＞黒田日銀の１０年と今後の課題
マイナス金利は各国でよく言う政策金利、いわゆる利上げ・利下げの部分。副作用対策と利上げは別物。利上げは日本経済の体温で、景気情勢をしっかり見ながら慎重に対応する必要がある。大事なのは来年も賃上げが続いて、光熱費や食費を除いた物価が２％を超えること。来年以降、経済の体温が上がることで初めてマイナス金利をやめることができる。一方で株価や金利への影響を考えると日銀が保有している国債を市場で売るのは難しく、植田氏の任期中に出口に行けるかどうかが問われる。
2023/03/10　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・原田亮介
＜原田キャスターの視点＞黒田日銀の１０年と今後の課題
黒田緩和を分解してみると、国債の買い入れ、上場投資信託などの買い入れ、マイナス金利、長期金利の上限の設定の４つのパッケージとなっている。植田次期総裁が副作用を小さくしたいと言っていたポイントは長期金利の上限を０．５％で抑えていたのを市場が落ち着いてくれば夏までに撤廃するということ。そうすると長期金利は１％前後に上がり、固定型の住宅ローン金利など少し上がる可能性があるが、この政策の目的は利上げではなく副作用の解消にある。
2023/03/10　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日銀・黒田東彦総裁（ＶＴＲ）
金融緩和続けた１０年間・日銀・黒田総裁・最後の会見
様々なことが起きたことは事実だが、２％物価安定目標の実現を目指して大幅な金融緩和を続けてきたことは間違っていなかった。
2023/03/10　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
日本経済新聞編集委員・高井宏章
＜ＮＩＫＫＥＩイブニングスクープ＞アルファベット会長・ＡＩ軍事利用「中国も規制緩和を」
「チャットＧＰＴ」で結構遊んでいるが、本当にすごい。進化のスピードがすごく早く、２～３日経つとみんなが新しい使い方を編み出している。パソコンを使えるようになったとか、エクセル、パワーポイント使わなきゃいけないのと同じ感覚で遊びながらでも使い方を学んで覚えていくべき。
2023/03/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
笹川平和財団研究員・小林祐喜
原発事故・誰が命を懸けるのか…責任の所在
原子力損害賠償法というのは１９６１年にできた非常に古い法律。その時はまだ原子力の事故に対して想像力もなかったので非常にもめた。損害賠償法を制定するための政府の専門部会の中にも「事業者の金額に上限を設けるべきである」「想定を超えるような事故があった場合には国が責任を負うと明記するべきだ」という議論があった。当時の大蔵省（今の財務省）が国の支出が青天井になるとして反対し、事業者の責任を無限にするということを法律に明記させた。
2023/03/10　BS-TBS[報道１９３０]
日本再生可能エネルギー事業者協議会（ＪＳＥＣ）理事・制度アナリスト・元経産省官僚・宇佐美典也
＜トップＮＥＷＳ＞東日本大震災からあすで１２年・岸田政権原発政策を大転換
重要なのは技術的な説明をするということだけではなく、体感的に信頼できるような関係性があるかどうかということ。地元で一番優秀な人たちが就職してきちっと原発を管理してくれている信頼というのが東北電力や九州電力にはある。一方、柏崎の場合は東京の人たちがやってきて原発を管理してその人たちとの人間関係も一時的なもので、地元に根差した姿勢が見えない。
2023/03/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本再生可能エネルギー事業者協議会（ＪＳＥＣ）理事・制度アナリスト・元経産省官僚・宇佐美典也
＜トップＮＥＷＳ＞東日本大震災からあすで１２年・岸田政権原発政策を大転換
原発にはＢＷＲ（沸騰水型原子炉）とＰＷＲ（加圧水型原子炉）と２つの型があり、事故が起きた際にＰＷＲは熱の放出が簡単なので、（放射能で汚染された空気を外部に放出させる）ベントを行う可能性が低い。これに対して福島第一原発と同じ型であるＢＷＲはベントをすぐにやる必要があるという技術的に大きな違いがある。柏崎周辺住民にとっては特に海の観光が盛んな地域でもあり彼らが安心できる生活レベルの浸透というものが必要になってくる。
2023/03/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
脳科学者・中野信子
＜トップＮＥＷＳ＞東日本大震災からあすで１２年・岸田政権原発政策を大転換
原子力に関して一般の方に説明する時に科学的リテラシーの低さに驚くことがある。高校物理程度の内容でも理解していない方がほとんどで、そういう人達にどう説明したらいいのかということを感じることがある。説明責任を果たしてくださいと皆さんおっしゃるが、説明される側も理解する努力をしていなさすぎるではないか。
2023/03/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
航空評論家・杉江弘
開発費１兆円「国産ジェット」なぜ失敗“技術大国ニッポン”に何が？
今回のスペースジェットの失敗は直接的には人材の問題だった。今、世界で高い評価を受ける日本人研究者は２０１４年と比べると半減している。国は中長期的に人材を育てて研究者とか研究機関にどんどん研究費用を投入していこうというのではなく、どんどん削っていこうという流れになっている。
2023/03/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
米国・航空ジャーナリスト・スコットハミルトン（ＶＴＲ）
独自取材「国産ジェット」失敗の本質・アメリカン航空ジャーナリストが指摘
民間だけではなく日本の首脳は民間の航空機産業を作るために１０年・１５年もしくは２０年かける決断をする必要がある。忍耐強く勇敢にならないといけない。
2023/03/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学教授・鈴木一人
独自取材「国産ジェット」失敗の本質・アメリカン航空ジャーナリストが指摘
良くも悪くもＨ３というのが次世代の日本の宇宙開発を支えるロケット。失敗を恐れていても、これしか選択肢がない。とにかくＨ３をきちんと飛ばすことが最優先されるべきことであって、官民国民も一体になりＨ３の打ち上げを成功させるように応援していくしかない。
2023/03/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学教授・鈴木一人
地球観測衛星「だいち３号」も喪失・技術大国ニッポンに何が？
これ（地球観測衛星・だいち３号の喪失）は非常に大きな影響がある。通常、最初の打ち上げは失敗する可能性が高いので、価値の高い衛星を乗せるのはやや珍しい。元々Ｈ３は２０２０年度に打ち上げる予定だった。２年以上後ろ倒しになっているので、どうしてもＨ３で打ち上げるための衛星が滞ってしまっているという状況。既に渋滞が起きている状態だったので早く打ち上げたいということもあり、だいち３号を載せるリスクある選択を行い打ち上げに失敗してしまった。
2023/03/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
日本の対韓輸出厳格化「解除」と韓国「ＷＴＯ提訴取り下げ」の行方
「協議」という言葉は韓国が望んでいる表現で、日本が罠に陥っている。安倍元首相は、輸出管理の問題は協議することではなく、輸出する国が決めるのであって協議するものではないと言っていた。韓国は交渉の中に日本を引きずり込みたい。協議という言葉を入れたこと自体、認識が間違っている。西村経産相はすぐに訂正を出して「協議するものではない。政策対話を行う」と言い換えたが、最初の段階で全然気が付いていなかった。経済産業省、役所が前のめりになっているということは官邸も前のめりになっていたということ。
2023/03/07　BSフジ[プライムニュース]
朝日新聞論説委員・駒木明義
プーチンの「新海洋ドクトリン」とは
シーパワーたる米国、英国と、ランドパワーたるロシアとの間の勢力圏の争いの最前線がヨーロッパ。その中でもウクライナみたいなものを取られるというのは(ロシアにとって）耐えがたいという気持ちが根底にある。
2023/03/07　BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
＜ＮＥＷＳドリル＞対ロシア・対中国・インドの重要性・経済・安保でどう連携を？
中国とインドの関係は非常に複雑。両国ともアジアで台頭している大国で、当然ライバル関係。何度も、国境線沿いで戦争をしているが、経済面でいうとインドにとって中国は最大のパートナー。インドと中国の貿易は日印の貿易額の１０倍ある。そういう意味では無視できない存在で、インドはバランスをとった外交を行っている。クアッドの最近の傾向は軍事色を薄める方向に行っていて、対中包囲網だとインドが乗ってこない。
2023/03/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ＮＥＷＳドリル＞対ロシア・対中国・インドの重要性・経済・安保でどう連携を？
そもそもクアッドに関してインドは前政権では乗り気ではなかったが、安倍首相とモディ首相のケミストリーが合って進んだということがある。モディ首相の政治指導力、インドの潜在的な力というのをクワッドの中に取り込んでいくという意味では岸田総理がインドに行くというのは非常に重要。ただし価値観を押し付けるということをあまりやり過ぎると反発も起きるので、そのあたりは日本が間に入っていくことで調整ができる。
2023/03/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
天然ガス・ロシアの影響力「衰退」
ロシアのＬＮＧの買い手としては、中国、インドなど発展途上国があるが、だいぶ割引させられている。また欧州にはパイプラインでそのまま輸送できたが、陸続きでない国に売るには液化してＬＮＧとしてタンカーで輸送する必要がある。ＬＮＧ生産技術に関しては西側の技術に依存しているので経済制裁の結果、ロシアのＬＮＧ産業の発展が望めなくなっている。一方、欧州は今回の冬は暖冬でなんとかしのげたが次の冬は中国をはじめとしたアジア勢との間でＬＮＧの争奪戦が起きるのは必至。
2023/03/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
尹大統領近く訪日？日韓関係の改善は
当時の小渕首相がお詫びを述べた１９９８年の日韓共同宣言をはじめこれまで歴代内閣が積み上げてきた歴史認識、お詫びと反省で決着させるということで折り合った。岸田首相があたらしい文言を作ることになると、それだけで日本国内の保守派とかを説得しなければならず大きな火種になる可能性もあったが、そういうことなしで済んだ。韓国が日韓関係改善のために大きく譲歩し、ある意味大きな決断を尹大統領は行った。
2023/03/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎
台湾の「平和的統一」強硬姿勢に変化？
政府活動報告では一部報道もされているが、断固として外部勢力の干渉に反対するという部分はきれいに消してある。もう１つは統一の前に“平和的”を付け加えた。全体的には前回の活動報告に比べるとトーンダウンして融和路線に見える。ただ独立に反対するということは書いてある。どちらかというと融合していくというニュアンスを強調し政治に影響を与える。統一という考えは変わらないが、もう少し台湾の世論を引き込んでいく、引き寄せていくという方向性が今回強めに出ているように見える。
2023/03/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
林外務大臣（テロップ）
岸田文雄総理大臣・徴用工問題解決策評価・「健全な日韓関係に戻すもの」
（歴史認識について）日韓共同宣言を含め歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認する。（日本企業の寄付について）政府として民間企業による自発的な寄付活動に特段の立場をとることはない。
2023/03/06　フジテレビ[ぽかぽか]
岸田総理（ＶＴＲ）
岸田文雄総理大臣・徴用工問題解決策評価・「健全な日韓関係に戻すもの」
日本政府としてこの措置を日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する。今後とも尹大統領と意思疎通を緊密にはかりながら日韓関係を発展させていきたい。
2023/03/06　フジテレビ[ぽかぽか]
嘉悦大学教授・高橋洋一
日銀新体制へ！直面する課題難題にどう挑む！？
プラザ合意の前はダーティフロートと言って意図的に円安にしていた。世界中どこでもそうだが、輸出・輸入は関係なく、自国通貨安になると実はＧＤＰがあがる。今回の円安で今年の法人企業収益、所得税収はすごく上がる。
2023/03/05　BS朝日[激論！クロスファイア]
獨協大学経済学部教授・森永卓郎
日銀新体制へ！直面する課題難題にどう挑む！？
為替の理論価格を計算すると今は１ドル１３０円ぐらい。とんでもない円安が来ているという話になっているが、今は普通の水準。消費税をあした撤廃するというのが（経済にとって）一番即効性がある。
2023/03/05　BS朝日[激論！クロスファイア]
経済評論家・加谷珪一
日銀新体制へ！直面する課題難題にどう挑む！？
企業の競争力というのは為替には直接左右されない。強い企業であればどんな為替の状況でもビジネスは展開できる。そういう環境にもっていかないと経済は成長しない。消費税を撤廃すると消費は増えるが根本的な成長のエンジンにはならない。
2023/03/05　BS朝日[激論！クロスファイア]
経済評論家・加谷珪一
日銀新体制へ！直面する課題難題にどう挑む！？
実際に経済を動かしているのは霞が関でも永田町でもない。政権の内部にいる方と周辺にいる方とマーケットの乖離は大きい。今、問題視されているのは財務省と政権の権力闘争の話だが、日本経済がだめになったのはそうした要素も確かにあるかもしれないが、主原因は企業の競争力の低下。本来は企業がそれを改善していくべきだが、それができない時には政府が多少介入すべきであり、これがガバナンス改革だったが、反対の声が大きく、ここが抜け落ちてしまった。
2023/03/05　BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党・世耕参議院幹事長
与野党論戦　暮らし・経済をどう守る
（政府と日銀の）共同声明の見直しに手をつけたらパンドラの箱を開けてしまうことになる。そういうことになると逆に市場に混乱を与えることになる。いま２％目標が達成できていない以上は共同声明は変える理由はない。白川前総裁がいろいろ言っているが、白川総裁時代に金融緩和を頑なに行わなかったことが、日本が深刻なデフレに陥った最大の理由。
2023/03/05　NHK総合・東京[日曜討論　与野党論戦　暮らし・経済をどう守る]
寺島実郎
原発６０年超の稼働可能に・政府・改正法案を閣議決定
世界の原子力の傾向をよく見てみると、米国も小型原発の方に舵を切り、次世代の原発ということで中国・ロシアも新しい安全性を担保した原発開発にものすごく力を入れている。驚くのは最近の米国の核融合に対する取り組みが一歩も二歩も進んでいること。原子力はいけないなどという単純な話ではなく、軽水炉１００万キロワット級を再稼働させることだけが日本の戦略なのかということについて、しっかりとした回答を出さないといけない。原子力という体制を９電力に分散させていていいのか、原子力を本気でやるのであれば国家が責任を持ち体制をしっかりと作っていかなくてはならない。
2023/03/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・前幹事長・甘利明
異次元の少子化対策・財源・どう確保？
安倍政権下で消費税を２回上げた。野党とそうした取り決めになっており、それを実行した形だったが、当初、消費税を上げる時の財務省の説明はＥＵを引用し、少し落ちるが消費税の消費に対する影響というのはすぐに回収され、すぐに元に戻るという説明だった。しかし日本は消費税を引き上げることによって消費が落ち、回復するまでにものすごく時間がかかった。消費税はよほど景気がよくならないと、引き上げると相当景気に影響するというのが経験値になっている。当面は経済成長の力と効果的な予算配分を精査していく仕組みで予算を拡大していくことに取り組むべき。
2023/03/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
日本の半導体戦略・対中輸出規制は？中国包囲網・日米蘭の合意は…
必要なところは規制をかけていくべきだが、米国がすごいのは経済安全保障ということでいろいろな規制をかけている一方で、中国との貿易額がどんどん増えていること。日本も経済安全保障という形で経済行為に規制をかけるにしても日本の経済というものが失速しないようなことにバランスをとらないといけない。ＴｉｋＴｏｋも例えば自分の子どもであれば情報が吸い上げられても何も怖さは感じない。ＴｉｋＴｏｋによって日本のビジネスが利益を受けているところも多大にある。これを全面禁止にしてしまうことでマイナスが出てくる。米国はいろんなイノベーションを生み出す国力があり、経済安全保障で多少ブレーキを踏んでもバランスがとれる。日本はまだそうしたイノベーションが生まれるような経済のエンジンがふかされていない。
2023/03/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・前幹事長・甘利明
日本の半導体戦略・対中輸出規制は？中国包囲網・日米蘭の合意は…
米国も全ての半導体という仕切りではなく、１４ナノ以下のハイエンドな半導体、およびそれを作る装置を輸出しないようにということだが、そうすることで中国が最先端の半導体を作り、それが武器に転用されてこちらの脅威になる原因を作るのはやめようということ。これは極めて妥当なこと。中国は中国製造２０２５で主要な半導体は全部自分で賄えるようにして対外諸国への影響力を確保することをぶち上げているのでこれについては対応していかなければならない。
2023/03/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞６位・林外相“５３秒”のためＧ２０外相会合欠席
大変残念な結果。確かに日本の国会では予算の審議入りには全閣僚がそろうことが慣例になっているようだが、世の中、そして世界はものすごいスピードで変わっている。日本は今年、Ｇ７の議長国になっている。議長国が欠席するということの意味は非常に大きい。Ｇ２０の議長国がクアッドで重要な働きをしているインドでグローバルサウスといわれるような南半球を中心とした途上国をまとめるリーダーシップも今後、とろうとしているからとても重要な問題。Ｇ２０という会合には中国とロシアも出席することに当然ながらなっているわけで日本はこのＧ２０に欠席したのは定例になってから初めて。
2023/03/05　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
明星大学教授・細川昌彦
特集・半導体を巡る各国の思惑は
中国と米国が自国の中に半導体産業を囲い込もうとしている。それで韓国とか台湾メーカー、あるいは日本の装置や部材を引っ張り込もうとしている。米国は中国に対して先端半導体の輸出規制をしようとしており、日本に同調を求めている。韓国・台湾に対しては補助金をもらいたいのであれば中国への投資をやめろと言っている。韓国は米中のまた裂き状態になっている。こういった綱引きが今、起こっている。逆に中国は先端が無理なら汎用にどんどん投資をしようという動きになっている。
2023/03/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明星大学教授・細川昌彦
特集・かつての隆盛面影なく…・日本の半導体・低迷の理由
日本は半導体の大きな構造変化についていけていなかった。設計と製造を完全に分離して大規模にやっていく構造になっていたのに、日本は垂直統合で全部自前でやろうとしたことが立ち遅れた原因の１つ。総合電機メーカーが半導体分野を１部門として持っていたこともあり大規模な投資ができなかった。役所の産業政策というものに対して批判が多かったことも大きい。
2023/03/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
同志社大学特別客員教授・兼原信克
特集・かつての隆盛面影なく…・日本の半導体・低迷の理由
半導体は現代の戦争の勝ち負けを決めてしまうほどのものになっている。経済産業省が戦後初めて産業政策に安全保障を持ち込んだが、これは日本の産業政策の大転換となる。
2023/03/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
宇宙飛行士・野口聡一
期待・宇宙ビジネス世界が熱視線
民間企業が持っている開発のスピード、イノベーションが宇宙に進出していく上での大きなメリットになっている。歴史的には宇宙は国策として大きな産業として支えてきていたが、今や技術としてはかなり民間企業数社で行けるようになってきている。そうなると民間企業のイノベーションが大変生きてくる。スペースＸであったり、民間企業の宇宙旅行など、様々な宇宙活用というのが３０年前のＩＴの黎明期に似てきている。いろいろな使い方があると言っているうちにユニコーンのような会社が世界を席巻することになる。例えばスペースＸは世界のどの国よりもロケットを打ち上げている。
2023/03/04　日本テレビ[ウェークアップ]
経済ジャーナリスト・井上久男
モビリティー規制の迷走
レベル４の上に完全自動運転のレベル５というのがあるが、まだ実現していない。完全自動運転になるとハンドルがいらない車、ブレーキのない車という概念が出てくる。米国の規制当局ではそういう車の実証実験を認めるという話になっている。自動運転については日本も勝ち目はまだあるが、トータルで次世代のモビリティーという概念で見ると、ＥＶも含む車のスマート化という点では、テスラやＢＹＤはすでに商品を出し市場で勝負しており、客の声を反映できる状態。情報も入ってこない日本の企業には危機感を持っている。
2023/03/04　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
岩田朋子解説委員
＜日本の外交＞グローバルサウス・日本はどう向き合う
今回の林外相の欠席についてはインドの地元メディアが「日本の信じられない動きはインドを驚かせた」などと報じ、戸惑いを持って受け止められた。結果として日本は国際社会の課題より国会の慣例を優先させた形となったことは日本が国際情勢の変化から取り残されているという印象を与えかねないこと。
2023/03/04　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
岩田朋子解説委員
＜日本の外交＞グローバルサウス・日本はどう向き合う
インドはグローバルサウスの盟主としての立場を築きつつある。日本としては日豪印の枠組みを強化しつつ、インド太平洋地域での連携を深め、中ロの接近にくさびを打ちたいと考えている。日本は今後も力による現状変更を容認しないという国際世論の形成に向けてインドに働きかけを続けながらグローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国の取り込みや、連携を図りたい。
2023/03/04　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
Ｍｅｔａ日本法人・味澤将宏代表
メタバースけん引役はＺ世代！？
われわれはメタバースの構築を長期的なビジョンとして掲げたが、今はまだ黎明期。メタバースはわれわれだけで作っていくのではなく、他の企業や研究者、政府の方々と作っていくものと考えている。メタバースによって新しい経済圏が、一から立ち上がる。ＡＲ、ＶＲ技術に対応できる新しい世代のクリエーターが必要であり、Ｚ世代というのは非常に重要。日本は最も収益が伸びているエリアでＶＲのヘッドセットの売り上げでも最も大きなマーケットのひとつ。
2023/03/03　BSテレ東[ワールドビジネスサテライト]
解説委員：三輪誠司
サイバー攻撃の脅威・公開情報で自己防衛を
企業がサイバー攻撃の標的にならないようにするためには、犯罪者側と同じような手法で、自分のシステムにぜい弱性があるかどうかを調べることが必要。注目されているのがＯＳＩＮＴ（オープンソースインテリジェンス）という手法。これは、誰でも入手できる情報を基に調査をする方法で、自社のシステムが安全かどうかの手がかりが分かる。例えばＳｈｏｄａｎ（ショーダン）と呼ばれるサイトを利用し、自己診断することで、外部からサイバー攻撃を受けるリスクがどの程度あるのか、どこを直すべきかが分かる。このようなサイトは他にも数多くあり、中には従業員の情報が分かるものもある。
2023/03/03　NHK総合・東京[時論公論]
元衆議院議長・伊吹文明
社会保障「負担」と「受益」・日本政治とシルバー民主主義
社会保障は、国家とはどういうものかということにも関わってくる。今、団塊の世代が７６～７７歳。この人たちが日本の高度成長の時には第一線の兵隊として働いたことよって日本は高度成長になり、その果実が高速道路になり、新幹線になり、社会保障制度になった。そのおかげで今の若い人たちが食べていられるようになっている。団塊の世代が食事も満足でない中で働いたことによって当時の人が思う夢のような生活を今の若い人が享受できている。
2023/03/03　BSフジ[プライムニュース]
経済評論家・加谷珪一
社会保障「負担」と「受益」・日本政治とシルバー民主主義
社会保障や財政の問題は国の成り立ち方そのものにかかわる話であることは間違いない。国家のグランドデザインというのが欠けているというのはまさにその通りで、日本は目先の話ばかりしすぎている。
2023/03/03　BSフジ[プライムニュース]
学習院大学教授・江藤名保子
活発化する中国の外交戦・対米「先鋭化」の行方は？
中国は２月に立て続けに米国を批判するレポートを４本出してきている。３日には国外での司法権行使を米国が濫用しているという報告書、９日には米国国内は「薬物問題」で国内がぐじゃぐじゃになっているという報告書、２０日に出したものは、米国の覇権・覇道・いじめの危害を世界が心配しているという報告書。２４日には米国は貧富の格差を全く改善できていないという報告書で、対米批判をするということが中国の方針になってきている。
2023/03/02　BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
Ｇ２０で米露が非難の応酬？ウクライナ情勢への影響は
欧米と中国、ロシアの対立は深まっているように見える。特に米露、米中の要素も加わってくる。グローバルサウスはこの対立に巻き込まれたくない。ウクライナ戦争を最終的にどう決着させるのか、中国が外交的な動きを強めてきていて、具体的な各国の外交的な動きが活発化する中で３つのグループの立ち位置も変わってくる。Ｇ２０としてのまとまり、求心力を回復するのは難しく、機能不全に陥っている。ウクライナ戦争に限って言えば、ロシアへの制裁とウクライナの支援に関して米国が率いる形でＧ７とＥＵは結束を保っていると見えるが、今後戦争が長期化する中でＧ７の中で足並みを乱すことなく結束しながらロシアへの制裁とウクライナへの支援を続けることができるか。特に軍事支援のレベルを上げようとすればするほど各国の思惑、利害が変わってくる。
2023/03/02　BSフジ[プライムニュース]
番組アナウンサー
５Ｇ基地ネットワーク・最先端を走る中国企業・日本企業の巻き返しは
基地局ビジネスは通信の安定を図ろうとして特定の企業に受注が集まり、シェアは中国と北欧の４社だけで８７％余りになっている。日本企業のシェアは２％余りにとどまっている。各国の間で中国企業にインフラを委ねることに慎重な空気も広がっているが、その状況を大きなビジネスチャンスと捉えているのが日本企業。連携して取り組んでいるのがオープンＲＡＮ。複数のメーカーの機器を組み合わせた基地局のネットワークで、それぞれのメーカーが得意とする機器を作るため、コストが下がるだけでなく、幅広いニーズに対応できるという。
2023/03/02　NHK総合・東京[ニュース７]
ＮＴＴドコモ・安部田貞行（ＶＴＲ）
５Ｇ基地ネットワーク・最先端を走る中国企業・日本企業の巻き返しは
日本企業に対する期待や思いは海外の人と話しているとあると感じる。
2023/03/02　NHK総合・東京[ニュース７]
ＮＥＣ・森田隆之社長（ＶＴＲ）
５Ｇ基地ネットワーク・最先端を走る中国企業・日本企業の巻き返しは
地政学的な環境下で選択肢が少なくなっている。信頼できる第三の選択肢があり、実用の段階に入っていると知らせたい。
2023/03/02　NHK総合・東京[ニュース７]
ファーウェイ・アジア太平洋地域担当監部・徐速（ＶＴＲ）
５Ｇ基地ネットワーク・最先端を走る中国企業・日本企業の巻き返しは
わが社には全てそろっている。総合的に提供でき１社で完結できる。
2023/03/02　NHK総合・東京[ニュース７]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ＮＴＴとＫＤＤＩ・「６Ｇ」を共同開発
６Ｇの注目点は消費電力。通信速度が速くなり、情報を処理するデータセンターも次々と稼働している。その分、消費電力が爆発的に増えている。こういう中でＮＴＴが研究・開発を進めているＩＯＷＮという新技術がある。従来からも光ファイバーを使い、光を使った通信は行っているが、これが端末の中とか半導体のところで電気信号に変えないといけない。この変換がいらなくなるのがＩＯＷＮ。厚木の研究所で研究・開発をＮＴＴは進めているが、今週北海道に工場建設を発表したラピダスにもＮＴＴは出資していて先端半導体の今後の研究、開発にも手を打ってきている。今回のＫＤＤＩとの提携によって、日本企業の技術の粋を集めて世界と戦う戦略の一端が徐々に明らかになってきたように見える。
2023/03/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元外務副大臣・佐藤正久
林外相・Ｇ２０会合を欠席
中国の場合は２月２６日から２８日まで二中総会、３月５日から全人代があるのでその期間は行けないとインドに伝えていた。逆に日本側は２月第一週とか３月第一週は行けないとインドに１か月以上前から言っていた。結果的にインドは中国側の都合を優先した。従来Ｇ２０外相会合というのを３月上旬にやったことはない。
2023/03/01　BS-TBS[報道１９３０]
北海道大学・服部倫卓教授（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞動員逃れで１００万人脱出か・ＩＴ技術者ら流出でロシア経済に影響
国外脱出したほとんどが高度人材。そういう人がいなくなると、例えばＩＴ部門が疲弊していく。外国に逃れている人数というのは、その数が示す以上に、今後のロシア経済にとってボディーブローになって効いてくる。本来であれば自由にイニシアチブを発揮して、ロシアの発展を支えるような人たちで、戦争による国外脱出は、今後数十年単位にわたって、ロシアの長期的な発展の可能性を奪ってしまうような現象。
2023/03/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
北海道大学・服部倫卓教授（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞制裁後も外国製品がずらり・第三国介して「並行輸入」
プーチンは大号令をかけてこれからは飛行機も国産でまかなっていくと言っていたが、この生産も外国からの様々なユニット・部品がないとできない。自国で飛行機を生産するのも当然行き詰まる。
2023/03/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
中国「グローバルサウス」取り込みは・中国「デジタル」と「金」で影響力拡大
中国は途上国に対しても、インフラとして通信ネットワークを引いている。これによって中国式の監視国家のシステムを広げていて、あまり中国に逆らえないようなシステムも引き始めている。そういう背景を見落としてはいけない、こういう現実的な問題があって、グローバルサウスも（中国の）影響下に入っている。
2023/02/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
西側諸国の圧力に嫌気か・影響力増す「グローバルサウス」とは
ミュンヘン安全保障会議で、フランス・マクロン大統領が「グローバルサウスでどれだけ西側が信頼を失っているかにショックを受けている」と語った。ＥＵの外相にあたるボレロも「われわれはダブルスタンダードだった」と似たようなことを言っている。このシーンを見てインド出身の西側に批判的な著名なジャーナリストが記事を書き、「西側から、ロシアと縁を切れと頻繁に圧力がかかるようになって、我々アフリカ、アジア、南米の国はもう嫌気がさし西側を敬遠するようになった。それが今のグローバルサウスの現実」と言っていた。
2023/02/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
米中、中露、米露関係について言いたい事、聞きたい事
中国には米国が受け入れてくれないだろうという見通しがあり、グローバルサウスに力を入れている。キーとなるのは上海協力機構。
2023/02/28　BSフジ[プライムニュース]
元内閣官房副長官補・同志社大学特別客員教授・兼原信克
米中、中露、米露関係について言いたい事、聞きたい事
１９９１年の領土も全部取り返すのが一番良いが、残念なことにウクライナはＮＡＴＯの一員ではない。米国は核戦争を怖がっているので本気で入っていけない。その中でゼレンスキー軍がやれるところまでやらせるというのが米国の総意。ゼレンスキー軍の体力の限界が（この戦争の）限界になってしまう。それが残酷な現実。そこから先に落ち着かせる力はわれわれにはない。ただしロシアのやり得になると困るので制裁を続けるしかない。
2023/02/28　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ＪＡＸＡ宇宙飛行士の選抜試験・新たな宇宙飛行士候補２人発表
地球上のことをコントロールするのも宇宙からで、米中がぶっかる最前線は宇宙。中国が月の裏側に行ったが、あそこはいろいろな影響を受けずに電波発信ができる場所で、米国はショックを受けていた。米国は最初、中国を宇宙から締め出したが、中国を取り込んだ形でやっていれば今頃は違っていた。今は欧州を含めて宇宙では中国に乗っかっていることの方が多い。日本は質量含めてお金も人材も宇宙へ投入することがＧＰＳをはじめ地上の中でも役立っていくので、その辺は若い人と女性をもっと宇宙に投入していくべき。
2023/02/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学理工学部教授・栗原聡
チャットＧＰＴ・ＡＩが小説・すでに多数販売
知的労働作業はＡＩに取って変わられないと言われてきたが、チャットＧＰＴの登場で一気に形勢が逆転した。現状はプロの作家が書いたものに比べればレベルは低い。問題はそういうものがいっぱい出てくることによって本来売れる本を邪魔してしまうこと。そういった弊害が出てきている。
2023/02/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
「世界クラスの仲介者」地位の見せつけか
一帯一路も重要だと思うが、やはり中国がこれ（仲介提案）を機に世界クラスの危機に対して何かコントロールできる立場にあるということをグローバルサウスと言われる国々に見せる狙いもある。いろいろな提案をしてみて結局うまくいくと思えないが、それらしいものを出して中国としては仲介者として振る舞っている。
2023/02/27　[深層ＮＥＷＳ]
筑波大学教授・東野篤子
中国「半導体輸出」・経済でロシア支援
戦争が始まってから１年経ったが、これまでウクライナ側はあまり中国がロシアを経済的に支えないでほしいという希望的観測を持っていたが、それがいまや崩れている。最近もウクライナの研究者と中国問題について議論する機会があったが、皆大変冷めたまなざしで、「かつては中国経済に依存する時期はあったが、もうその幻想はない」と言っていた。
2023/02/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＲＵＳＩ日本特別代表・秋元千明
クリミア“奪還”に替わる“孤立作戦”
クリミア半島孤立作戦というのが議論の遡上に乗っている。クリミア半島を全面攻撃するのではなく、クリミア大橋、クリミアと南部ヘルソン州を結ぶ陸路を封鎖し、クリミア半島内のセバストポリ空軍基地、サキ空軍基地、弾薬備蓄基地をまとめて軍事攻撃し軍事能力をクリミアから一掃し、クリミアを完全に孤立化させてしまう考え方が議論として出ている。
2023/02/27　BS-TBS[報道１９３０]
朝日新聞解説委員・駒木明義
なぜ・ウクライナ訪問・実現阻む２つの壁
岸田総理はウクライナに行った方がよい。現地の様子や現地の復興や医療、インフラの修復など、日本ができることは山のようにある。世界の安全を根底から揺るがしているウクライナ侵略というものを直接目で見て、ゼレンスキー大統領の言葉も聞き、ウクライナの現状を見てくるべき。
2023/02/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ニューヨーク州弁護士・山口真由
なぜ・ウクライナ訪問・実現阻む２つの壁
岸田総理はウクライナに行く必要は全然ない。今、行ってもＧ７議長国としての面子を保ちたいという以上でも以下でもないし、メッセージ性も感じられない。Ｇ７議長国として日本ができることはいろいろある。特にグローバルサウスの取り込みというのはすごく大事で日本はＧ７の中では唯一欧米に属しておらず、ある程度の橋渡しができるはず。
2023/02/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
軍事侵攻１年…激動するウクライナ情勢の行方
中国がロシア側に寄り添った文書と言われるが、そうでない面もある。例えばプーチンは核を使うそぶりを見せているが、文書には核を使わないようにと書かれている。核に関して中国はロシアに釘を刺している。中国は一方的に主張することで独自の外交的スタンスを示そうとしていて、これによってなんとか欧米とロシアをつなぎ自国の外交的影響力を拡大していきたいと思っているが、王毅訪欧では欧州側の反応は冷ややかであったし、王毅とプーチンが会った時もロシアの反応はあまり良くなかった。本来、２４日に習近平が平和演説をする話があったが文書の発表のみにとどまった。
2023/02/26　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
軍事侵攻１年…激動するウクライナ情勢の行方
米国における中国への懸念がどんどん拡大している。中国がロシアに対して経済的に援助していることは数字的に出ている。軍事上も援助するのではないかという懸念が盛り上がっている。
2023/02/26　BS朝日[激論！クロスファイア]
林芳正外務大臣
ウクライナ侵攻１年・戦闘終結は日本外交は
日本は、段階を踏んで歴史を踏まえながら理解してもらえるようにする。Ｇ７ではそういう（グローバルサウスのような）国々とのつなぎ役になる。そういう意味ではインドが議長国であるＧ２０との連携を通じてさらに結束を広げていく努力を外交的にもやっていきたい。
2023/02/26　NHK総合・東京[日曜討論]
林芳正外務大臣
ウクライナ侵攻１年・戦闘終結は日本外交は
（岸田総理のウクライナ訪問の）調整を今、進めているところ。一方で国会の許しを得る必要など、いろんな条件もクリアしていかなくてはいけない。失敗できないので慎重に検討していく。今回、岸田総理から５５億ドルの支援表明もあり、引き続き出来る限りウクライナの支援をしていくことに加え、Ｇ７の結束を図っていく。
2023/02/26　NHK総合・東京[日曜討論]
京都大学大学院教授・中西寛
ウクライナ侵攻１年・戦闘終結は日本外交は
今回の停戦提案は中国外交にとっての動きという側面が強い。習近平国家政権が３期目に入り３月に陣容が発表になるが、それに向けて中国としては国際社会に一定の責任を持つ国であるという姿勢を示したい。とりわけ米国との関係を調整しつつ、同時にロシアとの関係も再調整していきたい。
2023/02/26　NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
ウクライナ侵攻１年・戦闘終結は日本外交は
中国が実際に仲介役を果たせるかといえばかなり難しい。ウクライナの意を取っていない形で発表した文書であり、ウクライナ側としては中国の交渉についてはほとんど関心を持っていない。ロシアにとっても表面的には歓迎と言っているが、内容的にはロシアも承服できるものではない。中国としてはここで中国がいかに戦争を終わらせたいか、平和的な国であるということを世界にアピールしたい。
2023/02/26　NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学・准教授・鶴岡路人
侵攻１年・中国×ロシア“急接近”の懸念・「殺傷力のある兵器」供与か
中国が表立って武器を供与することはないが、米国がかなり角度の高いインテリジェンス情報を掴んだ可能性がある。今まで中国は米国との関係を犠牲にしてまでロシアを支援することはないというのが明確な立場だったが、それが今回変わってきた。和平文書は役割を果たしているという中国のアリバイのようなものであり、ロシア軍のウクライナからの撤退が含まれていないのでウクライナ側からみれば話にならない。
2023/02/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・藪中三十二
ウクライナ侵攻から１年・米中ロの思惑は？
１２項目の提案というのは和平案を受けて、ゼレンスキー大統領は習近平国家主席と会いたいというようなことを言っている。１２項目の提案はいいことも書いてあるが、明確にロシアを批判していない。この動きがどうなっていくのか、中国の動きに注目している。
2023/02/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
英米シンクタンクが分析・終戦のカギは？
ウクライナのほうの大統領選挙は延期と決めているが、大統領選挙に勝つためにプーチン大統領は早めに終戦を迎えるのではないかというアイデアが出ている。これがもしうまくいかなかった場合には戒厳令が出され、より一層深刻になるのではないかという意見や、場合によってはプーチン大統領が失脚してもっと過激な人が出てくるのではないかとの見たてがある。そういう人間が核のボタンを持つ方がよほど危なくなる。この他、中国から見ると専制主義的な民主的な国家に転換するような事態になれば困るので大負けさせないようにしようとか、世界の思惑が錯綜している。これらをよく分析した上でＧ７の議長国としての振る舞いを決めていく必要がある。
2023/02/26　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ!!]
早稲田大学教授・中林美恵子
英米シンクタンクが分析・終戦のカギは？
この１年間、米国は総額で軍事支援として４兆円にのぼる大きな金額を出している。これが世界全体の軍事支援の３分の２以上を占めている。米国が完全に引いてしまえば、ウクライナは戦えなくなる。米国が今後どのような方向に進んでいくのかということが重要で、世論調査を見ていくと今まで通り支援を続けると言った人が６０％以上いたが、１月になってからは４８％に減っている。豪州やドイツなどではウクライナが一部の領土を明け渡してでも早期に和平交渉すべきだという意見が６割以上あり、だからこそバイデン大統領は先日、キーウを電撃訪問した。
2023/02/26　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学・中林美恵子教授
＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞ゼレンスキー大統領・習近平国家主席との会談計画
ゼレンスキー大統領と習近平国家主席の会談が実現するかどうかはわからない。もし実現すればおそらくゼレンスキー大統領は２０１４年のロシアのクリミア侵攻以前に戻すよう主張して初めて領土の一体化が保たれるという主張をするのではないか。特に中国は台湾について自国の領土であるとしているので、そこを逆手に取るかもしれない。先日の中国の和平案は侵略されたウクライナと侵略したロシアを同じ土俵に並べている。会ったところで本当に和平に進むのかは大きな疑問が残る。
2023/02/26　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
米国・戦争研究所・マイケルネルソン（ＶＴＲ）
侵攻１年・米英シンクタンク独自取材！終戦の鍵は？
ロシアは自分で自分を追い込んでいまい、どうしていこうか今後を模索しているように思う。
2023/02/26　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
英国・王立防衛安全保障研究所・トレバーテイラー教授（ＶＴＲ）
侵攻１年・米英シンクタンク独自取材！終戦の鍵は？
プーチンは長期化すると思っていなかったとしても闘い続けるしかない。ウクライナの決意、やり抜く力も低下していない。こうした状況を考えると魔法の杖を使ってどちらかが勝利して戦争が短期間で終わるという事態は難しい。
2023/02/26　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・米中関係の行方
３月に全人代が終わり、ある程度、中国の方向性が決まってくる。プーチン大統領はその後にモスクワに来て欲しいと言っているが、全体的な流れからいくと中国は対米関係改善のモードとなる。ただしマッカーシー下院議長の訪台があったときにこれをどれだけリスクヘッジするかが重要になる。米国としては中国が西側と対立しているという図式にはしたくないが、そうせざるを得ない状況になってくるかもしれない。
2023/02/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ロシア支援・仲裁？矛盾する中国の思惑とは
米国財務省とＣＩＡが連携して今回の情報（殺傷力のある軍事支援を中国が真剣に検討している）を得た。米国としては非常に自信のある情報で、今回、２３日のＧ７財務相中央銀行総裁会議でもイエレン財務長官がこの話に言及している。
2023/02/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ロシア支援・仲裁？矛盾する中国の思惑とは
国務省高官と話して驚いたのは米国側が勝機の手応えを掴んでいること。その裏にはロシアの財政収支が１２月から急激に悪化していることがある。２か月で１０兆円近い。これが１年続くと相当ロシアの戦力は衰える。これを妨げる要因は中国を筆頭とした支援。これを阻めばウクライナが１年後には戦況で優勢に立てるという自信が米国にはある。
2023/02/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・ロシア支援・仲裁？矛盾する中国の思惑とは
戦闘機の部品とかを中国がロシアに売っていることはわかっている。それは殺傷兵器ではないと中国は言っているが、ドイツ・シュピーゲルは４月に中国がドローン１００機をロシアに納入しようとしているとリークした。それがウクライナ爆撃に使われた場合、中国にとっては外交的にも経済的にも致命的なダメージになる。
2023/02/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・停戦求める仲裁案・中国の本気度は
プーチン大統領は（習近平国家主席の訪露について）「（中露関係の新たなマイルストーンだ」とまで言っている。一方、中国側は「（訪露は）第三者に向けられたものではない」と言っている。つまり中露が組んで他国と戦うという話ではないと最初に話している。この発言は西側に対しての発信であり、中国はロシアに距離を置いているように見える。
2023/02/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
学校法人学習院シニアフェロー・ジャーナリスト・岩田公雄
北朝鮮・種類の異なるミサイル発射・狙いは
心配なのは韓国・ユン大統領が北朝鮮に対し、強硬姿勢を見せていること。それに対して北朝鮮が過度に反応してくる可能性がある。小さな武力衝突のようなものが起きる可能性も否定できない。
2023/02/25　日本テレビ[ウェークアップ]
軍事ジャーナリスト・黒井文太郎
北朝鮮・種類の異なるミサイル発射・狙いは
北朝鮮はやりたいことがやれる状況。最終的には核実験にまで結び付けようとしている。おそらくＩＣＢＭは完成していて今回抜き打ち的な実証実験を行う。この後、実戦に配備していく。技術は間違いなく向上している。
2023/02/25　日本テレビ[ウェークアップ]
二村伸解説委員
ウクライナ侵攻１年・世界はどこに向かうのか
Ｇ７議長国としてできることや、すべきことは少なくない。軍事的貢献の代わりに日本が求められているのは人道支援と復興への貢献。各国が表明した支援額を見ると、日本は他の主要国より大幅に少なく今後、さらなる貢献が求められる可能性がある。
2023/02/25　NHK総合・東京[時論公論]
二村伸解説委員
ウクライナ侵攻１年・世界はどこに向かうのか
中国とインド、将来的にはアフリカが影響力を増すことが予想され、世界の多極化がさらに進むのは間違いない。侵略から１年になるのを前に２３日、国連総会で行われたロシア軍の即時撤退を求める決議案の投票では、１４１の国が決議案に賛成した一方、反対と棄権は３９か国で、１３か国が投票しなかった。中国だけでなくインドやアフリカ、ラテンアメリカなど、いわゆるグローバルサウスの国々が欧米に追従するのではなく、国益を前面に打ち出すようになってきている。日本や欧米がよりどころとする法の支配や、価値観は必ずしも世界のスタンダードではないことを念頭に、今後の外交、安全保障政策を進めていく必要がある。
2023/02/25　NHK総合・東京[時論公論]
拓殖大学特任教授・名越健郎
ウクライナ侵攻から１年・ロシア各地で愛国行事・２０万人規模のコンサートも
（ロシアでは）まだ表面化はしていないが、別の調査では５５％が停戦交渉を支持しており厭戦気分というのが出てきている。
2023/02/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
拓殖大学特任教授・名越健郎
ウクライナ侵攻から１年・ロシア各地で愛国行事・２０万人規模のコンサートも
ドイツ、フランスは親ロ的でウクライナに距離を置いていると言われていたが、そうではなかった。ある程度、ＮＡＴＯが結束しており、これは驚きだった。第２次大戦以降、欧州にとっては最大の軍事的脅威で、米国より欧州の危機感の方が強い。
2023/02/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
プーチン大統領（フリップ）
ウクライナ侵攻から１年・核軍縮条約を一時停止・プーチン年次教書演説
今日、私はこの演説を我が国にとって困難で重要な時期に行う。我々一人一人に大きな責任がかかっている。（ドンバス地方で長く続いてきた）この複雑な紛争を解決するために辛抱強く話し合いを重ねてきた。西側諸国はドンバス地方の平和を約束したが実際は政治的殺戮、弾圧などが起きた。彼ら（西側）が戦争を始めた。我々はそれを止めるために力を尽くしている。
2023/02/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
現代ビジネスコラムニスト・近藤大介（フリップ）

中国が仲介する可能性はあるが、ウクライナは領土を取り返さないと納得しない。このような状況においては中国が仲介し、実現することは難しい。
2023/02/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
弁護士・萩谷麻衣子
＜トップＮＥＷＳ＞中国・習近平国家主席・数か月以内にロシア訪問・プーチン大統領と会談報道も
中国はうまく立ち回っているように見えるが、自国の立ち位置が固まらずに探っているように見える。中国はアジアにおける存在感を示したいし、特に米国と価値観が異なるロシアとは連携したいという思いがある一方で、長い国境線を接するロシアが強国になり過ぎることは望んでいない。経済の立て直しのためには欧米とこれ以上の関係悪化はしたくない。こうした思惑があっていろいろと動いている。
2023/02/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
プーチン「新ＳＴＡＲＴ参加停止」表明
プーチン大統領は戦争を始めたのは西側諸国で、ロシアはそれを止めるために武力を行使しているとウクライナ侵攻を正当化したが、それだけ手詰まり感を見せている。その一方で、「新ＳＴＡＲＴ」からの停止を発表した。戦略核弾頭に加え、ＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイルなどＳＬＢＭの配備数を削減していく条約で２０２１年に５年間の延長で合意している。中距離核戦力廃棄条約が失効しているため、これが米ロ間に残る唯一の核軍縮の枠組みだった。プーチン大統領は離脱ではなく停止とやや含みを持たせているが、ウクライナ侵攻からまもなく１年となる中、度重なる核の脅しで国際社会は正念場を迎えている。
2023/02/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学先端科学技術研究センター・小泉悠専任講師（ＶＴＲ）
プーチン大統領・侵攻継続の姿勢強調
これから先、もっと激しいロシア軍の攻撃の本番がやってくると考えられる。歩兵戦闘車や戦車の供与もそれなりに意味があると思うが、いずれも遅く数がすごく足りない。どのぐらいリスクをとってウクライナを支えるか政治的な覚悟の問題。
2023/02/22　NHK総合・東京[おはよう日本]
帝京大学・露口洋介教授（ＶＴＲ）
＜おはＢｉｚ＞軍事侵攻１年・ロシア制裁で増える人民元決済
（ロシアが）欧州に今まで売っていた石油を中国に売る決済のもとになる貿易取引が増えている。（中国が）世界で人民元を幅広く利用する通貨にしていくことをこれから始める。（ＣＩＰＳは）そういう風に方針転換する契機になる可能性がある。欧米と体制が異なるロシア以外の国も制裁を警戒してＣＩＰＳ利用に動いている。
2023/02/21　NHK総合・東京[おはよう日本]
バイデン大統領（ＶＴＲ）
侵攻後初めてキーウ訪問・米国・バイデン大統領
ウクライナの独立と主権、領土の一体性に対する揺るぎない支持を示すためにここへ来た。
2023/02/21　NHK総合・東京[おはよう日本]
ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
侵攻後初めてキーウ訪問・米国・バイデン大統領
ウクライナにとって歴史的な瞬間だ。心から歓迎する。
2023/02/21　NHK総合・東京[おはよう日本]
中国人民大学ＥＵ研究センター主任・王義キ教授（ＶＴＲ）
中国“仲裁アピール”その狙いは…
資金流出やエネルギー価格の高止まり、インフレも欧州にダメージを与えている。各国は中国がもっと仲裁に参加することが必要で、できる限り早い停戦を望んでいる。欧州は現在、この衝突における中国の役割を重視している。今回の欧州訪問の最後にロシアに行くからだ。王毅主任も欧州各国が関心を寄せているウクライナの問題などをロシアの最高指導者に伝えるだろう。
2023/02/20　BS-TBS[報道１９３０]
中国・王毅政治局員（ミュンヘン安全保障会議）
中国“仲裁アピール”その狙いは…
ウクライナ問題での中国の方針を一言にまとめると、仲裁と対話の促進だ。そのためにウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場を発表する。
2023/02/20　BS-TBS[報道１９３０]
中国外交トップ・王毅（テロップ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞ミュンヘン安全保障会議閉幕・各国のウクライナ支援強化を確認
中国は和平対話の側に立ちウクライナ危機の長期化や拡大は望まない。
2023/02/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜トップＮＥＷＳ＞北朝鮮・火星１５発射・実戦配備か発射の意図は
国際社会がウクライナ問題で動きが取れなくなっている。国連安保理に上げても米中ロが対立している状況では実効的な制裁が行われない可能性が高い。そうした足元を見て北朝鮮は挑発的な行動を行っている。日本だけでは北朝鮮問題は対応できない。ある意味、中国を巻き込んで中国、米国、日本、韓国で揃って圧力をかけていく必要がある。
2023/02/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
防衛省防衛研究所・高橋杉雄
金与正・“日本列島越える”・ミサイル警告
長い間、北朝鮮のミサイル開発は外交テーブルに引き出すためだとか挑発行為だと言われてきたが、実際は兵器の開発段階は終わり実戦配備や訓練をしている状況。１０年前と状況が全然違うことは認識しなくてはいけない。
2023/02/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
米国・中国に気球再発防止を要求
ミュンヘンの国際会議で外交担当のトップ２人が会ったということの意味はある。特にロシアに対する中国の支援がホットなテーマとなった。会談後、ブリンケン長官が中国のロシアへの武器支援に懸念を示したが、その背景には王毅氏がロシアに行き、プーチン大統領に会うがそこでロシア支援が議題にのぼる公算が強いためこれに米国が牽制球を投げた形。
2023/02/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ジャーナリスト・木村太郎
偵察気球で応酬・米中外交トップ会談
うまくすると緊張緩和の流れができるかもしれないが、気をつけないといけないのは、この流れを壊そうともうひとつ別の風船が飛んでくる可能性があること。これがなければ米中首脳会談の道が開かれるだろう。
2023/02/19　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
＜徹底解説・ニュース最前線＞最新・中国がロシアに兵器提供を検討か
仮に中国からロシアへ武器の提供があれば、非常に大きな影響がある。ロシア側が中国に支援を求めている兵器というのは短距離、中距離の弾道ミサイル、あとＵＡＶ、高性能な無人ドローンの完成品を送れと言っている。
2023/02/19　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
ジャーナリスト・田原総一郎
与野党激突！岸田政権と日本の緊急重要課題
日本では婚外子については政府が全然保障しない。
2023/02/19　BS朝日[激論！クロスファイア]
立憲民主党政調会長・長妻昭
与野党激突！岸田政権と日本の緊急重要課題
未婚が増えているということと、法的な結婚とそうでない場合の子どもの差別が相当ある。そういうことも含めて、伝統的な家族観、昭和初期の家族観に縛られていると、どんどんライフスタイルの選択肢が狭くなってくる。これを変えていくことが重要。
2023/02/19　BS朝日[激論！クロスファイア]
自民党金融調査会長・片山さつき
与野党激突！岸田政権と日本の緊急重要課題
家族の在り方というものの考え方が変わってきているとまだ確信は持てない。この国の若い人の間で結婚はしないけれども子どもが欲しい、パートナーシップをやりたいというパーセンテージがそんなに高いとは思えない。
2023/02/19　BS朝日[激論！クロスファイア]
英国・スナク首相（ＶＴＲ）
英首相・軍事支援の方針
ウクライナが勝つためには装甲車や防空システムなどがもっと必要。今こそ軍事支援を強化すべき。
2023/02/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
米国・ブリンケン長官（テロップ）
気球撃墜後米中初の会談
このような無責任な行為は２度と起こしてはならない。中国の偵察用気球はこれまで５つの大陸４０か国以上の上空に侵入した。米国はいかなる主権の侵害も容認しない。われわれは中国との衝突は望んでおらず、新たな冷戦も目指していない。
2023/02/19　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
東京財団政策研究所・主席研究員・早川英男
日銀新体制へ・金融政策の行方は
賃金をめぐる環境が大きく変わった。岸田文雄総理の物価上昇を上回る賃上げを掲げたことに経済界が予想以上にポジティブな反応を見せた。ここは安倍政権下の官製春闘時代と比べるとすごく変わったところ。コロナが終わり、経済が正常化しはじめたら、びっくりするぐらいのスピードで人出不足が始まっている。数年前に人出不足なのになぜ賃金が上がらないのかという議論が行われた時、女性と高齢者の労働参加率が高まっているからという説明がされていた。人出不足が止まると賃金や物価が上がってくることをルイスの転換点と呼んでいるが、最近のデータを見るとルイスの転換点が本当に来たのではないかと思われる。
2023/02/19　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学・一橋大学・由井大三郎名誉教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞“まもなく１年…”
ある時点でこれ以上戦争は続けられないという局面が登場してくる。その時にロシアとも友好関係にあるトルコとかインドが仲介する形で和平会談が行われる。それを国連がバックアップするというのが一番現実的。戦争を始めるのは簡単だが、終わらせるのはとても難しい。
2023/02/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹
スパイ気球・撃墜可能に・課題と条件・武器使用要件・新方針
必要であれば撃墜はやるべきだが、法解釈でやることには反対。今は有事ではなく、法改正でやるべき。
2023/02/19　 フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
スパイ気球・撃墜可能に・課題と条件・武器使用要件・新方針
本来は法改正をしてからやるべきものだが、それをやっていたのでは間に合わない。そのために解釈の変更を行った。海や陸の主権とは異なり、空の主権は「絶対主権」と言われ、入ってきた途端に絶対的に排除すべきものとされている。この考え方をもう少し色濃く出した方がよい。
2023/02/19　 フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
防衛研究所・防衛政策研究室長・高橋杉雄
中国の脅威・気球・武器化の懸念は？安保論客が徹底分析
通信の中継や電子情報の収集など、衛星ではできないことが気球にはできる。基本的に気球は風まかせなので、行きたい時間に行きたい場所に送り込むことはできないため、いわゆる殺傷するための武器にはならない。
2023/02/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元外務副大臣・佐藤正久
中国の脅威・気球・武器化の懸念は？安保論客が徹底分析
非対称戦とよく言われるが、米国が得意でない分野である深海や成層圏や、中間圏と呼ばれる高高度の上空に何らかの武器を置きたいと中国は考えている。まさに気球というのは衛星と異なり、一か所に長くとどまることができ、レーダーにも映りにくい。低すぎず、高すぎずで高高度に配置するのに非常に適している。
2023/02/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞今週知っておきたいＮＥＷＳ６
３月中旬に米韓合同演習が行われることに対し、北朝鮮は大がかりな報復措置をとると発言していた。それが今回の射程１万５０００キロ前後の大陸間弾道ミサイル発射実験につながった。日本近海に落ちたのは、能力だけを見せる措置をとったから。米国は実は第二次大戦中に日本の風船爆弾が落ちた以外は本土そのものを侵されたことがない。今回、大統領の決断で気球が上空で撃墜された。これに押されて日本でも自衛隊法８８条の解釈の幅を広げ、撃墜がより広い範囲でできるようにした。よく領空侵犯されたというが、高さについては、国際的に基準はない。そういう中で日本は東アジアの安全保障を考えていかなければならない時代に来ている。
2023/02/19　日本テレビ[シューイチ]
筑波大学教授・東野篤子
特集・終わりの見えない消耗戦・ロシアはいつまで戦うのか
これからも中国とインドはロシアの原油を買い続けると思うが、プラスキャップ以上の額は払わない。買う側の中国やインドの立場が圧倒的に強い。このトレンドはこの後も続いていく。エネルギーに関してもロシアのパワーが低下し、中国やインドが黙っていてもロシアがジュニアパートナー化していくのを見ていく状態になっていく。
2023/02/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
特集・ウクライナ侵攻１年・ロシア軍大規模攻勢か
ゲラシモフ参謀総長が総司令官になり、最大の効果は空軍と陸軍を同時に指揮できること。地上攻勢とあわせて大規模な戦術航空機の投入による地上支援を高める可能性がある。その意味でウクライナ国境付近への航空戦力の集結が気になる。
2023/02/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
積水化学工業先進技術研究所・次世代技術開発センター長・森田健晴
太陽光の新顔「ペロブスカイト」
世界でもペロブスカイトの開発は進んでいるが、軽量のペロブスカイト型太陽電池で量産しようとしているところは日本の他にはなく、今のところは日本が世界をリードしている。（政府には）技術開発だけでなく、世界とフェアな戦いができるように事業化の支援をして欲しい。日本は世界で戦わないといけない。日本産太陽電池を安全保障という意味でも立ち上げることが非常に重要なポイント。
2023/02/18　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
太陽光の新顔「ペロブスカイト」
国内で産業を過剰ではない範囲で保護していくことは、技術者や雇用を育て維持することにもなる。技術を国内で伝承していくことによってペロブスカイトを輸出戦略物資にしていける可能性がある。日本の強みを生かせるものに限って選択と集中でやっていくべき。
2023/02/18　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ベラルーシ・ルカシェンコ大統領
ロシア・ベラルーシ首脳会談・軍事面など連携に期待
ウクライナで性能が証明された戦闘機を生産する準備ができている。
2023/02/18　NHK総合・東京[おはよう日本]
フランス・マクロン大統領（ＶＴＲ）
軍事支援・遅れてはならない
今はロシアと対話をする時ではない。侵攻をエスカレートさせ、戦争犯罪まで犯し、民間のインフラを攻撃している。ロシアは勝つことはできないし、勝たせてはならない。今後数週間、数か月が非常に重要。
2023/02/18　NHK総合・東京[おはよう日本]
ドイツ・ショルツ首相（ＶＴＲ）
軍事支援・遅れてはならない
ドイツはウクライナへの最善の支援と事態エスカレート回避のバランスを保つ。
2023/02/18　NHK総合・東京[おはよう日本]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ミュンヘン安保会議・米中会談も焦点
戦車でどのように防衛を強化するかを議論している間にロシアはモルドバを攻め殺す方法を考えている。
2023/02/18　TBSテレビ[まるっと！サタデー]
トヨタ車体・商用ビジネス部営業室・柳川雄大主担当員（ＶＴＲ）
＜＃ミライにα＞モビリティ活用・持続可能なへき地医療
モビリティを使い、必要な場所に必要な時に必要なサービスが提供できるというのが今後の展開になる。単にＡ地点からＢ地点に移動する手段ではなく、いろいろなサービスであるとかを移動しながら提供できる形が次のモビリティの姿になる。
2023/02/18　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]
解説キャスター・原田亮介
米中外交トップ会談か？協力？対立？それぞれの立場
バイデン大統領も特定の分野では中国と協力はしたい。ウクライナ危機をめぐり、ロシア寄りの中国を引き付けたい。地球温暖化でも協力を得たい。その一方で昨日、米国政府は外国政府が特定のハイテク技術を盗んだ場合に備え、監視組織を立ち上げた。中国を名指してＡＩ、量子コンピューターとか、半導体製造装置といったものは出さない。ハイテクでのキャッチアップは許さないという立場を明確にしている。今の米中は対立がベースににある。そういう時だからこそトップ同士の話をするパイプが重要となる。
2023/02/17　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京大学大学院経済学研究科教授・渡辺努
日銀の金融政策について言いたい事、聞きたい事
労働者は賃上げを抑制する、企業の方は価格を据え置くことによって両方で握ってきた。それによってガラパゴスではあるが、居心地の良い状態を日本の中で作ってきた。それが２５年ぐらい続いてきた。自律的にそれが可能になっていた。ただこの数年間、特に去年はかなりの財政資金が投入されて価格を抑えるということが行われてきた。そこに関しては政府に食わしてもらっているという面はある。
2023/02/17　BSフジ[プライムニュース]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
中国・住宅販売価格１４年ぶり下落
中国の不動産業は、関連産業を含めるとＧＤＰの３割を占めるといわれる。今、中国はゼロコロナ解除で景気回復期待が高まっているが、その主要産業の体温ともいえる住宅価格の変調が続いている。景気の先行き不安や値上がり期待が薄れてきた事が理由としてあげられている。昨日、中国国家統計局の統計を見ると１月の下旬、中国は春節の大型連休で、そもそも売りがほとんど出ていない。供給が細っているため、先行きを見通すことは難しい。ＩＭＦの報告書で中国の不動産危機、金融リスクの誘発に懸念を指摘しているが、いわば真綿で首を絞めるように金融システムにひびいてくる。
2023/02/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ラームエマニュエル駐日大使（ＶＴＲ）
米国・エマニュエル大使・単独インタビュー
日本は世界の半導体産業の中で重要な役割を果たしている。半導体製造に必要な素材や装置では日本は世界のリーダーだ。中国の競争力の向上を自ら支援してはいけない。
2023/02/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ラームエマニュエル駐日大使（ＶＴＲ）
米国・エマニュエル大使・単独インタビュー
米国は中国との競争は歓迎する。しかしながら今、中国がしていることは競争の秩序を破壊することだ。中国は最終的にこの地域（アジア）は自分たちのものであり、米国はいずれ出ていくと言いたい。しかし米国は未来永劫、インド太平洋地域で影響力を保ち続ける。
2023/02/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・山川龍雄
＜山川キャスターの視点＞国産ジェット明暗分けたのは？
結局、出発点の違いが大きく影響した。ホンダは市場が大きい米国に拠点を構えた。それに対し三菱は国産ジェットというこだわりがあったので拠点を愛知県に構えたが、型式証明を得る作業に手間取った。こうした作業に慣れていない日本は国土交通省当局までばたついてしまい、損失がふくらんだ。外国の人たちと一緒になって、連携して作るというのが今のスタイルだが、そこが足りていなかった。
2023/02/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
明海大学教授・日本国際問題研究所主任研究員・小谷哲男
ロシアの原油収入が大幅減…・インドとの関係の現状と今後
国連でのロシアの侵攻に対する非難決議にインドは賛成していない。国としては微妙な立場を維持。しかしながらインドの重要性というのはここにあって、クアッド、ブリックスにも入っている。ロシアとの関係も深い、中国とも様々な協力を行っている。国際秩序を維持すべきという点では我々と同じ側に立っている。ロシアに直接伝えられるのは他の国にはなかなかできないこと。インドの重要性がモディ首相の発言からも見て取れる。
2023/02/16　BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・日本国際問題研究所主任研究員・小谷哲男
ロシアの原油収入が大幅減…・インドとの関係の現状と今後
インドも最近は兵器の国産を言い始めている。インドは防衛協力に関しても多極化を進めている。米国だけ、フランスだけではなく協力しやすいイスラエルなども挟んで一国に頼らない形での名目上の国産化を進めていくことは間違いない。
2023/02/16　BSフジ[プライムニュース]
北海道大学スラブユーラシア研究センター教授・服部倫卓
北海道大学スラブユーラシア研究センター教授・服部倫卓
予想以上、期待以上に（ロシア制裁は）効果をあげている。かなり潮目が大きく変わった。プーチンは時が自分に味方しないということを意識している。長期戦も視野に入れていると思うが、当面、目標に掲げている東部２州、ドンバス地方の完全平定について急がなければいけないという意識が強い。このままではロシア経済がもたないという認識もある。
2023/02/16　BSフジ[プライムニュース]
ＦＴキャスター・桜庭薫
ロシアの航空機・ウクライナとの国境に集結
（ロシアが飛行機やヘリコプターをウクライナとの国境近辺に集結させていることが）事実とするならば、作戦の大幅な変更を意味している。ウクライナが最強戦車といわれるドイツのレオパルト２の供与を受けるので、ロシア側が地上戦中心では劣勢を挽回できないと判断したと思われる。あるＮＡＴＯ関係者はロシア戦闘機の８割が温存されているとし、推定で６００機以上が残っているとみている。ＦＴはロッキードマーチンがＦ１６戦闘機の増産を準備しているとしている。
2023/02/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚
鉄道系が協業で“まちづくり”ＪＲ東の土地で東急不が住宅・再エネ事業
私鉄の鉄道会社のビジネスモデルを確立したのは阪急電鉄創業者・小林一三氏で、都市部から郊外に向かう鉄道沿線を開発し、不動産の開発と共にそこに人が住むことで通勤・通学の旅客を増やすことで鉄道会社全体の収益を伸ばしていくという街づくりをしてきた。ところが都市部の開発は一巡してしまい私鉄沿線のほとんどは開発が終わっている。不動産開発のノウハウを持っている東急と多くの不動産を所有しているＪＲ東日本がうまくシナジーを掛け合わせて規模を増やしていくというのが今回のポイント。
2023/02/14　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]
解説キャスター・滝田洋一
＜滝田キャスターの視点＞名目ＧＤＰでは高成長も…
名目ＧＤＰの成長率をみてみると５．２％と、かなりの高成長になっている。名目と実質（０．６％）の乖離が目立っているというのが今期の特徴。１０－１２月期は微妙な問題がある。１つは原油などのエネルギー価格がピークアウトしたことで、日本から所得が吸い取られる分が減ったというプラス要因。もう１つは企業が仕入れ価格を販売価格に転嫁するという動きが出始めていることがある。この２つの要素で企業の儲け・収益というのが大幅に改善している。結果的に名目ＧＤＰがぐっと伸びたというメカニズム。
2023/02/14　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
フランス・候補は「ミラージュ２０００Ｄ」
今、ウクライナに必要なのは弾薬。弾薬がないとロシアの攻勢を防御しきれない。
2023/02/14　BS-TBS[報道１９３０]
フランス国際関係戦略研究所・モルニー副所長（フリップ）
フランス・候補は「ミラージュ２０００Ｄ」
（フランスは）誰よりも先駆けて戦闘機を供与する力があることを明確に表明し、米国にＦ１６供与の決断を迫っている。欧州の安全保障を欧州自身が決定する「欧州の戦略的自律」をフランスが主導的に作り上げることに繋がる。
2023/02/14　BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
＜ＮＥＷＳドリル＞対米接近だけにとどまらない・フィジー・外交の戦略性
フィジーの隣国・トンガで数年前に中国の債務の罠問題があった。トンガは中国の借金を受け入れたが結局、借金漬けになってしまい、港湾施設を中国にとられた。（フィジーは）中国との経済関係の危険性を十分に認識したとみられる。政権交代をしたことも大きい。米国も太平洋島しょ国でパートナーを探しているという思惑も一致した。フィジーは太平洋島しょ国のリーダー的存在。
2023/02/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞ウクライナ危機１年・エネルギー激変の行方
燃料価格が上がったことに加え、自給率を高めるというセキュリティ意識が強まったということは（再エネの）追い風になる。実際、ＥＵも再エネの導入目標を引き上げた。ところが足元を見れば、天然ガス争奪戦になるという別の現実が起きている。昨年もロシア以外からの調達を急ぐ欧州がＬＮＧの輸入を急速に増やした一方で、ゼロコロナの影響で中国の輸入が減り、産油国が輸出を増やしたことでなんとかバランスした。今年から中国の需要が伸びると２０２０年代後半までガスは厳しい状況が続くとみられる。
2023/02/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞ウクライナ危機１年・エネルギー激変の行方
米国・バイデン政権では戦略備蓄は有事で原油が足りなくなった時にマーケットに出すが、これをマーケットの価格を抑えるために何回も放出したのは異例のこと。サウジアラビアなどは政治的なマーケットへの介入だとして米国を直接、批判した。日本も石油元売りに補助金を出す形でガソリンの価格を押さえようとした。補助金を出したら節約は進みにくい。そういう矛盾も浮き彫りになっている。
2023/02/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞ウクライナ危機１年・エネルギー激変の行方
昨年暮れぐらいまでは景気後退懸念が非常に強かったので石油需要について弱気の見方があったが、中国のゼロコロナ終了で石油需要が過去最高を更新するという見方に変わってきている。ゴールドマンサックスなどは（１バレル）１００ドル超の可能性があると言っている。一番大きいのは追加供給余力が乏しいこと。サウジは価格水準を保ち、新たな開発投資を導くことが重要だと言っているのに対し、先進国はインフレ抑制と脱炭素に比重を置いており話がまったくかみ合わない。
2023/02/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
コリアレポート編集長・辺真一
「核開発」制裁受ける北朝鮮でなぜ？
国連安保理も１０回北朝鮮に最強の制裁をかけている。それでも抜け穴がある。特にウクライナ戦争以降、ロシアや中国が北朝鮮に肩入れしている。抜け穴を使って資金を調達したり、時にはハッカーによるサイバーでの銀行強盗をやってみたり、様々な手を使っている。おそらくいろいろな資金調達ルートがあり、それを止めることは難しいだろう。
2023/02/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞解説委員・飯塚恵子
「核開発」制裁受ける北朝鮮でなぜ？
改めて不思議に思うのは、技術や物資、予算がどこから北朝鮮に流入しているのかという点。国連の制裁などで相当制限されているはずだが、いとも簡単に開発を進めているように見える。核開発については、特に中国でも反対している。だが核関連の技術についても進めているという話がある。
2023/02/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
防衛研究所・高橋杉雄（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞オーストラリアで中国製撤去・監視カメラの情報流出を警戒
監視カメラシステムはネットにつながってコントロールされることから、ネットを通じデータを全てとることは可能。政府施設内であれば顔認証を使い、政府要人と特定し行動も把握できる。（豪州が中国製監視カメラの撤去を決めたことは）中国の民間機器が軍事利用されかねないことについて欧米諸国が警戒を強めていることの表れ。
2023/02/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・池上彰
＜ピックアップＮＥＷＳ＞オーストラリアで中国製撤去・監視カメラの情報流出を警戒
中国製の防犯カメラや監視カメラは値段が安い上に性能も良く、中国製がどんどん使われるようになっている。ＷＩＦＩを使って別の場所でコントロールすることもできる。導入時に閉鎖空間だけで使うものなのか他にデータが流れていかないかということをチェックする必要がある。
2023/02/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜ピックアップＮＥＷＳ＞オーストラリアで中国製撤去・監視カメラの情報流出を警戒
背景にあるのは台湾の問題を中心にして太平洋が緊張関係にあること。豪州は太平洋の国として、中国の脅威を感じ、かなり中国に懸念を抱いている。一方で心配なのは日本の中にも中国製品があって、使わないよう言われてもそこは難しい。これをどんどん広げていき中国製製品を排除していくような動きになれば、経済に対する深刻なダメージも出てくる。
2023/02/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
西村経産大臣
西村大臣に直撃！岸田政権と日本の重要課題
海外でも例えば米国は８０年まで認め得るというところでやっている。我々は福島の反省で利用側と規制側を分けたこともあり、独立した委員会が安全性の審査をやっている。我々利用側は４０年、６０年というその時の原則は維持する。その上で止まっている間は原子炉の劣化がないということが推定されるのでその分は追加してもよいというという形でやろうと思っている。ただしそうやろうと思っても、規制委員会が世界一厳しい基準でダメだという判断を下すこともある。規制委員会による安全性の確認が大前提となる。
2023/02/12　BS朝日[激論！クロスファイア]
政治ジャーナリスト・星浩
西村大臣に直撃！岸田政権と日本の重要課題
原発を止めている期間というのは意外と長く、それを足すと（稼働期間が）最長８０年ぐらいになってしまう場合もある。その間、使用済み核燃料というのは外に出しっ放しになる。どうみてもこのモデルでは限界がある。
2023/02/12　BS朝日[激論！クロスファイア]
西村経産大臣
西村大臣に直撃！岸田政権と日本の重要課題
（最終処分場については）まず文献調査というのがあり、それに北海道の２つの自治体が手を挙げていて、文献調査を進めている。フィンランドもスウェーデンも決めた。フランスも最終決定段階で３つの国がその段階まで進んでいる。核燃料サイクルを動かしていけば廃棄物の量は減る。金曜日に閣僚を増やして関係閣僚会議を開き最終処分場の決定に向けて取り組んでいく。手を挙げてくれる自治体にはしっかりとした支援を行っていきたい。経産省だけでなく総務省、農水省など国が全力で責任をもって進めていく。
2023/02/12　BS朝日[激論！クロスファイア]
西村経産大臣
西村大臣に直撃！岸田政権と日本の重要課題
大手企業はそれなりに（賃上げの）雰囲気が出てきた。ポイントは中小企業。働き手の７割は中小企業なのでこの皆さんにどう踏み切ってもらえるか。価格転嫁と生産性を上げるという２つが重要。３月と９月は交渉促進月間で、これに対応してくれたかどうかというところで、先日１５０社を公表した。特になかなかやってくれないところを特に２社、社名も全部公表した。公正取引委員会も非常に前向きで、そうした企業１３社の名前を公表した。こうしたことはレピュテーション、評判に関わるので、そうしたことも含めて我々は価格転嫁を促進している。
2023/02/12　BS朝日[激論！クロスファイア]
日本維新の会・音喜多政務調査会長
与野党に問う・子ども・防衛費・多様性
ＬＧＢＴ理解増進法案は自民党も含めて一旦は合意したもの。自民党の一部の方々の反発で成立しなかった。いわゆる理念法であり、課題が全て解決されるわけではないが、第一歩として早急に成立させるべき。皇室制度などの伝統は守りつつ、同性婚や選択的夫婦別姓などの社会政策は時代にあわせて法整備を進めるべきで、自民党内で議論を固めて社会政策の変化を前に進めてもらいたい。
2023/02/12　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・萩生田政務調査会長
与野党に問う・子ども・防衛費・多様性
２年前には理解増進という立場から、独自の法案要綱までまとめた実績もある。それ以降、衆参選挙を経て、党所属の国会議員も変わったので、これまで議論に加わっていない議員の意見含めて党の考え方を改めて整理していきたい。不当な差別や偏見があってはならない社会をつくっていこうというのは当然であり、どういう中身や書きぶりであれば理解いただき、不安を取り除くことができるかという議論をしっかりとやっていきたい。
2023/02/12　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・長妻政務調査会長
与野党に問う・子ども・防衛費・多様性
（自民党の）多様性認めない政治というのが日本の足を引っ張っている。選択的夫婦別姓や同性婚、ＬＧＢＴの差別禁止も、先進７か国では日本だけが実現していない。自民党では差別は許されないという法案の文言がダメだという議論があるように聞くが、とんでもないこと。今国会での成立を約束してほしい。
2023/02/12　NHK総合・東京[日曜討論]
公明党幹事長・石井啓一
公明党幹事長・石井啓一
我々も増税ありきでは考えていない、当面は社会保険料の活用も重要になってくる。社会保障制度を支えているのは現役世代。少子化対策・子育て支援は現役世代の数をしっかり確保しようという趣旨であり、それぞれの社会保険から拠出する意味は十分にある。
2023/02/12　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
公明党幹事長・石井啓一
公明党幹事長・石井啓一
これまでの日銀の大規模金融緩和は、デフレ状態からデフレでない状態にまで改善してきたという意味において大きな意味合いがあった。雇用者総数や雇用者の総収入も増えてきたということもあり、一定の成果はあった。ただ、ロシアのウクライナ侵略をきっかけとした物価が高騰し、新たな局面に変わったのは明らか。特に海外の金融当局は利上げをしている状況の中、日銀が従来の政策を続けていくとそれによって一時期、為替が１ドル１５０円になるなど、為替相場にも影響が出てくる状況になっている。急転換して金利を上げ景気の腰を折ることは問題だが、今の手法がずっと続けられるのかという課題もある。
2023/02/12　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
公明党幹事長・石井啓一
公明党幹事長・石井啓一
（自公連携の）１番のキーマンは菅前総理だった。特に安倍内閣の官房長官時代は非常に強い公明党とのパイプ役だった、その時と比べると（関係が）希薄になっているように見えると思う。実際には岸田総理と山口代表は月に１回昼食をともにし、党首会談をやっている。幹事長・国対委員長は毎週１回やっている。ポジションごとに自民党と連携し、政権を支える仕組みができている。
2023/02/12　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
デジタル相・消費者相・河野太郎
デジタル社会へ・司令塔・河野大臣生出演・日本の戦略と課題は
電力料金があがれば消費者に影響が出る。その中で電力会社はこれまでカルテルだったり、情報の不正利用をやってきた。このカルテルは、（家庭向け）規制料金には直接は関係ないが、様々な企業が、そのために電力料金が上がり、それをモノやサービスの値段に転嫁したということで、当然、消費者に影響が出ている。そのあたりのことも考えて、規制料金をどうするのか、電力会社にもきちんと検討してもらわなければいけない。
2023/02/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
デジタル相・消費者相・河野太郎
情報流出懸念は？マイナンバーカードの課題
マイナポータルではどこの行政機関がアクセスしたのかが見えるようになっている。将来的に誰が自分の情報にアクセスしたのかがわかるようにすることは本人の権利。行政機関がアクセスできないと行政ができなくなるので、それ以上のことについては、何らかの電子情報を集積していく場合、自分の情報を誰に見せるということをコントロールできるようにしていくことを考えていきたい。
2023/02/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
軍事偵察？中国大陸から気球・米国が撃墜…激化する対立
米中問題の構造について日本人として知っておくべきことは、例えば昨年、米中貿易がものすごく増え、この２年間で７０００億ドルの貿易を行っているということ。これは日米貿易の３倍。米中の緊張が高まっているという勢いで、できごとだけを追っていくと、えらい事態になっていると感じてしまうが、米中関係というのは選別的対立であり、基本的な構造がどうなっているのかというところだけはしっかりと押さえておく必要がある。
2023/02/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞今週知っておきたいＮＥＷＳ４
このところ北朝鮮が軍事パレードで米国を射程とする長距離核ミサイルを誇示したり、日本周辺でもミサイル発射実験を繰り返すなど攻勢に出ているが、朝鮮半島情勢、ウクライナ、台湾海峡は水面下では連動している。米国はウクライナの戦いと台湾海峡危機で二正面作戦を強いられており、こうした中で北朝鮮が核を背景にした攻勢に出ることにでもなれば米国にとって、三正面作戦を強いられることになる。ウクライナや台湾海峡に臨む米国の力がそがれてしまうことになる。欧米の専門家の中からは中国やロシアが北朝鮮に核による攻勢をそそのかしているとみる観測も出てきている。
2023/02/12　日本テレビ[シューイチ]
早稲田大学・中林美恵子教授
＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞気球撃墜・条件厳しい日本
気球を制作したのは人民解放軍の提携先企業ということが明らかとなっており、６社を制裁リストに載せるというところまで発表されている。これからいろいろな気球が出てくる可能性があるが、長期的な中国の情報作戦で情報網を構築するという作戦の一環ではないかと見られている。国土空間長期計画という言い方がされており、宇宙とか陸海、特に深海などを全てを網羅する情報を民間や軍事目的に使おうとしていると指摘されている。米国はこうした気球に対し断固とした態度を示すという方向に舵を切った。
2023/02/12　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
笹川平和財団・小原凡司上席研究員（ＶＴＲ）
気球・軍事情報収集か・高精度・低コスト・警戒必要
ルートを見ても、下には米国の空軍基地とか、あるいはＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を格納するサイロがある上を飛んでおり、軍事的な情報を収集したと考えられる。米国の情報組織は、日本、インド、ベトナム、フィリピン、台湾などの上空でも中国は情報収集していると言っている。
2023/02/11　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
明治大学講師・近藤大介
特集・中国戦狼外交転換か・習近平国家主席の戦略を読む
中国にとっては半導体が一番のアキレス腱で、去年の米国の規制がものすごく効いている。習主席はとにかく（半導体産業の）国産化を急いでおり、国内企業にはっぱをかけ、補助金を入れていくことも決めている。さらに台湾の国民党をなんとか味方に引き入れて来年１月に国民党から台湾総統を誕生させる方向で動いている。中国はありとあらゆることをやっている。
2023/02/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・気球巡る米中対立・バイデン政権の対応は
今回の中国の行動でバイデン政権が一番困っている。中国と安定した関係に持っていきたかったが、今回の問題が議会をより怒らせ、バイデン政権は狭間に立たされている。この問題を共和党批判で収めたら大間違いで、民主党の批判も、ものすごいものがある。中国非難決議は４１９対０だった。つまり民主党・共和党の両方が批判している。
2023/02/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
明治大学講師・近藤大介
特集・中国偵察気球問題・米中それぞれの思惑は
１月末から２月の頭にかけてＮＡＴＯ・ストルテンベルグ事務総長が韓国と日本を訪問したが、このことに対する反発が中国ではもの凄く強く、ＮＡＴＯがアジアにやってくるという疑心暗鬼がある。中国のＮＡＴＯ脅威論はロシアに近い。
2023/02/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
日銀新総裁“サプライズ人事”・植田和男・学者では戦後初
政府は黒田体制から大きく逸脱しない人を探していた。雨宮氏が辞退し、それに近い人を模索した結果、植田氏が浮上した。植田氏は実は２０００年にゼロ金利解除に反対し、フォワードガイダンス※を初めて導入した先駆者だった。非常に黒田総裁の緩和姿勢に近く、ＹＣＣ（イールドカーブコントロール）についても推奨的な発言をしている。市場には大きな路線変更はないということが浸透している（※金融政策当局が将来の金融政策の方針を前もって表明すること）。
2023/02/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際環境研究所理事・主席研究員・東北大学特任教授・竹内純子
天井知らず！？・電気料金
電力料金が上がっている要因のひとつに再エネ賦課金があるのは確か。長期的に見れば燃料を使わない原子力と再エネは増やしていくべき。気候変動のためだけでなく、燃料の海外依存をしない状態を作るためにも再エネが必要。ただし今のような過剰な補助金は必要ない。そういう状態を作ったＦＩＴ法（固定価格買取制度）をよく思い出し冷静に生き残り戦略を考えていくことが必要。
2023/02/11　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境研究所理事・主席研究員・東北大学特任教授・竹内純子
天井知らず！？・電気料金
１９９５年から日本は電力自由化を少しずつ、やってみて「いいこともあるが、リスクもある」ということがわかっていたはず。震災前、福島原発事故前は部分自由化で止まっていた。それを福島の事故後に計画停電とか起こした電力会社に対して政治的なお仕置きみたいな形で電力自由化を進めてしまった。それが国民にいいシステムになっていない。
2023/02/11　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚
国内ファンドが２兆円規模で・東芝に買収・非上場化を最終提案
東芝が仮にファンドによって買収されると懸念されるのが非公開化により情報が外に出なくなること。あるいはファンドによって切り売りされるのではないかという声がある。こうした問題の心配はあまりないといえる。むしろ非公開化でステークホルダーが限られ東芝がこれから進めていきたい戦略を誰に説得すればいいのかが明確になり、迅速な意思決定がしやすくなる。さらに物が作れるＡＩ企業というのはオープンな協業というのが必要になるので必然的に情報は開示されていく。
2023/02/09　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]
慶応大学教授・廣瀬陽子
米国・トルコ・Ｆ１６売却めぐり駆け引き
米国とトルコの関係というのは２０１６年から悪い。これまでの蓄積がいろいろあり、それをさらに戦闘機の問題が複雑にしている。そういう意味では今回の災害外交がこうした根深い問題を解消する材料になる可能性もある。
2023/02/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
米国・トルコ・Ｆ１６売却めぐり駆け引き
スペースＸがウクライナに提供しているスターリンクだが、ドローン兵器に使うのは契約外ということを理由としてドローンを使えないようにした。いろいろなインフラ、特に通信を使えなくされると（ウクライナにとっては）ダメージが大きい。
2023/02/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
筑波大学教授・東野篤子
米国・トルコ・Ｆ１６売却めぐり駆け引き
米国とトルコの間にＦ３５とＦ１６の２つの問題がある。Ｆ１６に限って言うと、人権問題をめぐる民主党の反対がある。トルコのような人権を抑圧しているような国には出せないということ。これに加えて米国の超党派がＮＡＴＯの拡大問題にトルコが反対しており、これもネックの１つになっている。ＮＡＴＯの結束を乱すような国にどうしてＦ１６を出さなければならないのかということ。
2023/02/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
日本の「デジタル赤字」４．７兆円
デジタルの世界は勝者総取りの世界とよく言われる。米国のＩＴ大手のプラットフォーマーと言われる企業が相当シェアを持っていて、例えばクラウドサービスを使うとその売り上げというのは基本的に米企業にいってしまう。それが、デジタル赤字が膨らむという構図につながっている。政府のデジタル戦略の中に国内にデータセンターを整備していくという話がある。米国の大手企業も日本において日本企業向けにデータセンターを作っている。国富の流出を防ぐという観点からはコストと安全性をクリアして自前のデータセンターを作るべきだというのがこの議論の根底にある。日本の富の源泉ともいうべき経常収支が先細りしている中、自前で稼ぎ手を作っていくということが以前にも増して求められている。
2023/02/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
番組アナウンサー
日本の「デジタル赤字」４．７兆円
日本の企業や個人が使う海外へのデジタルサービスへの支払いが急速に膨らんでいる。ＩＴ大手が提供するネット広告や多様なサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は去年４．７兆円の赤字で５年前の１．９倍になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響いている。
2023/02/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
米国大統領「民主主義国・より強く」
（一般教書演説で）バイデン大統領の後ろには共和党を代表してマッカーシー議員が議長席に座っていた。ちなみに下院議長というのは、大統領に何かあった場合の継承順位第二位。そういう意味ではねじれ議会の象徴的な風景といえる。バイデン大統領は演説が始まってから１時間ぐらい内政の話をし、残り１０分で外交の話は収めてしまった。最近の米国の外交は内政の延長としての色彩を強めてきている。
2023/02/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
米国・バイデン大統領（７日：一般教書演説）

よく民主党と共和党は一緒に仕事ができないと言われるが、前の議会で協力できたのだから新しい議会で協力し合意できないはずはない。
2023/02/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＩｏＴ　ＮＥＷＳ代表・小泉耕二
マイクロソフトとの競争激化・グーグルもＡＩ対話ソフトを公開へ
対話型ＡＩが生み出す新しい体験はＧｏｏｇｌｅのような検索エンジンにとってはこれまでのビジネスを脅かすほどの衝撃を持っている。これまでＧｏｏｇｌｅは検索結果を羅列する前提で検索上位表示に対し広告収入を得ていたが、それが対話型ＡＩになると様々なページを見る必要がなくなり、知りたいことがすぐわかる。そうなるとこれまでの検索を利用するユーザーが減ってしまい、広告収入に頼ったビジネスモデルが危うくなる。マイクロソフトやイーロンマスクが実施しているオープンＡＩのチャット付きＡＰＰがこの分野では先行していて、Ｇｏｏｇｌｅの危機感は強い。
2023/02/07　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]
番組ナレーション
ウクライナの“力の源泉”ＡＩ分析
パランティア社のＡＩプラットフォームは、様々な情報を集め分析。軍事衛星や偵察機、一般人などからの敵軍の位置情報、被害状況など、膨大な情報をスターリンクのインターネット通信網を通じて集め、ＡＩがつなぎ合わせて瞬時に分析。敵の正確な位置情報だけでなく、効率的な攻撃法までパソコンで提案。情報は、戦場の最前線でも同時に共有できる。ウクライナ軍もパランティアのシステムを導入。去年１１月、ロシア軍に占拠されていたヘルソンを奪還できたのも、パランティア社のソフトが敵に正確な位置情報を地上の指揮官に送信したからだと言われている。
2023/02/07　BS-TBS[報道１９３０]
パランティアテクノロジーズ社ＣＥＯ・アレックスカープ（ＶＴＲ）
ウクライナの“力の源泉”ＡＩ分析
パランティア社は世界の出来事において公の場で言うことができないほど大きな重要な決定的な役割を果たしている。私たちは米国でテロを阻止した。ワクチンも配布した。パランティア社は多くの出来事においてこっそりと歴史を変えた。
2023/02/07　BS-TBS[報道１９３０]
ＦＴキャスター・桜庭薫
ロシア・ウクライナ侵攻・兵器取引・世界で膨張
世界的に国防意識が高まり、兵器取引が増えている。主役のトップ２である米国とロシアの兵器輸出余力が大きく低下している。例えば米国はロケット砲・ハイマースをフル生産体制で増産しているが、大半がウクライナと自国向け。ロシアは制裁で部品の調達が難しい。その隙をつくように台頭しているのが中国と韓国。韓国は米国を補完するように西側諸国への輸出が目立つが、いずれもロシアと国境を接している国への輸出が多い。輸出額は前年比２倍に伸びた。春以降、ウクライナで戦争が主力になるとロシアの劣勢が明らかになるとみられている。ロシア産兵器の信頼性が大きく揺らぐことになり、ロシアから輸入しているインドが調達先を変えるかどうかも注目される。
2023/02/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
国際熱核融合実験炉科学オペレーション責任者・ティムルース（ＶＴＲ）
核融合発電の現在地
核融合が宇宙を動かしていることはわかっている。夜、星が光るのは全て核融合で光っているから。核融合はその名の通り、２つの小さな物体を押し付け合うと質量が異なるため、反応でエネルギーが作られる。タービンを動かし熱や電力、輸送用燃料としての水素をつくるのにこのエネルギーが必要になるというのが基本的な考え方。問題が起きたら停止する。制御不能になる可能性はない。核融合反応の副産物はヘリウムで、これは子どもの風船に詰める気体であり安全だ。
2023/02/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＦＴキャスター・桜庭薫
核融合発電の現在地
２つのプロジェクトが進行中で１つは南仏で進行中のＩＴＥＲ。日本も参加していて将来核融合による電力供給を目指す上での重要なプロジェクト。１９８５年の米ソ首脳会談が設立のきっかけで、国際社会が一体となって核の平和利用を目指していく。もう一つは米政府が独自に実施している研究で昨年１２月、発生したエネルギーが投入量を上回るエネルギーの純増とよばれる現象をはじめて達成した。理論上は燃料１グラムから石油８トン分のエネルギーを生み出せる。
2023/02/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
明海大学教授・小谷哲男
中国“偵察気球”を詳報
米中関係はこの数年、緊張状態が続いているが、昨年１１月の首脳会談で両国の関係を安定化させる方向に動き出していて、ブリンケン国務長官が訪中する予定だったが、そこに予想しなかった気球が現れた。米国ではスパイバルーンだと報道され、一般の米国人にとっても直接脅威を感じるような事態となってしまい、今後米中関係を安定化させるのはさらに難しくなった。
2023/02/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
毎日新聞ヨハネスブルク支局長・平野光芳
「政治はネット上で」ロシアの活動は
アフリカが１つの情報戦の最前線になる可能性がある。アフリカを起点に情報工作をしていけば、各国内で世論を盛り上げ、それがまた国連の一票にも反映されるということで、ロシアにとっては非常にやりがいのある情報工作の場であることは間違いない。
2023/02/06　BS-TBS[報道１９３０]
自民党外交部会長代理・松川るい
中国“偵察気球”撃墜の余波・侵入の目的と中国の主張
中国外交部は知らなかったと思う。全体的には抑制的な反応だった。対米関係を改善させたいという気持ちは変わらないと思うが、ことを収めたいということを色んな形で言っている。習近平、共産党の一党独裁と言っても、中国の末端組織は上を向いて忖度しながらやり過ぎて、タイミングがずれることが結構ある。
2023/02/06　BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・宮本雄二
中国“偵察気球”撃墜の余波・侵入の目的と中国の主張
このタイミングでこういうことをする。間違いなくブリンケン国務長官が行けば米中関係が改善していた。米中の方向に対して不満を持つ人たちが自分たちの範囲内でやった。そういうことも考えざるを得ない。
2023/02/06　BSフジ[プライムニュース]
ハドソン研究所アジア太平洋安全保障部長・パトリッククローニン
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国の“偵察気球”米国が撃墜・国務長官・訪中直前になぜ？
米中対立が手に負えなくなる前に台湾支援やアジアでの（米国の）軍事的関与を取り下げるべきだとのメッセージ。
2023/02/06　テレビ朝日[テレビ朝日]
東京大学大学院・阿古智子教授（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞中国の“偵察気球”米国が撃墜・国務長官・訪中直前になぜ？
習政権はゼロコロナで疲弊した経済の立て直しを図っていて、米国との関係改善を模索している。しかし共産党内には台湾問題などで介入する米国に近付こうとする習政権の動きをよく思っていない勢力もある。
2023/02/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
元共同通信マニラ支局長・ジャーナリスト・石山永一郎（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞収容所４人・同時強制送還か
（４人同時送還を早める理由は）首脳会談でフィリピンは、中国を念頭に置いた海洋安全保障についての連携を確認したい。南シナ海をめぐりフィリピンは危機感を強めており、米国だけではなく日本とも結びつきを強めたい。経済面でもインフラ整備や鉄道網の整備などが課題で支援を日本に求めたい。そのため、日本側が望む４人同時送還を早め交渉の手土産にしたい。
2023/02/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜ピックアップＮＥＷＳ＞収容所４人・同時強制送還か
マルコス大統領と聞くと腐敗したイメージがあるが、息子のマルコス大統領は腐敗の一掃を掲げている。例えば自分の政権内に父親の政敵だったアキノ政権の重要経済官僚だった人を連れてきて中央銀行総裁にしたり、そういう形で縁故主義みたいなものを排除しようとしている。腐敗に対しても腐敗の原因だった公務員の待遇を良くしようという活動もしている。政権として腐敗一掃の動きが出ているので、今後の捜査でもフィリピン当局には日本当局と連携してフィリピンに巣くっている犯罪組織のあぶりだしを徹底的にやってもらいたい。
2023/02/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ウクライナ・レズニコフ国防相
ウクライナ“ロシア軍が大規模攻撃”徹底抗戦の姿勢
２月にロシアが攻撃を仕掛けてくる可能性がある。象徴的な理由からで軍事的には論理的でない。ロシアは準備ができているわけではないが、それでも彼らは来るだろう。欧米側の兵器がすべて間に合うとは限らない。しかし我々は準備ができている。
2023/02/06　NHK総合・東京[おはよう日本]
ロシア・メドベージェフ前大統領（フリップ）
＜ニュース最前線＞“射程１５０ｋｍ”米国が長距離兵器を提供
（供与が発表された長距離兵器がクリミア半島に撃ち込まれれば）ウクライナ全域が炎上するだろう。行われるのは交渉ではなく報復攻撃だけだ。あらゆる対抗手段がある。
2023/02/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
＜ニュース最前線＞ロシア軍・東部で“大規模攻勢”開始か
クレミンナ正面１０００キロメートルを攻撃から防御に転移させるべき。ウクライナが大攻勢をかける予定の春から夏にかけて徹底的な防御をしていくことが必要。防御の方が有利であり、ロシア軍の戦力を止めて戦力をダウンさせる必要がある。
2023/02/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア軍・東部で大規模攻勢開始か
兵器という観点から見ればロシア軍は大変不足した状況だが、最近、ウォールストリートジャーナルなどが報じているのは、中国とかが半導体をはじめ兵器の部品となるようなものをロシアに提供していること。この動きには注意すべき。
2023/02/05　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
バイデン大統領（ＶＴＲ）
米国政府が中国気球撃墜を発表・中国「強烈な不満と抗議」
水曜日に気球について説明を受けた際、国防総省にできるだけ早く撃墜するよう命じた。
2023/02/05　テレビ朝日[ＡＮＮニュース]
中国外務省（ＨＰ）
米国政府が中国気球撃墜を発表・中国「強烈な不満と抗議」
民間のものであり、不可抗力で米国に入ったと何度も説明してきた。（米国による撃墜は）明らかに過剰反応であり国際慣行に著しく違反する。
2023/02/05　テレビ朝日[ＡＮＮニュース]
内閣官房副長官・木原誠二
政労使に問う・賃上げの実現は
この３０年、バブルの整理から始まって、減量経営というのが非常に重要だった。中国が現れ、ＡＳＥＡＮも出てきてグローバル化と一体化していた。グローバル化は国際競争力を維持する上でもやらざるを得なかった面がある。足元ではグローバル化が第２ステージに入り、日本は高い国ではなく、むしろ安い国になっている。今までコストとみられていたもの、特に人への投資を未来への投資として見直すべき。この間、減らしてきた給料を反転させることが非常に重要。
2023/02/05　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
ＮＡＴＯ事務総長・岸田総理と会談
忘れてはいけないのはＮＡＴＯが軍事同盟だということ。それに対して「アジアに関与してくれるのを歓迎する」などという姿勢を岸田総理は示している。もう少しセンシティブな感受性が必要。岸田政権が非核だとか平和だとかにこだわりたいのであれば、日本国がＮＡＴＯとどうかかわるのかについて、ものすごく繊細な配慮、的確な距離感というものが必要になる。そのあたりが曖昧なので一体どこに向かっているのかという感じに日本はなってしまっている。
2023/02/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
児童手当・制限を撤廃？子育ては社会全体で…
自民党が野党に転落したときに自民党は民主党と差別化しなければいけないということで一気に右ぶれした。それで伝統的家族観、子どもは家族でという考え方を前面に出して民主党を罵った。自民党の右ぶれで少子化対策が遅れたと言っても過言ではない。
2023/02/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
児童手当・制限を撤廃？子育ては社会全体で…
所得制限なしというのは結構な話だが、日本にそんな余裕はあるかという問題意識も一つ重要。昨年の統計が発表されたらみんなびっくりすると思うが、日本の一人当たりＧＤＰ豊かさの指標が台湾に抜かれ、韓国に並ばれた。政治は身を切る改革と言っていたのだから７１３人もいる国会議員を２００人ぐらい減らすんだというぐらいの覚悟が必要。社会全体で子どもを支えるというのはソーシャルエンジニアリングで対応していくべき問題で、金だけ出せばいいというポピュリズムの議論にすべきではない。
2023/02/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党外交部会長代理・松川るい
元徴用工問題・個人の請求権で相違が
本来、解決枠の中で求償権というのはないはずの話。これを韓国・ユン政権はもともと考えていなかった。状況が将来変わった時に禍根を残さないためにも、これを確認した方がよい。民主主義国同士の外交というのはそれぞれの国に世論があり、韓国におけるこの問題への見方と日本のこの問題の見方は異なる。そこの足を引っ張ることにならないようにうまくやる必要がある。
2023/02/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
元徴用工問題・個人の請求権で相違が
なぜ日韓関係、特に徴用工問題がこれだけこじれているかというと、法的な問題について外務省も含めた当時の日本政府の詰めが甘すぎたことが大きい。法的な枠組みの詰めが甘かったから今のような状況になっている。
2023/02/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党外交部会長代理・松川るい
元徴用工問題・韓国政府が「解決案」原告求める謝罪に日本は？
徴用工問題が日韓の間の信頼関係を損ねている最大の課題。ここは外交交渉の中でユン政権の間でないと絶対、解決できない。これを解決すること自体が、日本の国益となる。
2023/02/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞５位・米国上空に中国の“偵察気球”
この気球が発見された時点から、共和党を中心とした議会の声というものが中国に対してどんどん厳しくなっていて、トランプ前大統領などもＳＮＳで気球を撃ち落とすべきだと言っていた。米国国内では気球に限らず、中国に対する反感が既に大変強くなっている。世論調査をしても史上最低と言ってもいい。議会からはティックトックを禁止にすべきだという声や、たくさんの法案が提出されていて、半導体などのハイテクを中国には売らないという声も出ている。中国に対する貿易、スパイへの懸念、知的財産の懸念というものが出てきていて、こうした問題がどこまで進展してしまうのかが気になる。
2023/02/05　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
米国・ブンリンケン国務長官（ＶＴＲ）
＜今週知っておきたいニュースランキング＞５位・米国上空に中国の“偵察気球”
中国の偵察気球であると確信している。これが米国上空にあることは米国の主権と国際法の明確な侵害であり、無責任な行為だ。
2023/02/05　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
中国外務省・毛寧副報道局長（ＶＴＲ）
＜今週知っておきたいニュースランキング＞５位・米国上空に中国の“偵察気球”
中国は責任ある国で、一貫して国際法を順守している。いかなる主権国家の領土と領空を侵犯するつもりはない。
2023/02/05　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
ロシア・メドベージェフ前首相（テロップ）
ロシア・米国ロケット弾供与に対し・核戦力ちらつかせ威嚇
核抑止力の原則に従い、脅威の性質に応じ、あらゆる種類の兵器を使う用意がある。
2023/02/05　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（テロップ）
ロシア・米国ロケット弾供与に対し・核戦力ちらつかせ威嚇
射程の長い兵器は軍の機動力を向上させロシアの残虐な侵略を早く終わらせるだろう。
2023/02/05　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
琉球大学・我部政明名誉教授（ＶＴＲ）
＜特集＞日米一体化「外交」か「軍事力」か
米国の力が弱まっている分だけ、それを補う形で同盟国にやってもらおうとしている。しかも同盟国が米国にとって代わるのではなく、米国と一緒になってどちらかというと頭脳は米国で、その手足になって同盟国が行動しているような仕組み。それに応えているのが今回の安保関連３文書。日本の勇ましさが出ている。米国軍と自衛隊の関係は考えている以上に進行している。コントロールすべき政治が軍事的なことについては無邪気。
2023/02/04　TBSテレビ[報道特集]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣
特集・賃上げ実現のために・何をすべきか
労働分配率の国際比較をみても日本が構造的に低いのは日本型メンバーシップ型雇用のウエイトが大きく、なかなか労働市場が流動化しないため。最低賃金引き上げとともに優秀でスキルのある人が労働市場を流動化させ、適材適所に移る。格差は広がるが、そういう風にならないと海外並みに賃金は上がらない。
2023/02/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
省エネは乾いた雑巾？
過去、１２年間で工場からのＣＯ２が減ったと東京都の資料に書いてあるが、工場のＣＯ２が減っている理由は、工場の数も半分ぐらいになっている。従業員の数も半分ぐらい。工場が半分になれば、ＣＯ２が半分になるのは当たり前。実際に日本の産業界で起きていることというのは、こうしたことであり、確かに省エネも一生懸命やっているが、産業が空洞化し工場がなくなりＣＯ２が減っていることが大きい。家電の効率を良くすることはいいことだが、カーボンニュートラルとか、カーボンハーフで大規模にＣＯ２を減らしたいのであれば、いくら効率を良くしたとしても限界がある。
2023/02/04　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際大学副学長・橘川武郎
原発政策「積み残しの課題」“核のゴミ”と最終処分場
欧州はある意味、非常にずるい。原子力を受け入れるフランスのような国に原子力発電所を集め、一方で原子力が嫌いなドイツのような国からは原子力をなくすと言っておきながらも国際送電線でつなぎ、（原発由来の電力を）うまく混ぜて使っている。スカンジナビアの４か国が典型的であり、ノルウェーとデンマークは最初から原発をやらないと言っている。ところがスウェーデンとフィンランドは、フランスの次ぐらいの４０％もの原発依存度がある。その４か国を混ぜることによって政治的な矛盾を国ごとに表面化しないようにしている。日本には国際送電線もないし、島国なので一国の中で原発賛成、反対に分かれる。やっかいなのは強く原発賛成と言っても、強く原発反対と言っても票は減ることであり、日本の政治家で一番賢いやり方は原子力に関しては何も言わないこと。
2023/02/03　BSフジ[プライムニュース]
自民党衆議院議員・細野豪志
原発政策「積み残しの課題」“核のゴミ”と最終処分場
もう少し中間的な出口もある。それが乾式キャスクといわれる方法。現在の使用済み燃料はほとんどプールの中に入っている。プールというのも安定しているようにみえるが完全ではない。その中で古くなった発熱量の低いものについては陸上で空気にさらして置いておくという方法が世界で１つのスタンダードになってきている。数十年というよりおそらくもっと長く保管できるので中期的には極めて安定した保管方法となりえる。
2023/02/03　BSフジ[プライムニュース]
国際大学副学長・橘川武郎
原発政策「積み残しの課題」“核のゴミ”と最終処分場
トイレのないマンションというのは正しい指摘。誤解を恐れずに言えば、石油も石炭もトイレのないマンションである。つまり二酸化炭素を出しながら地球を温暖化させており、その対策もまだ確立していない。完全に出口まで出来上がってから使うと言う考え方であれば技術というのは進歩しない。最終的な解決策というのは人類全体で解決しないといけない問題。時間を稼ぐという意味では中間貯蔵がすごく大事になってくる。
2023/02/03　BSフジ[プライムニュース]
国際大学副学長・橘川武郎
与野党“原発×再エネ”論戦・政治が描くべきエネルギー戦略
規制委員会が許可をすでに与えているが、動いていない原発が７基ある。これらは政治がコミットしない限り動かない。岸田首相は原発７基を動かすと去年の８月に言ったわけだが、具体的に何もしていない。今年が電力危機のピークだとすると７基のうち５基は稼働が間に合わない可能性が出てきている。
2023/02/03　BSフジ[プライムニュース]
米国・ＣＩＡ（中央情報局）・バーンズ長官（テロップ）
「２０２７までに台湾侵攻を成功」
習主席の野心を過小評価すべきでない。習主席が軍に対し２０２７年までに台湾侵攻を成功させる準備を指示したという情報を把握している。
2023/02/03　BSフジ[プライムニュース]
ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲボルゴグラードでの演説）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・プーチン大統領・独ソ戦８０年の式典参加
ナチズムから世界を解放したスターリングラードの戦いを過小評価したり歪曲したりすることは何人たりとも許されない。この功績を後世に伝えることは勝利した兵士に対する我々の責務だ。
2023/02/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日・元モスクワ支局長・武隈喜一（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・プーチン大統領・独ソ戦８０年の式典参加
スターリングラードはまさにロシア人にとってかつての栄光そのもの。それをもう一度強調してここで見せることで、西側との戦争でロシアは勝たなければならない、この栄光をもう一度取り戻すんだということを強調している。
2023/02/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
経済評論家・加谷珪一
ドイツの電気料金“引き下げ”なぜ
仮に原子力を全開させたとしてもウランを全量海外から輸入しているので、燃料の割合が低いとはいえ、海外からの輸入に依存してしまう形。そういう意味では再エネの発電コストがいくらかにもよるが、割合を増やせば増やすほど価格は安定して低価格になる可能性が高いという推論が成り立つ。
2023/02/02　BS-TBS[報道１９３０]
堤伸輔
ドイツの電気料金“引き下げ”なぜ
原発の燃料を海外に依存することは安全保障面からも弱い部分にもなる。ドイツは福島第一原発事故以降、大きく脱原発再生エネルギーに舵を切ったが、本来であれば日本が一番やるべきところを日本はやらずに来てしまった。沖縄電力を除くすべての地域の大手電力会社は基本的に化石燃料か原発に頼ってきたがその姿勢を未だに変えていない。しかもその変えない姿勢は岸田政権の再稼働を進める動きや新増設の動きと相まってまだまだこれからも変わらない可能性がある。
2023/02/02　BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
“拡大”ＮＡＴＯ…今後の課題は？
今の米国の核戦略の専門家の間でよく使われる言葉が、２つのほぼ対等な核大国と米国は向き合わなければならないということ。１つは当然ロシア。ところが中国が急速に戦略核の増強を行っていて、１０年後にはおそらく米国やロシアが配備している数と同等の１５００発程度になるということになる。１５００発の配備している核でロシアと中国の１５００発を抑えなければならないということになる。それは相当難しいこと。中国とロシアの連携が深まっていく中、今の米国の核戦略で核抑止が担保できるのかと言われていて、バイデン政権は元々核軍縮を重視した政権だったが、そこは急速に変わりつつある。バイデン大統領も核軍縮については発言が非常に慎重になってきている。米国の核抑止の信頼性が揺らぎつつある。
2023/01/31　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
二松学舎大学准教授・合六強
“核共有”ヨーロッパ５か国に米国「核弾頭」・ＮＡＴＯの“核共有”とは
実はこの点（ＮＡＴＯの加盟各国が、核の使用に関してどう関与していくのか）は非常に秘密のベールに包まれていて、全く情報が出てこない。ただ研究者らによって指摘されているのは、ＮＡＴＯの中にある核計画グループ（ＮＰＧ）で協議を行って判断や作戦を共有すると言われている。歴史的な経緯を見てくると、そもそもソ連に対抗するうえで、通常戦力面でＮＡＴＯは非常に劣勢だったので、核に依存しなければならない状況だった。特にドイツは不安を抱いたので核を受け入れたいということだった。冷戦終結以後は数もそうだし配備している国も減ってきている。これまで今までのところから新たに米国の核をホストする国というのはこれまで全くない。
2023/01/31　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
解説キャスター・滝田洋一
＜滝田キャスターの視点＞侮るな！深刻なコロナ後遺症
コロナはただの風邪ではなく、警戒を怠ってはならない。特に後遺症の問題には深刻なものがある。経済という面でみると米国の労働力人口というのは１億６０００万人だが、（米国の調査では）そのうち５％８００万人に後遺症があるということになる。今、米国は労働力不足に直面しており、この問題は労働市場をさらに逼迫かさせかねないという点でも深刻。日本も人ごとではない。
2023/01/31　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
自民党安全保障調査会長・元防衛相・小野寺五典
南西諸島防衛の在り方・政府の防衛強化策で十分か？
南西諸島には日本人がいるのでそこを守ることが大事。２０１３年に私が防衛大臣に初めてなった時、一番最初に決めたのは与那国に自衛隊を置くことだった。当時、あれだけ台湾に近い中国に近い與邦国島にある武器はピストル２丁だけだった。その後に石垣、宮古と置いて南西域に置くことを決めた。ゲリラが来たら危ないということで岩国から自衛隊の基地を置き、その後、石垣、宮古と南西区域に置くことを決め、ようやくそれが完成しつつある。前線に何もないというのはだめで南西諸島に対する守りというのは大事。最終的には武力の投射能力というのはいろいろなところからいくのが戦術的に正しい。
2023/01/31　BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
南西諸島防衛の在り方・政府の防衛強化策で十分か？
防衛ということでは中国は必ずしも南西諸島を攻めるわけではない。もし日本が台湾有事に軍事介入した場合、中国が考えるとすれば圧力をかけてくるのは本州。「４線１点」といって対馬、津軽、宗谷、大隅の４つの海峡を封鎖する。１点は東京への軍事的圧力かけるべきだという考えが民間から出てきている。南西諸島が危険だから南西諸島を守るという考えではなく、日本全体の一部、スタンドインフォースとしての役割を考えていくべき。
2023/01/31　BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター
南西諸島防衛の在り方・政府の防衛強化策で十分か？
本当に有事の際、中国は南西諸島の島をひとつひとつをつぶしていくのではなく、狙うのは東京で、主な海峡を封鎖するのだとすれば、日本の安全保障の青写真は全く違っているような気がする。
2023/01/31　BSフジ[プライムニュース]
日産自動車・遠藤純一専務執行役員（ＶＴＲ）
世界２位・中国のＥＶメーカー参入・日本企業・どう迎え撃つ
海外メーカーが入ってくると、むしろ市場が活性化する。充電器のネットワークがさらに普及すると考えているので非常にポジティブにとらえている。小型化するノウハウは日本の強み。そこで戦えることは有利な点。
2023/01/31　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
伊藤忠総研・上席主任研究員・深尾三四郎
日産・ルノー出資比率で合意
大きくはＥＶシフトという電動化の流れが国際潮流として予想以上に早まってきている。そういう中で日産、ルノーの合意は新しい連携の形を模索しているところがある。ＥＶで電池と半導体の争奪戦になっている。異業種との連携で資源の調達だとか、新しいサービスを作っていくということで今までの車のメーカー同士の連携から離れたところでの動きが必要になっている。もう１つ、ルール作りで国との連携も必要になっている。今回、ルノーと出資するフランス政府が、譲歩したが、新しい形の連携が進んでいる。
2023/01/31　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
津屋尚解説委員
日本の安全保障環境はどう悪化しているのか
ウクライナや国際社会は侵略がロシアに大きな困難と損失をもたらすことをプーチン大統領に十分に理解させることができず、抑止に失敗した。これを台湾情勢に置き換えると習近平指導部に、米中のパワーバランスの変化により武力統一の好機が訪れたと誤解させないためにどうするのか。日本は、防衛力とともに外交や経済などあらゆる力を織り交ぜながら抑止力をどのように構築し、中国が危険な行動に走らないよう働きかけていくのか重大な課題。
2023/01/30　NHK総合・東京[時論公論]
自民党政調会長代理・赤澤亮正
国会本格論戦を検証・中小企業賃上げの方策は
コロナ禍もあり、材料費も上がっていて、債務も積み上がって三重苦と言われる中で、中小企業については７～８割は賃金を上げられないという考え。色んな財政支援で事業再構築やＩＴ能力補助金やものづくり補助金を通じて生産性を上げてもらう。下請け取引の適正化など体制を強化してやっていく。Ｇメンが調査して結果を踏まえて業界ごとに働きかけをする取り組みはかなり有効。最大限価格転嫁を実現していくことをやらないといけない。
2023/01/30　BSフジ[プライムニュース]
トランプ前大統領（ＶＴＲ）
トランプ前大統領・大統領選へ始動「ホワイトハウス取り戻す」
今から一年後、我々はここニューハンプシャー州で予備選に勝つ。そしてホワイトハウスを取り戻し、この国を立て直す。（バイデン大統領は）弱さと無能さによって我々を第三次世界大戦の瀬戸際まで追いやった。私は力によって平和を取り戻す。
2023/01/30　日本テレビ[Ｏｈａ！４]
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
ウクライナ・マリャル国防次官“ロシアが続ける破壊”
ナチスドイツがポーランドに侵攻したのが１９３７年。その２年後１９３９年に、チャーチルとルーズベルトが大西洋憲章という名前で戦後秩序の原則を打ち出した。それにも関わらず、その半年以内に日本の侵略蜂起が起きて第二次世界大戦になってしまった。ウクライナにロシアが侵略してからまもなく１年になるが、歴史の流れが結構早く進むときがあるということを我々は肝に銘じる必要がある。
2023/01/29　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
防衛省防衛研究所・高橋杉雄
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ支援“新段階”ロシアの対抗策は
戦車の供与に対して核を使うというのは明らかにバランスを失しているので、おそらくロシアはそういう判断はしないだろう。戦車も戦略のための道具にすぎず、核兵器も同じ。それをどう使うかは人間の知恵次第。特に核兵器についていえば、それがどう使われるかは戦略的な状況による。現状では動員がなんとか機能していて、通常戦略の立て直しにおそらくロシアは成功した。だからこそ戦線が動いていないので、現状では核のリスクは低い。動くとすれば戦線が大きく動いた時。その場合でもファーストチョイスは動員だと思う。
2023/01/29　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
＜徹底解説・ニュース最前線＞ウクライナ・マリャル国防次官“占領地での深刻な事態”
ウクライナへの支援息切れ論が語られるようになっているが、誤解すべきでないのは、例えば米国などはもっと欧州に支援をしてほしいとか、ドイツは戦車を供与するがドイツが一番のりになるのは避けたいというようなためらいや慎重さは確かにあるが、それはロシアに譲ってもらって、ウクライナに停戦してほしいということとは次元が違う。プーチンにある程度成果を渡してもいいから停戦にしようということをボトムラインとして言っている人はほとんどいない。
2023/01/29　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
反撃能力保有へ…どうなる？日本の安保政策
日本が米国を支援するのであれば日本は中国の敵となり、米軍基地と自衛隊基地が攻撃される。（反撃能力がなければ）その時に日本は反撃できないことになる。ある程度の反撃能力を持っていれば多少は突っ張れる。そこで米軍の軍事援助をしなければ日米同盟は終わり、その後の国際関係において日本は中国の強力な影響下に暮らしていくことになる。
2023/01/29　BS朝日[激論！クロスファイア]
明海大学教授・小谷哲男
反撃能力保有へ…どうなる？日本の安保政策
米国は少なくとも軍事力をアジアとヨーロッパに分けている。ヨーロッパにはＮＡＴＯがあり、ロシアに対して十分な優位性を保っている。アジアでは米国だけの通常戦力だけでは中国に負けそうになっている。日本やオーストラリア、アジアの同盟国がそこを補完することでようやく中国と米国の軍事バランスが保てる。そこに今、日本が積極的に貢献しようとしている。
2023/01/29　BS朝日[激論！クロスファイア]
立憲民主党・岡田克也幹事長
与野党論戦・通常国会の焦点は
子ども対策、防衛費の問題、金利も上がってくる。高齢者向けの社会保障費、そういうものを一体として議論して財源をどうするのかという議論をしていかないといけないが、個別にやっていくことは非常に問題がある。社会保険料という話が出ていたが、これを財源にするのは泥棒と一緒。年金、医療、介護のために保険料を負担してもらっているのにこれを横流しすることには全く納得できない。
2023/01/29　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・茂木敏充幹事長
与野党論戦・通常国会の焦点は
将来的な倍増を目指すという話をしている。本当に子どもたちにとって子育て世代にとって、必要な施策というのは何か、その上でどういうタイミングでいつの時期にどういう施策を導入していくか、どういう優先順位を決めて最終的に社会全体でどう安定的にこれを支えていくか、順序立てたアプローチが必要であり、増税ありきで議論を進めることはない。
2023/01/29　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・泉健太代表
立憲民主党代表・泉健太
政権を任せられるだけの母体を持っているかというところで見られるところもある。野党の一つ一つが内閣を構成できるだけの党の基盤を持っているかが常に問われる。そういう意味で、任せられないというのが野党の支持率低迷につながっている。野党全体として、あるいは立憲民主党として、任せられる枠組み作りを最優先で示せれば、自民党の今の政権とどちらがいいかということで支持率が上がっていくようになる。
2023/01/29　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
立憲民主党・岡田克也幹事長
与野党論戦・通常国会の焦点は
民主党政権時、社会全体で子育てを支援すると言っていたが、厳しく反発していたのは自民党だった。総理は異次元の少子化対策で社会全体で子育てを応援する「次元の異なる少子化対策」を実現していきたいと述べている。十数年経ち、ようやっと我々に自民党が追いついた。
2023/01/29　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・茂木敏充幹事長
与野党論戦・通常国会の焦点は
少子化がギリギリのタイミングであると考えると、児童手当は所得制限を撤廃すべき。幼児保育サービスは一時預かりも含めて、いつでも利用できることがポイント。かなり施設は整ってきたが、人材の育成も同時にやっていく必要がある。育休制度の強化など、働き方改革推進については長い目で見ていく必要があり、働き方改革推進に加え、女性活躍の支援も極めて重要。時代の変化に応じて必要な政策の見直しは躊躇なく行い、いい意見は取り入れていくべき。
2023/01/29　NHK総合・東京[日曜討論]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄（フリップ）
参戦…世界最強戦車とは・強硬ロシアの対抗策は
ウクライナ側が領土を取り戻したとしても、プーチン大統領が考えを変えない限り戦争は終わらない。プーチン大統領は国民の動員を増やしてでも反撃を企てるので、戦争の長期化はまぬがれない。
2023/01/29　TBSテレビ[サンデーモーニング]
加藤厚労大臣
コロナ・５類へ・水際・どこまで緩和
中国に対しては今の水際措置を行いながら状況を見つつ、柔軟に対応していきたい。実際に入国される方の陽性率を見ても１％を切っている。そこから出てくるゲノム検査でも日本で流行しているウイルスと同様のもの。その上で５月８日から分類見直しということになるが、そうなると感染症法と検疫法との絡みで水際措置の在り方も当然見直しをするという形になる。
2023/01/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
コロナ５類へ・どうする？マスク着用
マスクをする、しないは自己判断であるが、身を守るためのマスクを着けるということよりも、基礎疾患者を守るためにはマスク専用エリアというものが必要。公共交通機関であればなおさらそうだし、イベント会場もそう。もっと言えば病院もこれから全医療機関でコロナの対応をすることになるが、いわゆる基礎疾患の人が安全を確保できるようなエリアを社会につくっておく必要がある。
2023/01/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
加藤厚労大臣
コロナ５類へ・どうする？マスク着用
（医療機関や高齢者施設では）当然マスク着用を推奨していくことに今後なっていく。
2023/01/29　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞今週知っておきたいＮＥＷＳ５
最後まで戦車供与に慎重姿勢だったドイツがついに方針を変えて、供与を認めた。ドイツが供与したことでＮＡＴＯの中核の戦車とプーチンロシアが真っ向から対決をすることになる。激戦が続いているドネツク州では戦車戦が繰り広げられていて、プーチンとしては後へは引けない。
2023/01/29　日本テレビ[シューイチ]
筑波大学教授・東野篤子
特集・新局面を迎えたウクライナ情勢の行方
「レオパルト２」の決定はロシア軍が考えていたよりも早めになされたと言われている。もっと時間がかかるとロシアは見ていた。キーウ再侵攻を含む大規模攻勢に関してはウクライナ側、米国側の読みもちょっとずれてきている。当初は１月の中旬から３月ぐらいにかけてと言っていたが、ロシア軍が早めに動く可能性も出てきた。それに戦車の供与が間に合うかという時間との闘いになってきた。
2023/01/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
特集・新局面を迎えたウクライナ情勢の行方
全軍を統括できるゲラシモフ参謀総長自らが作戦の指揮にあたる。ゲラシモフドクトリンというハイブリッド戦を提唱した人物であり、どちらかと言えば学者肌で実戦経験もそんなにあるわけではない。プーチン大統領の信任が厚いのは確かだが、この戦争全体を本当に指揮できるかは疑問。
2023/01/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
特集・新局面を迎えたウクライナ情勢の行方
ゲラシモフ参謀総長が空軍を引き入れて地上作戦を統合作戦として実施する可能性が出てきた。今までロシア軍は空軍の爆撃機でウクライナ上空で攻撃することをまったくやっていなかった。そのやり方（空爆）が鉄道を破壊するためには有効。
2023/01/28　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
台湾有事の経済リスク
経済安全保障的にみれば実は、日本の半導体は負けてはいない。大事な工程というのを日本はかなり持っており、これを維持して強めることが重要。今、その揺さぶりが実際に効いている。半導体の技術協力を米国は中国に対してやらないと決めてしまい、中国では半導体の生産が止まり始めている。
2023/01/28　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
講談社編集次長・コラムニスト・近藤大介
台湾有事の経済リスク
中国は自国できちっと半導体産業を育ててこなかった為、半導体が産業のアキレス腱になっている。米国がそこをついてきて切羽詰まっている。
2023/01/28　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦研究主幹
激論！政界ニューリーダー・ウクライナ戦争と日本
中国がもし台湾をやることがあるとしたら、台湾が独立宣言するときと、中国のリーダーが判断ミスをするとき。ウクライナ戦争はプーチンの戦略的な判断ミスで起きた。巻き込まれるというより台湾問題は日本が当事国になる。中国が攻撃するのは間違いなく在日米国軍。在日米国軍への攻撃は個別的自衛権の問題になる。そのぐらいの可能性が高まっている。巻き込まれ論ではなく判断ミスを中国にどうやってさせないようにするかを考えるべき。
2023/01/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
新外交イニシアティブ・猿田佐世代表
激論！政界ニューリーダー大集合・ド～する？！日本
ナンシーペロシが台湾に行く前に、行ったらやると言っている。バイデンもやめろと言っていたがペロシは行った。きっかけは米国が作っている。新しく選出されたケビンマッカーシー下院議長が再び訪台するかもしれない。すると中国はさらに大規模な軍事演習をするかもしれない。緊張関係を下げる外交をする必要がある。
2023/01/28　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
明星大学教授・細川昌彦
先端半導体“生産世界シェア９割”の台湾
米国の規制があるから中国が自前でやるというのは大きな間違い。その前から中国は自立という国産化の目標を立てており、具体的にターゲットとする技術、その技術を持つ日本企業までリストアップしていた。それは米国が規制を始めた１０月よりもかなり前の話であり、それを巨額な資金を投入しながら中国はやっている。そういう具体的な動きがあるからこそ米国は規制をかけた。
2023/01/27　BS-TBS[報道１９３０]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・瀬口清之
先端半導体“生産世界シェア９割”の台湾
中国が、相当な部分まで自国内で開発・生産をするようになってしまう可能性がある。米国の規制は将来的に中国の（半導体の）競争力をかえって高めてしまうリスクをはらんだかなり危ない政策。
2023/01/27　BS-TBS[報道１９３０]
明星大学教授・細川昌彦
“米中の板挟み不可避”台湾の対応は
米国の規制措置は時間の経過とともにボディブローのように中国に効いてくる。それが大方の見方。
2023/01/27　BS-TBS[報道１９３０]
明星大学教授・細川昌彦
米国ｖｓ中国「先端半導体」戦争の行方
今回、米国はある特定の企業を叩くというのではなく、中国全土をカバーしている。今回の措置は中国の軍事力の向上をいかに阻止するかにあり、８０年代に、日米半導体戦争というのがあったが、あの時は産業の競争力だけが問題で、軍事的な脅威に日本がなっていたわけではない。今回はまったくその時とは異質であり、軍事的に脅威となっている中国が最先端の人工知能ＡＩとスーパーコンピューターで使われるような半導体に焦点を当てている。そういう半導体が極超音速ミサイルや軍のゲームチェンジャーになるようなものに使われている為にそれを阻止しようということ。
2023/01/27　BS-TBS[報道１９３０]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
トヨタ社長に佐藤・豊田は会長に
米国で就任直後に豊田章男社長を米国で襲ったのがリコール問題だった。米国議会は公聴会を開き、章男社長を証人として呼んだ。リーマン危機でゼネラルモータースとかクライスラーが経営破たんした一方で、当時トヨタは米国で順調にシェアを伸ばしており、一種のトヨタバッシングみたいなものだった。この時、トヨタはトップが自ら危機に立ち向かって収束への一歩を踏み出せた。今、自動車業界はＥＶ電気自動車などによる１００年に１回の大変革の時代を迎え、そのかじ取りが５３歳の佐藤次期社長を中心に新しい経営陣が担っていく。
2023/01/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＩＭＦアジア太平洋局・ラニルサルガド局長補（ＶＴＲ）
ＩＭＦ・日本成長率を上方修正・賃上げ３％で日銀も動く？
我々は今年の（日本の）成長率見通しを１．６％から１．８％に引き上げた。コロナ禍で日本人はレストランにも旅行にも行けなかった。消費者の需要もためこまれている。必要なのは強力な賃上げだ。賃上げが３％を超えれば日銀にとって重要な指標となる。インフレ率２％と労働生産性の向上で１％。合計３％という計算。賃上げでよりよいインフレの形ができれば日銀の目標を持続的に達成できる。
2023/01/26　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
ＢＮＰパリバ証券・中空麻奈
テスラ・強さの理由は・環境問題で↑利益！？
テスラは本当によく売れている。その背景にあるのは温暖化ガス排出枠。ＥＵではそれを取引し売買できるということでテスラ社はそのガス排出枠を売り、それで利益が出ていた。今後は排出枠の考え方も変わってきて、走るときだけでなく生産から全てを足してＣＯ２を出した分はカウントされるという考えになってきている。
2023/01/26　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
元陸上自衛隊東部方面総監・元陸将・渡部悦和
独米が「戦車供与」を決断・その背景と本気度は？
戦車３００両はゼレンスキーが早い段階から言っていた要求。今まで１１ヵ月引き延ばしてやっと認めた。これに関してやっとプーチンの脅しによる認知戦をクリアしＮＡＴＯの分裂が防がれたという側面がある。ヨーロッパの国の中で１番悪いのはロシア、２番目がハンガリー、３番目がドイツだと言われている。ＮＡＴＯ諸国の中でドイツはひどい存在だと見られていた。
2023/01/26　BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
速報・ロシア爆撃機がキーウ攻撃！タイミングと意図をどう見るか
戦争が始まってから徐々に兵器のレベルが上がってきていて、その延長線上の出来事。最近、ロシアのレッドライン概念そのものが曖昧になってきていることもあり、西側も徐々に挑戦しつつ試している段階。西側は（レッドラインに）抵触しないと判断して今回（戦車の供与を）やったということ。一番のレッドラインはロシア側に届く長射程のミサイルで、まだそこまでには至っていない。ただ、ロシアにとっては決して嬉しい話ではないし、このトレンドはしばらく続いていく。
2023/01/26　BSフジ[プライムニュース]
明星大学教授・細川昌彦
冨田駐米大使「数週間以内に進展」
こういう（半導体の）交渉をやってきた立場からすると役所は言いにくいかもしれないが、（富田駐米大使が「数週間以内に進展があるだろう」と言ったことは）なんでこんなことを言うのかと困惑する。政府内にもそういう率直な見方をする人が多数いると思う。交渉をやっている時に外交トップがお尻を切ったことを言うことによって（日本の）交渉ポジションを弱めることになる。日米だけで決めるのでなく、オランダという大事なプレーヤーもいて、オランダはもっと厳しいことを言っている。
2023/01/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ロシア・ペスコフ大統領報道官（テロップ）
ドイツ・主力戦車をウクライナに供与へ
戦車が供与されれば避けがたい爪痕を必ず残すことになる。
2023/01/25　TBSテレビ[ラヴィット！　日本でいちばん明るい朝番組]
安全保障会議副議長・メドベージェフ前大統領（ＶＴＲ）
終末時計“残り１分３０秒”
彼らを失望させたい。われわれはすべて十分に持っている。
2023/01/25　NHK総合・東京[おはよう日本]
ブリュッセル支局長・竹田恭子
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞なぜ？ダイヤモンドは対象外・ロシア制裁・苦悩するＥＵ
ロシア産ダイヤモンドに制裁を科すのかについて、ロシアのウクライナ侵攻が始まって間もないころからＥＵ加盟国が議論を行ってきたが、制裁を科すとの結論には至っていない。ＥＵのロシアへの制裁の選択肢は限られてきている。
2023/01/25　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
欧州議会・ファンブレムプト議員（ＶＴＲ）
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞なぜ？ダイヤモンドは対象外・ロシア制裁・苦悩するＥＵ
一般の目には触れないが外交的に制裁の対象にならないよう働きかけている業界もあり、積極的にベルギー政府などを通じて働きかけている。ダイヤモンドだけではなく、例えば一部の鉄鋼製品では特定の国や地域にかかわるものも対象にはなっていない。制裁をかけやすいものはすべてかけ、次のステップはますます難しくなっている。この先の制裁には欧州経済も痛手を被らざるをえない。
2023/01/25　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
連立与党・バンアシュール下院議員（ＶＴＲ）
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞なぜ？ダイヤモンドは対象外・ロシア制裁・苦悩するＥＵ
ベルギー経済にとって問題が起こりうる。分野については首相がＥＵ側に伝えている。
2023/01/25　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
高橋祐介解説委員
バイデン大統領・３年目の難局
バイデン大統領は副大統領退任後、個人事務所として使っていたペンバイデンセンターで、スタッフの給与や事務所経費などに中国からの資金が使われ、機密が海外に漏えいする恐れがあったと議会下院共和党が追及する方針。司法省の慣例によって現職大統領が刑事責任を問われる可能性は低いが、長引けば大きな打撃となりそう。予算や法案審議は難航が避けられない。心配されているのが債務上限の引き上げをめぐる攻防。イエレン財務長官は特別措置を始めたと発表。期限までに議会が上限引き上げに応じなければ国債デフォルトに陥る恐れがある。最悪の場合、政府機関が閉鎖し金融市場混乱のリスクも高まっている。
2023/01/24　NHK総合・東京[時論公論]
筑波大学教授・東野篤子
戦車供与でドイツは？欧米各国の思惑を探る
ポーランドは２００も出せない。恐らく断固として出さないハンガリーや、元々少ない国は出しにくい。スイスも持っているが出さない。３００来ればすごいだろうが集まりにくい部分もあるかもしれない。ロシアとしては足元を見ている部分もある。
2023/01/24　BSフジ[プライムニュース]
筑波大学教授・東野篤子
ドイツ連立政権で不協和音・「戦車供与」議論の波紋
与党・ＳＰＤ（社民党）が元々武器の提供に慎重。逆に環境政党である緑の党はロシア・ウクライナ戦争に関してはできることは何でもしようという前のめりな姿勢を持っている。自由民主党もそれに非常に近い立場。「レオパルト２」の提供問題の影響は大きく、戦況が大きく変わりすぎる可能性がある。その決定が製造国のドイツの肩にかかっているというのは、ドイツから見れば不当に責任を負わされ過ぎているのではないかという考えがある。
2023/01/24　BSフジ[プライムニュース]
米国・シティグループ・ジェーンフレーザーＣＥＯ（ＶＴＲ）
米国金融大手トップに直撃！日本市場は「明るい場所」？
日本はブライトスポットだ。マクロ経済では強い立ち位置にいる。ＥＳＧをリードするような領域で多くの投資を呼び込めるだろう。われわれの顧客の一部も日本政府のグリーントランスフォーメーションに参加している。世界中の企業のＣＥＯと話したが日本への関心は高まっている。海外から日本への投資はこれまでになく増えている。
2023/01/23　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
共同通信社編集委員兼論説委員・久江雅彦
国会開幕・与野党の争点・最新内閣支持率を分析
防衛費にしても少子化にしても賛成する人は一定程度いる。アクセルを踏めば代償としてブレーキがかかる。増税をどうするのか、説明していない。社会保険でやるのも国民負担では同じ。政策に賛成だが、負荷がかかってくることが混在している。
2023/01/23　BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院幹事長・世耕弘成
国会開幕・与野党の争点・“増税反対”の声に財源は
少子化対策では対策で増えた子どもたちは２０～２５年後には納税者になってくれるので、その間を国債で賄うという考え方もある。色んな保険料的な集め方もある。介護に関しては介護保険という仕組みで介護サービスを提供している。納得感を得られるなら保険料的な回収をしていくなど、幅広に議論をしていかないといけない。
2023/01/23　BSフジ[プライムニュース]
自民党参議院幹事長・世耕弘成
国会開幕・与野党の争点・最新内閣支持率を分析
政策に対して賛同が得られていない。年末から年始にかけて岸田首相は重要な政策決定をした。防衛３文書の改定と防衛費の大幅増額。グリーントランスフォーメーション、カーボンニュートラルに向けてエネルギー戦略を発表し、原発のリプレースという大きな決断も発表した。年明けには新型コロナウイルス感染症を２類から５類に向けて検討する決定を下した。こういう政策がまだ国民に浸透していない。国会で野党から厳しい質問を受けながら説明する機会にしていくことが重要。もう一つ支持率に影響しているのが物価高。去年の秋に２９兆円規模の大型の補正予算を組んで対策は打っているが、対策がまだ現場に届いていない。国会でしっかり説明して、早く届ける努力をしていくことも重要。
2023/01/23　BSフジ[プライムニュース]
自民党政調副会長・鈴木馨祐
２０年前から“待ったなし”の少子化・最重要政策に“少子化対策”財源は
先進国の中で少子化対策とか、子どもの教育に向けている予算が日本ほど低い国はない。高齢者に対する社会保障の割合が極めて高い。それがある意味、少子化の予算不足につながっている。そういう予算の組み換え、優先順位を変えるということをする必要があるのではないかという議論がある。その一方で負担の議論はなかなかできないので、これまでの福祉に少子化対策を乗っけるという議論もあった。そのどっちでいくのかというのを我々は考えなくてはならないが、個人的には予算の優先順位を変えるよう転換していくべきだと思っている。
2023/01/23　BS-TBS[報道１９３０]
明治大学大学院教授・田中秀明
２０年前から“待ったなし”の少子化・最重要政策に“少子化対策”財源は
日本の社会保障で最も大きな問題は社会保険にある。保険料は高所得者ほど負担割合が低く、低所得者ほど負担が大きく逆進的になっている。なぜそうなってきたのかと言えば、政治が所得税増税や消費増税を嫌ってきたから。「子どもというのは国民全体で育てましょう」と言っている横で、より大きな負担を低所得者にさせている。保険で子ども対策をやるのは反対。
2023/01/23　BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔
２０年前から“待ったなし”の少子化・最重要政策に“少子化対策”財源は
社会保険にしろ、事業主拠出金にしろ、政府が決めれば上げることができる。それは選挙の時に公約として掲げられて政党が戦ったものでもなく、実際には毎年のように改定されて上げられている。上げられる方からすればステルスに上げられているようにしか思えない。そういう意味でまさしく隠れ増税と言える。こういう形で切り抜けようとするのは姑息なやり方に見える。
2023/01/23　BS-TBS[報道１９３０]
立憲民主党代表代行・逢坂誠二
２０年前から“待ったなし”の少子化・最重要政策に“少子化対策”財源は
社会保険料から転用するというのは相当、無理筋で日本では３０年間賃金が上がっていない。社会保険を納める人の懐も十分ではない。それにも関わらず、さらに負担を増やすというのは相当筋が悪いと考える。事業主拠出金（外形標準）からの転用も業績のよい企業はよいが、そうではない企業もたくさんある。そうなってしまうと苦しい企業ほど大変になってくる。ちゃんとした税の議論は避けて通れない。
2023/01/23　BS-TBS[報道１９３０]
経団連・十倉雅和会長（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞春闘事実上スタート・賃上げめぐり経団連・連合トップ会談
物価動向を特に重視しながら企業の社会的責務として賃金引上げのモメンタムの維持強化に向けた積極的な対応を呼び掛ける。
2023/01/23　TBSテレビ[ひるおび]
連合・芳野友子会長（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞春闘事実上スタート・賃上げめぐり経団連・連合トップ会談
中小企業やパート契約社員なども含めて日本全体で継続した賃上げが実現できるようにしていきたい。
2023/01/23　TBSテレビ[ひるおび]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜フラッシュＮＥＷＳ＞岸田内閣支持率・最低を更新
岸田政権の聞く力に対して国民が不信感を持っている。防衛費増額の問題だとか、安全保障政策の見直しについて、これだけの大きな転換をする時にはこれまでは国会も含めて十分な議論をして説明しながらやってきた。それをやらずに岸田総理が進めてきたことに対する不信感が国民に募っている。この結果が補選の結果につながることもあり、そうなれば岸田政権の命運にも大きな影響が出てくる。
2023/01/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
番組アナウンサー
＜フラッシュＮＥＷＳ＞岸田内閣支持率・最低を更新
岸田内閣の支持率が政権発足以来最も低い２８．１％になったことが、ＡＮＮの世論調査でわかった。岸田内閣の支持率は先月より３ポイント下がり、政権維持の危険水域といわれる３割を切った。
2023/01/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ドイツ・ベアボック外相
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ドイツ・主力戦車の供与先送り・支援国から非難の声噴出
（ポーランドが「レオパルト２」を供与することについて）阻止はしないだろう。
2023/01/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ドイツ・主力戦車の供与先送り・支援国から非難の声噴出
ドイツはぎりぎりの決断をしている。「レオパルト２」を供与することで、ＮＡＴＯやドイツが前面に出てきてロシアと直接的な対立イメージになることを避けたい思いがドイツにはある。ドイツだけではなく米国も戦車の供与には躊躇している。一方でウクライナ側からすると、これからロシアを撃退していくためにはどうしても戦車が必要。ドイツがポーランドから「レオパルト２」が供与されることを事実上黙認する形をとるのは現実的な解決策。
2023/01/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日・元モスクワ支局長・武隈喜一（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ドイツ・主力戦車の供与先送り・支援国から非難の声噴出
ドイツが（「レオパルト２」を）ウクライナに供与する可能性は低いが、ライセンスで外に出している戦車をその国がウクライナに送る分には黙認するという形で、結果的にウクライナに「レオパルト２」が入っていく方向にドイツは踏み切らざるを得ない。
2023/01/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
オフィス市況・米国年は「在宅」で悪化
空室率の悪化ランキングのトップは米国のサンフランシスコになった。ここはツイッターなどＩＴ企業が集積しており、そうなるとリモートワークでほとんどを回していて、オフィスに行く必要がない人が増えていることが今回の結果につながった。米国はワースト５に３つ（サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴ）入っているが、２０％台と結構水準が高い。一方アジアはまだまだ低い。出社率の方をみるとまだコロナ禍が収まっていない段階でも日本は高く、イタリアに次いで２位となっている。日本ではおよそ８０％が出社している。出社率は５位中国までをアジア勢が占めている。
2023/01/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
自民党金融調査会長・片山さつき
与野党激突！開会直前・通常国会の重要論点
次世代炉は今までのものと比べ、格段にコンパクトで管理がしやすい。事故確率が低く、安全性も高い。ゼロにはならないがごみ問題も縮小される。最終的に核融合炉にいけばゴミは出なくなる。一方で再生可能エネルギーを３８％までもっていく中で相当な技術革新をやっていきたいと思っている。さらに次世代エネルギーとして水素とかアンモニアとか総動員していく。日本の難しい点はいい偏西風が吹かないこと、平地が少ないこと、例えば斜面に太陽光を置くことは、ほぼ１００％反対される。そこは各地域の国の特性を踏まえ、考えていかなくてはならない。
2023/01/22　BS朝日[激論！クロスファイア]
千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長・古田貴之
脅威・躍進する中国の技術開発の現状
日本の技術の底力には恐るべきものがある。中国はいろいろなモノをマネしてクオリティも高くなってきた。例えば人工知能はすごいが、それ以外は、日本の方が上。人工知能はあの国民の数に裏打ちされたデータを持っている。人間が多いから全部をＡＩ化しないと役所が回らない。中国は論文数世界一とか言っているが、それは人口が多いせい。数を打てば当たる。むしろ論文の質が問題。ノーベル賞をとった中国人は本土からは１人だけ。あとは全部米国とかにいた中国人。
2023/01/22　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
みずほ証券チーフエコノミスト・小林俊介
徹底分析・２０２３年・暮らしは・経済は
非常に強いまだら模様がある。昨年のインフレは資源高と円安によるもので、多くの企業にとってはコストアップで苦しいが、一部の企業、例えば輸出企業や資源開発を持っている商社といった多国籍企業にはプラスとなった。したがって儲かっている企業から賃上げをしてもらってトリクルダウンしていくことが重要なポイントとなる。
2023/01/22　NHK総合・東京[日曜討論]
岸田総理
内閣総理大臣・岸田文雄
脱炭素とエネルギーの安定確保を両立させるという考え方に基づいて議論が行われ、多様なエネルギー源の１つとして原子力についても正面から向き合っていかなければならない。次世代型原子炉の開発は２０年近くかかる大きな議論になるが、その一方でバックエンド（使用済み核燃料の処分など）の取り組みも２０年近くかかる。この２つを順番にやるべきだという議論もあるが、今から同時に議論を行うことで、結果として必要なエネルギーや技術、人材を確保することにつなげなければならない。
2023/01/22　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
木原誠二官房副長官
岸田首相・キーウ訪問の可能性は？ゼレンスキー大統領が要請
日本は（今年）Ｇ７議長国になるわけで、大きな議題のひとつはウクライナ。現段階では（岸田総理のウクライナ訪問は）何も具体的には決まっていないが、しっかりと検討はしていかなければならない。まさに紛争が起きている地域だからこそ安心・安全が最も重要となる。
2023/01/22　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ドイツ・ピストリウス国防相（ＶＴＲ）
ウクライナが求める武器とは・戦況を変える最新鋭戦車
ためらっているわけではない。メリットとデメリットのバランスを慎重に考えている。
2023/01/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
岸田総理がコロナ対策転換へ・脱マスク？インフル並みに
死者の数が過去最大になっているのは、この３年間診てくれる医療機関を増やすことができなかったから。この状態で５類に移行すると、どうなるか。例えば栃木の倉持医師は「コロナの病床を維持できなくなるかもしれない」と言っている。診療報酬が段階的に減らされ他の医療と同じ診療報酬になっていくと経営的にも難しくなる。診てくれる医療機関がなくなる中で、患者の方もお金がかかるので病院に行かなくなる。医療にかかれずに薬に届かずに亡くなる方がものすごく増え、過去最多の死亡者数になっているのはこういう背景がある。下手をするとこの状況がさらに悪化する恐れも出ている。
2023/01/22　TBSテレビ[サンデーモーニング]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜今週知っておきたいＮＥＷＳ＞今週知っておきたいＮＥＷＳ６
ウクライナ情勢が非常に気がかり。今回、ヘリが墜落して内務省というポストの方が亡くなった。ウクライナでは国防軍という流れと国家親衛隊を含めた内務省軍の２本立てになっている。その一方の責任者が今回死亡したということ。これはゼレンスキー大統領にとっては大きな痛手。軍は調べを進めているが仮に破壊工作だった場合、情報が洩れていたことになり、その点でゼレンスキー大統領自身への安全にも大きな影響が出てくる。
2023/01/22　日本テレビ[シューイチ]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
解説・中国ＧＤＰ・目標大きく下回る
中国政府が掲げたＧＤＰ目標を大きく下回った構造的原因は３つある。１つは、米中対立によってサプライチェーンが再編されていること。２番目が、今まで中国経済を支えてきた人口ボーナスが今、人口の減少によって経済が押し下げられていること。最後にコロナ禍。行き過ぎたゼロコロナ政策によって失業率が上がり、消費も抑えられている。
2023/01/21　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
解説・中国ＧＤＰ・目標大きく下回る
中国不動産市場の低迷で、とりわけ若者の失業が増えている。彼らが最も大きい不動産の買い手なのに彼らの給料も下がっている。不動産が中国のＧＤＰに占める割合は約３割。昨年も落ち込んでいるし、これからもなかなか回復しづらい。３期目に突入した習近平国家主席は４期目に向けて有効な経済政策を立てるなど、なんらかの業績を上げないといけないが、今年代わる李強新首相は今まで中央政府で働いた経験がなく、最低６か月の試運転期間が必要で非常に難しい。
2023/01/21　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
ミリー統合参謀本部議長（ＶＴＲ）
ドイツ製戦車・ドイツ・供与の判断先延ばし
ロシアが占拠したウクライナの地域には多くのロシア軍が残っている。ことし中にウクライナからロシア軍を軍事的に完全に追い出すことは非常に困難だ。ロシア、ウクライナ双方に多くの犠牲者が出ており、遅かれ早かれ、どこかの時点で事態を収束させるため交渉を行う必要がある。
2023/01/21　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ドイツ製戦車・ドイツ・供与の判断先延ばし
戦車に関する決断を下す以外の選択肢がないことは日々、明らかになっている。
2023/01/21　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・「老いる大国」中国・この先何が起きる？
短期的には中国の人口減による中国経済への影響はそんなにはない。１００万人近く減ったとは言え、それは０．１％にも満たない規模。当分の間はそんなにインパクトをもたらすことはないが、建国１００周年の頃になると毎年１０００万人以上減ると言われている。１０年で１億人となり、こうなるとずっしりと響いてくる。
2023/01/21　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ＪＥＲＡ脱炭素推進室長・高橋賢司
アンモニア発電大国への道
アンモニア２０％混焼を２０２３年度までに、そして５０％混焼は２０２８年までに行いたい。その結果を受けて専焼の技術開発を進め、遅くとも２０４０年代には専焼にしてゼロミッション火力を成功させたいと思っている。アジアの国々からもアンモニアを使った発電の色々な問い合わせが来ている。
2023/01/21　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
エネルギー経済社会研究所代表・松尾豪
アンモニア発電大国への道
採掘という上流部分に関して資金がいきにくくなっている。トランジションないしはカーボンニュートラルに必要な投資だということを政府が金融機関なり海外に対してしっかりとＰＲしていく必要がある。
2023/01/21　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ＪＥＲＡ脱炭素推進室長・高橋賢司
アンモニア発電大国への道
アンモニアは輸送技術は確立されているので、利用技術の確立が必要となっている。アンモニア輸送はＬＰガス同様、タンカーで運ぶことができる。水素は欧州ではパイプラインがあるが、島国・日本では船で運ぶので、ガスの状態で運ぶ方が効率良い。船の燃料のＣＯ２を削減するために、アンモニア燃料船の技術開発も並行して行っている。
2023/01/21　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
アンモニア発電大国への道
カーボンニュートラルだの脱炭素というのを本気でやろうとすればまだまだ多くの課題があり、長丁場になる。
2023/01/21　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
小西美術工藝社代表取締役社長・デービッドアトキンソン
賃上げについて言いたい事、聞きたい事
結局は何の文句も言わずにどんな理不尽なことを言われていても真剣に真面目に働く人にとって、（日本的雇用形態は）素晴らしい制度だったが、今はもう合っていない。今は自分の生活を守るために労働者も企業を選び、社長の戦略を選ぶようになっている。
2023/01/20　BSフジ[プライムニュース]
反町キャスター
岸田首相「物価上昇を超える賃上げ」日本企業の実情と現実味
持続化給付金のデータがある（使う）というのは、経営状況がコロナ前から悪くてコロナに入った後の持続化給付金で、今も生きながらえている企業からすると非常に怖い発言。給付の前提となる企業の経営状況や、バランスシートを提出して結果どうなったのかということを政府は知っているわけで、そうした企業はポストコロナ、ウイズコロナの状況で宣告待ちになりつつある。
2023/01/20　BSフジ[プライムニュース]
元金融相・自民党中小企業小規模事業者政策調査会長・伊藤達也
岸田首相「物価上昇を超える賃上げ」日本企業の実情と現実味
過剰債務をどう克服していくのかというところで、きめ細かな対応をしていかなくてはいけない。新陳代謝のところについては問題意識を持った対応が必要。今だからこそやれる状況になってきている。企業に退室してもらうにはそれなりにセーフティネットを敷かないといけない。その政策については議論をしているし、今回の過剰債務を克服するにあたっても再生の可能性のあるものについては追加をする。一方でそうでないものについてはしかるべき判断をしていく。
2023/01/20　BSフジ[プライムニュース]
小西美術工藝社代表取締役社長・デービッドアトキンソン
岸田首相「物価上昇を超える賃上げ」日本企業の実情と現実味
例えばＥＵや韓国ではｅ－Ｔａｘというのを強制することによってＥＵではものすごく大きなデータベースを作り、大体９９％のデータをそのまま使えるデータとして持っている。韓国も（ｅ－Ｔａｘを）１００％近く強制している。日本はそういう段階に全然なっていない。最大の問題は、国税庁が持っている法人企業統計のデータを出したがらないこと。
2023/01/20　BSフジ[プライムニュース]
愛知淑徳大学教授・真田幸光
岸田首相「物価上昇を超える賃上げ」・日本企業の実情と現実味
データがないのでは議論ができない。その先に一切進めない。実際にデータを見て現場とすり合わせをしていくと、政治家として困るのはおそらく退室してもらわないといけない企業がかなり出てくるから。それによって失業問題や、そういう人たちをカバーすることになると中小企業対策ではなく、社会保障対策というような形で別の費用を出していかないといけなくなる。すなわちマーケットワイズに活動していないような企業がかなり含まれていることが予測される。それに対する対策を政治家がこれからどう考えるのか。そこへの対策の財源がそもそもあるのか。そういうところが表に出るのは困るからデータをはっきり出していない。
2023/01/20　BSフジ[プライムニュース]
小西美術工藝社代表取締役社長・デービッドアトキンソン
「賃上げ」の意義と構造的課題
どの業種のどの規模で、どういう問題があってなぜ価格転嫁ができないのか、なぜ生産性を上げることができないのかを特定すべき。日本には今、現在で中小企業の数の正確なデータすらない。中小企業庁だと６年前の数字をそのまま使っていて３６０万社。法人企業統計だと２８０万社。厚生労働省が出している従業員数と法人企業統計で出ているものと中小企業庁の数字が全部違う。何がどうなっているのかがまったくわからない。
2023/01/20　BSフジ[プライムニュース]
ロシア・ペスコフ大統領報道官
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞ウクライナ戦闘支援・戦車供与めぐるドイツの対応焦点
ロシアの領土を攻撃できる兵器の供与は、紛争を新たなレベルに引き上げる。
2023/01/20　TBSテレビ[ひるおび]
ＥＵ・ミシェル大統領（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞ウクライナ戦闘支援・戦車供与めぐるドイツの対応焦点
戦車が提供されなければいけない。今、決断が必要だ。
2023/01/20　TBSテレビ[ひるおび]
ドイツ・ビクトリウス国防相（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞ウクライナ戦闘支援・戦車供与めぐるドイツの対応焦点
数日以内に決定する。
2023/01/20　TBSテレビ[ひるおび]
ポーランド・モラビエツキ首相（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ウクライナ・軍事支援で重要会合・ドイツ製主力戦車供与の行方は
早期に同意を得るか、そうでない場合は必要なことはわれわれ自らやる。
2023/01/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ウクライナ・軍事支援で重要会合・ドイツ製主力戦車供与の行方は
われわれのミサイル生産量は世界の生産量に匹敵する。これらが勝利は私たちのものだという自信を与えてくれる。
2023/01/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東キャスター・豊嶋広
貿易赤字・最大の１９．９兆円
貿易赤字の急拡大の背景には初めて年間１００兆円を超えた輸入の増加がある。なかでも原油、ＬＮＧ（液化天然ガス）、石炭などの値上げが響いている。こうした鉱物性燃料の輸入の比率が２８．３％に達した。振り返れば東日本大震災以降、原発が稼働停止し、再稼働もままならない状況の中でエネルギーの海外依存度がどんどん高まってきているということが現状にある。再生可能エネルギーの急速な普及、原発の再稼働等、エネルギー戦略の立て直しが欠かせない。
2023/01/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
フィンランド・マリン首相（ＶＴＲ）
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞政財界のリーダー集まる「ダボス会議」
１年２年５年１０年１５年必要な限りウクライナを支援していく。もしロシアがウクライナに勝てば他国に対しても侵略をしてよいというメッセージを与えることになる。
2023/01/19　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
国際政治学者・ヘンリーキッシンジャー（ＶＴＲ）
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞政財界のリーダー集まる「ダボス会議」
戦闘を継続しつつもロシアと対話を行い軍事侵攻前の国境線まで戦線を押し返したら停戦すべきだと信じている。これは戦いのさらなる拡大やこれ以上の被害を防ぐためのプロセスだ。
2023/01/19　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
ポーランド・ドゥダ大統領（ＶＴＲ）
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞政財界のリーダー集まる「ダボス会議」
ウクライナが必要としているのはわたしたちのさらなる尽力と支援だ。状況は非常に困難であり一致団結して支援すべきだ。
2023/01/19　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
ニュース解説・堤伸輔
日本最古の総合週刊誌・「週刊朝日」５月末で休刊へ
静かに雑誌の時代が終わりを迎えつつある。新聞社系の週刊誌「週刊朝日」や「サンデー毎日」が１９２０年代に出た。さらに１９５０年代に出版社系の週刊誌「週刊新潮」や「週刊文春」が出た。この２つの年代がエポックだが、雑誌全体は１９９７年に売り上げで１兆５０００億円となりピークを迎える。２０２１年には雑誌全体で５０００億円、週刊誌は８００億円台とピーク時の５分の１に下がってしまった。この流れを止めることはできない。雑誌の中にはＷＥＢ版に移行するものもあれば休刊して別の世界で戦っていくなどいろいろな流れがある。ちなみに新聞は今、発行部数が約３０００万部、これは毎年、ここ５年ほどで２００万部ずつ減っていて新聞もかなり厳しい状況。活字の時代は今後厳しいものがある。
2023/01/19　BS-TBS[報道１９３０]
元衆議院議員・杉村太蔵
＜ピックアップＮＥＷＳ＞縁起良い？パンダが魅せた中国ＧＤＰ発表経済減速
中国の国内経済、特に不動産・住宅市場が心配。コロナになって住宅販売価格がものすごく下がった。それで中国当局は金利を大きく下げた。そうすると不動産投資が一気に過熱して住宅価格が急上昇した。今度はそれではまずいということで一気に金融引き締めに走った。不動産ディベロッパーは銀行からの借り入れと、お客の頭金で開発していたが、借入ができなくなったため、購買者は頭金入れたのに家が完成しないという事態になった。これにゼロコロナが加わった。中国の経済運営で一番怖いのはゼロか１００しかなく徐々にやるという発想がないこと。今年、不動産が大きく混乱要因になるのではないか。
2023/01/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ東京キャスター・豊島晋作
中継・ダボス会議・世界的な景気後退に備え
（世界経済を支えそうな材料は）やはり中国経済だと見られている。議論に参加した香港証券取引所・ローラチャー会長は「中国の『経済再開』が今年の世界経済の原動力になる」と強調した。少し驚いたのは特別講演に登壇した中国・劉鶴副首相がスピーチを始める前に講演前に集まった聴衆を前にわざわざお辞儀をしたこと。ロシアとの経済関係や人権問題などでこのところ自国が批判を浴びていることを意識してか、時折、流暢な英語を交え「対話のできる中国」を会場でアピールしていた。
2023/01/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
科学文化部・福田陽平
サイバー空間の攻防・国家の安全保障に
国家が背後にいるとされるラザルスだが、暗号資産を盗まれてしまえばそれはミサイルに姿を変えて我々の安全保障の脅威につながる可能性がある。会社の個人のメールアドレスや、私用のＳＮＳがまず狙われるというのが共通の特徴。専門家によると、ラザルスが送ったとされるメールやファイルのタイトル例として、「新しい業務指針」や「新しいボーナススケジュール」など、似たような文面が並んでいる。時には英語でベッドハンティングを装い、近づいてくるケースもある。最新の手口や被害の情報を、官民の垣根を越えて共有して、自衛の役に立てることなどが、求められている。
2023/01/18　NHK総合・東京[おはよう日本]
龍谷大学教授・李相哲
“緊張”朝鮮半島情勢・今後の注目は・辺真一×李相哲
一番注目されるのは北朝鮮が７回目の核実験をやるのかやらないのか。それをやった場合は、尹大統領も米国も含めてこれまでとは全く違う対応をすると言っている。今まで対話はやったので実力行使に出るのかというところ。今年は緊張が高まっていく。
2023/01/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
コリアレポート編集長・辺真一
“緊張”朝鮮半島情勢・今後の注目は・辺真一×李相哲
南北にとって今年は最悪の年。衝突が起きなければいいとひたすら願っているが、今までと違って米朝の間でやり合うというよりもむしろ南北の間で、陸海空でお互いの判断ミス、ちょっとした偶発的な事故で一気に戦禍が拡大し、それに米国や日本が巻き込まれていくような構図もなきにしもあらずという事態が非常に憂慮される。
2023/01/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
龍谷大学教授・李相哲
韓国に「米国の戦術核再配備」可能性は“緊張”朝鮮半島情勢
尹大統領も最近米国との核運用の演習を一緒にするとか話までして結局、米国国防省などが解釈を加えたりするハプニングがあった。核保有発言は、間違いなく北朝鮮に対する発言。するというよりは可能と言っている。韓国にはそれくらいの能力が十分にあると言っていて、金正恩に対して警告している。ただ現実的に考えれば韓国の核武装は無理。そういう発言は単に北朝鮮に対するけん制とみられる。
2023/01/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
日本総合研究所・野木森稔主任研究員
大国・中国の行方は・“長期的には伸び悩み”
中国政府はゼロコロナ政策を続けながら５．５％成長を達成できるとみていたが、結果的にそれを大きく下回り、感染拡大を見誤った。ウィズコロナへ向かうことを中国政府は明言しているが、年前半、半ばにかけてサービス消費が盛り上がり、経済は急速に回復してくることが考えられる。長期的に見ると米中対立での製造業の伸び悩み、不動産市場の低迷、人口減少も下押し材料となり、成長率がなかなか伸びない局面が出てくる。
2023/01/17　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
大和証券シニアアナリスト・西川周作
＜エコノコンパス＞春に値上げ・夏に供給不安・続く電力リスク
電力需給が心配な状況は２０３０年も続く。予備率３％あれば安心と言われるが、そんなに余裕はない状況。２０２２年、いつ、電力需給はひっ迫したのかを思い起こすと伝統的に電力の需要が多くひっ迫するのは２月、８月と言われているのにも関わらず３月と６月だった。再生可能エネルギーが増えてきたことで電力需給のピークが伝統的なピークから少しずれてきていて、こっちもマネージしなくてはいけなくなってきている。
2023/01/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞連携強めるＧ７新興国とはすれ違い
Ｇ７が西側諸国の枠を超えて仲間を増やすのに苦労している。新興国・発展途上国が経済的にグローバルサウスと呼ばれる大きな存在となってきており、自己主張を強めている。こうした国々は独自の利害計算に基づいて動いており、ロシアとも中国、米国とも付き合い、モノも言う。去年、ＧＤＰで旧宗主国である英国を抜き、今年は人口で中国を抜き世界最大の人口国となり、今年はＧ２０の議長国でもあるインドを核にした南の声（グローバルサウス）の結集というのはバイデン政権がこだわる「民主主義VS専制主義」という二元論的なものとは異なる多極的なものとなる可能性がある。
2023/01/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞客員編集委員・脇祐三
＜グローバルアイ＞連携強めるＧ７新興国とはすれ違い
Ｇ７各国に共通する課題は「安全保障」に尽きる。ロシアの脅威への対応、中国の動きへの警戒、北朝鮮の封じ込めでの連携強化。３つの課題は軍事面での協力拡大、経済安全保障、エネルギー安全保障でこれらが重層的に絡み合っている。バイデン政権は統合抑止という概念を打ち出し、経済政策とか外交圧力なども含めて同盟国が一体となって脅威に対処していこうとしている。日本の反撃能力を効果的に運用していけるようにする能力だとか、日米安保条約を宇宙空間にも適用する。離島有事に対応して部隊を統合抑止の強化の中に位置づけている。
2023/01/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ジャーナリスト・池上彰
常任理事国に巨大な権利「拒否権」の背景に過去の教訓
１９３３年に日本が満州事変を起こして非難を受け国際連盟から脱退。同じ年、ドイツも軍備の制限に反対して脱退。イタリアがエチオピアへの侵略を非難されたことに反発して脱退。１９３９年、ソ連がフィンランドに攻め込み非難を受け、国際連盟から除名された。米国はそもそも最初から国際連盟に不参加だった。主要国が国際連盟からみな離脱してしまい、国際連盟の力がなくなった結果として、第２次世界大戦が起きてしまった。
2023/01/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ドイツ公共放送プロデューサー・マライメントライン
＜ピックアップＮＥＷＳ＞活動か・グレタらが抗議・ドイツ・石炭採掘めぐり警察と衝突
クリーンエネルギーにシフトしていきたいというドイツの思いは変わらないが、ロシアのウクライナ侵攻で状況が完全に変わってしまった。優先順位は一時的に変えてもいいという国民性がある。
2023/01/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ウクライナ侵攻で価格高騰・脱炭素めぐり・揺れるドイツ政権
メルケル政権の時、ドイツはＥＵを引っ張ってきた。今のドイツにそういう力があるのかと言えば残念ながらその力はなくなってきている。ショルツ政権は国内の政権運営だけで、いっぱいいっぱいの状態になっている。これからエネルギーの問題だとか、ウクライナをめぐる対ロシアの問題だとかに対しＥＵが立ち向かっていくときにドイツに実行力がなくなっていることが心配。
2023/01/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治部デスク・前中国総局長・千々岩森生
台湾有事・米国シミュレーション・勝敗は日本も深刻被害
１年後に台湾総統選があるので、２０２３年に中国が台湾に挑発的なことをすることはまずあり得ない。中国は総統選挙で中国といい関係を持とうとする候補を応援したいと思っている。ただ、そこで思ったような結果が出なかった場合、緊張が高まっていく恐れがある。
2023/01/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
防衛研究所・高橋杉雄
台湾有事・米国シミュレーション・勝敗は日本も深刻被害
中国としては台湾上陸作戦を行うためには航空優勢が必要。そのためには近くの空軍基地あるいは飛行場すべてを叩く必要がある。そういう意味で在日米軍基地に限らず日本の飛行場を攻撃する選択する可能性は十分にある。
2023/01/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア軍“戦争継続”最大の懸念は兵器の生産能力？
ロシアの半導体不足は装備品をつくる上では致命的。将来的には中国が供給するかもしれないが、今はまだそうした状況にはない。対外的には海外からお金を調達できない。政府部門の赤字が膨らんでおり民間部門にかなりしわ寄せがいっている。ロシアにとって助かるほど中国との貿易は出来ていない。
2023/01/15　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
元陸上自衛隊東部方面総監・渡部悦和
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシア軍“戦争継続”最大の懸念は兵器の生産能力？
ロシアはドネツク州で攻勢をかけるだけの軍需品を確保できない。西側諸国の経済制裁により半導体が入手できない状態になっている。ロシアは戦車などの損失を補うことは出来ない。プーチンがいくら部下を叱りつけても作れない。戦車は１６００台以上が損耗している。歩兵戦闘車は２６００台以上。これをロシアの軍需産業では製造することができない。ロシアは人は集められるかもしれないが、とにかく戦車、戦闘機、ミサイルがない。その状況で大攻勢をかけることは難しい。
2023/01/15　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
欧米歴訪終え帰国の途に・岸田首相「Ｇ７結束し国際秩序守る」
Ｇ７が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜いていくべく連携していくことを改めて確認することができた。次は野党との活発な国会論戦を通じて、防衛力強化の内容、予算、財源について国民への説明を徹底していきたい。
2023/01/15　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]
慶應義塾大学教授・小林慶一郎
慶應義塾大学教授・小林慶一郎
日本経済は過去３０年、ある種原則から逸脱していた。市場経済の原則に立ち返って正しいルールのもとで経済を運営することが必要。９０年代不良債権問題が非常に長引いたが、あれは、不良債権を隠蔽したこと。先送りしたマーケットのルール違反を国全体でやってしまった。そういう状態が１０年から１５年近く続いた。今、やるべきことは、人に対する投資をしっかり増やし、財政、社会保障の長期的な持続的な見通しを国民に与えることが先決。
2023/01/15　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
立命館大学客員教授・藪中三十二
揺らぐ国際秩序・２０２３・世界は・日本は
ウクライナ戦争で明らかになったのは国連の無力化。国連が全然機能していない。国連に代わるものがあるのかといえば、それは容易にはみつけられない。日本としては、今あるものの中でどうやって少しでも国際協調を作り出していけるかということになる。ちょうど今年、日本はＧ７の議長国であり国連安保理でも非常任理事国になっている。日本的な発想でミドルパワー的にルールを守っていくということを協調してやっていく先頭に立つべき。
2023/01/15　NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学教授・小林慶一郎
慶應義塾大学教授・小林慶一郎
感染者が増え、死者も増えているが、要因が今までとは異なる。死者が増えているのは高齢者が基礎疾患を持っていて、コロナをきっかけに基礎疾患が悪くなり、治療が受けられないまま亡くなっているから。むしろ、２類を５類にかえて、一般の病院でもコロナ患者を診れるようにして、コロナではなく基礎疾患の部分をしっかり治療できる体制を取っていければ、有効な治療ができるはず。５類に変えて医療の間口を広げる方がコロナ対策としていまは正しい。
2023/01/15　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
立命館大学客員教授・藪中三十二
揺らぐ国際秩序・２０２３・世界は・日本は
日本には２つの顔がある。一つはＧ７として民主主義であり人権が大事、表現の自由というのがある。もう一方はアジアの一国であること。例えばＡＳＥＡＮでは民主国家は全体の３分の１ぐらいしかない。バイデン政権のいう民主主義対専制主義であまり押し込んでいくと民主国家の方がマイノリティであり、グローバルサウスの国々が中国側に行ってしまう恐れがある。大事なことはむしろ法の支配で、日本はそこを前面に押し出していくべき。
2023/01/15　NHK総合・東京[日曜討論]
元外務副大臣・佐藤正久
米国報告書・台湾有事・沖縄に米国ミサイル部隊
対艦ミサイルを持った米国の部隊が沖縄にスタンドインしていることで抑止力が高まる。横浜のノースドックに南西諸島防衛を意識し揚陸艦部隊派兵も決まった。さらに嘉手納の弾薬庫を日本も使えるよう共同使用にする。兵站面についても日米で南西諸島に対処しようということでこれらは対中国を意識した具体的な動きとなる。日米の抑止力向上という意味では歓迎すべき動き。
2023/01/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
明海大学・小谷哲男教授（ＶＴＲ）
異例の厚遇・日米首脳会談“反撃能力”で何かが変わる？
通常戦力面で今、中国の方が米国に対して優位に立ちつつある中、日本自身が反撃能力を保有することで日米が一体となり（米中の）軍事バランスを回復することができる。日米がより一体化した状態で指揮統制でのさらなる連携が今、一番求められている。（横田の）在日米軍司令部に（指揮権を）渡すことで日米の統合的な運用をさらに進めようという流れができつつある。
2023/01/15　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務副大臣・佐藤正久
驚愕の米国報告書・台湾有事で何が？参戦・被害のシナリオ
日本に来ている原油の９割以上がバシー海峡を通ってきている。台湾が中国のものになればバシー海峡を押さえられ、日本に原油が入ってこなくなる。台湾というのは東シナ海、太平洋、南シナ海を押さえる地政学上大事な地域で、中国は台湾を押さえることで太平洋に出やすくなる。尖閣諸島は台湾の一部だと中国共産党は言っているので尖閣が危ない状態になる。南シナ海には中国の戦略原潜があり、ここからワシントンＤＣに核ミサイルが飛ぶことをなんとしても米国は避けたいと思っている。
2023/01/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元外務副大臣・佐藤正久
協力強化へ・日米首脳「共同声明」発表・米国・岸田総理を異例の厚遇
米国はこれまで岸田総理をハト派だと思っていた。北方領土問題を抱えるロシアに対し米国と同じぐらい厳しい制裁をやり、欧州にエネルギーを融通もした。安保三文書で日本の役割を増やすという、普通は１０年ぐらいかかることを１年でやった。ロシア・北朝鮮・中国という三正面で核ミサイルを持った強権国家と対峙している時に日本が役割を増やしてくれるというのは極めて地域の安定にとってはありがたく、あの岸田がここまでやるのかということで非常に歓迎している。
2023/01/15　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・日米２プラス２・台湾有事の抑止力になるか
ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の（台湾有事の）シミュレーションは頭の体操であり、必ずしもそうなると言っているものではない。ケースを想定してそのためにはどういう体制を日米でとり、どのような装備品を持つのかのあくまでも参考例。たまたまなのか、合わせてやったのかはわからないが、日米のやるべきことを示唆したタイムリーなものとなった。
2023/01/14　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
特集・日米２プラス２・会談の成果は
例えば宇宙空間において、中国は衛星ミサイル実験に何度も成功しているが、日本の衛星が攻撃された場合、米国は日本への衛星攻撃を自国への攻撃とみなすとしており、かなりの抑止力となる。
2023/01/14　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
自民党外交部会長代理・松川るい
特集・日米首脳会談・会談内容を速報
今回の安保関連三文書というのはこれまでの全ての問題箇所を正面から対処することを決めたもので、日本にとっては歴史的に意義のあるもの。それが結果として日米同盟の中でこの地域を守るという時に非常に有効なものになった。そこを米国は素直に評価している。
2023/01/14　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本金融経済研究所代表理事・馬渕磨理子
炭素税をスルーする日本
国の課税の優先順位として、今はまず防衛、次に子育て、そして環境、つまり脱炭素で、今の世論だとこの３つに税金はかけられないので、環境については賦課金で取ろうとしている。
2023/01/14　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
学習院大学教授・江藤名保子
中国式“民主主義”の実情・岸田政権の対中戦略は
中国は議論を組み立てる時にスタート地点を自分たちの都合がいいところに立てる。日本側が再三、中国が軍拡をしているのでそのリアクションとして日米は動いていると説明しているのに対し、中国は、日本が変わったので我々は対応する必要があるという議論になっている。まずは環境など、安全保障ではないところから話をしていくしかない。
2023/01/13　BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
中国の動向ふまえ“日米の対応”は
日本が攻撃能力を持てば、日本の役割というのは今までとは変わってくる、拡大していく。日本独自の射程の長いミサイルを開発するまでの間、トマホークを使うことになるが、運用の際の指揮システムだとか、精査システムを日本は持っておらず、米国に依存せざるを得ない。最終的なフォーミング、ＧＰＳだとかデジタルシーンも米国にしかなく、米国と協力しなければ反撃能力自体が成立しない。日米が協力して使えるということをシグナルとして中国に出していくことが抑止力として重要になる。
2023/01/13　BS-TBS[報道１９３０]
菅前総理（ＶＴＲ）
＜トップＮＥＷＳ＞欧米を歴訪中の岸田文雄総理大臣に…菅前総理が苦言・波紋広がる
消費税を増税してそこ（少子化対策）をやるということを私自身はまったく考えていない。総理大臣というのは国会全体の先頭に立って汗を流す立場にあると考えている。歴代総理、多くの政治家も派閥から出て総理を務めていた。
2023/01/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ＴＳＭＣ・最大５％減収予測
ＴＳＭＣといえば米国の優良メーカーが半導体の製造をこぞって依頼している。ＴＳＭＣの業績自体が全体を表している。１０月から１２月期は４割増収。８割近い増益で過去最高を記録した。それが一転して１～３月期は減収見通しとなる。半導体市場は一般的に３年周期で好況不況の周期を繰り返すと言われている。今、世界的にＩＴメーカーの業績が悪化しており下向きの方向に来ている。ＴＳＭＣは先端分野では圧倒的な強みを持っているが、さすがに景気の波からは完全には逃れられない。顧客の在庫調整が続きＴＳＭＣの工場稼働率が落ちている。これによって「設備投資」に影響が出てくる。半導体の設備投資は去年の実績で３６２億ドル。これが最大１割以上を減らす５年ぶりの減額となる。日本では熊本に続く第二のＴＳＭＣ工場を検討するという話も出ているが、「設備投資」全体の減額というのは日本勢に強みのある半導体製造装置あるいは関連素材、部材メーカーにも影響が出てくる可能性がある。
2023/01/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元駐韓大使・武藤正敏
再び「ゴールポスト移動」可能性は？“元徴用工”問題で韓国が解決案
大統領が変わると韓国の政治の立ち位置がガラッと変わってくる。その可能性を完全に否定することはできない。ただ、今日本にとっても韓国にとっても一番大事なことは北朝鮮とどう対峙するか。それを考えると日米韓の協力をきちんとしなければならない。
2023/01/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
石川一洋専門解説員
ロシア軍・総司令官交代・その意図は？
スロビキン大将はチェチェンのカディロフ首長や、ワグネル・プリゴジンらの強硬派から強く支持されており、スロビキンが司令官のままだと強硬派に近すぎて統制がとれなくなるとプーチン大統領が危惧したようにも見える。プリゴジンはソレダールをワグネルが掌握したとテレグラムで主張している。プーチン大統領にとってプリゴジンの統制を外れた行動は見過ごすことのできない危険水域まで来ている。プーチン大統領はロシア正教のＸｍａｓに合わせ３６時間の停戦を軍に命令したが、ウクライナ側だけではなく、ワグネルの部隊の前線ではプーチン大統領のＸｍａｓ停戦を事実上無視し、嘲笑する雰囲気さえあった。プーチン大統領は強硬派らの動きをこれまで許容してきたが、これ以上の跳ね上がりを自らの権威への挑戦と捉え、今回、ゲラシモフ参謀総長を総司令官に任命し、統制を取り戻そうとしている。
2023/01/12　BS1[国際報道２０２３]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜トップＮＥＷＳ＞岸田文雄総理大臣が関係強化目指す・影響力拡大グローバルサウス
（中南米を歴訪した）林外相の動きはいいと思う。仲の良い国と親交を深めるのは大切だが、仲間と飲み会をいくらやってもしかたがない。むしろ距離を置いている国や気まずい関係にある国とどうやって向き合っていくかということが外交の本領なのではないか。
2023/01/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ラームエマニュエル駐日大使（ＶＴＲ）
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞米国大使に聞く・日米同盟の“深化”
ＬＮＧを日本に船で輸送するのに１５～３０日かかり、台湾海峡やホルムズ海峡などを通過しなければならない。アラスカであれば６日で輸送でき難所を通過する必要もない。日米が気候変動と温室効果ガス削減に取り組むのであれば小型原子炉への新たな関与なしには非常に難しい。日米両国は技術面でリードしていて、それが利点。
2023/01/11　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
ラームエマニュエル駐日大使（ＶＴＲ）
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞米国大使に聞く・日米同盟の“深化”
日本は去年、大胆で勇敢な決断を下したと我々は見ている。それは戦略を更新しただけでなくそのための予算をつけたからだ。政治的に大変勇気が必要なことで歓迎している。岸田総理が予算まで実行したことで大統領は総理をことし早々にホワイトハウスに招きたいと考えた。
2023/01/11　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
前駐米特命全権大使・杉山晋輔
ウクライナ支援・日本は武器供与に踏み込むか
日本は太平洋戦争に突っ込んで失敗した歴史がある。戦後の日本は死の商人にはならないということでやってきたが、それをあまりにも厳格にやると日米同盟がもたなくなるということでいろいろ運用を見直してきて２０１４年に防衛装備移転原則を作り、今度の国家安全保障戦略でもさらに見直しを検討していく。昨年の１２月に見直しの検討ということで閣議決定をした。それをさらに踏み込んで戦後歩んできた平和的な姿勢と国際法に違反して侵略を受けている国を助けないといけないという要請とどう調整していくか非常に慎重に考えるべき重要な問題。簡単に結論を出すべきとは思わない。
2023/01/10　BS-TBS[報道１９３０]
自民党参議院議員自民党外交部会長代理・松川るい
ウクライナ支援・日本は武器供与に踏み込むか
いま大きな転換になるので、（防衛装備移転の）運用指針をどのように変えるのか議論が詰まっていない段階。殺傷兵器と防弾チョッキは根本的に違うもの。簡単に決定するべきことではない。
2023/01/10　BS-TBS[報道１９３０]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜フラッシュＮＥＷＳ＞岸田総理・ヨーロッパ・米国へ出発
内政が厳しく、支持率が下がる状況の中で岸田総理は外交でポイントをあげたいと思っている。これから控えているＧ７というのはかなり難しく、ウクライナで足並みをそろえると言っても議長国である日本はＮＡＴＯのような軍事支援はできない。中国の圧力に対しても、Ｇ７として団結して臨むんだという姿勢を示す必要がある。その地ならしがうまくできるかというところが今回の注目。
2023/01/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞岸田総理・ヨーロッパ・米国へ出発
緊密な連携を確認する貴重な場になる。そうした日米の姿勢を国際社会に向けて発信する貴重な機会にもなる。
2023/01/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜ピックアップＮＥＷＳ＞日本政府「対中水際対策」強化・中国きのうから水際対策大幅緩和
中国は今のコロナの感染状況を完全に明らかにしていないという疑いがある。感染者に関しても無症状者の感染者数を公表していない。数字自体が極めて不透明。これに関してはＷＨＯも懸念している。コロナの感染症の対策というのは１国だけでできるものではなく、中国はきちんと世界と足並みをそろえて透明性をもって数字を公表すべき。
2023/01/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学大学院准教授・小幡績
賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方
資本主義は世界で終わりつつあり、新しくなりようがない。米国もイノベーションをやっていたＧＡＦＡなどはもう独占者になってしまったのでイノベーションは止まってきている。
2023/01/08　BS朝日[激論！クロスファイア]
京都大学大学院教授・藤井聡
賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方
米国や中国はバブル崩壊を乗り越える力がある。その力とは逐次投入ではなしに巨大な財政政策を一気に投入できること。ところが日本はバブル崩壊の時に緊縮財政派の圧力に負けてそういうことができなかった。不況が終わるまで財政政策を続ける根性がなかった。
2023/01/08　BS朝日[激論！クロスファイア]
京都大学大学院教授・藤井聡
賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方
日本は失われた２０年という言葉の通り９７年から全然成長しない。こんな状況で経営者は賃金を上げようと思わない。もうひとつは賃金が上げにくい国民負担構造になっていること。賃金を上げようと思うと経営者が負担する社会保険料も増えるのでためらう。政府は社会保険料の企業側の負担を下げるべき。もう１個の負担項目は消費税。正式名称は付加価値税で、付加価値というのは純利と賃金。実は消費税というのは賃金にかかる税金。賃金を上げれば上げるほど雇用主が財務省、税務署に納める税金が増えるため、消費税が高ければ高いほど賃金を上げたくなくなる。
2023/01/08　BS朝日[激論！クロスファイア]
慶應義塾大学大学院准教授・小幡績
賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方
普通は短期の国債金利を中央銀行はコントロールするが、日本銀行は１０年間の金利を直接コントロールするという手段に出た。これは歴史的に３回ぐらいしかやったことがなくて、豪州が一度、３年間の金利をやって失敗して大変な目にあったことがある。それを日本は１０年でやってしかもそれを５年以上続けている。この副作用と、これをやめる時に金融市場が大混乱する可能性があるのでこれまで各国でやられてこなかった。黒田総裁は自分が交代する前に次の人にツケを押し付けるのではなく、道筋を少しでも描いて出て行こうということ。
2023/01/08　BS朝日[激論！クロスファイア]
京都大学大学院教授・藤井聡
賃上げどうなる！？２０２３年日本経済の行方
１０年ものだけが下がってしまいいびつな形になってしまったので幅をつけて少し上げるようにしたというのが今の状況。誤解してはならないのは、黒田総裁はこれから金利を引き締める、上げる対策に舵を切ったという認識ではないということ。あくまでも歪みを直したという認識。
2023/01/08　BS朝日[激論！クロスファイア]
寺島実郎
半導体開発…再生の道は・なぜ？トップから転落
なぜ日本にＧＡＦＡＭが生まれなかったのか。３年経ってもコロナワクチンの１つも作れない日本。自動車産業以降の夢を背負っていたＭＲＪ中型ジェット旅客機の国産化プロジェクトが頓挫した日本。この点について深く掘り下げたならば総合エンジニアリング力が鍵になる。
2023/01/08　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]
岸田総理
党首に問う・２０２３年・政治はどう動く
あらゆるエネルギーが不足している状況。ロシアのようにエネルギーを武器として使う国も出てきた。産業構造もエネルギーの状況によって画期的に変化する時代を迎えている。この数十年、ロシアの安定的で安価なエネルギーを前提にして生活や雇用、産業を考えてきた。ロシアのウクライナ侵略によってその未来の絵が一変してしまい、欧州は大変な状況になっている。日本も中東依存が高く、他人ごとではない。従来は脱炭素を中心にエネルギーを考えてきたが、これからはエネルギーの安定供給と両立させていくことがポイントになる。日本の自然条件を考えるとあらゆるエネルギーを用意しないといけない。そのひとつとして原子力も考えていく。
2023/01/08　NHK総合・東京[日曜討論]
岸田総理
党首に問う・２０２３年・政治はどう動く
経済の好循環を動かしていくためには、物価高に負けない賃上げがポイントとなる。政府としては財政支出３９兆円の総合経済対策を進める、エネルギー、ＧＸの投資などを引っ張っていく。中長期的には構造的な賃上げが重要。
2023/01/08　NHK総合・東京[日曜討論]
岸田総理
党首に問う・２０２３年・政治はどう動く
経済、国際秩序も大きな転換点を迎えている、今年も先送りできない課題に向き合っていきたい、今年は新しい経済を好循環の軌道に乗せる。少子化対策を考えていきたい。Ｇ７議長国、国連安保理の非常任理事国を務め、国際社会の平和、繁栄に貢献したい。
2023/01/08　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
ニッポン買い負けの現実・どう確保？食の安定供給
働いている人の８０％は労働組合に入っていない。非正規の比率が働いている人の３６．７％。４割近くの人が正規雇用ではない。いくら政府が賃上げと言っても圧倒的多くの日本人にとって関係がないという話になってしまう。
2023/01/08　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]
立憲民主党・政調会長・長妻昭
少子化対策の安定財源で「消費税論議」も
日本の税制を見ると、先進国で最も再分配機能が弱い。それを強くするために所得税の累進を強化する。つまりお金に余裕のある方にもう少し負担してもらう必要がある。年収１億円を超えると、所得税が安くなる珍現象が日本では起こっている。金融所得課税についても、もう少し強化をするということがまず前提にないといけない。単品で議論するのではなくてトータルで税制をどうするのかということ。
2023/01/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・政調会長・長妻昭
中国・感染爆発・日本の水際対策・万全か・新たな変異株の懸念は？
今の水際対策は中国本土からの入国のみであるが、中国に滞在して別の国を経由して日本に来た人にも同じ措置をとるべき。直行便でないものについては制限がなく、政府はもう少し今の状況をみて考えてもらいたい。
2023/01/08　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
米国下院議長選挙で異常事態
米国の分断の複雑さと内向というのを見せている。国内調整にものすごく手間取りエネルギーを使っているということを見せている。国際社会に関与していくという姿勢がどんどん後退していっている。第一次世界大戦が終わって第二次世界大戦に向かって動いていく１９２３年にも同じようなことが起きている。国際連盟構想というのをウッドローウイルソン大統領が提案しておきながら米国自身が入らないという状況が起きた。モンロー主義というか米国の利害が第一という考えが１００年ぶりに出てきた。
2023/01/08　TBSテレビ[サンデーモーニング　新春ＳＰ]
防衛省防衛研究所・兵頭慎治
ウクライナ侵攻・今年の行方は
来年の５月にはプーチン大統領の任期が満了。来年３月には大統領選挙が予定されている。選挙をやるためには、遅くとも夏ごろまでには、戦果を国民にアピールする必要がある。プーチン大統領からすると、この戦争と選挙の両立ができるのか。プーチン大統領にとって次の軍事的な一手が今、求められているが、その鍵を握るのが来月にも訓練が完了するとみられる１５万人の動員兵。ロシア軍による大規模な攻勢は、動員兵の兵力、戦力化が完了する２月、そして、ウクライナの見方では、早くても今月末にもあり得るではないかということで警戒を強めている。
2023/01/07　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
参議院議員・元外務副大臣・佐藤正久
特集・今年の世界１０大リスク
習近平のプーチン化が言われている。コロナ政策を１８０度転換させたが、ゼロコロナからウイズコロナを超えて、まさにフルコロナ政策になったといってもいいほど、大きく転換させている。中国国内の感染爆発が場合によっては感染輸出につながりかねない。
2023/01/07　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
河野デジタル相
デジタル化・その先にある社会は？河野デジタル相に聞く
エストニアのような国は、もうデジタルで投票ができるような世の中になっている。１３０万人を超える日本人の方が海外で生活しているが、こういう方々の国政選挙での投票率は僅か２％しかない。海外に住んでいる方がデジタルで投票をすることができるということを、実現したいと思っている。これが問題なくできるようになれば、国内の選挙でもデジタル技術を使うということが考えられるようになる。
2023/01/07　日本テレビ[ウェークアップ]
伊藤リサーチアンドアドバイザリー代表取締役・伊藤敏憲
「電気代が上がるって。知らんけど」
現在のエネルギー価格高騰はロシアのウクライナ侵攻が原因。収束すれば電気料金は下がる可能性がある。日本が原子力を正常化して稼働率をあげれば、石炭とＬＮＧの価格は下がる。
2023/01/07　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
伊藤リサーチアンドアドバイザリー代表取締役・伊藤敏憲
「電気代が上がるって。知らんけど」
補助金は１月から３月までは効果がある。しかし大手５社の値上げが反映される、４月以降は状況が変わる。その値上げ幅はこれまでよりもはるかに大きくなる可能性が高い。今年度の電力各社の決算は過去数年分の利益を吐き出しても足りないほどの大赤字となる。電力会社は料金を改定しなければ経営が成り立たなくなる数字に追い込まれている。
2023/01/07　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
「電気代が上がるって。知らんけど」
長期的な電力システムや日本の人口構成を考えると１０社体制がいるかどうか検討の必要がある。水面下では電力の業界再編（のシミュレーション）をしていると思う。
2023/01/07　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事主席研究員・東北大学特任教授・竹内純子
「電気代が上がるって。知らんけど」
多くの人は当たり前のように政府に申請すればいいと思っているが、電力自由化したことを忘れている。日本はとてもいびつな自由化をしてしまっており、今までは政府が規制していたが、電力自由化により会社と会社の競争で価格を決めるように変えた。それでも値段が上がったらどうしようということになり、大手電力会社には（国が）規制料金で提供することを義務付けている。それをやると新規参入した業者は不当販売しているというぐらいの状況を国が作っていることになる。
2023/01/07　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
解説キャスター・原田亮介
少子化対策・財源は消費税増税？２年前「１０年程度は上げない」
兆円単位の財源なので消費増税が候補になるのは自然。しかし政府にとってハードルは高い。ただ自民税調で正面から議論するのであれば、少子化、子供をどう育てるかということを国民に対してしっかり説明することを含め、徹底的にやるのであれば、それはそれであり得るだろう。
2023/01/06　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
岸田×ゼレンスキー電話会談・キーウ訪問とウクライナ支援
ゼレンスキー大統領が日本にどういう支援を期待しているのか。必ずしも東部、南部の戦場で使うような兵器だけではなく、ウクライナ全土がインフラ攻撃をされていて深刻な状況に陥っている。インフラの修理や、ウクライナ経済が相当なダメージを受けているので経済支援など日本の得意分野は他にもある。役割分担をしながら欧米諸国と連携しながら、より一層踏み込んだ支援をしていく必要がある。
2023/01/06　BSフジ[プライムニュース]
早稲田大学・中林美恵子教授
＜ピックアップＮＥＷＳ＞共和党議員はなぜ造反？下院議長が決まらない背景
いまの下院には共和党をまとめるリーダーが出ていないのが現状。バイデン政権や民主党がまとまっているようにみえる。国民感情的には（大統領選は）民主党に有利ではないか。
2023/01/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国総局・矢野尚兵
安保理の議長国日本“機能不全”にどう臨む
議長国としての公正な議事運営、そして日本としての外交姿勢を打ち出すこと、その両方が求められるが、具体的成果を出すのは難しいのが実情。非常任理事国として最も経験のある日本に対し世界各国の記者が集まった３日の記者会見では日本の立場を問う質問が相次いだ。石兼国連大使はロシアや中国も含め対話を通じて安保理の一致を目指すと強調したが、世界情勢と議論の展開などによっては安保理の機能不全が益々際立つ可能性もある。これまでにない厳しい目が注がれる中でどのような役割を果たすのか、その手腕が問われる。
2023/01/06　NHK総合・東京[国際報道２０２３]
日本経済新聞・奥平和行シリコンバレー支局長
ソニーとホンダ・ＥＶのコンセプトカー公開
ソニーはちょうど１年前、同じ「ＣＥＳ」の会場で電気自動車事業への参入を発表した。その後、急ピッチで事業が進みホンダとの合同出資会社を作るところまでいった。今回はコンセプトカーを出し、改めて発売のスケジュールを話し、非常に短い期間で必要なことを着実に積み重ねている。ＥＶのプレイヤーは非常に増えているが、その中におけるソニー・ホンダ連合の特徴は手持ちのカードが多いこと。
2023/01/05　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自民党前幹事長・甘利明
「異次元の少子化対策」とは？
去年の暮れの防衛費の議論の時に、子育てに関係している議員から連絡があり、ついでにこれ（子育て）もやってほしいみたいな電話がたくさんかかってきたが、増税はそんなに簡単な話ではない。しっかりと議論をして総理が異次元の対応をするというのが例えば児童手当であるならば、しっかりと議論をして財源論までつなげていく必要がある。消費税というのは日本が世界で一番低い。将来に上げていく機会があるとしたら社会保障の４番目により重点を置いていくべき。
2023/01/05　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
解散総選挙への展望と戦略
（総選挙は）秋の可能性が高い。それを逃すと来年の通常国会の終わり頃だと見ている。来年９月には総裁選挙がある。選挙しない状況で総裁選を迎えると河野太郎が出馬する可能性が高く岸田首相には相当きつくなる。総裁選後に解散総選挙となると、総裁選は自民党の選挙の顔を選ぶ選挙になり、河野になる可能性が高まってくる。岸田首相にとっては早く解散して国民の民意を得て総裁選に臨む方が再選の道が開ける。
2023/01/05　BSフジ[プライムニュース]
ＦＴ・キャスター・桜庭薫
フィリピン大統領が訪中
南シナ海での領有権問題ではホットラインの開設では合意したが、中国のエスカレートを防ぐ具体的な手段は何も決まっていないので、中国外交の大勝利なのではないか。この状況で米国が巻き返すには軍事力でいかに対抗できるかが焦点。それにはマニラ近郊のクラーク空軍基地の使い方が鍵を握っている。有事に米国が使えるようになると沖縄の米軍基地と合わせて中国をけん制する力が格段に高まることになる。
2023/01/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
拓殖大学特任教授・名越健郎
＜ＮＥＷＳドリル＞プーチンがＣＩＳ首脳に指輪・贈った意図は“指輪の王”？
ロシアを全面的に支持しているのはベラルーシ以外ではシリアと北朝鮮ぐらい。中国はバイデン大統領にレッドライン（絶対にしてはならない）だと言われて、ロシアに武器援助をしていない。それは中国も避けている。ロシアはその分、北朝鮮とイランから兵器を購入している。ロシア外交も孤立化して閉塞感が強くなっている。
2023/01/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
石兼国連大使（ＶＴＲ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞石兼大使「責任はこれまで以上に大きい」・日本が安保理の非常任理事国に
国際的な平和と安全が世界中で試されている。安保理理事国として私たちの責任は、これまで以上に大きくなっている。
2023/01/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ピックアップＮＥＷＳ＞核めぐり朝鮮半島・緊張高まる・韓国で米国“核共有”議論か
核保有国が核のボタンを他の国と共有するなどということは概念としてはあり得ても実戦レベルではありえない。韓国としては北を意識した発言ということだろうが、バイデン大統領が（これに対し）まさにＮＯと言った。情報の共有はできるかもしれないが、核保有国は核の優位性を最後まで持っているからこそ核保有国。核を持っていない国と共有するということは日本も含めて、そんなにたやすい話ではない。
2023/01/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
弁護士・萩谷麻衣子
岸田総理・正念場の２０２３年・立ちはだかる・３つのハードル
防衛費増税を危惧している。防衛費が増強されて、例えば消費税が導入されれば、足りないということで上がっていく蓋然性は高い。仮想敵国と想定された国も軍備を増強してくる可能性があり、それに対し日本も抑止力を保つためにさらに軍備を増強していき、際限なく上がっていく可能性がある。
2023/01/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
大和総研・神田慶司シニアエコノミスト（ＶＴＲ）
賃上げ・実現のカギは？ＩＴ化・若者の力
あらゆるものがすこしずつでも上がっていく世界になる。その中でよいものに対してお金を払う。その代わり賃金も上がる。そういう循環を社会全体で作っていけるか。そのためにも政府は学び直し・リスキリング支援や円滑な労働移動を支援する政策が非常に重要になってくる。
2023/01/04　NHK総合・東京[おはよう日本]
ピーターソン国際経済研究所・アダムポーゼン所長（ＶＴＲ）
ことしの世界経済・日本への影響は？
日本は賃金が要因のインフレ圧力がなく物価上昇は収まっていく。円相場はいまぐらいの水準で安定するだろう。今年の日本経済は成長が弱いか若干のマイナス成長だと思う。
2023/01/04　NHK総合・東京[おはよう日本]
ＳＭＢＣ日興証券チーフ金利ストラテジスト・森田長太郎（ＶＴＲ）
＜欲望の資本主義２０２３＞逆転のトライアングルに賭ける時　後編
日本を経済大国として維持していくというのであれば選択肢は非常に限られている。一定の移民の受け入れをしつつ、少子化対策をより積極的に行っていき、ある程度の経済規模を維持していく。こういう中庸的な選択肢もおそらくあるが、そろそろそこのところをはっきりさせていかないと政策として成り立たなくなる。
2023/01/01　ＢＳ１[ＢＳ１スペシャル]
歴史人口学者・エマニュエルトッド（ＶＴＲ）
＜欲望の資本主義２０２３＞逆転のトライアングルに賭ける時　前編
米国では必要な数のエンジニアを生み出せておらず、これにより産業システムが崩壊している。工学や科学に携わる人材が不足し輸入に頼るようになった。モノだけでなくエンジニアも輸入している。科学者とエンジニアの５０％は米国国外生まれで、ほとんどが中国かインド出身。
2023/01/01　BS1[ＢＳ１スペシャル]
ピューリッツァー賞受賞者・ダニエルヤーギン
２０２３巻頭言　世界は平和と秩序を取り戻せるか
短期的にはエネルギー価格が跳ね上がっており、プーチン大統領はより多くの利益を得ている。短期的にロシアはエネルギーのスーパーパワーとしてゲームをプレーできるが、この１～２年でエネルギーでのスーパーパワーでなくなる。石油とガスの主要産出国であり続けるが、最も重要な欧州市場を崩壊させてしまったために政治的影響力がなくなってしまう。ロシアが世界経済に参入するために２０年かけて積み上げたものをプーチン大統領はわずか数週間で破壊してしまった。
2023/01/01　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]
ピューリッツァー賞受賞者・ダニエルヤーギン
２０２３巻頭言　世界は平和と秩序を取り戻せるか
２０５０年にゼロエミッションを達成するには、２０３５年までに世界の銅の需要が２倍に増えると予測されている。しかし現状の銅の供給ではそれに間に合わない。新たな鉱山を開くには１６年かかる。しかも銅の３８％はチリとペルーで産出されている。どちらの国でも採掘への反対意見が強い。さらにゼロエミッション達成にはその他にも様々な鉱物が必要になるが、それらはほとんど中国が管理し製品化している。リチウム電池やソーラーパネルの８０％は中国が独占している。この方向に進むとエネルギー転換と新たな地政学そして中国との緊張関係が出てくる。つまり必要な鉱物は簡単には手に入らずどこかで採掘・加工しなければならない。
2023/01/01　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]
国際政治学者・イアンブレマー（ＶＴＲ）
２０２３巻頭言　世界は平和と秩序を取り戻せるか
世界の豊かな国々とビジネスを行いたい中国はロシアのようにはなりたくないと思っている。米国はロシアに軍事支援しないよう中国に警告しているが、これに中国は従い、欧米諸国からのロシア制裁の要請を破っていない。結局、ロシアはイランや北朝鮮に軍事支援を求めに行かざるを得ない。
2023/01/01　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]
国際政治学者・イアンブレマー（ＶＴＲ）
２０２３巻頭言　世界は平和と秩序を取り戻せるか
ロシアは今や６０００発の核兵器を持つ「ならず者国家」で世界の豊かな国々との関係は完全に断たれている。これは今後５年１０年に渡ってプーチン政権のロシアに災いをもたらしていくことになる。その一方で、欧米と発展途上国の間には溝ができつつある。発展途上国は経済的な問題を抱えており、それはロシアのウクライナ侵攻によってさらに悪化した。コロナ禍で経済状況が悪化した貧しい国々に対する米国の無関心さが欧米との溝を深めている。
2023/01/01　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]
国際政治学者・イアンブレマー（ＶＴＲ）
２０２３巻頭言　世界は平和と秩序を取り戻せるか
米国はもう世界の警察ではなく代わりもいない。これからより多くのならず者国家の地域的対立を見ることになる。
2023/01/01　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]
ロシア・プーチン大統領（テロップ）
ゼレンスキー大統領「新年が勝利の年に」・プーチン大統領「祖国防衛は義務」
西側はウクライナを利用してロシアを分割し弱体化させようとしている。祖国防衛は神聖な義務だ。
2023/01/01　テレビ朝日[ＡＮＮニュース]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（テロップ）
ゼレンスキー大統領「新年が勝利の年に」・プーチン大統領「祖国防衛は義務」
２０２２年は涙を流し心に傷を負った。普通の生活と奪われたものを取り戻す。新年が勝利の年になることを願う。
2023/01/01　テレビ朝日[ＡＮＮニュース]
自民党参議院議員・党金融調査会会長・片山さつき
元旦激論！２０２３ド～する？！日本“再興戦略”は？！
防衛三文書とその前の経済安全保障法制で日本の姿勢はコペルニクス的転回を見せた。安全と水と環境は無料だと思っていたのが、これからそこを作っていく。それこそ半導体とか戦略物資は国内にきちっと立地させて、給料が出るタイプの工場をたくさん作っていく。そのために２兆円の枠を用意しており日本中で話題になっている。地方創生にも合うもので地方に工場ができる。はっきり言えば製造業の方が生産性がよく、給与単価が上げられる。
2023/01/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！元旦ＳＰ]

 
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