自由化を十数年行ってきていて、完全に時計の針を戻すことは正直難しい。国民の理解も得にくい。電力自由化によって原子力産業は各国で勢いを失っている。一方で今回のエネルギー危機で、途上国は化石燃料が買えず、原発への期待感がかなり大きい。

2022/12/31　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

電力自由化した国や市場では原発は建たない。自由化されている場合、電気事業者としては石炭火力など早く建てられて素早く発電を始めることができ、投資を回収できるものに取り組みたいと考える。原子力は初期投資も、ものすごく大きく、回収までに長期間かかるので、競争の世界には向いていない。電力自由化（の法律）をまず修正しなければいけない。

2022/12/31　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

（民主党）政権のど真ん中で福島第一原発事故を経験した者からすると、本音でいえば（原発に舵を切るのは）どうなのかという思いはある。しかし日本がきちっとモノ作りをして、豊かな生活を次世代に残し、世界の中で一定の貢献ができる国であるためにはここで簡単に撤退はできない。

2022/12/31　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ソ連末期にはゴルバチョフ大統領が副大統領らによる軍事クーデターの影響で失脚した。そうした歴史をよく知るプーチン大統領は側近を自分に忠実なイエスマンや裏切る能力のない人材で固めてきた。複数の諜報機関を互いに競わせ裏切り阻止の体制も作っているのでプーチン大統領失脚の可能性は低い。

2022/12/30　テレビ東京[６０秒で学べるＮｅｗｓ　９０分拡大ＳＰ]

防衛力を抜本的に強化するにはかなりのお金がかかる。５年間で緊急措置で４３兆円、令和９年度以降は４兆円がずっとかかる。これだけの金額なのでしっかりとした財源を示す必要があった。それが未来に対する責任だという強い思いがあった。その中で総理はまずは歳出の改革、様々な剰余金の活用、税外収入といったものを全部考えろと指示をされた。結果的に４兆円のうち１兆円についてはなかなか確保が難しいということで国民のみなさんにご負担をお願いせざるを得ないということになった。

2022/12/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本政府は（サハリン１、２の）権益を保持する考えだが、一方で日本はロシア批判で西側諸国と足並みを揃えている。ロシアはプーチン大統領の特別な決定があれば禁輸を解除できるとしているので、制裁に加わる西側諸国を切り崩して分断させる狙いがあるとみられる。サハリンについてロシア・ノバク副首相が３週間ほど前に“サハリンプロジェクトから日本に石油を輸出するかどうかは検討しなければならない”と気になる発言をしている。日本とは長期契約があるとしながら、多くの不透明さやニュアンスがあるとも述べて日本に対してもけん制している。日本はロシアに足元をみられる一方で、米国と欧州から批判を受けやすい立場にあることを再認識させられる。

2022/12/28　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

世界最大の経済大国である米国が来年前半に景気後退に陥る可能性が高い。一方、日本ができることは企業が賃金を上げていい循環が広がること。物価上昇に対応できるだけの力強い賃上げになれば、２０２２年の暗さも少し反転する可能性がある。

2022/12/28　NHK総合・東京[おはよう日本]

核兵器が使用される可能性は私が思うよりずっと高くなっている。来年、日本はＧ７の議長国を務め、国連の安全保障理事会の非常任理事国となる。日本の重要な役割は法の支配を支持し多国間主義を支持することで国際機関を重んじ、それらが損なわれないようその改革を支援し密接に連携すること。

2022/12/28　NHK総合・東京[おはよう日本]

国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和６年以降の適切な時期、終わりが９年なので、その間の適切な時期ということになる。そのスタートの時期をこれから決定することになるがそれまでには選挙があると思う。

2022/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

宏池会は軽武装、経済優先、しかも、爆心地出身の国会議員であり、総理大臣ということでこの期待感というのは非常に大きい。その期待感と現実に起きている岸田政治のありようというものに大きなギャップを（地元の有権者は）感じている。

2022/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

就任してからずっと核兵器のない世界というのをライフワークだと言ってきた。来年は被爆地でサミットを開くなど、強い思いを持ってきた。軽武装・経済重視とよくいわれるが、宏池会の本質は徹底した現実主義。その時代において日本はどうあるべきなのかということを常に考えてきた。かつて軽武装・経済重視という時代の要請があったことは間違いないが、今何が求められているかを考えるならば、日本の安全保障、合わせて新しい資本主義、経済の再生を考えなければならない。

2022/12/27　BS-TBS[報道１９３０]

設立１０年以上の企業を対象にしたグラフではおよそ１３％がゾンビ企業。つまり儲けた金額より利払いの方が多い企業。ゾンビ企業の特徴は８割がコロナ関連融資を利用しており、いわゆる実質無利子・無担保のゼロゼロ融資を受けている。今後、日銀の緩和修正でこうした企業の利払い負担が増えると見られ、ゾンビ企業には逆風となる。退場すべき企業に退場してもらわないと経済の新陳代謝が進まなくなる。その一方で技術力のある企業をどう再生するか金融機関や政府再生ファンドは緩和局面が続いているうちに考えておく必要がある。

2022/12/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本経済はインバウンド復活が焦点になっているが、そこの中核である免税制度の死角が露わになった。日本の免税制度は基本的にお客の申告による性善説に基づいている。転売目的というのは消費税が免税にならずに課税対象になる。そうした不適切な購入をアップル側が見抜けなかった。今回のケースはそういった場合、消費税が店側の負担となるケースもあるということを示した。今回、１人の客が数百台のアイフォンを購入していたが、さすがにそういうケースではチェックする必要がある。そういうものが免税扱いということで店頭をすり抜けていた。利便性と厳格さをどう両立させるのか、幅広い議論が必要。

2022/12/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本としてはロシア極東のサハリン２の権益を維持しているとはいえ、安定調達には懸念も残る状況にある。一方でオマーンは、輸出の拠点がペルシャ湾のホルムズ海峡の外側にあるということで紛争などの影響を受けにくいとされており、日本の調達先の多角化にとって重要だと位置づけられている。

2022/12/27　NHK総合・東京[おはよう日本]

ロシアは旧ソビエトが崩壊したあと正当な手続きが行われないまま、国連安全保障理事会常任理事国としての地位を受け継いだ。国連への加盟が認められるのは平和愛好国だけだ。国連安全保障理事会の常任理事国としての地位をロシアからはく奪し、国連からも追放すべきだ。

2022/12/27　NHK総合・東京[おはよう日本]

「反撃能力の保有」というのは米国などから要求されているものだとは思うが、これまでの陸海空という、限定した戦域がわかる戦闘からサイバー戦争、ドローン戦争、宇宙全体を含む戦争へと形態が変わってきている。相手方の基地を反撃能力で叩けば反撃される。それが戦争のはじめになる。その後どうするのかというところが「反撃能力の保有」の中に考えられていない。

2022/12/26　BS-TBS[報道１９３０]

軽武装、経済重視というような大きなテーマが見直しの時代に入った。必ずしも軽武装ではなくなり、かなり重武装的な方向に行き、経済をバックにしながらも軍事をある程度重視していく。７７年のリセットあるいは見直しという時代に入った。

2022/12/26　BS-TBS[報道１９３０]

国内損害保険各社は来年１月１日から、ロシアやウクライナの全海域で戦争による船舶の沈没などを補償する保険の提供を停止する。今回の判断の背景には海外の再保険会社がロシア関連のリスクの引き受けを拒否した事にある。この結果、日本企業が参加する石油天然ガス開発企業・サハリン２からのＬＮＧ液化天然ガスからの輸入が停止するリスクが浮上してきた。

2022/12/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

（利上げ前の）数年間、世界は金融緩和で史上まれに見る量のお金を刷ってきた。深刻な問題は進行中でありインフレはまだ収束しない。１年で解決できる問題ではない。金利が少し引き上げられただけだ。（日本は）歳出を抑え借金を減らし予算のバランスをとり、金融緩和もやめる必要があるが、日本がそれをするとは思えない。

2022/12/26　NHK総合・東京[おはよう日本]

（サウジアラビアとは）エネルギー分野をはじめとする長年の信頼関係がある。今後もその信頼は変わらないことを互いに確認した。来年、日本はＧ７の議長国であり、原油市場の安定に取り組むことについて議論をリードしていきたい。

2022/12/26　NHK総合・東京[おはよう日本]

来年は４月に統一地方選挙があり岸田政権の強さ、弱さが出てくる。５月に広島でサミット。８月か９月に内閣改造、自民党役員人事を行うだろう。内閣支持率が上がれば来年後半に解散総選挙があるのではないか。

2022/12/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

ロシアのウクライナ侵攻によってエネルギーが非常に調達しにくくなっているが、高いエネルギーでも買わなければ日本はやっていけない。その結果、日本のお金がどんどん海外に流れていっている。つまり国富の流出が起きている。これでは日本は危ないという意識が岸田総理にはある。もうひとつは世論調査で２年前ぐらいから原発再稼働やむなしに賛成という人が少しずつ増えていることがある。国民意識の変化を政府は見ている。

2022/12/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

場合によっては７０年どころか８０年ぐらいまで（原発の）運転を行うことになる。本当にこれで安全性は大丈夫なのか。ウクライナがあり、エネルギーが大変になるということを表向きの理由として挙げているが、実際には原発をいくらやっても来年の夏などでは電力不足は火力で賄うしかないのが現実。原発を推進したからと言ってエネルギーの状況が変わるとはとても思えない。むしろ東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を促して、厳しい東京電力の経営を少しでも立て直してやりたいというのが現実だろう。

2022/12/25　BS朝日[激論！クロスファイア]

ロシアのウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがし、まさにポスト冷戦時代というのが終わったと思っている。（世界が）今からどっちに行くかという岐路に立たされた１年だった。国連が動かない中でＧ７がその代わりになった。北朝鮮もミサイル等の活動を活発化させてきており、まさに我々を取り巻く安全保障環境が厳しく複雑化している。

2022/12/25　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

米国はしたたかで対中制裁といいながら中国との貿易が増えている。自分達の得意な分野とか汎用品とかを売りまくり、金融などでもどんどん取引を活性化させている。その一方で日本が一番中国との取引が多い部分に関してはそこだけ止めてくる。

2022/12/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

岸田総理は肝心な説明ができていない。原子力政策の大転換についてせめて１時間ぐらい国民に向けて徹底的に説明するべき。一番重要なのは今後原子力をある程度進めるのならば、電力会社がバラバラに原子力を運営するのではなく、国が責任を持って統合して安全性をどういう形で担保できるのか、さらには世界のエネルギー事情がどうなっているのかを語り、日本のエネルギーの位置づけを徹底的に国民の目を見て語るべき。

2022/12/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

成長率はアベノミクスを始める前も後もほとんど同じ。限界が見えてきた。アベノミクスは異次元緩和が一番の大きな柱なわけで、そういう意味では終わりの始まりという話も間違いではない。

2022/12/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

我々は黒田日銀１０年の挫折と失敗を目撃している。日銀はあまりにも政治化してしまった。まるで子会社のように政府の意向を汲み、異次元金融緩和で金融をじゃぶじゃぶにしてデフレからの脱却、株価を上げ円安に持って行くという方向感に走った。次に財政出動だが財源のほとんどは赤字国債を日銀に丸投げをしてきた結果、国債の５割を中央銀行が持っている状況になっている。このことは世界広しといえども、日本だけだが、それでもまだ日本は大丈夫だと言っている人達がいる。経済というのは信頼であり財政規律をしっかりと守っているのかどうか投機筋はみつめている。信頼を失えば日本国債とか日本円の価値が一挙に下がるだろう。

2022/12/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

（日銀の国債保有比率）５割超は異常。世界でも突出している。日銀が政府の借金を肩代わりすることで「円」の信頼が揺らぎ、円安が過度に進む可能性もある。国債買い入れ量を減らした場合、日銀以上に国債を積極的に買う主体はなく“国債頼み”の予算編成が不透明になりかねない。

2022/12/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]

自治体の地元同意という法律にないプロセスが（原発の）再稼働を進めることを難しくしている。地元の声は聞くべきだが、これをルール化するべき。

2022/12/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

地元の方と国民の意見はたびたび乖離する。総論では賛成であるが、地元でやるのは反対だと。地元の同意を法律でしばることは逆に問題を難しくする一面がある。結局は政治が決断する必要がある。

2022/12/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

いきなりの増税には反対であるし、もし増税を決めるということであれば、過去の政権もいずれもそうだったように、国民の皆さんに信を問うということを国会議員が約束しなければならない。７月の参院選挙ではＮＡＴＯ並みのＧＤＰ２％の防衛費を積み増すことを約束したが、その財源を増税で賄うということは約束していない。明確な方向性が出た時には（解散総選挙で）国民の皆さんにご判断をいただく必要が当然ある。

2022/12/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

みなさんの資金は慈善ではない。世界の安全と民主主義のための投資である。

2022/12/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

簡単には戦闘が終結しなさそうな雰囲気になってきた。ウクライナを世界がどういうふうに支えていくのかということが重要で、それと同時に戦争をいかに終わらせるかということにも来年は知恵を絞っていかなければいけない。

2022/12/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

１２月の頭に米国に行って安全保障に関する会議に出たが、驚いたことに“米国一国ではもう無理だ”ということをかつての高官たちが口にするようになった。ということは、日本はこれだけロシア、北朝鮮、更に中国の軍拡ということで安全保障上非常に難しい国々に囲まれている。私たち自身がしっかり力をつけていかなければいけない状況になっている。

2022/12/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

ロシアがウクライナに侵攻している。もしかすると核兵器を使うのではないかといわれている中で、広島という場所で議論することは非常に意味がある。

2022/12/25　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

民主主義というのは人々を幸福にすることができるわけではないし、あくまで物事を決定する手続きでしかない。言い換えると民主主義は、もっと謙虚でなければいけない。民主化したら人々が幸せになるかというと、中国は民主主義ではないのに急激な経済成長を続け、さらに国際政治のパワーも拡大した。民主主義が実現できるものは非常に限定的であり、仮に民主化したとしても、我々は多くの難しい問題に直面しなければいけないという謙虚さが必要。

2022/12/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

民主主義ｖｓ権威主義という図式を使ってしまうと、世界のマジョリティは権威主義ということになり、民主主義はマイノリティになってしまう。専制主義というのはよりネガティブなイメージを持つことが多いので、バイデン大統領はあえて権威主義という言葉から専制主義という言葉に変えている。

2022/12/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

冷戦が終わってからフランシスフクヤマという哲学者が、イデオロギーの戦いは終わり、民主主義や自由主義が世界中に広がっていくとして、そのことを歴史の終わりと言ったが、実際にはそうはならなかった。例えばイラク戦争で、中東に民主主義を広げようとして、米国はある意味挫折を経験した。イラク戦争の後に何が生まれたかというと、イスラム国という、より野蛮な武装集団が生まれた。民主主義は２００６年から連続して後退している。ただ単に数が減っているだけでなく、米国、ドイツなども含めた民主主義国で民主主義の質が下がっている。民主主義の劣化が深刻な問題となっている。

2022/12/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

戦後は一極集中コストを下げる為、経営側はずっとグローバリゼーションでやってきて、デフレで低インフレだった。今後は地政学リストを減らすために分散していく。その分、コストがかかりインフレ圧力は以前より高まる。

2022/12/23　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

時期は遅かったが、変動幅を少しずつ拡大させていくことはよいこと。問題はそれによって金利が上がるかもしれないということをきちんと永田町が受け止める必要があること。今までは国債を出してもコストがゼロだということで、じゃんじゃん出してきたが、金利というのは上がるものということを理解した上で金利負担も考えつつ、国債を発行して財政運営していくべき。

2022/12/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

欧州はＬＮＧを買う余裕があるので、とりあえず買い集めて今冬はしのげるが、問題は来冬も同じようにできるのかということ。これを続けていくと国内で電気料金を払えなくなる人が出てくる。

2022/12/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今、非常にＬＮＧ価格は高いが欧州だからこそ買うことができている。その反面、お金がなくてＬＮＧを買えない国も出てきていることは非常に問題がある。

2022/12/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

パトリオット１基で守れるのはわずか半径数１０ｋｍでほぼ限定的だが、米国が武器供与のステップを１つ上げたということはロシアにとっては非常に嫌なこと。ロシアが本当に嫌なのは戦車や戦闘機の供与であり、防空システムの話に終始することはロシアにとって逆に思う壺となる。

2022/12/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ゼレンスキー大統領は長射程のミサイルも本当は欲しかったが、それがとれなかったので今回の訪米は１００点満点ではなかった。

2022/12/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

水、食料、原材料、エネルギー、物流など、人々が生きていくために必要なものは絶対に必要。今、実体経済はお金で決済されるから金融経済で束ねられる。米国はこれまで金融経済を押さえることで実体経済を押さえ世界運営をしてきた。ところがウクライナ戦争で実体経済の反逆が始まった。ロシアが反逆を始めた。中国は米国標準には従わないと最近、言い始めている。プーチン大統領も米国標準だけが世界標準だけではないと言い始めた。実体経済というキーワードで中ロがくっついた。実体経済圏ということで連携し始めると中国一国の人口論だけでは議論できないようなことが起きる可能性がある。

2022/12/22　BSフジ[プライムニュース]

混沌とはよく分からないということ。為替、金利、原油価格、金がどうなるか分からない。これが最も怖い。これから景気が良くなると言えば設備投資や人を雇ったりするし、悪くなると言えば控えたり方向性が決まる。混乱とは秩序が変わっていく、崩れていくということ。現行の世界秩序は英米の秩序といっても過言ではない。英語、米ドル、英米法、ＩＳＯ、英米の会計基準など英米の標準で経済の世界が動いている。それが崩れるかもしれないという状況が来年顕在化する可能性があると見ている。

2022/12/22　BSフジ[プライムニュース]

中国とロシアがいなくても困らないように一生懸命に代替品を探している。欧州もロシア産ガスを買っていたが、それじゃ危ないという話になってきた。この代替品探しが間に合うかどうか。だからこそ米国は半導体の技術を中国に出すなと言っている。日本のオランダの半導体製造装置メーカーはおそらく中国に肝となる技術は輸出できなくなっている。韓国と台湾は線幅の細い半導体を中国に売ることはできなくなる。

2022/12/22　BSフジ[プライムニュース]

中国は地球上の資源をすべて米国に押さえられているという意識を強く持っている。そのため月は先に中国が開発するのだと言っている。月面には核融合発電に使えるヘリウム３が大量にあり、地球上で使用する電力の１０００年分を賄えると言われている。こういったものを早く押さえ、そこに基地を造り、人を移住させたいと中国は考えている。

2022/12/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（２０３０年に）国際宇宙ステーションがなくなると今、各国がやっているような宇宙での実験は全て中国の宇宙ステーションで行わなければならなくなる。そうなると中国に対して依存しなければならない。中国は政治的にそれを利用する可能性がある。中国の言うことを聞かない国は中国の宇宙ステーションを使わせない。その他の宇宙開発にも参加させないということをやりかねない。

2022/12/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日銀が今回の修正に入る前の政策がどういう風に説明して導入されたのかというところが非常に重要。今回の金融政策が導入されたのは２０１６年９月だが、この時に日銀は実質金利の低下を追求していくと言った。実質金利を低下させることが景気刺激策になるというのが基本的な経済の構造。政府は貯蓄から投資へと言っているが、名目金利も実質金利も学校でまったく教えないにも関わらず「資産形成しろ」だと「投資しろ」だのいうのはとんでもなく危ない危険運転に等しい。

2022/12/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

最も反応したのは為替市場。チャートを見ると崖のようになっている。今回の日銀の動きが転換点になるのは明らか。これまで主要国の中で金融の蛇口を開きっぱなしにしていた日銀が、閉める方向に向かうというシグナルであり、その影響は時間が経つに従って効いてくる。

2022/12/20　BSテレ東[ワールドビジネスサテライト]

サウジだけでなくカタール、ＵＡＥなど米国に近いアラブの国が積極的にファーウェイの５Ｇを入れていて、米国の言うことを聞かなくなっている。２０３０年に中東地域のデジタルハブになることをサウジは目指しているが、これとファーウェイがうまくくっついた。もう１つはカタール。今回のサッカーＷ杯もカタールで行われた。ここでも５Ｇが威力を発揮し、８Ｋの生中継が実現し、大勢の観衆を管理することについても５Ｇの通信機能がすごく役に立った。そういうことを考えると中国は本当に早いうちから種をまき、今それがどんどん中東に広がっている。これを今からひっくり返すのは非常に難しい。米国は出遅れた。

2022/12/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

明治時代に日本は促成栽培で西欧の様々な文物を日本化できる人材を養成した。東京帝国大学（東大）はまさにそのために作られた大学。ここの法学部は官僚を養成するという明白な目的があった。このシステムは１９世紀には非常に機能し、昭和の時代に至るまでかなり優秀な人材を提供することができたが、今は高度な専門性が求められている時代であり、大学院で修士とか博士の取得が求められている。一方、外務省を含めた国家公務員、日本の企業社会全体が大学生をジェネラリストとして育てていくことが組織のエリートになっていくという明治時代の人事制度から抜け切れていない。

2022/12/20　BS-TBS[報道１９３０]

中国はもともと純粋な民間企業というのは存在しない。海運にしてもすべて共産党の指導のもと、ＣＯＳＣＯ（中遠海運）という集団会社が作られた。中国海軍の艦艇は（ＣＯＳＣＯが運営の権利を持つ港）自由に出入りすることができる。さらにそこでの補給を中国企業が扱うことになると、ほかの国に情報がもれ出ることもない。中国海軍が中南米、カリブ諸国に自由に使える港湾を持つとなると中国海軍、特に半径１０００キロにも及ぶ空爆のエリアを世界中に展開できる輸送手段である空母が米国の周辺で自由に活動できることになる。

2022/12/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（中国がドイツの港に参加した場合）ドイツが心配しているのがバックヤードで荷物の行先などの情報が中国にとられるのではないかということ。場合によっては安全保障上、支障が出てくるのではないか。すなわち透明性がどの程度あるのかがわからない。この点、民主主義の国々がかなりネガティブに捉えている。

2022/12/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国にとって一つの課題が陸のシルクロードがウクライナ危機によって邪魔されていること。そのため、海のシルクロードがより重要になってきている。いくつかの拠点港を作りながら最後の目的地であるハブ港をどこにするのかを今、見定めている。ハブ港を作ってあげるのと引き換えにいろいろな資本参加をさせてくれというのが中国の思惑。

2022/12/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

世界の港における貨物取扱量トップ１０のうち、７か所が中国。港をオペレーションする時に一番難しいのが２つあり、１つ目は税関の通関システム。関税支払いをチェックするため、ものすごく複雑にできている。このデジタル化に中国は成功している。２つ目はコンテナの管理・効率化のために全部ＡＩで管理することにも中国は成功している。人が歩いていないコンテナ港の中で中国は既に完全無人運転を実現している。中国が海外の港に資本参加した場合、こうしたシステムを一緒に持って行き、この技術の標準化を見据えている。

2022/12/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国・ＣＯＳＣＯは“海のシルクロード”で中心的な役割を担う存在だ。中国政府と企業が協力することで海運市場において支配的な地位を確立することができる。

2022/12/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米中覇権争いの中で中国は「一帯一路」を推進している。「一帯一路」の一部分が南太平洋に来ていて海底ケーブルをここに敷設することでインフラを提供し、この地域に影響圏を確立しようとしている。これに対し米国が反覇権の観点で太平洋島嶼国を結ぶ光海底ケーブルの中国企業の入札を無効にした。

2022/12/19　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

陸・海・空など、たくさんの戦いのドメインがあるが、海のドメインにおいて最近は海中のドメインの戦い、海底の戦い（シーベッドウオーフェア）という言葉が最近できており、トレンドとなっている。海底ケーブルをめぐる海の底の戦いが重要になってきている。

2022/12/19　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

海底ケーブルの陸揚げ拠点をいろいろなところに作り分散させていくことが予防的な見地から重要。海底ケーブルだけではなく、衛星通信やその他の手段も使っていくことが非常に重要。

2022/12/19　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ロシアのウクライナ侵攻があり、ＮＡＴＯやＧ７が結束を強めている。ただ、このことがバイデン政権が言うような「民主主義対専制主義」というようなクリアな二元論になっているかと言えば、必ずしもそうとは言えない。世界全体ではロシアを支持せず、中国に追随するわけでもないが、ＮＡＴＯやＧ７に同調するわけでもないという国々が世界の大勢となってきている。Ｇ２０とかＡＰＥＣとかメンバーの数が多い国際会議の共同声明では異論も併記するという今までは考えられないやり方も普通になりつつある。

2022/12/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

（マーケットの環境変化を一言で言い表すと）。低いコストで簡単に資金を調達できる時期は過ぎたということ、つまりイージーマネーの終焉。金利の上昇とドル高に今年世界は直面し、新興国・発展途上国の債務問題への警戒心も強まったが、最近はむしろ利上げによる先進国の景気後退の方の懸念が強まっている。その裏返しとして成長率の高い新興国に対する投資家心理が好転し資金が流れ始めている。

2022/12/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣで利幅を０．５％に縮小したが「依然としてインフレ圧力は強い」とし、利上げの打ち止めは市場が期待するほどは早くないというシグナルを発信している。ＥＣＢラガルド総裁も（インフレとの戦いは）長期戦だということを繰り返し強調している。

2022/12/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

冷戦時代に身につけた知性を我々は捨て去ってしまったようだ。核兵器は人類にとっての脅威であり、核兵器に関しては勝った、負けたというのはない。核軍縮は全員の利益になる。戦争で再び核兵器が使われてしまったら誰もエスカレートを止められないということを決して忘れてはならない。

2022/12/18　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]

核兵器を保有することが究極的な安全保障のツールなのではないかという言説は非常に危険であり、核拡散の新しい理由を作り出しかねない。そういうことがまことしやかに語られることに非常に強い懸念を持っている。核を拡散させていくことでなく、むしろ核兵器を廃絶していくための道筋に戻ることこそ安全保障にとっては重要。

2022/12/18　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]

かけた制裁がかけた方にも返ってくるブーメラン効果もあって先進諸国はなかなか思い切った制裁を（ロシアに対して）かけることができなかった。今回、上限価格の設定を６０ドルと、穏当な形で抑えた結果、ロシア側からの報復がなく、原油価格が下がった。原油が下がった理由はもうひとつあり、それは中国で景気が減速するという見方が出ていること。来年は原油価格が全体として下がり、原価割れのところまでいく可能性がある。ここからがようやくロシアへの打撃になる。

2022/12/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

インドの天敵はパキスタン。このパキスタンをサポートしているのが中国で、ロシアを敵に回すとロシア・パキスタン・中国とインドは敵対することになる。そこは避けたいとインドは考えている。インドはそういう現実の中で生きている。

2022/12/18　BS朝日[激論！クロスファイア]

ドローンが普及し始めた４～５年ぐらい前から戦争への軍事転用があるのではないかと根強く言われていた。それが残念ながら現実になってきている。ＤＪＩは東京にもショールームがある。ＤＪＩドローンは性能がダントツで日本や米国のメーカーではこの会社に太刀打ちできない。

2022/12/18　TBSテレビ[報道の日２０２２　第１部]

石油の道を断たれたから日本は太平洋戦争に踏み切った。完全なエネルギー源がない中で、原子力について、いかに安全性を高めて使っていくかという日本の覚悟が多方面で問われる。

2022/12/18　NHK総合・東京[日曜討論]

最終処分は技術的には、地層処分が国際的なコンセンサスになっている。課題は全国で１ヵ所しかいらない処分場を我が町に引き受けるかどうかという、政治の問題がある。北海道の２自治体以外でも説明会に応じたり、関心を示している自治体がある。今まで原子力を使ってきた責任として解決を進めないといけない。

2022/12/18　NHK総合・東京[日曜討論]

経済産業省によれば、原子力の２０～２２％を達成するためには２７基の原発が動く必要がある。規制委員会で審査中の原発１０基を動かすことについて閣議決定したが、今は１０基しか動いていない。現実的に２７基は無理であり、１５％がせいぜい。再エネを増やすのも簡単じゃない。２０３０年では３０％くらいが限界であり、火力でカバーしないといけない、

2022/12/18　NHK総合・東京[日曜討論]

２０５０年の目標自体が問題。原発の建て替えという話になっているが、提言書の中には原子力のサプライチェーンの維持も入っている。原子力小委員会の場で以前、三菱重工が「原発メーカーは１０年で２基建設できないとサプライチェーンが維持できない」と報告している。日本は３メーカーあるので１０年で６基建てないとサプライチェーンは維持できない計算になる。原発が２０５０年に向けて大増設されないと目標を達成できず、今の原発の依存度を低減させる目標と矛盾してくる。

2022/12/18　NHK総合・東京[日曜討論]

再生可能エネルギーを最大限導入していく。原子力に関しては東日本大震災前については３割前後あった。３割から２割に減らしていく方向性に変わりはない。

2022/12/18　NHK総合・東京[日曜討論]

大転換を行うのに国会ではまだほとんど議論が行われていない、与党と主要野党があらかじめ賛成なら、国会ではまともな議論にならない。同じ土俵で国会において議論することで、国民に見てもらうべき。（着手段階で）第一撃攻撃されていないのに撃つのは非常に危険なオプション。

2022/12/18　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

将来的に脱原発が前提になっていたはずだが、今回、大きく方針転換した、委員会では脱原発を訴えたのは２人だけ、わずか３か月間で国民の意見は問わずに使用を決めてしまったことは非常に問題。

2022/12/18　NHK総合・東京[日曜討論]

電力需給がひっ迫する、あるいはエネルギーの安全保障で各国が脅かされている。そういう状況の中、責任をもってエネルギーを一定供給していく。エネルギーの安定供給に合わせて長年の課題である気候変動への対応や、脱炭素化を進めなければならない。その目的達成のために最大限、再エネを導入していくと同時に、原子力についても活用を進めていく。当面１０基を動かせることを確保しているが、規制委員会の許可をとったもの７基の再稼働を目指している。

2022/12/18　NHK総合・東京[日曜討論]

これは２１世紀の最も印象的な科学的偉業のひとつだ。

2022/12/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]

なぜ核融合が大きな話題になっているのかといえば、気候変動に対する将来的に非常に有望な打ち手として注目を集めているから。今回の発見が大きなステップで、実用化にかなり近づいてきている。残念ながら日本では気候変動に対する関心がかなり低い。

2022/12/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]

社会を支える半導体について攻めの国内投資拡大を支援し、経済構造の強靱化を進めている。

2022/12/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

世界が（半導体の輸出を）ブロック化していくことで日本はいま調達しているルートが取れなくなる可能性がある。日本政府が音頭をとって（半導体産業を）賢く復興させることをしなくてはいけない。

2022/12/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

半導体を使ってどんどん便利になる世界を作っていきたい。

2022/12/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

一部のメディアは着手時期が曖昧と指摘し、先制攻撃につながるのではないかとして、ここを攻めどころにしている。日本は一撃を受けてからでないと動けない。その代わり一撃を受けたらとんでもない反撃を行う能力を持つというふうにした方が一撃をもらわずに済む。

2022/12/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

国際法上で先制攻撃は否定されている。国際法を重視する日本が先制攻撃をするわけがない。日本が万が一、反撃をする時は国際法を破って日本を攻撃してくる国に対してのみで、日本を攻撃してこない限り、日本が周辺国を攻撃することはない。

2022/12/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

例えばアフリカやインドに合わせて９兆円も大盤振る舞いをしているが、日本の歳出において、こうしたものは本当に効果があるのか、それも含めて歳出の見直しをしないと日本の国力が落ちていて、税収も厳しい中で海外には大盤振る舞いするという日本のあり方については相当検討していく必要がある。

2022/12/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

実は日米防衛当局がどういう動きをするかということは日米の防衛ガイドラインというので決められている。今回新しく日本が能力を持つことになったので日米ガイドラインを早急に首脳間で見直す必要がある。

2022/12/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

アポロの時代は「月面に行く」ことが実現できたが、今は「行く」ことに加えて「宇宙で暮らせる」という技術を手に入れようとしている。これにはアポロの頃とはまた違った意味がある。

2022/12/17　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]

中国政府が極端すぎる。最初は「コロナをゼロにするんだ」ということで、全部封じ込めてロックダウンしていたが、今はＰＣＲ検査も検査場自体を撤去している。当初、米国とか日本などの他の国はすごい死者が出て大変だが、中国はこれだけコロナ抑え込みに成功しているというふうに宣伝をしていた。中国政府はオミクロン株に関して重症化の恐れが低くく風邪のようなものだと言っており、中国国民は何を信じていいのかわからなくなっている。

2022/12/17　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]

日本が天然ガスや石油を買う際に足下を見られるのは原発を稼働していないから。原発を再稼働して石油の備蓄を放出すれば、マーケットには大きな影響がある。

2022/12/17　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ＬＮＧを開発したのは日本であり、世界最先端の技術を持っている。技術的にガスの備蓄を行うことは可能。

2022/12/17　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

備蓄の放出による値下げ効果はカンフル剤的であり、恒常的に価格を下げる効果はあまりない。湾岸戦争の際にヨーロッパで備蓄放出が行われたが長続きしていない。今回は米国が声をかけて各国が備蓄を放出したが、価格を下げる効果は限定的。ＬＰガスの備蓄は第２次オイルショックのタイミングで始まった。当時の調達先は中東の産油国だったが、現在は９割が米国、カナダ、オーストラリアからとなっている。

2022/12/17　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

日本の場合、実績がないと採用がない。面白い技術をもっていれば米国からは一緒に研究・開発をしようと声がかかる。スタートアップの企業であっても、そうした技術があれば民生用の技術でも軍事に使えるという、いわゆるデュアルユースを防衛庁の調達の中でも話していきたいと思うし、今後デュアルユースを考える時に関係省庁と連携してマッチングみたいなこともやっていきたいと思っている。

2022/12/15　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国はレアアースを非常に安いコストで採掘しているため、２０００年を過ぎてから（再エネの）世界を牛耳るようになった。中国には製錬の過程で出てくる有害物を含んでいる廃棄物を穴も掘らずに捨てられる環境がある。要はゼロコスト。問題は製錬をどこでするかとなった時に未だに中国が圧倒的に安いということ。中国以外で鉱物の生産が行われても中国で製錬した方が安いことになる。

2022/12/15　BS-TBS[報道１９３０]

再エネは需要が増えると生産が増え、大量生産効果で値が下がっていく。ところが需要が増えると逆に供給側が制限をして値が上がってしまうのが化石燃料。再エネの強みは、いったん作ってしまうと、燃料費がいらないこと。企業経営にとっても家庭経済にとっても非常に予測しがたいのが化石燃料に依存した電力。ドイツは日本にとって、学ぶべきよきライバル。

2022/12/15　BS-TBS[報道１９３０]

もともとは温暖化対策、脱炭素だったが、それにロシアという要素が加わり、化石燃料を一種の武器に使い始めた。非常に皮肉なことにそれによってプーチン大統領が脱炭素を進める方向へ力を加えてしまった。そもそも欧州では太陽光を中心とした再エネは燃料費がかからないと言われてきたが、実際には石炭火力発電所を作るよりも太陽光のメガソーラーを作った方が初期投資も石炭より安くなった。そうなったらそもそも石炭を発電に使う意味がなくなった。

2022/12/15　BS-TBS[報道１９３０]

飽和攻撃を見極めるためのセンサーシステムはより精緻なものが必要。衛星のセンサーシステムの構築に日本が参加する必要があるし、日本独自のものも開発する必要がある。そういった予算も必要。

2022/12/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国が決定的に権力を握るのは第一次世界大戦後で、その後、１００年ぐらい秩序を牛耳ってきた。そういう世界の警察のような存在である米国に対して中国が挑戦しようとしている。中国にしてみればたかだか２００年ぐらいの歴史の米国が世界を牛耳っていることは許せないこと。

2022/12/13　BSフジ[プライムニュース]

国際社会が法治ではなく暴力があからさまになった社会になっている。自分が絶対善であるのが正義であるのに対し、平和は妥協の産物。プーチンとウクライナの戦争が新しい中世が来たと言われているのは、彼らが正義感同士のぶつかり合いをしているから。

2022/12/13　BSフジ[プライムニュース]

この２５年ぐらい世界を席巻していたグローバリゼーション、相互依存という世界がトランプ大統領の登場も含めて反グローバリズムの方向に舵が切られようとしている。グローバリゼーションの流れの中でＴＰＰがあったが、そのＴＰＰがいつの間にか自分達の枠組み内での国際秩序というふうに徐々に変質してきている。

2022/12/13　BSフジ[プライムニュース]

飽和攻撃を見極めるためのセンサーシステムはより精緻なものが必要。衛星のセンサーシステムの構築に日本が参加する必要があるし、日本独自のものも開発する必要がある。そういった予算も必要。

2022/12/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国が決定的に権力を握るのは第一次世界大戦後で、その後、１００年ぐらい秩序を牛耳ってきた。そういう世界の警察のような存在である米国に対して中国が挑戦しようとしている。中国にしてみればたかだか２００年ぐらいの歴史の米国が世界を牛耳っていることは許せないこと。

2022/12/13　BSフジ[プライムニュース]

国際社会が法治ではなく暴力があからさまになった社会になっている。自分が絶対善であるのが正義であるのに対し、平和は妥協の産物。プーチンとウクライナの戦争が新しい中世が来たと言われているのは、彼らが正義感同士のぶつかり合いをしているから。

2022/12/13　BSフジ[プライムニュース]

この２５年ぐらい世界を席巻していたグローバリゼーション、相互依存という世界がトランプ大統領の登場も含めて反グローバリズムの方向に舵が切られようとしている。グローバリゼーションの流れの中でＴＰＰがあったが、そのＴＰＰがいつの間にか自分達の枠組み内での国際秩序というふうに徐々に変質してきている。

2022/12/13　BSフジ[プライムニュース]

一番大事なのは台湾有事になったときに、米国は台湾関係法という法律を持っているし、武器も供与しているが、日本には法律がないこと。ただ、法律まで踏み込むと内政干渉と言われてしまう。この辺りがグレーの中で南西諸島や沖縄の安全を含めて、どうやっていくかという問題があり、（中国に対する）下手な刺激を避けつつ準備をしなければいけない段階に来ている。

2022/12/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

我が国の防衛力・抑止力・平和な国家日本が維持されることにつながる。そのことについてしっかりと議論したつもりだ。

2022/12/13　NHK総合・東京[おはよう日本]

反撃能力の保有も含めて（自民党と）議論した価値は非常に高かった。

2022/12/13　NHK総合・東京[おはよう日本]

宇宙ビジネスはむこう２０年間で今の３０倍の市場規模、１４５兆円ぐらいになると言われている。今までのような衛星の打ち上げとか、月面探索のようなケースばかりではなく、地球にいながら宇宙のデータを活用する、いわばユーザー側の産業部分での活用口がシェアとしては最も大きくなると見られている。具体的には農林水産業をはじめとする一次産業とか、サプライチェーンに絡むようなデータの利用、自然災害への対応などで衛星データで期待されている。今後はSDGｓの文脈、特に環境への対応で衛星データの活用が期待されている。

2022/12/12　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]

衛星開発はもともと政府が主導することが多かったが、近年ベンチャー企業、中小企業などによる小型の衛星を活用したビジネスが進んでいる。ビジネスのポテンシャルは非常に高いが、様々な分野での衛星データの利用を試していくということが非常に大事になっていくと感じている。

2022/12/12　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]

プーチン大統領から重要な友好国・インドが遠ざかってきていることが非常にはっきりした。１２月はいつもロシアとインドの首脳会談が開かれていて、コロナ感染拡大があった２０２０年も開かれていた。それが今年、インド側からやめようという話になった。モディは９月の時点でウクライナとは平和的に停戦交渉をするように言っていた。だがロシアがやめないということで、今回首脳会談もやめになった。実は米国がインドの仇敵であるパキスタンにＦ１６戦闘機のアップグレードを承認するなど、相当インドに圧力をかけていて、とにかくイランと協力するのをやめるよう言っている。いろいろなところで地殻変動が起きている。

2022/12/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（ロシアとイランの関係強化で）中東の不安定化に寄与してしまう可能性がある。イランとロシアが協力していることをイスラエルが非常に懸念を持ってみていて、イスラエルがウクライナ支援に回ってくるという可能性も高くなってくる。

2022/12/12　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

これまでなかなか安全保障として大きな声で実施してこなかった。防衛とかで内々にやっていた。ただしここからは経済安全保障として宇宙産業が大きなうねりになるのではないか。

2022/12/12　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

難民危機がリーダーの政治生命に関わっている。イタリアでは移民の受け入れに反対の公約を掲げたメローニ首相が誕生した。だから公約通り難民を受け入れない。さらに９月、スウェーデンでは移民賛成のアンデション首相率いる与党が移民反対を訴える右派勢力に敗北し首相の座を降りた。さらにフランスでは６月の総選挙で移民反対の極右政党「国民連合」・ルペンが議席数を大幅に増やしている。つまり移民受け入れに融和的な姿勢をとると選挙で負けてしまうことになる。

2022/12/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

例えば国債も排除しないでしっかりと予算を組んで一日も早く抑止力を高め、防衛力を高めることが必要。

2022/12/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

バイデン政権と距離を置くムハンマド皇太子が国を仕切っていることが大きい。また去年の米国軍のアフガニスタンからの撤退で米国が中東を見捨てたと感じている。米国が離れるならそれ以外の国々と連携していくことをサウジはアピールしたいのではないか。

2022/12/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国とイランは歴史的に対立している。イランと対抗するためにも、サウジとの関係を良くしていこうと、これまで米国は努力してきた。特にトランプ前大統領の時には人権問題に関係なくサウジを大事にしてきた。バイデン政権になると、やはり人権問題が大事で、米国国内でもそうした批判が出てくる。そうするとサウジは反発し、そんなに批判するのならば中国と仲良くするぞという意趣返しのような形になっている。

2022/12/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ｉｓｐａｃｅ・袴田武史ＣＥＯは、将来的に月にある水を本格的に探査したいとのこと。その先には人間の生活圏を作っていきたいというのがあり、２０４０年には１０００人くらいの人が月で生活し働き、資源活用などを目途にして、その関連サービスなども育てていきたいと夢のあることを言っている。

2022/12/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

国の独立を守ることが最大の福祉。国がきちんとしていることで社会保障もあれば、教育もあり、農林水産業もある。日本が平和であるということの利益は国民みんなが受けるもの。そうは言っても税金を払う力がない、生活が苦しい、会社が儲かっていないという人が、いっぱいいることも事実。消費税は社会保障目的に限定されるのでそんなことに使っていいわけがない。そう考えると大企業はいっぱい儲かっている。本来納めるべき税額をいろんな減税でかなり少ない額しか払っていないところもある。憲法の要請するところは応能負担。持っている人から取らないというのはおかしい。そういう議論をちゃんとするべき。

2022/12/11　BS朝日[激論！クロスファイア]

物価高で国民の生活は相当、傷んでいる。そこのケアも政治はきちんとしなくてはならない。ちゃんと議論しないと到底国民は納得しない。

2022/12/11　BS朝日[激論！クロスファイア]

この問題（防衛予算）は大問題なのになぜ国会を閉じてしまうのか。

2022/12/11　BS朝日[激論！クロスファイア]

復興税の時は復興するまでという期限がある。これ（防衛予算）はそうならない。ずっと維持するか、さらに拡大するしかなくなる。ＧＤＰ比２％、約１１兆円規模というのを毎年継続するだけでも国民１人あたり５万円の負担が必要になる。国会の中では子ども予算を２倍にする必要があるとの議論があるが、全部でどれぐらいかと聞いたら７兆円と言っている。この２つが両立できるのか。

2022/12/11　BS朝日[激論！クロスファイア]

ＮＡＴＯ諸国と同様のＧＤＰ比２％以上を念頭に、５年以内に防衛力の抜本的強化を進めていく。財源は歳出改革のほか、国債償還の（６０年）ルールを見直して補うことも検討に値する。

2022/12/11　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

米国は“矛”なので攻撃は米国に任せて“盾”は自衛隊が担ってきた。今回攻撃力の分野に踏みこむのは、今までなかったことで本当に大転換となる。（ミサイルが）撃たれたら日本も撃つということで、向こうの行動を抑止できる。

2022/12/11　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

（台湾有事は）あり得る。明確な数字は言えないが、悠長な話ではない。米国と今後対立せざるを得ない中国は、第一列島線の中を固めなければならない。その出入り口になるのが南西諸島。ここを中国はコントロール下に置きたい。これに対し日本はそこを守らないといけない。この辺は有事の際には日本が守れる体制にしておく必要がある。台湾シフトとも言うべき動きは中国共産党指導部の人事にもみえる。３期目の習近平国家主席の動きは注目すべき。

2022/12/11　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

少子化の影響も広範囲に及ぶ。将来の市場規模や経済規模が縮小する。社会保障制度の担い手である働く世代、現役世代の負担が増加する。警察、消防など地域や社会の担い手が少なくなる。子どもがいない人、結婚していない人、子育てを終えた方も含めて広範に社会的な影響が及ぶような危機的な事態だと認識している。複合的な要因が絡み合って今の少子化というのは進行している。今の若い世代が安心して子供が産めると判断できないことにも原因がある。

2022/12/11　NHK総合・東京[日曜討論]

最大のジレンマは核ジレンマで、被爆国として日本としては核を使ったらどういうことになるのかという意思表示をすることが必要。日本が傍観しているのはまずい。

2022/12/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

少子高齢化問題は国として腰を据えて、抜本的にやらなければならない問題。その必要性は認めるが、緊急性という意味においてはやはり国防費をどうするかということの方に重点を置くべき。この１～２年が勝負となる。

2022/12/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

５年間で抜本的に防衛力を強化するにあたっては安定した財源が不可欠だ。国債でというのは未来の世代に対する責任として取り得ない。

2022/12/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今、財源が増税かといえば、今ではないという人が圧倒的に多い。まさに円安、物価高の中で企業の方々に賃上げをお願いしている。こういう時に法人税の増税という話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消えてしまう。防衛力の強化の中身を説明する前に増税の話をするというのは、順番が違う。このままだと防衛が悪者になってしまう。

2022/12/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

約１兆円強については国民の税制でご協力をお願いしなければならない。

2022/12/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

４３兆円を赤字国債で賄えばいいではないかという人達が自民党の一角を形成している。日本は１２５５兆円の公的債務という名の借金を抱えており、コロナ対策を含めて赤字国債を日銀に丸投げして突っ走っている。それが日本の円という通貨価値を毀損して、これだけの円安という流れを作っている。円安になればなるほど、例えば防衛装備品の支払いが増えてしまう。赤字国債にまわせばいいという考え方は大問題であり、全体の議論をしっかりとした上で覚悟を決めて進める必要がある。

2022/12/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今の日本の防衛費は世界での軍事支出費の９位レベルになっている。これが仮にＧＤＰ比２％になると、米国、中国に次ぐ第３位の防衛支出国となる。敵基地攻撃能力の保有と合わせて戦後防衛政策の大転換であり、場合によっては軍事国家とみられかねない。

2022/12/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

もっと全体戦略の中で防衛を議論するべき。日本は日米同盟によって守られていると思っている人が多いが、在日米軍駐留経費の７割以上は日本側が負担している。２１世紀に入って１６兆円の対米協力という、広い意味での防衛費を負担している。それに加えて今回の４３兆円という数字は自主防衛の幻想でも追いかけるのかという話で、在日米軍駐留費用というのを減らすのかという問題がついてくる。

2022/12/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

反撃力行使は日本だけで決定できるとは思っていない。どこの国の反撃を念頭に置いているのか、反撃力を行使するときに、日米安全保障体制はどのように機能するか。この２点の論点が詰められないといけない。

2022/12/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国の地方公安部が海外に警察拠点を置いており、それは日本にも東京と名古屋にある。もともと２０１４年に第１８期４中全会で習近平が中華人民の偉大なる復興をするために海外にいる華僑を使って拠点を作り、自分達に有利な環境を作る工作をすると同時に反政府の人間を取り締まるために海外に拠点を作るように指示したことが発端。それが今もずっと動いている。実際、海外では閉鎖を命じている国もある。日本でも外務大臣レベルで公表してもよい時期に来ている。

2022/12/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本政府はこういう問題になると抗議するだけで終わるが、それは手順が違う。まずは外交機関かどうかを明確にし、中国から回答を求めるべき。もし外交機関であれば、ペルソナノングラータで即刻排除できる。外交機関でないのであれば、ウィーン条約の保護がないので徹底的に日本の法律で脅迫・強要・迷惑防止条例を適用してオランダのように日本の警察が取り締まることができる。

2022/12/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

マインドコントロールなどと言い出した最初の野党の入り方がまずかった。そもそもマインドコントロールなどという言葉は責任を否定するもので、自分で何か契約をやった時に取り消しをする理由になるとは思えない。マインドコントロールという言葉が非常に危険なのはオウム真理教の死刑囚になった被告人達が全員、「自分たちはマインドコントロールされていた」と言っており、「だから無罪だ」という主張をしていたこと。結局、判決では全部否定されたが、マインドコントロールなどというものを持ち出して責任を否定したら、世の中は大混乱に陥る。

2022/12/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今回の２つのロシアの空軍基地はどちらも出撃拠点。ここを軍事的に攻撃するのは極めて効果的で、国際法上認められている軍事目標になる。ただ、無人機の破壊力はそれほど大きくない。もう１つの狙いはこれだけロシア領内の奥地まで攻撃する兵器をウクライナは保有したということをアピールする狙いがある。それによって、ロシア国内の世論をさらに動揺させていくという心理戦的な狙いがある。

2022/12/10　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]

米国には予防的攻撃と言う理論がある。ロシアも取り入れるべきかもしれない。

2022/12/10　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]

地熱発電を地元と共存共栄で作るならコストの問題も多少はオフセットできる。技術革新のできるベンチャー企業が出てくると良い。日本は大手ディベロッパーしかいないので、米国・シェール革命のようなブレイクスルーが起きにくい。ベンチャー振興も含めて考えていく必要がある。

2022/12/10　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

（地熱発電を進めるためには）地元との利害調整が必要。地熱資源の多くが自然公園地内にある。自然公園で地熱発電事業を行うには自然公園法の許認可をクリアしなければならない。環境省と議論を行ったが、交渉後、現状復帰という壁があった。自然公園の外からなら開発は可能だが、それは費用も時間もかかる。

2022/12/10　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

今の日本の唯一の核抑止戦略は何かあったら米国の核の傘に全面的に依存するということ。今の核を巡る環境を再評価して、米国の核の傘に全面的に依存することで日本国民の生命、財産を本当に守ることが出来るのかについて議論していくべき。

2022/12/09　BSフジ[プライムニュース]

（核シェアリングに関する）ＮＡＴＯでの想定は自分の国が攻められた時に、戦車を食い止めるための戦力が足りないという理由で、米国から同意をとった上で戦術核を使って攻撃するということ。自分の領土で使うことが議論の前提となっている。日本の場合、島国なのであまり想定されない。仮に核があったとしても、今の日本の憲法の枠内では、使うのは国内ということになり、様々なことを考えると（日本の核シェアリングは）現実的ではない。

2022/12/09　BSフジ[プライムニュース]

もともと米国の捜査当局はアップルに対し犯罪者のｉＰｈｏｎｅのロックを解いてくれと再三要請していたが、それをアップルは「技術的にできない」と突っぱねてきた歴史がある。これがｉＰｈｏｎｅの中だけでなく「ｉＣｌｏｕｄ」に保管しているデータについても、暗号化するということになり、捜査当局としては取っ掛かりのデータが取れなくなってしまう。利用者にとってはハッカーとかサイバー犯罪に巻き込まれた時に自分のデータは決して読まれなくなるという意味ではむしろ安心感は上がる。アップルは顧客のことを考えてこういうサービスを導入しているということだが、治安や法執行の立場からするとやめてくれといったジレンマがある。

2022/12/08　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

２０２６～２０４０年の間に米露の核戦力において質的に大きな差ができ、ロシアが優位になる可能性がある。新ＳＴＡＲＴの後継条約はやめて米国も自分のやるべきことをやるべきだという議論になっている。

2022/12/08　BSフジ[プライムニュース]

６月頃にロシアが核兵器を使うのではないかという懸念が一気に高まった。その時に米国は数か月前から極めて強い通告を与えていたが、その後大分下火になり、ロシアも発言を大分後退させていた。ＮＡＴＯ・米国による抑止、警告というのが相当効いていた。コミュニケーションが米国とロシアの間でかなり成立していることは他国にとっても安心材料。

2022/12/08　BSフジ[プライムニュース]

大量破壊兵器や核兵器を防衛手段として考えているが、報復攻撃のためのものだ。米国の核兵器は欧州に大量に配置されている。必要であれば、あらゆる手段を使って同盟国を防衛する。私たちは正気を失っていない。

2022/12/08　BSフジ[プライムニュース]

私の言う愚かさの三重奏とはＮＡＦＴＡ、ＷＴＯ、ＰＮＴＲ（中国への恒久的最恵国待遇）。この結果米国は５００万～６００万人の雇用、６万の工場を失った。米国各地で地域社会は衰退し、家族はバラバラになった。薬物依存など様々な問題がはびこり、政治家の予想と全く逆の結果になった。

2022/12/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＴＳＭＣがアリゾナで作るのは３ナノという半導体だが、２兆円が業界の相場と言われている。バイデン政権では米国での投資額を従来比３倍以上の４００億ドル、日本円で約５兆５０００億円に拡大する。２０２０年代後半にラピュタスは日本でこれよりさらに上の２ナノの量産を目指すが、技術の取得とともに資金計画も必須となる。

2022/12/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

半導体は産業界のコメから産業の頭脳と言われ方もされる。バイデン政権は先端半導体工場誘致にかなり成功してきている。これまでＴＳＭＣは先端製品については台湾での集中生産という主義を貫いてきたが、今回、米国での大型投資を決めた背景には米国政府から多額の補助金について確約があったとみられ、８月に新法ができ、その環境が整った。

2022/12/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

英国側から河野太郎外相の時に具体的に「ＦＩＶＥ　ＥＹＥＳに日本が参加してはどうか」という提案があって、河野外相は乗り気になっていたが、その後、具体的に進展はしていない。英国や欧州は中国情報が欲しい。日本は防衛省の情報本部が中国の通信を傍受しているので、かなり情報を持っていると考えている。日本がＦＩＶＥ　ＥＹＥＳに入ってしまうと、いい点と困る点も出てくる。いろいろなところで中国外交が少しギクシャクすることもあり得る。

2022/12/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国ではカウンターインテリジェンスというスパイに対する捜査が行われているが、こういった事件で進行中のものは５０００件くらいあり、そのうち半分が中国関連。例えばハーバード大学の教授が逮捕された事件も、中国側が教授に中国で研究機関を作らないかと言って研究所を作り、そのお金は中国が支払っているが、それをハーバード大学の教授は大学側に報告していなかったということで逮捕された。そういう事件が非常に増えている。

2022/12/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（５０年間月に降り立てなかった理由について）行こうと思えば行けたが、その後やってきたのが国際宇宙ステーションに見られるように、地球を回る（低）軌道での活動が増えていって（宇宙が）ビジネスとして成り立つところまで持っていったということがある。次の段階としてもう一回月に戻ろうという動きが始まっている。

2022/12/06　BSフジ[プライムニュース]

（宇宙条約が発効した）１９６７年の状況と今の状況は大きく違う。本来は更新していかなければいけないが、それが出来ないというのが現状。誰がルールを作るのかという争いが今起きている。日本もアルテミス計画においてどれだけのプレゼンスを発揮できるかというのは、ルール形成にどれだけ加われるかということに関わってくる。

2022/12/06　BSフジ[プライムニュース]

プーチンにとっては、これまで韓国との関係は比較的良かったというところがあり、韓国がウクライナの支援に回ってしまうということへの危機感がある。韓国製の兵器は価格が欧州の５分の１の価格でライセンス生産が可能であり、現地の雇用も創出できるというところも人気となっている。各国のオーダーメイドにも対応している。

2022/12/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

人口が減っていく中でＬＮＧの長期契約というのは正直、日本としては悩むところがあった。

2022/12/05　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ロシアからの天然ガスの供給を切り替えていく欧州では必ずガスの奪い合いが起きることになる。パイプラインでなければＬＮＧという話になり、早い者勝ちになる。中国石油化工集団（シノペック）とカタールの長期契約については、中国は元々石炭火力が中心だが、環境面で天然ガスに移行していきたいため、今後、構造的に中国のガス消費は増えていく。中国はできる限り長期契約をしたいと思っている。

2022/12/05　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

各国とも対ロ経済制裁を進めながらも、自国の国益というのを事情に応じて、したたかに守っているという現実があり、やむを得ない部分についてはロシアとの取引を続けている。一番顕著なのは米国で、ロシアとの貿易を激減させているが、よく見てみるとロシアに戦費を稼がせるなと言っている一方で、ロシアからの濃縮ウランやパラジウム、肥料、アルミニウム、ニッケルなどに依存している。自国の産業を維持するためにこれらの原料がどうしても必要であり、むしろ輸入が増えている。

2022/12/05　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ＬＮＧというのは比較的クリーンではあるが、化石燃料でありＣＯ２を排出することには変わりはないということ。「日本のエネルギー基本計画」の中でもＬＮＧのシェアを縮小していくという方向性が打ち出されていた。そういった背景に加えて、日本としては豪州とか、より柔軟な供給国の存在がありカタールの優先順位が落ちていたということがある。

2022/12/05　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

均衡しない３か国の難しさというのがある。１０００発、１０００発、１０００発だとしても相手が連合すれば２０００発になってしまう。それぞれの国が２０００発に備えなければいけなくなり、３か国だと無限の軍拡スパイラルに陥る可能性がある。（３大核大国の状況下における核軍縮というのは）あり得ない。そういう中では核戦争のリスクをできるだけ減らしていくような兵力体制を探っていくしかない。

2022/12/05　BSフジ[プライムニュース]

次世代原発というと新しくてスマートという印象を持つが、実際に新しい型の原発を導入したフランスやフィンランドでは建設期間が延び、コストが数倍になるなど、コストや建設期間という面で大変な問題になっている。

2022/12/05　NHK総合・東京[クローズアップ現代]

脱炭素、エネルギーの安定供給を両立し、実現するためにはあらゆるエネルギー源を活用し、よい組み合わせを追求していくことが大事。２０１１年以前には原子力発電は３割ぐらい、天然ガスも３割、石炭石油が２５％程度、残りの１５％程度が水力・再生可能エネルギーだった。これは極めてバランスのよい構成でお互いがそれぞれの弱みを補い合っていた。自然変動電源や海外に依存する電源は一定水準の量を超えないように組み合わせることが大事。

2022/12/05　NHK総合・東京[クローズアップ現代]

Ｇ７などによるロシア産原油の６０ドル上限価格の制裁発動のタイミングでの減産維持決定となった。実際に追加制裁でどの程度の影響が出てくるのかがよくわからない。ロシアへの制裁をきつくし過ぎると世界に対する原油供給が細ってしまい、インフレをさらに押し上げかねない。様子を見る意味でＯＰＥＣプラスが減産を維持という決定をした。必要があれば追加措置をとるとの声明を出しており、両にらみの体制を取っている。ロシアへの追加制裁というよりも、世界景気の減速が原油需要を押し下げることに対する警戒感の方を産油国側は強めている。

2022/12/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

例えば地方政府の人達が「ゼロコロナを緩めてよい」と言われ、緩めた結果、うまくいけばいいが、もしそこで感染が爆発した場合、それが免罪されるのかといえば、それは逆に担当者が厳しく処罰されることになる。一生を棒に振るような処罰になる可能性があり、そういった末端の人達に対する（中国共産党の）恐怖政治というものも忘れてはならない。

2022/12/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

もともと中国共産党体制では言論弾圧が激しいが、習近平体制になってからさらに言論弾圧が激しくなった。政治さえ語らなければ、一定程度の自由があるのでこれまで若者はなんとか我慢してきたが、日常生活まで規制されるとなると、これ以上は絶対我慢できないという限界にまで達してしまった。

2022/12/04　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国が台湾を攻めた時に米国がどう対応するか言わないというのが今までの米国の曖昧戦略だった。それによって中国を抑止できていたのは確かだが、それは中国軍が弱い時代に通用するものであって、中国軍が強くなった今は通用しなくなっている。そのため、米国は軍事的関与をするとの前提で、その軍事的関与のレベルを曖昧なものにするというものに変えようとしている。

2022/12/04　BS朝日[激論！クロスファイア]

民進党から国民党に代わったら台湾の外交政策・大陸政策について大きく変わるのかと言われればそれは疑問。国民党は米国・ワシントンに台湾のオフィスを持っており、政権与党に戻るにしても米国との関係をマネージした上で戻ることが必要であるということがよくわかっている。

2022/12/04　BS朝日[激論！クロスファイア]

今の形で抑止されていればそう簡単にはやらないが、中国はやる時はやる。それは台湾が独立宣言をした時、米国が台湾を諦めた時、中国国内または党内が割れた時、国内でナショナリズムが台頭した時など、いろんな作用で習近平国家主席が判断ミスをする可能性は常にあり、その時には台湾攻撃は十分あり得る。

2022/12/04　BS朝日[激論！クロスファイア]

台湾への武力行使は最後のやむを得ない手段。基本的には最大限に誠意を持って平和統一するしか道はない。逆に中国では、むしろ外国が武力統一と煽って中国叩きに使っているとみている。

2022/12/04　BS朝日[激論！クロスファイア]

日本の税体系の最大の問題は再分配機能が先進国中、最低レベルにあること。ここが弱い。

2022/12/04　NHK総合・東京[日曜討論]

年末までに決めるというのは急ぎすぎ。今回の予備費とか、補正予算を見ても、大量の基金が積み込まれている。なぜ防衛でも同じことができないのかと国民は疑問に思っている。そうした中で歳出削減の努力、経済成長でどこまでできるのかなどを最初に議論すべき。まず増税ありきというのは順番が違う。

2022/12/04　NHK総合・東京[日曜討論]

日本の税体系の最大の問題は再分配機能が先進国中、最低レベルにあること。ここが弱い。

2022/12/04　NHK総合・東京[日曜討論]

米国の巡航ミサイルを日本が買おうとしていることについて、実は日本では今夏からその報道が続いていた。その時に既に交渉は最終段階と言っていた。もしその通りだとしたら、日本は（国民に）説明せずに既成事実を積み重ねようとしているようにも見えてしまう。政治家の発言を見ても米国の戦争に巻き込まれることはないと言ったりしているが、同盟には巻き込まれるリスクというのは常にある。リスクがあるのにそういう説明から逃げてきた。

2022/12/04　TBSテレビ[サンデーモーニングサンデーモーニング]

特にインテリジェンス能力を中心とした防衛力の増強が必要。はじめから２％、つまり年間１１兆円をくださいというのではなく、積み上げていくべき。一番の問題はＦＭＳという仕組みで、これによって米国から提示された金額や納期を日本はそのまま受け入れて購入している。その結果、相当兵器体制がいびつになっていて、これを大きく見直す必要がある。（財源について）有識者会議では、当初法人税との記載があったが、経済界の反対で、広く国民に負担してもらうということに変わってしまった。圧力団体から圧力をかけられたらすぐに変えてしまうというのではあまりにもおかしい。

2022/12/04　NHK総合・東京[日曜討論]

原子力については、安全性を最大限考慮しながら使えるものは使っていく。これは安定供給、地球環境問題、カーボンニュートラル解決のための国家目標。国会においても丁寧、客観的な説明、全体的な議論が必要となる。電気代に関しては冬の間は一般家庭でも７０００円から８０００円ぐらいまでの支援が出る。きわめて合理的な制度になっている。

2022/12/04　NHK総合・東京[日曜討論]

有識者会議が防衛政策に関して「受益者負担」という言葉を使っていたことには驚いた。国民の生命と安全、財産を守ることは国家および政治の当然の仕事。有識者会議は防衛の専門家で議論すべきものであるし、有識者は国民の負託を受けた人達ではない。この問題は与野党で向き合ってどういう強化をするのか、財源をどうするのかについて政治が決めるべき。

2022/12/04　NHK総合・東京[日曜討論]

（反撃能力を）持つことそのものについては個人的に反対ではない。ただし中国・ロシアになるとミサイルの数も多く、日本から遙かに離れた奥深くの基地に配備されている為、敵のミサイルが発射する前に叩くというのは現実的には無理。これまで日本はあえて（反撃能力を）持たないという選択をしてきたが、その方針を変えるということについてはきちんとした説明があるべきで、密室で勝手に決めてしまうのはよくない。

2022/12/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]

国民世論は防衛費・防衛力は充実すべきであるという意見が過半数を超えている。公明党は平和の党と言われているが、逆に平和を創るという観点から防衛力が必要だと考えている。当面は“つなぎ国債”でやるが、恒久的にやらなければいけないので、しっかりとした財源を明確にしないと無責任との声も出てくる。例えば税目。法人税でいくのか、または他の税でいくのか、そういう議論のスタートを切らないといけない。

2022/12/04　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

円安で輸入はかなり厳しくなっているが、ピンチはチャンスであり、輸出関係または観光のインバウンドに力をいれていくことが必要。来年度の予算編成を見ると人への投資をさらに力を入れている。リスキリングという教育を受けて力をつけてもらい転職を可能にし、賃金がアップしていくという流れを政府は作ろうとしている。これを総合経済対策で打ち出し補正予算だけではなく、１２月末に編成する来年度予算が一体となってなんとか物価高・円安を切りぬいていきたい。

2022/12/04　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

大切なことはメッセージ。ＮＩＳＡ拡充というのは投資を国民の皆さん、低所得の方にも中所得の方にもやってもらおうというメッセージであり、その時に金融所得課税の強化というは、逆方向のメッセージを出すことになる。そこはちょっとどうなのかなと個人的には思っている。金融所得課税強化する、しないはこれから与党でしっかりと議論していけばよいと思うが、政策には順番がある。

2022/12/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

これから５年間で緊急的に防衛力の強化をする。緊急事態で強化をするということなので、総理はやらないというわけにはいかないと言っている。したがって令和９年に向けてこの５年間は財源のあるなしに関わらず、やるべきことはやるということ。令和９年で、ある程度の防衛力が達成できたら、その後に維持強化という方向に向かうかもしれない。令和９年以降にきちっとした財源をどう確保していくかという話になる。その中でまずやるべきは歳出改革。その先、足りないことがあれば、それは国民に広く負担をお願いするということもあるかもしれない。

2022/12/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国は世界第２位の経済大国であり、消費市場としても、サプライチェーンの一部としても（ゼロコロナの）影響は大きい。閉鎖された区域に、例えば生産資材を持ち込みたいということがなかなかスムーズにいかない。こういったことについて日本政府から中国当局に申し入れを行ってきた。中国には世界経済にあまり大きな影響が出ないように対話をしていきたいと思っている。

2022/12/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

欧米諸国等以外の消費国にとってもロシア産原油を購入しにくくなる。

2022/12/03　BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]

新興国や途上国が限られた価格で入手し続けられるようにした。

2022/12/03　BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]

ロシアの最も重要な収入源に、直ちに切り込むことができる。

2022/12/03　BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]

死亡率はインフルエンザと同じぐらいの０．１％ほどになった。そういう状況を考えると２類相当から５類に移行していくべき時期に来ている。ワクチン打ち控えについて国は、打ち控えが起きないように補助を出すとか、自己負担が少なくなるような補助をしばらくの間は使うといった段階的な移行を考えていく必要がある。

2022/12/03　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]

技術的にはワクチンの問題が大きい。ＥＵ商工会議所が「なぜ中国は海外製のワクチンを使わないのか」と前から言ってきたが、中国は未だに国産の不活化ワクチンにこだわっている。ビオンテックは中国と契約はしているが、承認されていない状態。先日、ドイツ・ショルツ首相が中国に行った時に外国人に対しては（ビオンテックを）使うというところまでいったが、そこから先にはなかなかいかない。中国がロックダウンをする意味は免疫力の弱い人達を守るために全部をロックダウンするという発想があり、その背後には技術的な問題がある。

2022/12/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

賃金が上がっていない中で物価が上昇している。これから賃金を上げようという時に法人税に課税しては賃上げができない。所得税も国民の負担になる。基本的に予算を組んだ時に毎年積み残しがあってそれが予算のうち２０％ぐらい残されている。その辺りも財源になるのではないか。

2022/12/03　日本テレビ[ウェークアップ]

そもそも電気が足りない。震災が起きて４０年で（原発を）原則やめてしまおうというのが基本的な流れとなっていた。ただし、厳しい審査を通れば、２０年間つまり６０歳までは稼働してもよいというのが震災後の非常に厳しいルール。ただ、これをまともにやっていると電気が足らない状況が今後も続いてしまう。そこで今ある原発を使えるようにしようということで延長論が出てきた。

2022/12/03　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

原子力発電所の運転期限４０年や６０年のルールをどうやって決めたのかが、すごく問題。３．１１の福島原発事故が起きた時、日本の法律には原発の寿命を決めている法律がなく世界的にもそれがなかった。何か決めないといけないということで国会議員たちが議員立法で、本来やるべき議論もせず、知見の活用も一切なく、４０年や６０年というのを決めてしまった。日本人というのは一旦決めたルールを延長することにはすごく抵抗感を持っている。個人的には機械的に上限を設けることは合理的ではないと思っている。

2022/12/03　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

原子力規制委員が繰り返し延長を認める案が日本にふさわしい。運転延長はサイエンスを基に判断するのが正しい道。

2022/12/03　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

桐蔭横浜大学の研究・開発（ドローンによる地雷の探知実験）については防衛省の方から予算を打ち切られてしまった。予算がそもそも低いという問題が大前提としてあった。全面的な底上げをするためにはとにかく予算が必要。米国ではペンタゴン国防総省の傘下にＤＡＲＰＡと呼ばれる国防高等研究計画局という組織があるが、ここは失敗もリスクも織り込んで長い時間、研究・開発に投資してきた。実はＤＡＲＰＡからインターネットそのものが生まれ、ＧＰＳ、メッセンジャーＲＮＡワクチンも生まれてきた。ＤＡＲＰＡは世界を変える研究を生み出したが、２年で打ち切られる研究からこういうものは生まれない。

2022/12/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

例えば日本の装備品はコストが高いから、このまま売りに行ってもなかなか売れない。いろいろな人達がバラバラに作っており、メンテナンスとかアフターサービスも一本化する必要がある。１つの考えとして、国が一旦買い取って、それを売るという形がある。このやり方は米国もやっている。もっとわかりやすくするなら、独立行政法人を作り、そこで買い取り売りに行くというやり方もある。

2022/12/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

防衛費には２つの枠組みがある。ひとつは平時、もうひとつは有事。戦争など、国家の存亡を賭けたような状態だとＧＤＰの３倍とか途方もない出費が必要になり、そうなると国債に頼らざるを得なくなる。平時から国債に依存していると当然有事の際にどれだけ消化できるのかという話が出てくる。ロシアのように国際社会から妨害を受ける可能性もある。平時の防衛費というのは基本的には税収で賄うというのが原理原則。

2022/12/01　BS-TBS[報道１９３０]

タイミングが悪いのは物価高で国民の生活がかなりきつくなっている時に、ここで増税というのが、どれだけ受け入れられるか。そこは政権と与党がどれだけ丁寧に説明してくれるかにかかっている。

2022/12/01　BSフジ[プライムニュース]

ＬＮＧ争奪戦の中でＬＮＧ長期契約への回帰が始まっている。中国国営エネルギー企業シノペックは日本をあざ笑うかのようにカタールとの間で、２７年間に及ぶ長期購入契約を結び、ドイツもＬＮＧについてはカタール詣でを繰り返し、１５年の長期契約を締結した。ただ、パキスタン、バングラデシュ、タイなどのアジア新興国では、買いたくても、高くて買えないという理由でＬＮＧの輸入を大幅に減らしている。高いガスを買える日本や欧州はまだ恵まれていると言える。パキスタンでは電力危機が、政情不安にもつながっている。中国、インドなど大国を含め、炭素を大量に排出する石炭による発電に逆行する現象も起きており、食料と同じようにより貧しい国が犠牲となるような状況が生まれている。

2022/12/01　NHK総合・東京[時論公論]

去年、日本は長年続けてきたカタールとの天然ガスの長期契約を延長しないという不可解な判断をした。柔軟性のない長期契約を継続すれば温室効果ガスの排出量削減達成に障害となるとの判断、スポット市場拡大の中で長期契約がなくてもガスを調達できるという判断があった。カタールのＬＮＧは中部電力などが長年、長期契約で購入し続け、相互信頼に基づき、育ててきた事業であり、この判断はロシアの軍事侵攻を米国が警告する中、大きな誤りだった。それでも日本は生産国との間でＬＮＧ購入の長期契約を持ち、購入価格はアジアのスポット市場よりもかなり安くなっている。今後、長期契約をとにかく維持していくことが重要。

2022/12/01　NHK総合・東京[時論公論]

電力がひっ迫しているのになんでイルミネーションやっているのかという声も聞かれる。治安の意味で最低限の明かりは必要だが、夜のネオンとか点灯する必要があるのか。経産大臣はタートルネック着用を推奨するよりも、もう少しできることを考えてもらいたい。

2022/11/30　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

フィナンシャルタイムズは中国政府が米国の半導体制裁に対抗するため構想試案を設立し、アリババやテンセントが参加すると伝えた。ハイテク叩きが転換期を迎えるとしたならジャックマーが中国政府と協力する形で復活を遂げる可能性もあるかもしれない。

2022/11/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

欧州は天然ガスについても、できるだけロシア離れを早く進めたい方針だが、ロシアは欧州の弱みを突く形でドイツやイタリアへのパイプラインでの供給を止めている。今年のロシアからのパイプライン経由のガス輸入は昨年と比べ、約８０％減っているとみられるが、海上輸送によるＬＮＧ輸入は４２％と急増している。ＬＮＧに頼るというのはかなり安易な考えであり、ロシアの狙いというのは欧州の結束を崩すこと。ＬＮＧを全量を輸入している国（フランス・ベルギー・スペイン・オランダ）は批判されてもおかしくない。特にＥＵのリーダーであるフランスが含まれているのは意外。

2022/11/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

我々は人間が宇宙で活動するための基礎を築いていきたい。将来的には国だけのミッションによらない、民間でのしっかりとした（月での）経済圏事業環境を作っていきたい。

2022/11/30　TBSテレビ[ＴＢＳ　ＮＥＷＳ]

相当なエネルギー危機がウクライナのみならず欧州も苦しめている。その中でウクライナ疲れというものが欧州の中で加速してくるだろう。いかに欧州の結束を揺るがしていくか、そこをプーチン大統領は狙っている。さらに戦争を継続するために国内の不満をいかに抑えていくか、正面作戦をとりながら次の一手に向けてのこの冬で時間稼ぎをしようとしている。

2022/11/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

いま（秋葉大臣に）辞められると補正予算の審議と旧統一教会の被害者救済のための法案の成立に影響を与えてしまう。ここは岸田総理の判断として辞めないでしのごうという結論になった。

2022/11/29　BS-TBS[報道１９３０]

マケイ外相は西側諸国と関係が強く、ウクライナ侵攻にも消極的な姿勢であり、ロシアにとっては邪魔な存在であった。いなくなったことでロシアはベラルーシに対し参戦の圧力をより強めていくだろう。

2022/11/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

客観的に見てルカシェンコ大統領の秘書的な存在がマケイ外相であり、唯一の西側とのパイプ、今、ロシアが欲しいのはベラルーシの参戦だということを含めて考えると、ルカシェンコ大統領に対して「参戦しろ」という圧力をさらに強めていることは間違いない。戦争が始まって以来、戦争に反対したオルガルヒのトップや家族が次々と亡くなっているということも結果として起きている。日本では戦後タブー視されてきたが、中国や北朝鮮も含めた旧共産圏の権威主義の国を見ていく時には裏の諜報戦が進行中であるという認識だけは持っておいた方がいい。

2022/11/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

自由を優先するならば（感染で）死を覚悟しなければいけない。

2022/11/29　テレビ東京[昼サテ]

大敗というよりも惨敗と言ってもいい。蔡英文総統の任期は残り１年半以上あるが、次期総統選びに向けた民進党からの候補者選びにおいても主導権失っていくような局面が出てくる。民進党というのはできるだけ中国とは距離を置き、日米と連携していこうという政党。一方国民党の方は中国との関係を改善していくという大きな方向性の違いを持っている。今回の地方選では、アジェンダが経済問題とか若者の就職等が争点になったが、総統選挙ではこれから台湾はどうなるのか、中国との関係はどうするのか、日米とはどのように付き合っていくのかという大きなテーマを争うことになる。今回の選挙結果が総統選に直接影響すると言い切るのは時期尚早だが、長期的に国民党が低迷していたので今回反転攻勢のチャンスを掴んで勢いづいてくる可能性はある。

2022/11/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

国内で危険を顧みず声を上げた人達は「われわれは１人じゃない」ということを示すために集会を開いたと言っている。習政権がここで対応を誤れば、１つのうねりに集約する可能性はゼロではない。今の時点では（問題意識は）バラバラだが、堤防の瓦解みたいなことがウルムチの事件で起きた。

2022/11/28　BSフジ[プライムニュース]

ロックダウンに対する不満はものすごく広がりがあり、その意味では危険なものを秘めている。

2022/11/28　BSフジ[プライムニュース]

今回のデモはワールドカップとの関連が大きく、ワールドカップの映像を見ていると皆マスクをせずに数万人が集まって楽しくやっている。コロナ感染したと報じられていたサッカー選手も回復して普通に走り回っている。それを見て政府に対する不信感が高まった。ゼロコロナ政策をやらなければこの病気は後遺症がひどくて働けなくなるなどと習近平政権は嘘をついてきた。これを信じている国民がたくさんいた。

2022/11/28　BSフジ[プライムニュース]

２年後の総統選への影響は大きい。今回の統一地方選挙での民進党の得票数は４７４万票。前回は８１７万なのでほぼ半減している。国民党は５７０万票で民進党より１００万票多い。このまま総統選挙に突入すると国民党の方が勝ってしまう。米中の代理戦争で中国が勝つと対中政策も対米政策も対日政策も全部変わってしまう。

2022/11/28　BSフジ[プライムニュース]

リスキリングというと、難しいプログラミングの技術を身につけるといったようなデジタルスキルの習得に焦点が当たりがちだが、それだけが全てではない。例えばスーパーマーケットではレジを無人化させていこうとしているが、それによってこれまでの販売員の仕事が全部なくなるわけではない。客とのコミュニケーションや、機器のメンテナンスとか、新しい仕事をしていく必要がある。そうした再教育を行うのがリスキリング。学びから入るのではなく、まずは業務をどういうふうに変えて行きたいのかという経営戦略が先にあり、そこに学びが入っていくというプロセスになる。

2022/11/28　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

資本主義国の株や金利とか、為替というのは本来、自然体の市場メカニズムに任せて動くべきだが、主要な先進国では現在日本だけが３つの市場で人為的な需給操作や価格統制を行っている。例えば世界の主要中央銀行で民間の株を大量に買って持っているのは日銀だけ。長期金利に強力な天井制限をかけているのも日本だけ。為替に関してこの秋に政府は巨額の外貨準備を取り崩し市場に介入した。現在の日本は人口が減り続けているのに政府の借金は増えていて１人当たりの借金額がすごく増えている。必要以上に市場介入を行いマーケットの警告を聞かずにいると将来どこかの時点でしっぺ返しをくらう恐れがある。

2022/11/28　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

円安が終わって、円高局面がすでに始まっていると判断するにはまだ早すぎる。インフレ楽観論が広がり、米国で株価が反発して長期金利が下がり、ドル安が進むと米国の経済や物価に余計な刺激が入るので、これまでの金融引き締めの効果が弱まってしまう。そうなると今後、より高い利上げが行われる可能性がある。

2022/11/28　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

もし、われわれが（食料危機で）すぐに行動しなければ、人類史上最大の食料危機となるかもしれない。それは１５億人以上に影響が及ぶ巨大な危機となる。元々人類の食は気候変動などのリスクを抱えていた。異常気象で食料が底をつき、今回の戦争がだめ押しとなった。大惨事に至るレシピは揃っている。過去４０００年、世界で起きた戦争は常に食料不足が関係していた。飢餓に陥ると人々は政府に不満を持ち、暴動が発生する。

2022/11/27　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]

水面下ではサリバン大統領補佐官であるとか、バーンズＣＩＡ長官など、米国の現場担当者がロシア側のカウンターパートと話し合いを進めていることが明らかになりつつある。ロシア側が劣勢になった段階で、ゼレンスキー大統領を説得するにはこのタイミングしかないと考えて譲歩を引き出せるアイデアを練ろうとした可能性がある。

2022/11/27　BS朝日[激論！クロスファイア]

ゼレンスキー大統領と欧米諸国の認識のずれが出始めてきている。ウクライナでの現地調査というのはほぼ終わっているはずだが、未だにウクライナ側もウクライナのミサイルだったということを認めていない。軍からあがってきた情報を大統領が信用した上でそれに基づいて判断し、次の作戦を命じるわけでゼレンスキー大統領としてはウクライナ軍があげてきた情報を信じざるを得ない。一旦軍との信頼関係が揺らいでしまうとウクライナ戦争に悪影響が出る可能性がある。

2022/11/27　BS朝日[激論！クロスファイア]

増税や新たな税は認められない。特別会計や基金の見直しによって捻出できる財源を見つけることが最優先。

2022/11/27　NHK総合・東京[日曜討論]

周辺国が防衛費をどんどん増やしているから防衛費の増額が必要。抑止力の一つとして防衛力の整備が必要。財源は、歳出削減が一番大事。無駄な予算がたくさんあり、それをしっかりと充てていく。ここ数年は税の上振れがあるので、それで対応できるかもしれないが、将来的には安定財源が必要になる。

2022/11/27　NHK総合・東京[日曜討論]

日本はインテリジェンス能力、情報収集が圧倒的に弱い。専守防衛の国だからこそ長い耳を持つべきで、世界でどういう危険なことが起きているのか知るためにもここに相当テコ入れをしないといけない。日本はインテリジェンスを扱う大学の学部というのがほとんどないが、これは世界的に珍しいこと。そういう人材を育てる仕組みがない。

2022/11/27　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

そもそも中身も詰めていないのにＮＡＴＯ基準のＧＤＰ比２％にするという立場にわれわれは立たないが、真に必要な防衛費を積み重ねていった場合に増額になるのはやむをえない。国防費の名の下に関係ない予算まで水膨れすることだけは考えなければいけない。実際には透明化が必要で、「事柄の性質上お話できない」とかいう理由で情報が出てこない。秘密会でも設けてしっかりと根拠を共有することが必要。

2022/11/27　NHK総合・東京[ 日曜討論]

日本の防衛費は２０年間大きく増えていない。そのために整備費とか部品の予算がどんどん減らされて、本来なら飛べるはずの飛行機、動けるはずの車両の稼働力が落ちている。これをしっかりしないとせっかくの装備がうまく使えない。数字ありきではなく積み上げで検討していくことが基本。

2022/11/27　NHK総合・東京[ 日曜討論]

今のロシアの孤立した状況は第二次世界大戦前夜と似てきた。当時はスターリンの独裁体制でソ連が孤立していた。そういう中でゾルゲはソ連の危機を救った英雄ということで愛国主義のシンボルとして利用されている。長期化して苦戦が続く中で使えるものは何でも使えということ。

2022/11/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ロシアは反米を軸にキューバ、北朝鮮、イランに接近しているが、プーチンが目指しているものは正教大国。ロシア正教という宗教を軸に国を束ねていこうとしている。過去のソ連社会主義に対する共鳴や共感というものを持っていない。一方中国は社会主義現代化強国というのを掲げていて社会主義にこだわっている。ロシアは経済制裁の中で長期的に間違いなく弱体化していくが、中国もまた経済的に減速し始めている。ロシアと中国という２つの国が経済的に大きく行き詰まり始めているということを来年に向けた視界に入れておくべき。

2022/11/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今回は地方選挙なので、あくまでも中国との間の安全保障の問題ではない。国と地域との関係ということではなく、地域経済の話で台湾の人が選んだ選挙結果。中国との関係をもっと近くするために国民党の方に台湾の皆さんが近寄ったという選択をしたとは思いたくない。

2022/11/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

選挙結果は予想したものには及ばず、投票結果や台湾の人たちの民意を受け入れたい。

2022/11/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国は（この選挙結果に）非常に注目している。２０１９年に香港のことが起きて以降、台湾の人々も中国がどう動いてくるのかに非常に関心を持っている。今回はあまり与党が若い世代を巻き込めていなかった印象。今後新しい政治リーダーが出てくるとしたら中国にどう向き合っていくのかというのが、かなり問われることになる。

2022/11/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

ロシアも物凄い勢いで疲弊していっているし、ウクライナも電源をやられて困っている。日本政府がもう一歩踏み込み、国連を舞台にアジア、アフリカ、中南米の国々を巻き込んで停戦についての構想をひとつぐらい示してもいい。この戦争をやめろということを言わないと実は後ろで兵器産業だとか、武器商人だとかが現実問題としてほくそ笑んでいる。物凄い勢いで彼らは潤っており、まさに戦場が武器の見本市化してきている。我々は傍観していてはいけないタイミングに来ている。

2022/11/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

国産の治療薬「ゾコーバ」に限らず、コロナに関する診療は保険診療でやっても自己負担分は全部国費で出しているので無料になっている。２類、５類とかにもからむ話も含めながら、トータルで議論していく必要がある。

2022/11/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

カタールは金満アラブのシンボル的な存在になっている。不思議なことにアラブ人というのが少なく、インド・パキスタン系の人が４割ぐらいを占めている。

2022/11/27　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今の時点では若い人にとってコロナは季節性インフルエンザに近いものではあるが、高齢者にしてみればまだ重篤性とか、いろいろな意味で影響の大きい疾病との認識であり、やはりうつしてはならない。そうするとそれぞれの医療機関の中で動線を分けるとかの対応がとれるかとれないかというところが一つの課題になっている。２類か５類の変更については先般、感染症法を参院のあと本会議の帰結を待つまでに至っているが、衆院の段階で検討規定が入っているのでそれに則って対応していきたい。

2022/11/27　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

蔡総統には自らに対する有権者の高い支持率がそのまま民進党候補者の得票につながるという見込み違いがあった。台湾海峡情勢に国際社会の関心が高まっていることを背景に蔡総統は敢えて中国との関係を争点にしようと試みたが、過去の多くの地方選と同様に候補者の資質や生活に密着した問題に有権者の関心が向いた。今回の結果が再来年の総統選に直結することはないが、総統選は地方選と異なり、国との関係が大きな争点となる。中国は今回の選挙での民進党の失敗をチャンスと捉えて、揺さぶりをかけてくるものとみられる。

2022/11/27　NHK総合・東京[おはよう日本]

私がすべての責任をとらねばならない。ただちに主席を辞任する。

2022/11/27　NHK総合・東京[おはよう日本]

私が台北の偉大さと力を世界に見せつける。

2022/11/27　NHK総合・東京[おはよう日本]

国民党の勝利だけでなく台湾人民の勝利、台湾の民主主義の勝利だ。

2022/11/27　NHK総合・東京[おはよう日本]

今回の（防衛力強化に関する）報告書については「財務省による財務省のための報告書」と厳しいことを申し上げた。海外の装備移転の緩和しか書かれていない。最も大事な利益率が低いから撤退していくという調達の改善が書いていない。ここを改善しようとすれば当然、財政負担が増える。つまりやりたくないことは書いていない。そういうところをちゃんと見ないといけない。

2022/11/26　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

（今回、海警船が搭載していた）７６ミリ砲というのは海上自衛隊の標準護衛艦が搭載している砲。したがって海軍が使うような大砲なのでそれが日本の領海に侵入したということで、注意が必要。

2022/11/26　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国は基金の合意を理由に脱退することもあり得る。京都議定書の時もそうであったように、米国は合意するときだけ民主党が出てきて、共和党に代わると反故にする。日本ははしごを外されて大金だけを払うということにならないようにしないといけない。

2022/11/26　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

パキスタンでは大洪水が起き、ソマリアでは干ばつが起きたなど、こういうものが全部気候変動のせいで起きたというふうにＣＯＰの場では語られる。バイデン大統領のスピーチもそういうことを挙げ、だから気候変動の危機だと言っている。先進国の代表がそういうことを言い続けるものだから、当然途上国の側からすれば当然賠償の話が出てくる。それが理由となり今回この基金ができた。途上国ニーズとしての金額が今回ＣＯＰの文書で出てきたが、年間１４０兆ドルかかる。仮に日本が１割負担すると１４兆円となり、消費税７％分に相当する。

2022/11/26　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

「損失と損害」というのは先進国からすれば、無理筋とみられていたので、この基金の設立に合意したというのは驚き。貯金箱を作ることに合意はしたが、お金を誰がどうやって出すのかという話になっている。そもそも災害と気候変動の因果関係がわかりにくい。例えば米国が海外に対して国家予算からお金を払った場合、国内でもハリケーン被害が多発しているのにどうして国内の自然災害にはお金を割かないのかという話になり、国内の自然災害の訴訟が乱発する可能性がある。米国としてはとても呑めない話。

2022/11/26　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

強いロシアを見せてきたプーチン大統領だが、ナゴルノカラバフ問題ではＣＳＴＯは何もしないし、政治的メッセージも言わないため（プーチン大統領の）信頼低下につながっている。ナゴルノカラバフ紛争では停戦の訴えは同盟国を“手下”と見ているため受け入れない可能性がある。

2022/11/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシアの影響力が相当低下してきていることは、カザフスタンのロシアへの対応を見ていてもよくわかる。ＣＳＴＯはロシアを見ているのか、中国を見始めているのかというのがよくわからない。足並みがそろっておらず形骸化してきている。それはプーチン大統領の影響力の低下を示しており、世界が自分達の思い通りに動かないということをプーチン大統領自身も深く実感し始めてきているだろう。

2022/11/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国は防衛関連製品を含む多くの半導体や技術を台湾に依存している。地政学的懸念が高まる今、全ての供給網に目を配り、どこに脆弱性があるのか、米国内でどの生産能力に投資する必要があるか理解し、対応できるようにする必要がある。

2022/11/25　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

ＩＢＭは２ナノの技術を開発し、今後１ナノあるいはそれ以上の技術を開発中だ。将来、こうした最先端技術の一部が国産になると期待している。それが「半導体国産化促進法」の目的である。

2022/11/25　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

おそらくロシア側はクリミアに届くミサイルがウクライナ側に供与された場合には、米国がクリミアの奪還に事実上ＧＯサインを出したという風に捉え、全く違う次元の西側との戦いに突入したと受け止めるだろう。

2022/11/24　BS-TBS[報道１９３０]

文系で世界と伍していくのはもう限界が来ている。日本で今足りないのはデジタル人材。デジタル人材を育てる大学がない。データを科学的に横展開できるデータサイエンティストの数も圧倒的に足らない。良い意味で理系ゾーンを広げて大学教育を変えていかなくてはならない。これで乗り換えができないと多分日本の１２００を超える高等教育機関すべてが残っていくことは難しい。これから淘汰も廃校も出てくるだろう。時代の変化に合った（日本の）生き残りを賭けた第一歩となるのが理系への移行。

2022/11/23　BSフジ[プライムニュース]

日本の半導体はもちろん、製造業の復活にとって最後で最大のチャンスになる。（このチャンスを逃したら）米国はおそらくもう待っていてはくれない。この３０年間、世界の生産拠点が全部中国に移っていく中で日本は逆に落ちていった。４０年前、日本は米国に（日米半導体摩擦で）やられたが、日本が技術を教えた中国・韓国は逆に伸びていった。これが失われた３０年。今は米中摩擦、ゼロコロナをやっているのでサプライチェーンが乱れていて、中国で作っているものが届かない。そうするとどこに拠点を作るかといえば地政学リスクの中で日本は米国から期待されており、やはり日本になる。円安を利用しながら輸出すると貿易赤字も減らせる。ひとつの試金石は大阪万博で、２０２５年には６Ｇも始まり、省エネ型のデータセンターもできる。そこに向けて勝負していくことが必要。

2022/11/23　BSフジ[プライムニュース]

今後、（岸田総理は）説明をして修正し収拾を図ろうとするだろう。だが文春砲の続編があると聞いている。その内容によっては追及が続くだろう。

2022/11/23　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]

政権側に本当に被害者を救済する姿勢があるかどうかが問われてくる。質問権は行使する段階で解散命令の要件に該当する行為を行った可能性があるときに行使されるもの。行使する段階で解散命令相当という裏付け資料がある程度そろっていなければおかしい。不利益を受ける側の教団に弁明の機会を与えるという手続保障的な面が大きい。

2022/11/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＴＳＭＣは３０年くらい前に台湾に取材に行ったが、ポツンと田んぼの中に工場があるだけで、彼らはそこからスタートした。当時から今のＴＳＭＣの在り方を彼らはビジョンとして描いていた。そのくらいの長いスパンでの取り組みと十分な資金があって初めてできるものなので、短期的なスパンでは考えない方がよい。

2022/11/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

これから先、半導体産業を支えるエンジニアを育ていく必要がある。今回、九州でＴＳＭＣの誘致に伴って人材育成をやっている。同時に東北でも進める。設計段階での人材、ここもエンジニアだけでなく、海外からも引っ張ってくることも含めて開かれた形で人材を集める必要がある。これから先の日本を背負うのはオープンな仕組み。

2022/11/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

設計部分も日本がやれるようにする。そのための人材は米国からということも含めて考える。あるいは米国企業とコラボする。スタートアップ企業とか、シリコンバレーではそういう動きが既に始まっている。視野を製造だけを見るのではなく、デジタル産業から含めて全体を見て大きな絵を描くことが大事。

2022/11/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今は日本は装置と材料しかできない。今後は日本の強みを生かして製造の部分を日米共同で製造できる体制を作っていく。ゆくゆくは設計の部分にも入っていきたいと考え。

2022/11/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

掛け値なしに期待が大きい。この動きに対して、かつて日の丸半導体で上手くいかなかった歴史を振り返る人がいて、あれの二の舞にならないかという人がいるが、それは全く違う。日本でデジタル産業をどうやって育てていくかが鍵になる。

2022/11/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

最大の問題は、この国では、一度作った予算は潰せないということ。この大臣が作った予算を誰かが潰そうとしたらその大臣から「俺の作った予算をなんで潰すのか」という電話が来る。

2022/11/22　BS-TBS[報道１９３０]

２０１９年に安倍さんが作った中小企業賃上げ、設備投資を補助するというのはいい政策だったが、岸田総理になってここに６０００億の予算をつけたが、１円も使われずに補正で翌年度に繰り越し、ここに岸田総理は１０００億上積みさせている。誰かが（横で）言っているとしか思えない。安倍さんがこの事業を作った時には「脱デフレ」対策で、物価を上げようというものだった。岸田総理の時には「物価高」対策。まったく違う目的で同じ事業に予算がついて膨らみ続けている。全ての事業を、一回棚卸をして必要なものと不必要なものに分けるべき。

2022/11/22　BS-TBS[報道１９３０]

１か月で３人も閣僚が辞めるのは極めて異例。自分の記憶の限りでは初めてのこと。新たな報道など出れば（秋葉大臣の）進退問題に発展する可能性がある。現状では官邸は問題ないと判断している。

2022/11/22　フジテレビ[めざまし８]

再生可能エネルギーで太陽光パネルであるとか、ＥＶであるとか、発電機などは全部、金属鉱物資源が必要。そういったものの供給量の６割以上が中国からのもの。そうなると単に再生可能エネルギーを進めれば済むという話ではなくて、金属鉱物資源をどう確保するかが最大の問題となってくる。

2022/11/21　BS-TBS[報道１９３０]

これから再生可能エネルギーに切り替えていく中で何がつなぎの役割を果たすかといえば化石燃料の中では天然ガスしかない。確かにスポット価格が安くなる時もあるが、この先奪い合いになるということが専門の事業者ならわかるはずであり、先の見込みの甘さが露呈した。

2022/11/21　BS-TBS[報道１９３０]

１９９７年から始まったカタールとの長期契約では、あわせて年間５５０万トンのＬＮＧ液化天然ガスが日本に運ばれてきた（日本の総輸入量の７．４％）。しかし、ＪＥＲＡは、去年１１月この大型契約を更新しなかった。この理由について「２０年以上の長期契約を求められること」、「他国へ転売できない仕向地条件があったこと」が大きい。日本が調達していた分は、中国やＥＵに供給されるようになった。

2022/11/21　BS-TBS[報道１９３０]

今回のガス価格高騰はウクライナ戦争が起きる前から始まっている。一番大きな問題が「脱炭素」であり、欧州はグリーンニューディールという形で打ち出し、世界的にそういう流れができていた。しかしながら本当にこれができるかどうかは絵に描いた餅の状態だった。日本の判断は長期にわたってガス価格が安定し、世界的にも「脱炭素」が進むという流れに乗った判断だったが、欧州以上に再生可能エネルギーの発展が遅れていることを考えればＬＮＧの長期契約は、死守すべきだった。

2022/11/21　BS-TBS[報道１９３０]

（カタールとの長期契約を更新しなかった理由として）世界の「脱炭素」の潮流がピークに達していた時期ということもあって企業に対してもコンプライアンスが求められていた。そうした中で今後２０年、３０年にわたり炭素を出すエネルギー源を使っていくのかということがあった。原子力発電の再稼働ということも議論になり５５０万トンという長期契約を結ぶかどうかが議論になった。

2022/11/21　BS-TBS[報道１９３０]

カタールから日本への輸入量は全体の１１～１２％程度だが、今年は４％にまで減少した。中東から東アジアに向かう船の最新情報が見られるが、ここで最大のポイントはほとんどの船が日本に向かっておらず、中国・韓国・台湾に向かっていることだ。カタールから中国と欧州への輸出の増加分を見てみると日本が輸入していた量と同じだ。日本から失われた量の５０％が欧州に５０％が中国に行ったということになる。

2022/11/21　BS-TBS[報道１９３０]

これまで欧州のＬＮＧの輸入能力、キャパシティーは限られていたが、来年はそのキャパが大幅に改善される。さらに来年から中国が買い手になると予想されている。その２つの原因で来年の夏から日本のＬＮＧの購入はさらに難しくなる。

2022/11/21　BS-TBS[報道１９３０]

９月２１日の部分動員令によって、ロシアの家庭に戦争がやってきた。本当の意味で戦争の恐怖がやってきた。実はロシア国内では１２月１６日に二度目の動員があるのではないかと言われている。１月末にはプーチン大統領が総動員法を発令して、今度は全ての人達が動員されるのではないかという噂が広がっている。不安が増幅していて、特にそれが動員に関する不安であることは間違いない。

2022/11/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

総務大臣というのは政治資金規正法を管理している大臣なので一番厳格でなくてはならない人。これだけ政治資金の問題が次々とあがっているのに答弁を見ていても、まったく責任感を感じていない様子に寺田大臣は見えた。もっと早く責任をもって辞任すべきだった。岸田総理は山際大臣、葉梨大臣の時もそうであったが、当初から更迭、辞任を考えていない節がある。そのためにズルズルと期間を伸ばしている。判断が遅いと党内でも舐められてしまう。もっと早く判断するべき。

2022/11/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

フランス・マクロン大統領や米国・ミリー統合参謀本部議長は「そろそろ停戦交渉をしたらどうか」と言い始めているが、ゼレンスキー大統領はこれを拒否している。今回のポーランドミサイル事故調査で、ミサイルがウクライナのミサイルだったということがわかればウクライナはＮＡＴＯに対して弱みを持つことになる。そうすると停戦交渉が意外に動き出すかもしれない。

2022/11/20　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]

ウクライナ支援疲れがかなり広がってきている。各国とも物価が非常に上がり国内が困っている時にウクライナ支援をしている。来年は景気もさらに悪くなる可能性があるので、ウクライナに対してもどこかで落しどころを見ながらやってほしいという思いが強い。西側とウクライナのコミュニケーションが今まで以上に大事になる。

2022/11/20　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中間選挙の影響というのが台湾情勢に必ず絡んでくる。下院ではおそらくマッカーシーが議長に選出されるのではないかと言われている。彼が議長になった場合、台湾に半年以内に行くだろうとされていて、バイデン政権にとってはかなり難しい舵取りが要請されることになる。一番苦しいのは台湾が中国の一部であるということを、国連を含めた皆が認めてしまっていること。その中でどこまで米国が踏み込めるのかを考えた場合、やはり武器支援しかない。中国が台湾に対し武力行使をするならば、早ければ早い方が有利になる。ここはものすごく警戒していく必要がある。

2022/11/20　BS朝日[激論！クロスファイア]

いろんなシンクタンクのシミュレーションで、米国が台湾を守るという情報を出しているが、実は米国の安全保障専門家の中でもそれを本当に信じている人は非常に少ない。例えば数年以内に武力行使して台湾を取ることなどしなくても、台湾が中国になびいてくれるのを待つ方が中国にとってはよほどいい。民進党政権が国民党政権に代わるだけで中国にとっては御の字。

2022/11/20　BS朝日[激論！クロスファイア]

中国との対話口が開いたので外交的には中国の思惑に飲み込まれないようにしたたかに付き合っていくことが必要。その際に協調すべきところは協調すべきだが、自分達の主張を呑んでもらうためには経済的なパワー、軍事的なパワーをしっかりと持つことが必要。他方で日本において軍事安全保障の力を備える際、アジア諸国にもきめ細かな説明をする必要がある。

2022/11/20　NHK総合・東京[日曜討論]

平時とは違う国家の運営が必要な時に、その事態を認定する概念がない、もし緊急なことが起きた時にこの国には宣言する緊急事態という概念がない。究極の緊急事態は国を守ること。ところが日本国憲法には国を守る規定がない。憲法に規定や概念がないものを一般法の解釈で運用するのは限界。

2022/11/20　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

ロシア、北朝鮮、中国、こういった国々が日本に対して何かの手を加えようとするときに、いまミサイルの軌道が分からない、こういうものを開発された以上、これに対して対処できなければ安全保障にはならない。

2022/11/20　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

米国における対中強硬論は続く。共和党の下院議長がどういう立場を取るのかによって方向性が変わってくる。中国と軍事的、イデオロギー的な対立が経済的な対立に持ち込まれていくエスカレーションというのがこれから議会を中心にバイデン政権の考えとどこまでうまく調整できるのかということが課題となってくる。

2022/11/20　NHK総合・東京[日曜討論]

米国議会の中国に対する厳しさというものが中国からみれば非常に怖い部分。非常に強い議論が出てきている。それが必ずしも政策に直結するわけではないが、非常に悪い状態になっているということが中国側にも感じられている。それが今回の一連の会議で中国が協調的な姿勢を演出して見せた理由で、その背後にあるのは米国がどこまでデカップリングを拡大させるつもりなのか最終ラインがまだ見えていないということ。

2022/11/20　NHK総合・東京[日曜討論]

日本の物価高の７割は食料、エネルギー由来のコストプッシュ型インフレ。原因がわかっているので高くなっている部分に絞って効果的な策を打っていく。その意味で電気代やガス代の値上げ上昇分を吸収できるような形で素早く出すということをやってきた。昨年の補正予算は３分の２がコロナ対策だった。今回コロナは５兆円ちょっとで物価高に新しいイノベーションだとか、投資、賃上げの対策だとか経済を後押しし、成長を促すための予算になった。大事なことは厳しいところにテコ入れをして、まずは負担を軽減する。それから物価の上昇に見合う賃金を上げなければならない。来春に向け大胆な賃上げを後押ししていきたい。来年前半までの物価高対策はケアしているから、その後も状況を見ながら適宜対策を打っていく。

2022/11/20　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

２つの問題がある。１つは尖閣も含めた台湾問題、２つ目は半導体とか先端技術のサプライチェーンから中国を切り離すというデカップリング。前者についてはガードレールを作りなんとか米中が衝突しないようにするということだったが、デカップリングについては米国が強力に日本に要請してくると、日本の財界ですらも二律背反となる。そのあたりの経済的な損得が非常に難しくなってくる。

2022/11/20　TBSテレビ[サンデーモーニング]

じわじわとジョブ型を採用する会社は増えている。例えばソニーなどはジョブ型に近い仕組みを既に採用している。これからはおそらくジョブ型にしていかないと優秀な人材も採れなくなってくる。大企業を起点にしてこういう動きが少しずつ広がってくるだろう。個人がより自分の価値が発揮できるところに動けるようにするための仕組みがジョブ型でありリストラのためにやるのではない。

2022/11/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）にはもともと法の支配が中核にあるはずなのに、「国際法を順守してくれ」ということを日本外交はあまり中国に言ってこなかった。米中間で米国にこれを言ってもらうことは大事で、例えば中国の南シナ海の九段線という中国独自の主張を２０１５年に仲裁裁判所が全て否定した。こうしたことについて触れることで法の支配、ルールを守る責任ある大国に中国になってもらわないといけない。

2022/11/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ロシアもＮＡＴＯもかなり慎重に対応し細心の注意を払っていた。ウクライナ支援を続けることができるのも各国の世論が背景にあるから。ウクライナ支援疲れがあってもゼレンスキー大統領に対し、各国世論が好感を持っている。それができなくなると非常に状況が厳しくなる。ゼレンスキー大統領は調査結果が違っていたら謝罪することが望ましい。

2022/11/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今回のウクライナ侵略に関して西側の態度は極めてはっきりとしていて、あくまでもウクライナ領内で頑張ってもらうよう、西側は支援をする。核もだめだが、エスカレーションがＮＡＴＯに及ぶことになってはならない。ウクライナが戦争を継続できているのは武器供与があるからであり、これが途絶えないようにすることがウクライナにとっては重要。一歩間違えば、これが破られる可能性がある。

2022/11/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ＮＡＴＯの調査がある意味、早すぎた。前の日の午後に事故が起き、次の日の朝にはもうＮＡＴＯの調査結果がほぼ出ていた。このスピードにウクライナはついていけなかった。

2022/11/20　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

内部留保が大きい企業ほど、成長意欲が小さい。つまりお金を投資せずに貯金で貯めている。こういう企業は成長しない。海外であればそういう企業に対し取締役会とか株主が疑問視するが、日本ではなかなかそれが言われない。これでは本当にいい循環の賃上げを構図はできない。

2022/11/19　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]

今の日本の物価上昇率、物価を上昇させている一番の原因はエネルギー価格と小麦を中心とした食料品価格だが、これらの上昇が徐々に鈍化してくることになるので物価の動きそのものは今の上昇の勢いが緩やかになってくる。

2022/11/19　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]

輸入物価は当初は資源高の影響だと言われていたが、今はむしろ輸入物価上昇の主たる要因は円安。日本はこれまで０％台の物価上昇だったが、今回世界的な大きなインフレと円安によってこれが少し変わりそう。平均的には多くの物が毎年１％前後で上昇する。そういった世界に変わっていくだろう。

2022/11/19　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]

（北朝鮮は）実戦を想定、配備して訓練を行う段階に入っている。短距離だけでなく、中距離、長距離ミサイルも開発し、夜中でも、どこからでも、どこへでも飛ばせる体制をとっておきたいという非常に実戦を想定したものになっている。北朝鮮が自らの軍事力に自信を深めている証拠。

2022/11/19　TBSテレビ[報道特集]

情報支援が重要になる。ポーランドやＮＡＴＯもロシアの核の脅しを受けながら屈さずにやっている。日本も中国の核の脅しを受けながら台湾を支援することになるが、政治的な覚悟、国民の覚悟があるのか、不安。

2022/11/19　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

自由化やカーボンニュートラルは正しいことなので、議論が深まらないまま制度設計がなされてしまった。不安定な供給力、需給の状態の中で考えられたわけではない。議論が足りなかった分を修正していく必要がある。

2022/11/19　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

個別の電力会社やガス会社がそれぞれ個別で調達すると買い負けてしまう。そこで、一括して引き受ける緊急調達機能をＪＯＧＭＥＣに持たせるという法改正を準備している。これまでガス価格というのは低位安定が続き、スポット取引で買えば安い価格で買うことができた。そういう意味で日本の会社は長期契約を結んでいなかった。中国はロシアの侵攻を見越したように、買い増ししておりＬＮＧの長期契約を結んでいる。

2022/11/19　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

現在の日本の長期契約は問題ないが、今後長期契約が減少した後、補充する分については不安がある。長期契約が減っていった分、日本はスポットで買わなくてはいけないが、スポットで供給できる余力のある国が極めて限られている。日本の長期契約が減っていった分、どこかの国が取っていくわけだが、仮に取られてしまった場合、スポットで供給できる国はあまり多くない。そういう意味では今後の安定供給には不安を抱えるようになる状況。今、足元で長期契約の価格が上がってしまっている。今締結した方がいいのか、３年後に締結した方がいいのか、５年後なのかは誰もわからないが、どこかの時点で判断しなくてはならない。

2022/11/19　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

いろいろな人達の情報から言うと、習主席の評判はすごく悪く、余裕は全くない。それはゼロコロナの問題が大きい。その政策をやめることができない悪循環になっている。その一方、外交では他国が中国を頼るシーンを見せている。

2022/11/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

思ったよりも和やかな印象を受けた。米国が３時間ぐらい話したのに対し日本は４５分と短かかった。もう少し日本も具体的なところまで話をするべきだった。しかし、これをスタートラインと考えれば、首脳同士が会ったことは評価できる。日中は軍事的衝突につながりかねない火種をいろいろと抱えている。台湾で何かがあれば世界大戦につながりかねない。そういうことを起こさないためにもお互いに問題点があれば一つ一つ確認し、指摘し合うことが大切。

2022/11/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今日、直接お会いでき、とても嬉しい。あなたの首相就任からいろいろと連絡をとった。私の総書記再任にお祝いの電報を送ってくれて、とてもありがたく思っている。今年は国交正常化５０周年を祝った。過去５０年間、双方が４つの政治文書を交わし、一連の重要な合意に達してきた。交流と文化活動が豊富で両国民に利益を与え、地域の平和と発展をうながした。世界は変革期に入ったが、日中は隣国でありアジアと世界の重要な国だ。多くの共同利益と提携のチャンスがある。中日関係の重要性は変わらない。あなたと一緒に政治家としての責任を守り戦略的な立場で今後の関係性の方向性を把握したい。新しい時代にあった中日関係を構築したい。

2022/11/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日中首脳会談を対面でやること自体が日本では目的化していた。とにかく会って会談をするのだということで、どちらかというと日本の方が前のめりになっている。とにかく会っていろいろ話ができたことは岸田総理にとっては良かった。

2022/11/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今回、習主席と初めて対面にて会談を実施することになった。習主席とは昨年１０月初めて電話会談をさせていただいた。大変、有意義な意見交換を通じ、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性について一致することができた。その後、国交正常化５０周年を迎える中で新型コロナの影響があるものの両国間の交流は着実に回復している。５０周年記念の９月２９日には習主席との間で非常によいメッセージを交換することができた。

2022/11/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ある程度、日中間で事務的にいろいろな話ができていて、どういう方向で行くか相当できていないと、岸田総理が発表したような内容にはならない。その意味では比較的順調にいっているように見える。

2022/11/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

いま岸田内閣を支えないでどうするか。どうやってこの政権を支えるか、我々自民党が国民に対する責任を果たすか、原点に立ち戻りたい。

2022/11/17　BSフジ[プライムニュース]

ペンス前副大統領とトランプ前大統領は完璧に分かれた。１月６日の議事堂襲撃事件が決定的な要因だった。ペンス前副大統領は当時、選挙人を確定する副大統領だった。トランプ前大統領はペンス前副大統領に選挙結果を覆してもらいたかったが、ペンス前副大統領は電話で「それはできない」と突っぱねた。この結果、「勇気がない」とみなされたペンス前副大統領は、暴徒達から狙われた。ペンス前副大統領が出てデサンテス知事が出馬すると共和党内がＭＡＧＡ（メイクアメリカグレイトアゲイン）と反ＭＡＧＡに分裂する可能性がある。

2022/11/16　TBSテレビ[ひるおび]

米国を再び輝かしい国にするために私は今夜立候補する。

2022/11/16　日本テレビ[ＮＮＮストレイトニュース]

米中は相手がそれぞれにとっての唯一の戦略的競争相手だと思っている。この競争というのはおそらく１０年単位で続くと見ていた方がいい。コミュニケーションルートを通じて競争を管理することが不可欠。

2022/11/15　BS-TBS[報道１９３０]

バイデン大統領は、最後の記者会見のところで、もし北朝鮮が米国に届く長距離核ミサイルを本気で開発するのであれば、その段階ではあくまでも自衛のためのものであって中国に対するものではないとした上で、「（北朝鮮に対し）然るべき措置を取る、自衛権を行使する」と結構厳しいことを言っている。

2022/11/15　BSフジ[プライムニュース]

今回誰が勝ったかというと、多分、上下院で軍出身者が勝っている。おそらく１００人近い。こんなことは冷戦期以降なかった。つまり米国議会は中国との冷戦を戦う体制になりつつある。そういう中で下院議長になると言われているマッカーシー院内総務が「台湾に行くぞ」と言ってみたり、共和党下院の方から中国特別委員会を作り、中国に関する政策を議会で全部精査するという話まで出てきている。大統領が誰であれ、議会の総意として中国に対して厳しい政策を今後米国はより取っていく方向性だけは変わらないだろう。

2022/11/15　BSフジ[プライムニュース]

ロシアの軍事産業を弱体化させるには、部品や素材が入らないようにするのが一番手っ取り早い。すでに２月以降経済制裁の中で徐々にロシアの軍事産業を対象にしてきた。ブリンケン国務長官に発言からみても、この先ロシアが精密誘導兵器を生産できないようにするのが制裁の目的と考えられる。

2022/11/15　BS-TBS[報道１９３０]

台湾問題については、一番ひどいケースからのスタートだったが、とりあえずこれ以上ひどくしないということでブリンケン国務長官を送るということで、対話をとりあえず始めることになった。もう１点注目しているのはウクライナ問題でロシアの核の脅しは認めないということでは一致したこと。北朝鮮の核についても同じ。ここが大きくて、双方ともに、台湾問題でお互いの力を削ぎたくないということがあった。まずはウクライナ問題をどう着地させるかというのが米国側の頭の中にある。関係者はほっとしているがこの先の見通しについてはそう簡単ではない。

2022/11/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今回は共同声明も何もなく、何の合意もなかった。関係が改善したかと言えば、少なくともこれ以上悪化させないという意味では若干の歯止めがかかったという程度だが、大きな進展だったといえる。バイデン大統領はつい最近まで「台湾で何かあれば、米国は軍事的に関与する」ということを明言していたが、それを今回、封印して「米国の台湾政策は変わっていない」と言った。中国側は「台湾問題は核心的利益中の核心だ」などと言い始めレッドラインだと主張しているが、そこの境界線は曖昧になっている。

2022/11/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

新たな冷戦は必要ないと思っている。私たちの台湾政策は何も変わっていないと（習近平国家主席に）明言した。

2022/11/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

現在、私たちは中米関係がこのような状況にあることを大変気にかけている。２大国の指導者としてかじを取り、方向を定める役割を果たすべき。

2022/11/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今期はプラス成長が予想されていたが、輸入の一時的増加が大きく足を引っ張り、マイナス成長となった。

2022/11/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今回は一時的な特殊な要因でマイナス成長となったが、１０-１２月期についてはプラス成長に転じるものと思われる。ただし今後、世界経済の減速の影響や物価高の影響によって景気の動きも少し弱くなってくるリスクはある。

2022/11/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

政治が成立しない状況になっている。第二次補正予算も新法も大事だが、岸田総理がここはトップとして俯瞰的に政治全体を締め直すべき。

2022/11/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

タイミングについて、米中ともに内政の追い風のあるところだが、今はこの２ヵ国が何かの合意を目指すという状況ではない。会談のキーポイントは競争を管理し、２国間で協力可能な分野、気候変動、食料安全保障といった所で交流の対応を続けていきたいということ。一方、重要な政治問題では固い壁があった。台湾の問題について、典型的な原則論の応酬だった。

2022/11/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

気になったのは米中の経済摩擦についてだが、やはり進展はなかった。欧米諸国はインフレに対処するため、大幅な利上げをしている。来年の世界経済はこの反動で後退局面に入るかどうかが注目されている中で、中国は未だにゼロコロナ政策を続けている。このまま中国経済の停滞が続いてしまうと、世界経済の落ち込みがかなり深くなってしまう可能性がある。先日出た中国の１０月の貿易統計だが、輸出入が前年比マイナスになっていることが懸念される。　

2022/11/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

中間選挙の結果はトランプ陣営の動きを否定するものとなった。米国人はプロパガンダや陰謀論にだまされなかったということが示された。トランプの犯罪性が明らかになった。またトランプがバイデン政権の批判を優先させ、経済を選挙の争点にしなかったことにより、不安になった共和党の支持者たちが民主党へくら替えしたも大きい。

2022/11/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国の中間選挙の結果を見てロシアが核軍縮協議にむけて動いた。米国の中間選挙の結果というものが米国だけでなく、世界を動かすということがよくわかる。

2022/11/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシアは経済的に苦しい状況で核開発に回せる財源が乏しい。そのため核で米国と競うことや核を交渉カードにすることが難しくなり、対話姿勢に切り替えた。ここ数日、ウクライナ・キーウへのミサイル攻撃などが見られないことも対話に臨むための意思表示。新ＳＴＡＲＴに批判的なトランプ前大統領に対し、バイデン大統領は肯定的だった。バイデン大統領の外交面での求心力維持が濃厚となったので交渉再開へかじを切った。

2022/11/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

会談が実現してよかった。今、日韓がいがみ合っている状況ではない。東アジア安全保障の危機が迫っている。この中で日韓が手を携えて、安全保障や外交の圧力も一緒にやっていく必要がある。連携を深めていくことが大事で、ＧＳＯＭＩＡの正常化も早く進めてほしい。

2022/11/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

北朝鮮による前例のない頻度と態様での挑発行為が続いている。こうして日米韓の首脳会談が開催されることは大変時機を得たものであると感じている。

2022/11/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

尹大統領との間で北朝鮮問題とともに「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けても連携していくことを確認した。旧朝鮮半島出身労働者問題についてはニューヨークでの私と尹大統領の指示を受けて外交当局間での協議が加速していることを踏まえて懸案の早期解決を図ることで新ためて一致をした。

2022/11/14　フジテレビ[めざまし８]

元徴用工問題で日本企業の資産売却のタイムリミットが迫っている状況が双方の背中を押している最大の要因となっている。

2022/11/14　フジテレビ[めざまし８]

東シナ海では中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている。台湾海峡の平和と安定も地域の安全保障に直結する重要な問題。

2022/11/14　TBSテレビ[ＴＢＳ　ＮＥＷＳ]

マッカーシーの話が独り歩きし、はたしてマッカーシーが下院議長になって大丈夫なのかと懸念されている。さらにもうひとつ、別の動きがある。下院がこれだけ競っていると自由議連（フリーダムコーカス）という超保守団体がさらにウクライナ支援に消極的な議長を選ぶ可能性があり、もしかしたらマッカーシー降ろしが始まるかもしれない。

2022/11/13　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

核なき世界の実現に向けて協力していきたい。

2022/11/13　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

ロシアによる核兵器の威嚇や使用は容認できない。連携して国際社会に訴えたい。

2022/11/13　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

日本は、１０発以上の飽和攻撃と言われるものには全く対処できない。日本は攻撃されたらすぐ屈服するのか、台湾と日本が標的になった時にどういうふうに生き残るのか、そのことを考えなければいけない初めての防衛大綱、３文書になる。いまは起きるわけがないと思っていたことが次々と起きる時代。まさかそんなことになるとは思わなかった、想定外だったというのは、防衛の議論では通用しない。

2022/11/13　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

Ｚ世代が投票権を得たことがすごく大きな現象として出てきている。今回、投票しなければもっと世の中が悪くなってしまうということで投票行動につながった。やはり中絶の権利、人口妊娠中絶の問題、自分自身が当事者であるという人たちもたくさんいる。さらには人種差別の問題、銃規制の問題、ＬＧＢＴＱの問題、地球環境問題もこのまま問題を放置していれば、今の若者世代に全て降りかかってくる。Ｚ世代にとっては本当に切実に自分の身に降りかかってくるテーマだった。

2022/11/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

米国の二大政党、特に共和党はかなり深い、党内分断が起こり得るが、（例えばトランプが）第三党を作りチャレンジしていくというのはものすごく難しい。政治のコストはものすごく高いので、ほぼ不可能に近い。二大政党というのは周りにいろんな人脈であるとか、メディアも含めて二大政党の周りに産業が成立しており、産業構造を壊してまで新党を立ち上げるのは難しい。

2022/11/13　NHK総合・東京[日曜討論]

今回、インフレに対し抑えられていないということでバイデン政権にかなり怒りが高まっていた中で歴史的にも中間選挙というのは与党に厳しいものになっていた、そのため共和党の議席数を押し上げるのではないかと言われていた。世代別に見ると若年層になるほど人工妊娠中絶問題というのが非常に大きく、若年層の投票というものが特に接戦州が選挙の行方を分けた。

2022/11/13　NHK総合・東京[日曜討論]

日本の埋没を象徴しているのが半導体。個別の企業が自分の会社にとって得になる選択と集中などをやっている内にどんどん劣後していった。力を合わせて総合エンジニアリング力で立ち向かうという局面を作る上で、今回の新会社設立は大きな反転攻勢の一歩で意味があると思っている。

2022/11/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

戦争の準備を強化する決意と態度を表明するため、すべてのエネルギーを戦争に合わせ、勝利する能力を向上させなければならない。

2022/11/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

海を隔てた隣国の中国が戦争の準備を強化している。外交も大事だが、日本は日本の防衛力を強化することが絶対に必要。その財源について増税で賄うとか、国民負担と言うのであれば政治家の方に無駄にお金が渡っているところの襟をまずは正してほしい。

2022/11/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国の軍事色がものすごく強くなってきている。それは習近平国家主席の方向に沿ったもの。独身の日の総売り上げを公表しなかったひとつの理由として、消費に走る傾向をすごく嫌がっているということがある。これを規制するという中国共産党の大方針があって、それが見事に実践され始めている。日本も今、平時ではなく、有事だという意識を持ち、どんな努力をしてでも防衛力・国防力というものを強くしなければ、国を守れないことには福祉も何もないことを実感すべき。

2022/11/13　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

青い米国、つまり民主党が勝っている所は東海岸、西海岸という海岸線の米国。そうしたエリアはビジネスで活況を呈している地域。海岸線の米国で活躍している人達はイーロンマスクやＤＸを支えているアジア系やインド系の人達のように多国籍で民族を背負ったような人が多い。現実に米国を支えているのはそういった様々な国籍の多種多様なエネルギーで、そこには「米国を再び偉大な国に」と言っているトランプとの間でずれがある。

2022/11/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

旧統一教会の反社会性というのがどこかに行ってしまい、宗教法人としてこれを存続させるかどうかという文科省の話になってしまった。本当に見つめるべきはこの団体が持っている反日性。１９９２年には収監されていた人物である文鮮明の最後の訪日が超法規的措置によって実現した。要するに日本政治の上層部も動いていた。愛国だとかナショナリズムを語っていた人達がこうした反日的な団体と連携していた中で、日本の弱者が年間数百億円、海外に送る形でサポートしていて、国民の財産が損なわれている。そういう問題について内閣府なり外務省がしっかりと調べて、国民に説明する必要がある。

2022/11/13　TBSテレビ[サンデーモーニング]

２年後の大統領選にバイデン大統領は大きな健康上の問題がなければ出馬する公算が強い。トランプ前大統領は１５日に出馬表明をするのではないかと言われている。国家機密の漏洩などで捜査当局の捜査を受けているのでかなり身が危険になっているが、１回大統領選挙に出てしまえば、選挙に捜査当局が介入するのかと言われることを嫌うため、トランプ前大統領にとって出馬することはとても有利に働く。共和党全体としては若手のフロリダ州知事・デサンテス、ペンス前副大統領も意欲を見せている。

2022/11/13　日本テレビ[シューイチ]

バイデン陣営の善戦というよりトランプ陣営の敗北。通常であればホワイトハウスを握る与党・民主党が議席を減らすはずだが、今回はそうならなかった。その主役は比較的若い女性だった。先に最高裁が妊娠中絶を違法とする審判を下した。それに怒りを募らせた若い女性が今回は投票所に行き、民主党に１票を投じたことが大きかった。さらにトランプ陣営はしっかりとした証拠もないのに２年前の大統領選挙は不正なもので盗まれたと主張していた。これに危機感を募らせたどちらかというとリベラルな人達が投票に行ったため、民主党は踏みとどまった。

2022/11/13　日本テレビ[シューイチ]

ヘルソン撤退はプーチン大統領が直接判断して命令をした格好にはなっていない。ショイグ国防相が現場の総司令官からのリクエストを承認し、命令を下した形をとっている。プーチン大統領に非難が向かわないように既に準備をしている。今後、作戦がうまくいかなくても今後もプーチン大統領がリーダーとして続けられるようにしている。

2022/11/13　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

今回は特にペンシルベニア州などでトランプ対バイデンの構図があったが、かなりの浮動票が投票に来て民主党に投票するという行動に出た可能性がある。その中でトランプが出過ぎたという声がかなりある。

2022/11/13　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

共和党が下院で多数を占めると、バイデン大統領の息子・ハンターに関する疑惑が追及され、相当荒れることになる。さらにそこにウクライナ問題が加わり、さらには２０２４年の大統領選も始まるとなると、バイデン大統領がどこまでインド太平洋地域にエネルギーを注ぐことができるかについて不安なところがある。

2022/11/12　日本テレビ[ウェークアップ]

下院共和党の約３分の１はウクライナ支援に消極的な姿勢を示している。彼らは「国外に回すお金があるのならばもっと国内に回すべきで、ゼレンスキー大統領も和平交渉に乗り出すべきだ」というふうに唱えている。こうした議員の割合というのが今後さらに増えてくる可能性がある。もともと共和党の議員の一部には親ロシア的な人もいて、保守派が掲げている伝統的な価値を守ろうとしているのがプーチン大統領だとして支援している。トランプ氏の言う自国第一主義は、いわゆる「海外に大盤振る舞いするようなことはもうやめよう」という機運であり、これが今後、さらに高まっていく可能性がある。

2022/11/12　日本テレビ[ウェークアップ]

共和党が今回、伸び悩んだ大きな理由は、今年６月に最高裁で保守派の判事を中心に人工妊娠中絶に関する判決を下したことが大きい。事実上、女性の権利を制限しかねないという内容だったので、リベラル派、女性が、このままだと共和党が議会で主導権を握ってしまうと、もっと権利が制限されてしまうという危惧が広く広がって女性を中心とした票が動いた。

2022/11/12　日本テレビ[ウェークアップ]

今回の（半導体）新会社にはトヨタとかＮＴＴといった日本を代表する企業がずらっと並んでいる。先端半導体というのはどうやって需要を開拓していくかということが大きなテーマであり、その意味では大口の事業家が加わる意味は大きい。一方で船頭を多くしてどうするのかという議論もある。２人のキーパーソンがおり、それが東哲郎と小池淳義。東哲郎は東京エレクトロンのトップを務めた。独禁法の問題で実現しなかったが、世界最大の半導体製造装置メーカー・アプライドマテリアルズとの統合交渉を自ら担った人物。小池淳義は米国半導体大手・ウェスタンデジタルの日本法人トップで日立出身。東京理科大学・若林秀樹教授は今回の新会社の評価について「最大で最後のチャンス」とかなり期待を込めている。

2022/11/11　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

コロナ禍以降、あらゆる製造業に不可欠な部品としての半導体の調達が大事だというのが認識されてきている。１９８０年代は世界の半導体市場を席捲した日本だが、最先端技術では世界からかなり後れを取っており、巻き返しできるかが焦点。焦点はビヨンド２ナノと呼ばれる半導体。当面は２ナノ以下の研究開発を行い、２０２０年代後半に量産し、ＴＳＭＣやサムスンを捉えていこうという考え。

2022/11/11　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＡＳＥＡＮ諸国としては米中関係の緊張に複雑な思いを持っている。ある外交筋は取材に対して、「ＡＳＥＡＮは大国の対立に巻き込まれることや、どちらかの陣営を選ぶことは望んでいない」としている。この外交筋はＡＳＥＡＮを労働組合に例えて、「それぞれの存在感は小さくても結束することで対話の機会を獲得し、巨大な資本に対抗する労働組合に似た側面がある」としている。

2022/11/11　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

今回のＡＳＥＡＮで焦点となるテーマは「ミャンマー情勢」と「米国、中国との関係」。ＡＳＥＡＮとミャンマーは昨年、暴力の即時停止で合意したが、実際にはほとんど実行されていない。会議ではミャンマーへの厳しい対応が新たに検討される見通し。もうひとつの注目が、米国と中国との関係で、今回米国大統領が対面で参加する。カンボジアでは中国が建設を主導した初めての高速道路が完成したが、東南アジアで圧倒的な存在感を示す中国に米国が対抗する思惑がうかがえる。

2022/11/11　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

内政の激しい対立で外交が後回しになってしまう可能性がある一方で、劇的な変化もないだろう。ウクライナでの戦争については一部の共和党議員がウクライナ支援に予算を投じることに後ろ向きであることから影響を懸念する見方もある。中国については軍事、経済、技術の面で最大の競争相手として対峙していくというコンセンサスが超党派で存在しているので大きな影響はない。北朝鮮についての優先順位は後回しとなって対応が後手になることが懸念される。日本との関係については重要性の認識に超党派の一致があるので大きな影響は出ないと思われる。

2022/11/10　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

一言で言って、予想外の展開。世論調査をもとにした事前予測とは全く違った展開になった。下院で共和党が過半数をとれば、立法を伴う政策や予算の審議がなかなか動かなくなる可能性が高い。共和党がこれまでバイデン政権が取り組んできたことを阻む全く逆の動きを打ち出してくる可能性がある。疑惑がもたれているバイデン大統領の息子に対する調査、下院で続いている連邦議会議事堂乱入事件の調査の停止など、米国政治の動きがこれまでとは変わる可能性もある。

2022/11/10　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

最も重要な選挙は米国上院選。共和党が上院をとったら、バイデン大統領は残り２年間で多大な困難に直面することになる。バイデン大統領の政治計画は狂うことになり、政府のかじ取りが困難になることは明白。議会はバイデン大統領がしたいことを１つ１つすべてに反対するだろう。

2022/11/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

イノベーションというとゼロから全く新しいものを作るようなイメージを持たれがちだが、イノベーションの本質は新しい組み合わせのアイデア。似た言葉にインベンション（発明）があるが、こちらは単に新しいものを作るという話。イノベーションは新しい組み合わせであり、それが経済的な利益になるということが重要な定義。新しい組み合わせが社会に受け入れられかつ利益を生むことが必要で、例えばアップルは携帯電話とパソコンという異なるものを組み合わせて「ｉＰｈｏｎｅ」というイノベーションを起こし、それによって莫大な利益を受け取ることができた。利益を受け取るところまでがセットになってイノベーションである点が重要。

2022/11/08　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　α]

北朝鮮はずっと昔から１つの鉄則があって、いかなる場合でもいかなる状況においても、米国が先に北朝鮮を攻撃することはないという安心感がある。ところが最近の米軍の動きを見ていると、北朝鮮に対しては手を尽くしたという空気も漂っている。米軍は今までやっていない圧倒的な力を出して、北朝鮮にストレスを与え、反発した時には決定打を与えるという覚悟を持って北朝鮮に臨まないと北朝鮮を抑えることはできないだろう。

2022/11/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今までのやり方、非難決議を採択したり圧力をかけたり、制裁対象を増やしたりすることは北朝鮮にはあまり効果がない。今、唯一頼れるのは米軍が本気を出して実力行使をするのかどうかということ。実力行使といっても様々なオプションがある。一番強いのが限定的な空爆作戦。いきなりそこまでいかないと思うので、石油の金融措置をとるとか、海上で臨検を強化するとか、そういう手順で始めるべき。

2022/11/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

自民党には野党が太刀打ちできないうまさを感じる。政権からの下野も経験した中で、与党として生き残るためのしたたかさを身に着けている。いいタイミングで総理大臣が引きずり降ろされて、いいタイミングで肌合いの異なる総裁候補が出てきて、いいタイミングで総裁選をして、いいタイミングで国政選挙を迎えている。自民党自体がひとつの生き物のようになっている。どんなに内部で対立があっても派閥の領袖やリーダーたちの話を聞くと、「それでもやっぱり自民党政権は維持したい」というところでは完全に一致している。民主党政権が最終盤に分裂してしまったような状況には自民党はなかなかならない。ひとつの生き物としての生き長らえ方を持っている。

2022/11/08　BSフジ[プライムニュース]

今、行われている中間選挙の結果は、ウクライナの将来にとって重要だが、共和党主導になったときにウクライナへの支援が減っていく、ペースが落ちていくということを前提に、最後に相当大きな支援パッケージを作ると思う。その先、共和党主導の議会が１月に発足したあとにどうなるかということに注目する必要がある。

2022/11/08　BS-TBS[報道１９３０]

米国は安全保障上、日本の防衛に寄与する義務がある。そのコミットメントはとても強い。日本と米国は一緒に日本の防衛する必要があるので日本もできるだけ早く防衛能力を向上させてほしい。一方で日本が核兵器を持つことは意味があるとは思えない。使えない武器は防衛予算の無駄になる。尖閣が攻撃されたら日本は核兵器を使い中国に反撃するのか、そこはよく考えてほしい。

2022/11/07　BSフジ[プライムニュース]

米国の核態勢の見通し（ＮＰＲ）に失望した。この失望は核戦略の専門家に広く共有されている。米国は中国とロシアという２つの核国家と対峙しなくてはならないという情勢認識が書かれている一方で、核軍縮を進めるために核の役割を減らしていくことを同盟国と話しあっていかなくてはならないと書かれている。話し合う相手が中国でもロシアでも北朝鮮でもなく、同盟国というのは世界観がおかしい。安全保障環境が悪化しているという情勢認識があるにもかかわらず核兵器の役割を減らすという結論になっている。論理的に整合していない。米国が核兵器の役割を減らした結果、ロシアは米国のハイテク兵力に対抗できないから核兵器の数を増やした。北朝鮮も同じ。北朝鮮と中国の核戦力が増えている中で、我々が１０年前と同じで良いはずはない。ところがＮＰＲにおけるＮＡＴＯと東アジアの章はほぼ変わっていない。

2022/11/07　BSフジ[プライムニュース]

核を少し減らしても冷戦時代から機能している相互確証破壊を維持する十分な核を持っている。

2022/11/07　BSフジ[プライムニュース]

中国は台湾だけを攻撃するかもしれない。ロシアがウクライナだけを攻撃しＮＡＴＯ加盟国には攻撃しなかったように仮に中国が在日米軍基地、例えば嘉手納や横須賀の第７艦隊、米国領土のグアムなどを攻撃しない場合、米国政府は対応を考える時間が必要となる。これは懸念されるシナリオで、もし中国が台湾だけを攻撃した場合、民主主義国は自国軍を使う決断を下すのが難しくなる。

2022/11/07　BS-TBS[報道１９３０]

中国が台湾に侵攻する際に台湾本島にある遠距離ミサイルのレーダー探知機は第一波の攻撃でダメージを負うはずなので台湾が自らのミサイルで攻撃ができるように、日本には中国海軍や空軍の位置をタイムリーに台湾に伝えてほしい。

2022/11/07　BS-TBS[報道１９３０]

米軍の主力が戦場に到達するまでの間、日本がその穴埋めをしてくれないかと考えている。中国が台湾に手を出そうとしていると確定した時に、日本は自衛隊を派遣し、米国軍とともに邦人退避をすることができる、その邦人退避というのは、台湾以外に中国南東の沿岸部も含まれるはず。その邦人退避は中国の作戦計画をかき乱すことができる。基本的には邦人退避が終わってからでないと、中国は次の行動に移ることができないので、中国の作戦計画は延びることになる。それは台湾にとって準備や動員の時間を稼ぐことになる。私たちの軍隊がその間に分かりにくい位置に分散し、中国軍の初動攻撃によるダメージを避けることができる。

2022/11/07　BS-TBS[報道１９３０]

我々は情報提供などで台湾を援護すると思う。ウクライナの場合、戦争が始まってから訓練や軍事支援を行うことができているが、台湾は島なのでいざ紛争が始まれば軍事支援を続けていくことは極めて困難になる。重要なことは台湾が自衛する用意であり、戦闘開始後、最も重要な最初の２週間を持ちこたえなくてはならない。

2022/11/07　BS-TBS[報道１９３０]

（習近平国家主席の発言は）西側との関係を重視する、優先するというメッセージでもある。ロシアにとっては友好国である中国との関係強化を軸に西側に対抗していく構えだったが、中国もこのところロシアに対して冷淡。（ロシアにとっては）想定外で、一層孤立する可能性がある。

2022/11/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国当局の企業への統制強化が中国経済に悪影響を及ぼすとの指摘が出ている。中国はかつて毛沢東が主導した「大躍進」とよばれる急進的な経済政策で国内経済が疲弊した。中国経済はいま「ゼロコロナ」政策で勢いがなくなってきている。長期的にも少子高齢化が大きな課題になっていて、その中で企業が独創性を失えば中国の競争力が衰えかねない。世界第２位の中国経済が停滞すれば、日本を含めた世界経済への影響はかつての毛沢東時代に比べて非常に大きなものになる。

2022/11/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

気候変動は金融の活用が鍵になる。これまで特に米国や欧州では温暖化ガスの排出が多い企業の株や債券を売る「ダイベストメント」という投資撤退が提唱されていた。一方で日本は投資を続けて株主として脱炭素への移行を求めていく寛容型を採用していた。急激な変化を嫌う日本流とも言えるが、今、世界的にエネルギー危機が広がっている中で現実的な対策として（日本式のやり方が）世界の機関投資家にも広がっている。

2022/11/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

核兵器を使用した場合、ロシアが自滅するということを脅しではなく、プーチン大統領に伝わるように本気で信じるぐらいに何回も警告として伝えることが外交上、重要。１回や２回では足りない。公開でやるべき。

2022/11/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

「ワルシャワセキュリティフォーラム２０２２」では表向きはウクライナ支援が話し合われたが、誰が何を言ったかを表に出さないチャタムハウスルールの中で行われた分科会では、ロシアが小型核を使った場合はどういう対応をするかという議論がかなり集中的に行われた。そこでのコンセンサスは、核を使ったら通常戦力で徹底的に報復するということ。その対象としては黒海にいるロシア軍を攻撃するなどの見方が多かった。ＮＡＴＯ軍首脳によれば連日、バイデン大統領に報復策の選択肢があげられており、それについてはＮＡＴＯでシェアされていて、連日のように議論されている。かなり具体的に想定した準備が進んでいる。

2022/11/06　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ロシアではこれはＮＡＴＯとの戦争であり、総力戦で戦う必要があるというニュアンスを強めている。そうしないとウクライナの中でもロシアにとって有利な戦況とならないし、ロシア国内でも反発や動揺が広がりかねない状況になっている。ＮＡＴＯを敵視し、ＮＡＴＯとの戦いだというレトリックを強めることでロシア国内の求心力を高めていきたい狙いがある。

2022/11/06　BS朝日[激論！クロスファイア]

プーチン大統領が作り出す今回の戦争をめぐる物語はいくつかあり、一つが米国と英国が真の悪者、つまりアングロサクソンが悪いというもの。この物語では欧州や日本は巻き込まれて言うことを聞かされているということになっている。

2022/11/06　BS朝日[激論！クロスファイア]

選挙結果を作る力は皆さんの手中にある。２年前、皆さんはトランプを前大統領にしただけでなく、敗北した大統領にしたのだ。

2022/11/06　テレビ朝日[ＡＮＮニュース]

インフレで一般家庭は毎月８００ドル負担している。めでたいことだ。いったい誰が民主党に投票したのだ？

2022/11/06　テレビ朝日[ＡＮＮニュース]

米国の崩壊を食い止めたいなら、火曜日には共和党に投票しなければならない。

2022/11/06　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

民主主義そのものが投票にかけられている。投票に行き、必要なことをすればわれわれの民主主義をより強固にできる。

2022/11/06　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

共和党が下院、上院過半数を取るとなると、議会から行政府に“中国に対して厳しくすべき”とプレッシャーが高まると思う。今の民主党の方が今の共和党より同盟国と協力する姿勢が強い、共和党はどちらかというと単独主義的。

2022/11/06　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

現時点では、下院は共和党が過半数をとるだろうと言われている。上院はまだ非常に接戦ではっきりとは分からないが、確率としては上院も共和党過半数にある可能性が非常に高い。徐々にトランプ離れが進んでいることは事実。共和党の一部には熱狂的なトランプ支持者がいるので、共和党はかなり割れている。今回の選挙の見どころは、“トランプ前大統領が支持している候補”がどのくらい勝つかであり、特にペンシルベニア州、オハイオ州、ジョージア州で応援している人たちが勝てば、トランプ前大統領の影響力は続き、逆に彼が応援している候補が負ければトランプ前大統領の影響力は低下しているということになる。

2022/11/06　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

中国が支配的な覇権国家になることは考えにくい。これは人口動態を見ていれば明らかであり、私が特別なことを言っているわけではない。中国の出生率というのはあまりにも低く、次第に生産年齢が減っていくことになる。１．３とかそれよりもずっと低くなる。

2022/11/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ロシアは瓦解しないという話ではなく、瓦解させなくてはならない。１９４０年代にヒットラーのドイツというのはインフレも克服した。国力も回復した。軍隊も強くなった。ドイツ国民皆が強いドイツを支持した。だからドイツは長続きした。そのドイツがポーランドに対しポーランド内のドイツ国民を救うためだとして侵入した。今回のウクライナと全く同じことをヒットラーがやった。そのプーチンを存続させてはならない。

2022/11/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

フランスから見ると日本というのはとても安定し、技術的にも、とても進んでいる国。街は清潔でフランス人にとってそれは驚き。人々は日本が段々と後退しているとかの話をしているが、日本は全く以前とは変わっておらず、世界の中で最もモダンな国のひとつと言える。

2022/11/06　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

北朝鮮は２０１７年の時よりもさらに強気。２０１７年の時と決定的に違うのはロシアや中国が米国と対立していなかったこと。今はブレーキをかける国や人がどこにもいない。

2022/11/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

朝鮮半島は危険水域に入った。北朝鮮が１日に２３発もミサイルを発射するというのは異常な行動。お金もかかるのになぜこのようなことを行うのか。米軍の最先端の戦略爆撃機も含む２４０機もの戦闘機が目の前で軍事演習をしている。Ｂ１Ｂまで投入しており、おそらく北朝鮮は米国を相当恐れている。一方、米軍は韓国軍に付き合って激しい対応をしているが、ホワイトハウス・国務省は北朝鮮問題の優先順位が低いこともあり、傍観していて本当の戦略が見えてこない。日本はＪアラートで騒いでいる場合ではない。

2022/11/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

２０１７年の時、戦争一歩手前までいった一触即発の状況の再来と言われている。北朝鮮はまだ核実験をやっていないのに、これだけ軍事的緊張が高まっていると（やった場合）何が起こるかわからない。北朝鮮のミサイル発射には過去になかった異例のパターンが３つある。１つは米韓合同軍事演習中にやったということ。もうひとつは原子力空母が投入されているのにやったということ。さらに朝鮮戦争以来、北方軍事措置線を越えてミサイルを着弾させたということ。

2022/11/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

国連安保理が全く機能しなくなっている。北朝鮮は今、ロシアにものすごく接近していてその結果として、ロシアは拒否権を発動し、それに中国も同調している。つまり北朝鮮が好き放題に振舞える環境になってしまっている。こういう状況下で北朝鮮が戦略を変えたのではないかという分析もある。これまでは非核化を材料に米国と交渉していろいろな協力を引き出すことだったが、もう非核化はやめ、核保有国として中国やロシアとパートナーになり、協力は中国やロシアから引き出せばいいと思っている。今回のミサイル乱発は北朝鮮が新しい時代に入ったことを示している可能性がある。

2022/11/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

バイデン政権が北朝鮮問題に本腰を入れていないと北朝鮮が見極めた。韓国は過去に比べると、北朝鮮に対し非常に上から目線の物言いで強硬姿勢を崩さず大人げない。北朝鮮としては今の米国・韓国とは対話・交渉の余地がない。そうすると朝鮮半島情勢がエスカレートしていき、偶発的なことも起こりかねない。

2022/11/06　TBSテレビ[サンデーモーニング]

石炭の復活は世界的な温室効果ガスの排出削減にとって脅威となる。欧州がやるべきはガス消費そのものを減らすための一致した取り組みである。

2022/11/06　NHK総合・東京[おはよう日本]

止まらないインフレで、バイデン大統領に対する不信や不満が出てきている。移民の問題などもあり、バイデン大統領の政策に対する不信が大きくなっている。今回の中間選挙は非常に大きな注目を集めているが、今回の中間選挙で２０２４年の大統領選挙が占えるのではないかと思われている。共和党が大躍進ということになるとトランプ大統領の出馬も視野に入ってくる。

2022/11/06　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

北朝鮮が核を開発するというのは米国にとっても脅威。今、こうやってミサイルがどんどん開発されているが、あとは核を小型化してそれを載せる技術を残すのみとなる。小型化というのは実験を繰り返しやらなければならないので、今後おそらく複数の実験をしてくると見られている。話し合いにも応じずに核実験を強行していくということになると、完全に同盟国と隙がないようにしていかないと本当にこの地域は不安定になっていく。

2022/11/06　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

北朝鮮はジリ貧で資金は潤沢とはいえない。経済制裁に加え、コロナ禍で貿易を止めなければならないダブルパンチの状況。このペースでミサイルを発射していたらさらに経済が苦しくなる。本音では早めに核実験を行い、核保有国としての地位を盤石なものにしたいという思いがある。

2022/11/06　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

インフレで大変な時に民主党は人工妊娠中絶や気候変動、民主主義の危機など社会問題、中長期な話を言っており、意識が高すぎるのではという忌避感がどうしても働いている。

2022/11/05　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

文献調査を始める前の２０１７年に、政府は（放射性廃棄物の最終処分場の）候補地を調査したマップを作成した。その後ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）が全国で対話型の説明会を１５０回も行っているが、そういう事実はあまり一般に知られていない。色々なメディアで取り上げてもらう必要がある。廃棄物は何万年も埋めることを想定している。

2022/11/05　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

北朝鮮は対話の扉をかたくなに閉ざしていて、外交も手詰まり感がある。しかし、相手を非難するだけでは北朝鮮の暴走を止めることができない。例えば、瀬取りと呼ばれる海上での違法な物資の横流し、これに対する監視を強化することも有効。いかに技術的に優れたミサイルであっても、燃料がなければ飛ばすことはできない。国連安全保障理事会による追加制裁ができないのであれば、有志国による制裁の強化も検討に値する。

2022/11/05　NHK総合・東京[時論公論]

北朝鮮の脅威に備え、急がれるのは弾道ミサイル防衛体制の強化。弾道ミサイルの発射を確実に捉え、迎撃できる体制を早急に整える必要がある。米国、韓国との連携も欠かせない。今回も弾道ミサイルが日本上空を通過したのか、しなかったのかを巡り、Ｊアラートの通報内容に混乱が見られた。２日の朝に発射された弾道ミサイルについても、日本の防衛省と韓国軍の分析結果が微妙に異なった。国民に正確な情報をいち早く伝えるためには、日米韓３か国による緊密な情報交換と監視体制の強化が必要となる。

2022/11/05　NHK総合・東京[時論公論]

「エリオットマネジメント」のポールシンガーは共和党の大口献金者として知られキングメーカーと呼ばれたこともある大物。年間成績でほとんど負けたことがないだけに、顧客向け書簡の内容があまりに悲観的なことが気になる。ポイントはインフレが収まるどころか第二次大戦以来、最悪のハイパーインフレに向かっており、内戦や国際紛争につながりかねないと見ていること。バブルが至るところで崩壊し、ピークから５０％の相場下落も珍しいことではないと指摘している。こうした見方は「エリオットマネジメント」が大きな相場下落を見越したポジションを取っているためだろうとみられる。

2022/11/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

目下の円安の加速は日米の金融政策が両極に分かれている事が主因であることは疑う余地がない。金利差といっても一様ではない難しさがある。円ドルレートと日米の金利差はこれまでフイットしてきたが、この夏にいきなり５～６円にジャンプアップした理由は金利差だけでは合理的に説明がつかない。例えばコロナ禍の初期にはマーケットはもっと短期金利に注目していた。長い目で見れば金利差以外に日本の経常収支が悪化して、以前ほど日本が黒字経常大国でなくなりつつあることなどが円買いを減らしている面もある。

2022/11/04　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

本当に英国が分断されている。ブレグジットそれ自体が残留派と離脱派を分断させた。保守党の中でも、労働党の中でも分断が進んだし、多くの家族を分断させた。若い世代がＥＵ残留を求めているのに対し親は離脱を求め親子で喧嘩するようになった。それだけではなく英国の中でも連合国もいずれ北アイルランド、スコットランドなどが離れるのではないかという亀裂も深まっている。また格差も進行している。エリザベス女王が唯一、分断を束ねる重要な存在であったが、他界されてしまい、これによって本当に不安が多い。だからこそスナク首相は言葉ではなく、行動でこの国をまとめたいと言ったが、これは大変なタスクになる。

2022/11/03　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

今の中国の動きを見ていると（ゼロコロナ政策を）やめる兆しは全く見えてこない。むしろ強めている。来年の１月中旬ぐらいに今年の経済統計が全部出てくるので修正する可能性もあるが、現段階では（ゼロコロナを）絶対修正されるとまでのことは確信をもって言えない。

2022/11/03　BSフジ[プライムニュース]

通常通り考えれば（ゼロコロナをやめることは）ありうるが、今年の春に北京市の書記だった蔡奇が口を滑らせて２年間やると言った。あと１年半はやる計算。

2022/11/03　BSフジ[プライムニュース]

下院は４３５、おそらく大方の見方では、民主党は、２１８は取れないだろうとされている。上院がどうなるかが問題で、ジョージアとネバダとペンシルバニアでどちらが勝つか。５１か５２になるか、５０対５０になるか、あるいは共和党が４９になるか。万が一（民主党が）下院を落として、上院ももし民主党政権が落とすと、バイデン政権の運営は難しくなる。

2022/11/03　BS-TBS[報道１９３０]

今回の選挙でも分断がまだ続いている。トランプ前大統領がとったところでバイデン大統領がひっくり返したのは５州しかない。そこらあたりで今度の選挙が決まってくる。コロナでも分断は解消されなかった。２４年の大統領選にトランプ前大統領が出る確率は９割ぐらい。それは体調次第であり、９割以上と言ってもでもいいかもしれない。

2022/11/03　BS-TBS[報道１９３０]

（ロシアが核兵器を使う可能性は）残念ながらある。ワグネル創設者・プリゴジンやチェチェン共和国・カディロフ首長や、将軍たちの強硬派でさえ、ロシア軍はこの戦争に勝利できないことを理解している。状況があまりにも悪く、最悪の場合、核兵器を使うことによって戦争の流れを変えられると期待している。

2022/11/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシアに選挙と呼ばれている手続きはあるが、選挙はロシアにはそもそも存在しない。たとえ何らかの投票が行われたとしても、ロシアでは選挙はいつも偽装されてきた。

2022/11/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

強硬派のプリゴジンやカディロフにプーチンが突きあげられているとよく言われるが、実はそうではなくプーチンが彼らをうまく使いながら自分への批判をかわしている。問題は軍で、軍はこの動きに不満を持っている人がたくさんいる。その意味では軍の中が割れてくることが（プーチンにとって）一番恐ろしいこと。

2022/11/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国の国防総省の作戦部長は先日、（台湾有事が）今年、来年の可能性があると指摘しており、従来の想定を４、５年前倒したような形になる。台湾に進出している海外企業は駐在員と現地スタッフをどう守るか。さらには家族に続いて駐在員をいつ、どのように退避させるかをあらかじめ決めておく必要がある。対策のポイントは資金に糸目をつけないこと。平時のうちからいつでも日本や周辺国に飛べるような航空券を人数分確保しておき、武装勢力やテロリストとも戦える特殊警備にあたれる会社と優先契約をしておくなど、検討すべき項目を事前にチェックしておく。企業内でリスク専門家を育成して外部の専門家と接触させることも重要。

2022/11/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

「電気が足りないのは再エネのせいだ」といって済す事ができる問題ではない。日本は３月、需給がひっ迫した。その時にも再エネは一定の役割を果たした。エネルギー価格が高騰する中では燃料費のかからない再エネは本来、エネルギーコスト低減にも国産化にもつながる。むしろ脱炭素に向けて、再エネをはじめとするクリーンエネルギーを拡大することが必要で、気象条件で再エネが変動する時にどうするのか。供給力をどう確保するのか脱炭素に向けた移行の道筋、戦略が必要である。

2022/11/02　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

支持率の低下により（岸田総理の）求心力がどんどん失われている。国会もにっちもさっちもいかない。１０月３日に国会を招集し、１か月経つのに法案成立はゼロ。これはあり得ないこと。国会対策も、党内運営もうまくいかない。岸田総理は人を使えずに自分が出て行き、全てをやっている。「岸田総理はそろそろ終わりではないか」みたいな話があるが、それはないだろう。岸田総理は個人的には政権維持について強い執念を持っており、古い話になるが三木おろしがあっても三木総理がやめなかったので、三木内閣は任期満了まで持ちこたえたと思っている節がある。さらに言えば自民党の中では岸田派を除き、全ての派閥が問題を抱えており、岸田おろしのエネルギーはまったくない。

2022/11/01　BS-TBS[報道１９３０]

バブルで日本が米国のペブルビーチからコロンビアピクチャーズ、ロックフェラーセンターを買いまくった頃、米国で特派員をしていたが、その時に日本は５番街に面した名前の有るところだけ買い、結局それを二束三文で売った。英国や韓国は一本路地を入ったところを着実に買い長く持っていた。経済運営で言えばバブルが弾けた後、モノの値段が下がり安くなったからいいじゃないかということを言う人が日本にはいた。「安いというのは最終的に給料が上がらないから問題なんだ」という認識をいくら言っても、当時は相手にされなかった。

2022/11/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（共和党が優勢な）理由は明確で、ガソリン高などのインフレによって、経済の先行きに不安を抱く有権者が増えていることが挙げられる。中間選挙で最も気になるテーマを有権者に挙げてもらったところ、全体では景気後退が懸念される経済、さらにインフレが上位に来ている。半数の有権者が経済を気にしている。民主党にとって非常に気になるのが、インフレやガソリン高への民主党の対応能力に疑問を持つ有権者が多いこと。インフレを例にとると、どちらの党がインフレによりよく対応できるか聞いたところ、共和党が３８％と２１％の民主党を１７ポイントも引き離した。ＦＴ電子版はバイデン大統領が石油会社に対し仮に増産に応じないのなら増税する意向であることを伝えている。今週のＦＯＭＣでは大幅な利上げが予定されており、与党・民主党への逆風がさらに強まる可能性があり、民主党は巻き返しに必死になっている。

2022/11/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ウクライナは米国や英国を操って戦争をさせているというのがロシアの基本的な見方であり、英国が（黒海艦隊への攻撃、ガスパイプライン・ノルドストリームの爆発に関与したとして）とやり玉にあがってきたこと自体は驚きではない。ただこのタイミングが問題。英国では首相がコロコロ変わって、トラス首相がやめてスナク首相になった。おそらくスナク首相がインド系であるということで、ロシア側は本国のインドと同じようにロシアにあまり敵対的ではない可能性があると期待をしている部分がある。ここで揺さぶりをかければスナク政権が揺らぐのではないかとみている。英国の方針としてはウクライナに対する支援は変えないので、ロシアの思うようにはなかなかいかない。

2022/10/31　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

プーチン大統領はアメリカによる広島・長崎への原爆投下を戦争犯罪と厳しく批判しながらも、“前例”を作ったと述べている。ウクライナによる汚い爆弾使用の恐れという情報キャンペーンも続けており、もしかしたら戦闘を停戦に持ち込むことを目的として、低出力の戦術核兵器の使用の可能性を考えている可能性もあるが、それは大きな誤り。ロシアが核を使用したら、欧米は軍事面を含めて厳しく対応し、限定的な核使用であってもエスカレーションの恐れは大きい。

2022/10/31　NHK総合・東京[時論公論]

今一番懸念するのは、戦場での使用を目的とする戦術核兵器。米ロの条約によって運搬手段や核弾頭の数が規定された戦略核兵器とは異なり、戦術核兵器を縛る条約はない。ロシアは多種多様な戦術核を所持しており、弾頭数が明確になっていない。さらに発射装置は、短距離ミサイル・爆撃機・巡航ミサイル・自走砲など通常兵器と同じものが使われている。多くの兵器が実際にウクライナへの攻撃で使われている。プーチン大統領は、ウクライナで核を使用する必要はないと述べ、米国政府もロシアが戦術核兵器を直ちに使用する兆候は見られないとしているが、プーチン大統領の発言は非常に懸念される。ロシアの軍事ドクトリンでは通常兵器による攻撃であっても国家存亡の危機の時には核兵器を使用すると明記されている。

2022/10/31　NHK総合・東京[時論公論]

国際社会から見た時にルラ候補は環境問題、特にアマゾンの保護を推進する立場。地球温暖化に国際社会でストップをかけるという立場の人達からすると良い結果になった。気になるのは、両候補の差が２％もないこと。１０月２日に投票が行われた時は５％の差があった。それがむしろ決選投票になって縮められている。国民の支持が割れていることを考えると今後の政権運営はかなり難しい。

2022/10/31　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

アームは半導体の設計図を手掛けていて、インテルやエヌビディアと半導体の製造設計大手に提供している。省電力性能に優れているため、スマホ向けの演算半導体の９割以上に使われている。英国では高い技術力が評価されていて、「王冠の宝石」とも呼ばれている。ソフトバンクはアームの新規の株式上場を目指していて、英国政府がこの「宝石」の国外流出を防ぐためにロンドン上場を誘致している。しかし、英国政府では相次いで首相が交代するということがあるため、米国のナスダック上場への作業が進んでいるとみられる。

2022/10/31　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

岸田総理としては旧統一教会問題に区切りをつけ、経済対策として負担軽減策を打ち出すことで反転攻勢を図りたい考え。一方、山際大臣を辞任に追い込んだということで野党は自信を深めており、今国会は野党ペースで進んでおり、政権としては綱渡りの国会運営を迫られそう。会期延長は避けられないとの見方も出ている。

2022/10/31　NHK総合・東京[おはよう日本]

小麦を世界市場に出すというディールをまとめ上げたのはエルドアン大統領。なぜそういう役割をトルコが果たせるのかといえば、まずロシア側とはエネルギー問題であるとか、いろんな形で関係が深く、ＮＡＴＯ加盟国であるにも関わらず、ロシアからＳ４００という地対空ミサイルを買ったり、クリミア半島でのフォーラムなどには外相を送っている。ロシアからするとある種、信頼置いている国。一方、トルコはウクライナに対してもドローンを売っており、ロシア・ウクライナ双方との関係が深い。

2022/10/30　BS朝日[激論！クロスファイア]

ＣＳＴＯ・集団安全保障条約機構というのは事実上、ロシアが中央アジア諸国に対して、ある種の安全保障を供与する、あるいは安定要因としての役割を果たすというもので、ロシアが中央アジアに対してサービスをする代わりに、中央アジア諸国はリーダーとしてのロシアを敬うという構図になっている。ロシアがウクライナとの間で始めた戦争に対し、カザフがそこに派兵をするというのはそもそも無理筋であり、そこでは、カザフが拒否をして当然。一方でカザフ北部にはものすごく多くのロシア系住民が住んでおり、一歩間違えれば、こうしたロシア系住民がウクライナのドネツク、ルガンスク、クリミアのような形で分離独立運動を始めるのではないかとカザフは懸念している。

2022/10/30　BS朝日[激論！クロスファイア]

今のところそれほど大きな変化はないが、徐々に総動員体制に向けて前に進んでいるという認識がおそらく（ロシア国民には）ある。

2022/10/30　BS朝日[激論！クロスファイア]

ドイツは特に産業界がガスを非常に多く使っている。ガス不足はドイツの製造業界の活動を止めてしまう危険がある。問題はガスの消費量を減らすことで、大幅に節約せざるを得ない。

2022/10/30　BSフジ[ガリレオＸ]

基本的には習近平の個人的な独裁傾向がますます出てきている。そうすると周りは皆、忖度した形の政治になる。中国は世界においてこれだけ大きな国になっているのに中のことが見えない。いろいろなことを言うが、実際には言っていることと、やっていることが違う。台湾問題はあるし、経済の問題もあるが、米国は中国を変えることはできないという判断になっている。今後、米中の冷戦的な傾向が強まるだろう。

2022/10/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

台湾問題が相当クローズアップされて、中国も後戻り出来ない状況になってきている。従来は「非平和的方式」という言葉を使っていたのに今回、「武力」という言葉を明確に使った。これまで台湾問題というのは中国と台湾の問題であり、台湾がどういう態度に出るのかという目で見ていた。ところが台湾問題が、米中関係全体における最も大きなテーマになってきて、問題が世界に広がっている。米国の議会で台湾政策法案をやっているが、これは実質的に２つの中国政策というべきもので、台湾ともっと（米国は）付き合っていくべきという法案。バイデンがどう出るかにもよるが、これが認められれば、中国とは抜き差しならぬことになるかもしれない。ウクライナの問題と似ていて、プーチンが、ウクライナがＮＡＴＯにとられてしまうという焦りを感じてウクライナに侵攻したのと同じような焦りみたいなものが危険なものになってくる。

2022/10/30　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

国家の危機耐久力というレジリエンスという言葉が良く言われるが、それは食料とエネルギーと水。中国は６６％のカロリー自給率でも大騒ぎになっている。日本は３８％。食料というのは生産だけでなく、加工、流通、調理というサイクルを走り、大きな付加価値を生みだしていく。単に食料自給率を高めればいいという話ではない。ここにまつわる部分で多くの日本人が飯を食って付加価値を創出していくシナリオをしっかりと実現していかなくてはならない。今までの日本というのは工業生産力モデルということで、食べ物なんかは海外から買った方がいいんだという考えだったが、これからは間違いなくそうはいかなくなる。この分野に蓄積してきた技術も投入し、種だとか人工肉というものが出てきているが、技術を注入してでもしっかりと支えないといけない時代が来ている。

2022/10/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]

政府の危機感の欠如があった。経済合理性だけを考えれば、安い食料を海外からどんどん輸入した方がいいと、いくらでもお金を出せば買えるという発想になっていた。そこにパンデミック、戦争、異常気象の問題が出てきて、もはや「海外から必要なものを持って来る」という時代ではなくなった。日本も改めて国内の食料生産、あるいは備蓄を厚くするとか転換せざるを得ないが、日本の農業の弱体化は深刻な形で進んでいる。農業の就業人口、農地面積が減っている。その面ではもう手遅れになりかねない、待ったなしの状況になっている。

2022/10/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]

物価目標は達成されておらず、日銀の今の政策スタンスは正しい。いろいろな改革が日本経済に必要だが、なぜそれができていなかったのかと言えば、結果的にデフレの状態で企業も動けなかったから。それを治すべく安倍政権下で財政金融政策、成長戦略のパッケージを作り、それによって改革ができるような環境づくりをやっていこうという話になっている。そこが１丁目１番地。

2022/10/30　NHK総合・東京[日曜討論]

円安というのは海外からみれば日本の製品が割安という話。日本のいいモノが割安で買える。こうした流れがどんどん進んでいけば国内で価格を転嫁するひとつのきっかけにもなり、賃上げみたいな話にもつながっていく。今、起きている日本の円安という事象は世界的な物価上昇と比べるとマイルドであり、そこの価格差というのをある意味円安を通じて海外の物価動向に近づけていくという試み。

2022/10/30　NHK総合・東京[日曜討論]

そもそも円安を生かすという問題設定自体が本末転倒。財政政策にしても金融緩和にしても、金融緩和がもたらす円安にしてもペインキラー（痛み止め）に過ぎない。ペインキラーの影響で弊害が出てきたということであれば、医者はペインキラーの処方を減らすのが当然。円安の原因を検討すべきであり、円安を生かした取り組みというのは本末転倒。

2022/10/30　NHK総合・東京[日曜討論]

国際慣習法上の自衛権というのは実は必要最小限ではなく、必要性と均衡性。均衡性というのは相手との関係でバランスをとるもの。武器の持ちすぎはダメだが、相手とバランスを持った能力を持たないと抑止力にならないというのが国際慣習法上の自衛権行使の条件。これが憲法９条の政府解釈で必要最小限という解釈になっている。米ソ冷戦構造の中で日本は相手国とか、国際環境に関係なく最小限の装備しか考えてこなかった。今の中国が台頭している国際環境の中で日本が持つ必要があるものは何なのかということを必要最小限ということに縛られずに議論していくべき。

2022/10/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

何度も申し上げている通り、金融政策は為替を目的していない。

2022/10/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]

単独でいくら介入しても焼石に水。黒田日銀なるものの罪深さというものがいよいよ極まってきた。経済の現場を知らない。出口に出ようにも出ていけない。金利を上げたら一気に景気後退するのではないかと恐れている。財政が赤字国債に対する利息負担、金利負担が重くなってきて、動けずに金縛りになっている。その結果、日本経済・日本財政に対する信頼が落ちている。先日、英国のポンドが浴びせ売りされたが、同じような構造を日本も持っている。経済というのは信頼から成り立っており、日本経済に対する信頼感がぐんと傾いてきている。その結果が円安１５０円。日本国というものが安売りに入ってしまっており、９割円安になっている。外国人が日本に来るのは９割引になっているから。彼らは買い物に来ているのではない。企業を買い、水資源を買いにきている。

2022/10/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今年、ＩＥＡが発表したロシア経済ＧＤＰはマイナス３．４％成長だが実態はもっと憔悴していると言われている。昨年のロシアは世界ＧＤＰ世界１１位で、韓国より下。ところが数年以内に１５位以下に落ちて行き、Ｇ２０にも入れない可能性が出ている。

2022/10/30　TBSテレビ[サンデーモーニング]

即効性という意味では政府が事業者に入れるのではなく、来年３月までに現金が直接家計に、懐に届く対策を打ち出している。結局、事業者に入れるとシステム改修費とかを手数料的にとられることになる。６兆円も使って月５０００円の軽減というのは、あまりにも事業者に入れ過ぎている。６兆円を使えば全国民にほぼ６万円配れる。ここは直接給付に舵を切ってもらいたいと強く申し上げたい。

2022/10/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

とにかくマクロ経済で物価をコントロールしながら、合わせて価格転嫁対策をきちっとやる。加えて、収益の出ている企業には思い切って賃上げをやってもらい、政府としても支援を行う。赤字の中小企業であっても、賃上げをしてくれる企業にはその分を支援していくというのを物価支援以外にもやっている。それによって売上を上げ、消費が拡大していき、デフレから脱却して自立した強い経済を作っていく。これを一刻も早くやらなければならないと思っている。

2022/10/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

消費税の問題は法律改正が必要であり、議論が必要。仮に消費税率を変えた場合にはレシートからソフトウエアから、全部取り換える社会的コストというのは馬鹿にならない。消費税は社会保障や子育てに既に使われており、この部分に別途手当する必要が出てくる。一番大事なことは日本経済をいかにデフレから脱却させ強くしていくかということ。構造的な賃上げと共に適正な形で物価も上がっていく。そうすれば当然金融も出口が見えてくる。

2022/10/30　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

世界の中で見ると円という通貨で買えるものがどんどん少なくなってきている。１９７０年は１ドル３６０円だったが、今の円安を当時の水準にあてはめて見ると１ドル４５０円であり、誰も経験したことがない円安水準になっている。

2022/10/29　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]

ちょうど２０１０年、１１年ぐらいのところから急速に変わってきた。それより前はかなりの貿易黒字があり、日本は貿易黒字で有名な国だった。その後、急に変わり、貿易赤字が多くなってきた。基本的には生産拠点を海外に移したことが背景にある。電子部品の生産を外に移してしまっているので、今まで輸出していたものを逆に輸入しなければならなくなり、そういう中でエネルギー価格が上昇してきたため貿易赤字が極端に大きくなった。

2022/10/29　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]

核兵器が存在する限り、それを使用する危険は常にある。今日、西側が核兵器の脅威と使用の可能性について騒いでいる目的は非常に単純で明白だ。核兵器による挑発、ロシアが核兵器を使用する可能性はこうした目的を達成するために使われている。友好国や同盟国、中立国に影響を与え、「あそこで誰を支援しているか見てみろ、ロシアはひどい国だ。もう支援する必要はない。協力する必要はない。何も買う必要はない。何も売る必要がない」と伝えるためである。実に単純な目的だ。

2022/10/28　BSフジ[プライムニュース]

ＴＳＭＣ創業者のモリスチャンは、米国・ペロシ下院議長が台湾を訪問した時にも、強気を崩さず。「米政府が国内の半導体製造業を再構築しようとする努力は失敗する運命にある」と言い放った。これにはＴＳＭＣ側の焦りもある。もともと台湾側はＴＳＭＣがいるからこそ、中国が攻めてきても米国が必ず守ってくれる。いわゆる半導体の盾が機能すると思っていた。しかし米国が今月過去にないほどの対中半導体規制を打ち出したことで米中対立が激化し、ＴＳＭＣが製造拠点を台湾に集中しているリスクが意識されている。米国は台湾依存を下げようとしており、西側各国もこれに追随する可能性がある。これにより半導体の盾が弱まるという問題に直面している。

2022/10/28　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

岸田政権は幸いなことに、ここから３年間、国政選挙がない。多少、国民に嫌われてもやるべきことをやる。いまは歴史的な転換点で、国際社会の秩序が変わっていく中で日本はどうやって守っていくのか、新しい秩序の中で日本はどういう役割を果たしていくのか、そういうことをはっきり表に出して話す力を出していくべき。

2022/10/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

民間にこのような軍事作戦を依存しなければならないという状況自体、非常に懸念される状況。そこにイーロンマスクの個性が加わってさらに状況を複雑にしている。米国はマスクへの対処に非常に困っている。そこをマスクはわかっていて自分の影響力をさらに高めようとしている。

2022/10/27　BS-TBS[報道１９３０]

習近平が中国を掌握したのは明らか。我々は習近平とは異なり、同盟国と足並みをそろえるべきだと信じている。中国とは競争になるが、国際秩序に従うべき。中国との緊密な連絡は重要。衛生・気候問題などでは協力もしていける。中国は重要な大国であり国際社会での責任を果たしてほしい。

2022/10/26　テレビ朝日[報道ステーション]

私たちは全力で北朝鮮を思いとどまらせて外交の扉を開けておくことが必要。北朝鮮が行動に踏み切れば非難声明だけではなく、制裁などで対応していくと世界に示さなければならない。ロシアや中国に対して固い決意で毅然と行動することで「我々の決意は固く国際秩序に背けばただでは済まない」と北朝鮮にも伝わるはず。

2022/10/26　テレビ朝日[報道ステーション]

岸田総理が意見を表明したおかげで、欧州だけの安全保障問題ではないということを世界は理解した。あらゆる方法でウクライナ国民を支援することが重要で、岸田総理のリーダーシップを高く評価している。一国家が罰を受けることなく、主権国家を侵略できるなら世界中で同じことが起きる。それは北東アジアやインド太平洋も例外ではない。

2022/10/26　テレビ朝日[報道ステーション]

台湾を統一しようと思えば、武力侵攻も辞さない習指導部にとって、備蓄の水準を高めることは、台湾有事のための布石というふうに捉えることができる。完全に兵糧攻め状態に置かれることを念頭に入れている。

2022/10/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

もしロシアが戦術核兵器を使うなら、信じられないほど重大な過ちを犯すことになる。

2022/10/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

個別の企業との取引では日系企業を含めて外国企業は個別に是々非々で（ロシアとの）信用の確認をしていると聞いている。ただ、ロシア自体がビジネスの前提条件となる約束をきちんと守るのかということに今回大きなクエスチョンがついてしまった為、これが将来的に、ロシアとの経済関係が正常化していく中でも外国企業に疑念としてつきまとう恐れがある。

2022/10/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

（トラス前首相には）いくつかの過ちがあった。私はそれを正すために、保守党党首、首相に選ばれた。（私は）言葉ではなく行動で国を団結させる。

2022/10/26　フジテレビ[めざましテレビ]

中国の軍艦や中距離ミサイルの方が米国よりも多い。先日の軍事演習も海上封鎖すれば昔であれば「ミニッツ」とかの米空母が出てきて中国側はひるんだが、今回、出てこなかった。軍事バランスの判断ミスで、やれると思ってしまった時にはやるかもしれない。もう１つは内政。経済が本当に悪くなり、自分の立場が厳しくなったらやるかもしれない。もう１つはこれから来年、再来年になってもっと台湾が離れていくかもしれず、米国高官がもっとどんどん訪台し、最終的に国連に復帰したり国家として承認されたりするかもしれないという不安が高まれば今やった方がいいと思うかもしれない。

2022/10/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

米国のシンクタンクで議論されているのは、（中国軍が）必ずしも（台湾に）破壊して入っていくわけではないということ。要するに海上封鎖。完全に封鎖してしまうと武器が運べない。密閉してしまうと貿易が出来ず、天然ガスも入らない。だから最近武器を共同開発で台湾の中で出来るようにしようとなってきている。備蓄が足りない。４週間でミサイルは５０００発ぐらい必要と言われている。飽和攻撃をやられてしまえば住民側から白旗が上がってしまう。

2022/10/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

１１月４日はロシアの“民族統一の日”、プーチン大統領の肝いりの祝日であり、プーチン大統領が演説する可能性もある。プーチン大統領が１１月７日の革命記念日を廃止して“民族統一の日”を最重要の祝日にした。そもそもは１７世紀、ロシアの王朝の系譜が途絶えてロシア国内がスムータ（大混乱）に陥った結果、ポーランド・リトアニアに攻めこまれたが、ロシア国内の多民族が力を合わせて叩き出し、モスクワを解放した日とされている。この日はモスクワ赤の広場でロシア正教、イスラム、仏教、ユダヤ教の聖職者を招いて団結が演出される。

2022/10/25　BS-TBS[報道１９３０]

日本の国債市場というのは事実上機能を停止した状態にある。そのしわ寄せで今、円がすごく安くなっているという面がある。日本の財政が大丈夫かといった水掛け論的な議論をするよりも、まず、市場を健全化させていけば必ずサインは出てくる。それが今見えない状態になっているところが大きな問題。

2022/10/25　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

非常時には国債の発行は必要だが、それが常態化し日常的な予算までそれに全てを頼るようになると、それは本末転倒。ある程度裏付けがないと日本も英国とおなじような「トリプル安（債券安、通貨安、株安）」が起きる可能性もある。

2022/10/25　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

タイミングがすべて。ＥＶの４輪の充電インフラという意味ではインドはまだ先。一方で日本はまさに今年から４輪向けのＥＶインフラが始まったところであり、タイミング的にはどんぴしゃ。この事業で成功するためにはとにかくテクノロジーの力が必要。それからマンションに何度も打ち合わせに行き、電気工事するとか、現場力も必要。あと必要なのは圧倒的なスピード。最後にこれらを担保する資金調達能力が必要。そういう意味では非常にハードルは高い。これがたまたまテラモーターズのカルチャーに合っていて、それがインドで勝っていった理由でもある。

2022/10/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ロシアの侵攻後、イーロンマスクはウクライナにスターリンク端末を無償で供与して、西側諸国で大幅なイメージアップを果たした。同時にこのことが大きな政治的リスクにもなってもいる。ロシアの占領地域に設置されたスターリンクの端末が一部機能しなくなったが、マスクがフル活用できないよう仕向けたのだとするならこれは大変な事態。戦争の最中、技術を一民間人が支配し、その適用範囲を決めていることになる。これは異常な事態で前代未聞。

2022/10/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

台湾侵攻は、どこかの時点であると思う。１つは習近平が非常に使命感の強い人で、祖国統一は自分の使命だと強く信じているからであり、もう１つは、日本とか外で考えると合理性に欠けていると考えるような判断でも、習近平の立場、あるいはプーチンの立場から考えると必ずしもそうではないということがあるから。統一とかを武力行使してでもやるというのは、十分合理性を持っている。

2022/10/24　BS-TBS[報道１９３０]

習近平個人が独裁化を進め、一種のプーチン化に行く道は今回の人事などを見ていても無きにしもあらずと言える。しかし中国とロシアでは経済力が圧倒的に異なる上、世界のメカニズムの中に組み込まれている度合いも全く異なる。さらに言えば中国人民解放軍というのも１人子政策による兵隊が軍隊を構成しているわけで、それほど簡単に台湾の武力統一に打って出る状況にはない。習近平が武力侵攻をやるとすれば４期目、５期目をやるため、あるいはものすごく立場が揺らいでそれを守るためのどちらかだろう。

2022/10/24　BS-TBS[報道１９３０]

今回、政権内部は身内で固めたが、足元はかなり厳しい。これまで習近平政権というのは経済成長してきたことが一番の実績だったが今年、経済成長は目的としていた５．５％にとても到達しないと言われており３％台にするのが精一杯と言われている。その背景のひとつにあるのが「ゼロコロナ」。上海、北京をロックダウンすることで経済が止まってしまった。もうひとつは米国との対立を深めてきたことによってサプライチェーンが米国と切り離されてしまったことによって大きな市場を失ってしまったこと。中国の本音としては経済的には米国や日本との関係をうまく行かせたいという思いもある一方で、台湾とか南シナ海の問題とか野心を隠さない部分もある。このバランスをどうとるのかというところが習近平政権３期目の大きな課題となる。

2022/10/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国に対し戦狼外交を行ってきた王毅が外交のトップになったことで米中関係はさらに厳しいものになる。ただし現在の在米中国大使が次の外相になる可能性が出てきたのでどれだけ間に入れるかが重要だ。

2022/10/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

選ばれた７人を見て戦慄を覚えた。胡錦涛、李克強を代表とする共産主義青年団の系列を引く胡春華などは能力で評価されていたが、露骨な形で胡春華を下げて、ゼロコロナで失敗し能力的に評価が低かった李強を上げた。つまり能力ではなく習近平への忠誠心を評価するという布陣にしている。一定の影響力を残すはずの胡錦涛をあれだけ象徴的な形で排除してみせ、共産主義青年団に知らしめた。

2022/10/24　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

インドネシアは親日国として知られるが、対ロシアに関しては日本とは立ち位置が異なる。インドネシアはＧ２０の議長国で、６月にはモスクワを訪れプーチン大統領と会っている。さらに石油価格が高い状態が続いている中では日本や米国などとは一線を画し、中国やインドと同じように国際価格より安い値段でロシア産の石油の輸入を増やしている。日本や米国は安全保障面で中国と対抗するために東南アジアを取り込もうと考えているが、なかなか簡単ではない。

2022/10/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ヘルソン州のドニプロ川はクリミア半島の水源になっている。ヘルソン州を失うとロシアはクリミア半島の維持、黒海艦隊の維持が非常に困難になるが、ロシア軍は背に腹は代えられないという状況。それぐらいウクライナ軍に進軍の勢いがあるということ。

2022/10/23　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]

これから一番深刻なのが、冬以降の電気、ガス代。電気代は２割程度上がることが想定される。１カ月の電気代が１万円の家庭だと１万２０００円になってしまう、この２０００円の値上がり分をきちんと吸収できるような対策を今回の経済対策の中に盛り込んでいきたい。１月の電気代に間に合うように今、ギリギリの調整をしている。

2022/10/23　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

経済発展を成し遂げられない政権になると国民の不満が政権に向く。それを受けて習近平政権は外国に対して妥協的な政策はとれなくなる。そうなると台湾問題などで強硬な姿勢が見えてくる可能性がある。

2022/10/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]

所得制限なしの一律１０万円給付で家計全体を支えるべきと考えている。消費税を廃止し消費を喚起する政策が緊急に必要。

2022/10/23　NHK総合・東京[日曜討論]

子育て世帯にしっかりお金を届けていくことで、１８歳までのすべての子どもに１０万円給付をやっていきたい。

2022/10/23　NHK総合・東京[日曜討論]

給付というのは１回限りなので瞬間的には助かるが、すぐ苦しくなる。持続的にコストが高くなっているエネルギーを抑えることが重要。賃金が上がる環境を作っていくことが中長期的には重要。

2022/10/23　NHK総合・東京[日曜討論]

高校の授業料無償化や学校給食の完全無料化など、子育て支援をしっかり進める。危機をしっかりと捉え、少子化の根本の問題をここで解決することが大事

2022/10/23　NHK総合・東京[日曜討論]

インフレ手当という制度で物価上昇に連動して継続的に現役層に届く対策を打つべき。

2022/10/23　NHK総合・東京[日曜討論]

（物価高騰の）原因が分かっているところに直接的に支援をする。困っている人達にはすぐに手当てが出せるよう迅速にやる。これを機会に新しい経済の仕組みを本当に作らなければならない。所得を上げないと意味がない。そのためには企業の業績を伸ばさなければならない。新しい分野に投資をしていくことが重要で、地方経済も刺激しながら全体として底上げを図っていきたい。

2022/10/23　NHK総合・東京[日曜討論]

消費税の減税に踏み切らないと、部分的な支援だけでは暮らしを守れない。

2022/10/23　NHK総合・東京[日曜討論]

来月中旬にインドネシア・バリ島でＧ２０首脳会議が開かれるが、それにバイデン大統領、習近平主席が参加し米中首脳会談が行われる可能性がある。そこで習近平主席３期目の外交路線というのがはっきりするだろう。

2022/10/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

（胡錦涛前国家主席の途中退席は）中国共産党のトップが、全く意見が統一されておらず、対立が残っているということをあからさまにした。内部がバラバラであることを示してしまった。

2022/10/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ロシア側がダムの破壊を実行する可能性が高い。ロシアが今度は守りに入っている。ロシアは都市や人のことを考えないので川を利用してダムを破壊するなどということは平気で行う。クリミアへの水の供給よりもウクライナ軍がヘルソン州を取り返すことに危機感を持っている。

2022/10/23　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

かつて日銀・黒田総裁が言った「物価が上がれば賃金も上がる」というふうには結果的にならなかった。デフレこそが日本経済の停滞の原因であって大胆な金融緩和をやれば治るというのは間違いだった。金融政策だけでは賃金は上がらない。

2022/10/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]

もし国連の専門家たちが西側諸国を喜ばせるために根拠のない調査を始めるのなら国連事務局との関係を考え直す可能性がある。

2022/10/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]

プーチンは追い込まれている。ある意味四面楚歌で、特に９月からウクライナの攻勢が始まり、北部ハルキウでロシアは完全に敗走した。これからヘルソンの州都をおそらくウクライナが奪還する。プーチンとしては面目丸つぶれとなる。国内で動員令をかけても反プーチンの動きが出てくる。これから６週間ぐらい冬が来る前にウクライナ軍を何とか食い止めようとしてくるだろう。最悪、核攻撃に転じる可能性もあり、厳しく見ておかなければいけない。

2022/10/23　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今回の共産党大会の中で注目されたのは経済成長見通しを全く発表しなかったこと。ＧＤＰの公表さえ延期してしまった。つまり中国はもう成長第一を掲げる時代に限界がきたというところが見て取れる。人口が減って少子化になっていく中で様々な経済問題を抱えている。最近ではゼロコロナという政策を長引かせ過ぎて今後も経済的な問題がどんどん続いていくとますます台湾問題に国内の注意を振り向けようという動きに出てくるかもしれない。

2022/10/23　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

胡錦涛時代から習近平時代になって中国は相当変わってしまったとよく言われる。今後は相当な権力の集中がありうる。特に毛沢東時代の反省から生まれた中国の集団指導体制というものが行われてきたが、トップ７人のうち４人が退任ということになった。側近だけがとりたてられて権力が集中していくことになり、習近平の動きに反対する人達は排除されることになった。今後、民主主義と専制主義の戦いみたいなことが展開される可能性も出てきた。

2022/10/23　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

ロシアが後ろ盾になっていたところもあり、近年、イランはかなりロシアに接近している。（ロシアが）協力を求めてきたときに、できる形の協力がドローンの供与だった。

2022/10/22　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]

新たな（日豪共同）宣言は安全保障・防衛協力の今後１０年の方向性を示す羅針盤となる。

2022/10/22　フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　イット！]

台湾としては中国人民解放軍と軍拡競争をやるのは現実的ではないと考えている。政治的なメッセージとして中国に米国が関与していることを見せることが大事なポイントで、一番重要なパラメータは米国が介入するかしないか、ここが中国の一番関心のあるところ。そういう中で台湾が武器の共同開発を米国と行い防衛協力を深めることは中国に対する強いメッセージとなる。

2022/10/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国は民進党政権が続き台湾人意識が強くなることを一番怖がっている。加えて、米国をはじめ欧米や日本が台湾を普通に訪問するようになってきていることを非常に怖がっている。米国、民進党、国際社会という変数があり焦りがある。

2022/10/22　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

日本経済の成長率が２～３％になり、インフレも１％を超えてくる状況になったら金融引き締めになる。２０２３年の末から２４年にかけて、その時の経済状況にもよるが、金融引き締めはあり得る。

2022/10/22　日本テレビ[ウェークアップ]

円高阻止の介入はいくらでもできる。ドルを買えばいい。一方、円安阻止の介入にはドルを売らないといけないが、外貨準備で持っているドルには限りがある。円安阻止の時の介入はマーケットに見透かされてそれほど効かない。

2022/10/22　日本テレビ[ウェークアップ]

円安の影響は遅れて効いてくる。（物価の）値上げというのも来年の前半ぐらいまではほぼ続くことは間違いない。

2022/10/21　フジテレビ[ポップＵＰ！]

今年か来年という、これまでの自分達の予想よりはるかに早い時間軸で中国が台湾統一を目指しているとして米国が警戒している。ギルデー米海軍作戦部長は「今年か、来年かもしれない」と大幅に（侵攻が）早まる予想が出てきたと話した。これまでの２０２７年までに侵攻するとの見方より４年以上前倒ししている。２０３０年までには在日米軍に韓国と台湾、自衛隊を合わせ海上での優位は保てるが、習主席が３期目入りを果たすにあたって軍事力強化をさらに急ぐのは確実。国務省副報道官は「台湾への防衛戦力の引き渡しを可能な限り早く実行する」と言明している。これに関連するニュースとして日経電子版も「米国製の武器を台湾と共同生産する案を検討」と伝えている。習主席の演説を機に米中双方が台湾をめぐり軍事力強化をエスカレートさせている。

2022/10/21　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

短期的には輸入品の値段が上がるというのが円安最大のデメリット。中長期的には日本の労働者が海外に出稼ぎに行くとか、人とお金が流出するリスクがはるかに大きくなる。（３２年前の円安と異なるのは）当時はどんどん日本が豊かになる中での１５０円だったが、今は賃金が上がらないとか、日本の国力低下が懸念される中で円が安くなっている状況。来年４月に黒田総裁が退任して、新しい総裁が就任するが、金利を上げる方向性を示せば円安が止まり、円高に転換する可能性もある。

2022/10/21　日本テレビ[ＺＩＰ！]

今の日本経済には残念ながら円安は好ましくない。金融緩和による影響・効果がどの程度どうだったのか検証をやるべきである。

2022/10/21　TBSテレビ[ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，]

我々は必要な行動を取れる態勢が常にできている。（円買い介入の原資は）無限にあると思っている。

2022/10/21　TBSテレビ[ＴＨＥ　ＴＩＭＥ，]

保守党党首として信託を果たすことができないことが明らかになった。そのためチャールズ国王に会い辞任する意向を伝えた。１９２２年委員会の委員長と会い、１週間以内に党首選を完了する。税制計画と経済安全保障の安定を維持し後継者が決まるまで首相の座にとどまる。

2022/10/21　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

２０１０年に宇宙基本法というのが変わり、それまで非軍事だった宇宙が地上と同じように専守防衛に限って宇宙を軍事に使ってもよくなった。ペルシャ湾に自衛隊が行った時、宇宙が非軍事ということで衛星系データが使えなかったという反省もあって、今の技術はデュアルユースで軍事と分けて考えていない。民事にも使うし軍事にも使う。宇宙予算が増えることは必ずしも軍事予算を圧迫するわけではない。むしろ一体化したこれから進むことになる。

2022/10/20　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

防衛費がＧＤＰ比１％で済んでいた時代というのは日本が世界第二位の経済大国であった時代。１％というのはある種の節度としては機能していた。ここ近年の問題は米国の軍事的優位が揺らいできていることであり、米国は中ロと同時に事を構えることはできないと言われている。中国が持っている戦闘機とか艦艇をみると対米７割～８割にまできている。米国は世界中に軍を展開しているので東アジアだけをみると中国の方が優位な状況にある。その優位を埋めるためにも日本自身の努力が必要なってくる。そういうあまり好ましくない安全保障環境になってしまった。

2022/10/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

東アジアにおける日本の防衛費のシェアというものが著しく低下している。約２０年前の２０００年は東アジアにおける日本の防衛費のシェアは３８％で中国は３６％だった。現在は１７％、中国は６５％になっている。日本のシェアは半分以下になってしまった。そういう状況なので防衛費の増額をめぐる議論が出てくるのは当然。

2022/10/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

私の事実誤認のコメントにより、ご迷惑をおかけした電通及び菅前総理大臣に対し、改めてお詫び申し上げる。今後は現場に足を運び取材をし、事実確認をして報告するその基本にもう一度立ち返る。その結果はこの「羽鳥慎一モーニングショー」でお伝えするという考えにいたった。

2022/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

（ドネツク州など４州は）ロシア領土として統合されつつあり、ロシアの核の傘が適用される。

2022/10/19　フジテレビ[めざましテレビ]

イーロンマスクは米国政府が支払いをしなければ「スターリンク」の提供を停止する可能性を警告した。結局、態度を突然変えてこれまで通り無償で提供し続ける意向を示したが、他の企業は納税者から何十億ドルも受け取っているのにマスクの会社は無料でウクライナを支援し続けているという金銭面に関する不満がサービス停止を示唆した本当の理由だと言われている。

2022/10/19　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

３つの気になるオミクロンの派生型がある。いずれもオミクロン株の派生型ＢＡ．５から派生していて、３つの派生型を合わせると新規感染の１７％程度を米国が占めている。感染力の強さと重症化の頻度や程度が気になるが、ヨーロッパでも感染が広がり始めている。気になるのはドイツで重症者の数が４月以来の高水準となっていること。日本でもオミクロン株のワクチン接種が始まったが、米国同様に出足は低調と言われている。ＷＨＯや各国政府は新たな派生型の流行を前提にどの程度のリスクがあるのかを科学的に説明し、適切な対応を納得して実行してもらえる備えが欠かせない。

2022/10/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

過去１０年でこれだけいろいろなところで問題を作ってしまった。例えば戦狼外交という強硬な態度とか経済における民間企業叩きとかで相当ひずみが出ている。そういったところを今後どれだけ調整するかが大事。今までやってきたことをむしろ強化する方向に行くと大変なことになる。

2022/10/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

１６日の習近平国家主席政治報告で、台湾で武力行使を決して放棄しないと言った時点で、日中関係のフェーズも変わったと受け止めるべき。尖閣諸島は中国にとっては、中国の一部であると考えると、日中関係にも影響を与えるということ。第一次安倍政権で作られた戦略的互恵関係は１６日で明白に終わったと考える。

2022/10/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

現状は円の独歩安というよりドルの全面高が世界を振り回している。インフレ問題が逆風になっているバイデン政権としては、中間選挙前にドル高の姿勢を改めることは考えにくい。気になる点がバイデン発言の中の「ドル高に伴う問題は他国の経済成長や健全な政策の欠如だ」である。他国を突き放したようなこの発言は半世紀前の共和党・ニクソン政権でコナリー財務長官が「ドルは我々の通貨だが、経済的な不都合はあなたたちの問題だ」という発言とよく似ている。要するに今も昔も変わっていないのは基軸通貨国が単独主義的に振舞っているということ。

2022/10/17　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

まさに中国は１４億人を一瞬にして全部把握してしまう史上最強の人類が経験したことのない監視体制を作り上げた。こういう中で経済活動がプラスになる面はもちろん強調する面があるが、しかしながら全体的には西側世界の人には「どうかな」という気持ちにはなっていく。

2022/10/17　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国は今までお題目として掲げてきた「改革開放」から「強国」への指向を強めている。市場型社会主義が後退してしまうとことは明らかに中国の経済成長率を一段と押し下げることになる。日本企業にはいろいろと影響が出てくると思うが、中国ビジネスは相当厳しさを増すと見てよい。

2022/10/17　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

前日に重要指標の発表のドタキャンは、異例というより異様な事態といっていい。特にＧＤＰは経済指標の大黒柱であり、その発表をやめてしまうと経済をブラックアウトの状況に置くようなことになる。今、中国経済が不調と言われているが、それに忖度して発表を延期するのだとしたら事態はさらに深刻と言わざるを得ない。

2022/10/17　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

これまで習近平政権を支えてきたのは経済だが、今、中国経済は厳しい状況にある。その背景には習政権が押し進めたゼロコロナの問題とか、米国との対立があり、米国からの投資とか部品とか、半導体の供給が止まり始めていて、中国経済が苦しくなっている。習近平の野望というのは自らを毛沢東に匹敵する存在にしたいというもので、今回の党大会でも毛沢東思想と並ぶような習近平思想というのを党の規約の中に入れようという野心を持っている。自分達の権威付けをするという意味で台湾統一を１つの強い目標にしている。これを達成するためには強い政権である必要がある。

2022/10/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

台湾問題を解決するのは中国人自身であり、中国人が決めるべきである。我々は最大限の誠意と努力で平和による統一を推進する。しかし武力行使を放棄する約束は絶対にしない。祖国の完全なる統一は必ず実現できるものである。中華民族の偉大な復興を全面的に推進するために団結奮闘しようではないか。

2022/10/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

これまで習近平政権を支えてきたのは経済だが、今、中国経済は厳しい状況にある。その背景には習政権が押し進めたゼロコロナの問題とか、米国との対立があり、米国からの投資とか部品とか、半導体の供給が止まり始めていて、中国経済が苦しくなっている。習近平の野望というのは自らを毛沢東に匹敵する存在にしたいというもので、今回の党大会でも毛沢東思想と並ぶような習近平思想というのを党の規約の中に入れようという野心を持っている。自分達の権威付けをするという意味で台湾統一を１つの強い目標にしている。これを達成するためには強い政権である必要がある。

2022/10/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今、世界各国がロシアに対して経済制裁をしているためにロシアは半導体を入手することができない。ミサイルが作れないし、高額なミサイルは使えない。在庫を気にしながらミサイルを撃っている。

2022/10/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本経済の根本的な問題は円安よりも需要がないこと。ＧＤＰの多くを占める国内消費が全く伸びてこなかった。外国人の購入価格は全体としては割合が少ないかもしれないが、爆買いを目の前にして経済自体が活気づいていくことはよいこと。

2022/10/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ＩＭＦが２０３０年には中国のＧＤＰが米国を超えると予測をしている。英国のシンクタンクの予測ではそれは２０２７年に早まるとの予測すらしている中で、米国はそのようにさせないようにあの手この手で中国経済を没落させるように仕向けている。米国からあの手この手で制裁を科せられる中で習近平は政権交代があってはいけないと考えている。

2022/10/16　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

９月下旬に欧州に行ってきたが、欧州の人達はロシアの核使用をすごく警戒していて、米国以上にナーバスになっている。あまりロシアを刺激すると欧州が戦争に巻き込まれるリスクが高まるため、米国に「（ロシアに対する刺激を）やりすぎないでくれ」と言ってきている。その観点から日本を見て見ると日本はウクライナと同じようなリスクを台湾で抱えているのに、日本は米国に対して台湾に絡んで中国を挑発するのを抑制してくれという姿勢が全然みえない。Ｇ７の席上でもＮＡＴＯの席上でも日本は米国べったりで中国の批判ばかりしている。日本は大丈夫なのかと何人もの欧州の人達、米国の中国専門家から言われた。

2022/10/16　BS朝日[激論！クロスファイア]

今、北朝鮮がこれだけエスカレーションしている。今度は核実験も視野に入っていてそれが成功すれば実戦配備というところまで考えなければいけなくなる。東アジアの歴史を考えればこれは大きな転換点に差し掛かっている。

2022/10/16　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

“ゼロコロナ政策”を揺るぎなく堅持して、感染拡大との闘いを展開し、人々の命と健康を最大限守った。われわれは国の主権と領土の一体性を守り台湾独立に反対するという固い決意と強大な能力を示した。

2022/10/16　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

国連安全保障常任理事国５か国の内、１か国でも反対すれば決議が否決される強力な拒否権が常任理事国に与えられている。拒否権が生まれた背景には先の大戦を防げなかった国際連盟の失敗がある。

2022/10/16　TBSテレビ[サンデーモーニング]

拒否権がなくなると大国が国連から出てしまうという国際連盟の失敗が再度起きる可能性がある。当時、常任理事国であった日本も満州事変を機に脱退する。ドイツもナチスが出てきて脱退する。拒否権というのはある意味で必要悪、あるいは安全弁かもしれない。拒否権というのはそれがあるが故に自分を非難されるような決議が出ても何とか国連にとどまる。残ることで議論が続き国際世論の圧力をロシアにかけていける。

2022/10/16　TBSテレビ[サンデーモーニング]

しっかりとした防衛力をもっているからこそ発言に力があり、相手としっかりとした議論ができる。外交力を強めるためにも安全保障の力を強めることが大事。

2022/10/16　NHK総合・東京[日曜討論]

北朝鮮が今回いろいろなミサイルを撃ってきた。どんどんミサイル能力が開発されていく中で日本は弾道ミサイルのひとつも持っていない。こういう状況では国を守ることは難しい。反撃能力の保有は何のためかが重要で、（我々は）抑止力のためだと思っている。防衛省で長射程のスタンドオフミサイル１０００発程度購入の計画を聞いているが、例えば今回、ウクライナはロシアの１０００発のミサイルの内、半分以上を撃ち落としたが、これを使ったとしても相手にとって怖い武器になるのか。それよりも例えば米国の原子力潜水艦１隻の方が怖いのではないか。抑止力は相手がどう思うかであり、相手をどう怖がらせられるかを情報戦も含めた形で考えることが必要。

2022/10/16　NHK総合・東京[日曜討論]

今回のウクライナ戦争を見て、何もしていなくても一方的に攻撃を仕掛けてくる国があることがはっきりした。軍事バランスが大きく崩れると相手国が今、自分達に有利だと思ってしまった場合には今回のような戦争が起きてしまう。日本を取り巻く安全保障環境の中では周辺国が軍事的な能力を持ち、核の恫喝も行われている。自分達もしっかりとした能力を持つことを示すことが抑止力につながり、日本の安全保障にもつながる。今、ここで日本がしっかりとしなければ、自国を守る能力も意欲もないという間違ったメッセージを周りの国々に伝えてしまう。

2022/10/16　NHK総合・東京[日曜討論]

中国の台湾政策は変わっていない。反国家分裂法には、相手が分離独立の動きに出ようとしたら、いかなる手段も使って阻止すると書いてある。当然、そこには武力も入っている。米国がどこまで台湾を国家として認めるのかとか、米国が台湾を国連に復帰させるとかの出方によって、変わってくる。米国は基本的には現状維持と言っているが、最近は高官が頻繁に台湾に行き来している。そこがレッドラインを超えた段階になってくると最高指導者として面子もあるので動かざるを得ない。皆忘れているが、実は中台の内戦は終わっていない。

2022/10/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

北朝鮮がミサイルをたくさん撃った背景には米韓の演習がかなり頻?にやられた為、これに対抗する意味合いもあった。共産党大会が終わったら核実験の緊張がかなり高まるフェーズに入り、ますます日本にとっては安全保障上、厳しい状況になる。

2022/10/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

最終的な出口としては、ウクライナ軍がロシアを全部追い出してくれることが一番いいが、その前に西側諸国とロシアがキューバ危機のようにぎりぎりのつば競り合いをやるような状況の中で、最後は政治的な解決をするという出口戦略もしっかり考えておく必要がある。

2022/10/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

万が一、日本に対し核攻撃があった場合、核を使ってでも日本を守るというのが核の傘。（ロシアが本当に核を使った場合には）西側もやり返す覚悟があるということを示さないと核の傘自体が成り立たたなくなる。

2022/10/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

通常、各国とも保有弾薬量というのを秘密にしている。ロシア軍は世界有数の弾薬保有量を誇っていることは間違いなく、これまで確認されただけでも１週間程度の大演習では１０万トンぐらいの弾薬を消費している。かなりの弾薬保有量はあるが、８か月もこれだけの規模の戦争をやるとは想定していなかった。ミサイルのような高価な兵器は切れてくる可能性があるが、今年の春ぐらいから同じようなことが言われてきた。ロシアは我々の想定を超える弾薬備蓄持っている可能性もある。

2022/10/16　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

キーウなどに撃ち込まれた巡航ミサイルの弾頭には爆薬が５００キロぐらい詰まっている。戦術核であれば、超ミニ原爆で爆薬換算してみると５０００トンぐらいになるのでこの１万倍の威力になる。

2022/10/15　テレビ朝日[サタデーステーション]

共産党が恐れているのは、共産党がものすごい力で社会を抑え込んでいることに対する不満、反発が沸き上がってくること。オピニオンリーダーのもとで、まとまった動きが起こることを抑えている。これはかつての天安門事件での苦い経験からきている。習近平が、恐らく続投ということもあり、中国の共産党内の政治のイベントが、あろうとなかろうと米中対立という構図そのものは変わらない。

2022/10/15　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]

大統領に対するある種の中間的な評価である中間選挙だが、今回は異例でトランプ前大統領の評価にもつながっている。下院議員全員と上院議員の３分の１の選挙となるが、これまでの米国メディアの予測だと上院・下院どちらも共和党が有利と言われていたが、ここにきて上院に関しては非常な接戦になるのではないかと言い始めた。下院は共和党の方がやや強い。一般の人の中にはトランプ前大統領に対する拒否反応というのがある。

2022/10/15　日本テレビ[ウェークアップ]

福島第一原発事故を受け、原子炉開発について１０年間議論を避けてきたが、ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなり放置するわけにいかなくなった。日本の電力は８５％化石燃料に依存している。石油や天然ガスの値段が上がると大変なことになる。こういったリスクは１０年間あったが、福島の事故のために議論ができなかった。

2022/10/15　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

核融合炉を分類として原発に入れるのは正しくない。メカニズムが原発とは異なる。放射性廃棄物が少なく、熱暴走を起こさないので日本には適している技術。ただ技術実証にもう少し時間がかかり、２０５０年の商業化を目指している。日立、三菱、東芝は以前から研究開発しており、いろんな企業がこれに絡み技術開発している。原料のリチウムは海水から抽出でき無限である。リチウムの抽出技術が必要なので、リチウムイオンバッテリーを作っている企業は、この技術にすごく興味がある。

2022/10/15　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

小型モジュール炉は組立の思想・設計が巨大な原発炉とは異なる。部品を組み立てて現地に持って行くのでコストも非常に安くなる。

2022/10/15　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

モジュールユニットを持ち上げて組みたてることができ、建設がきわめて短期間でできる。施行に関しては飛躍的な技術向上が図れた。安全性という観点では軽水炉よりはるかに高い。

2022/10/15　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

ガスの深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備えて、需給両面から法的措置を講じる。

2022/10/14　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

現段階では１１月のＧ２０での米ロ首脳会談少し厳しい。ウクライナとロシアの開きが大きい。バイデン大統領にしてみれば会う必要がない。プーチン大統領としては会いたい、早く停戦をしたいというのが本音だと思うが、今の段階では会えない。ただこの１カ月、２カ月でいろいろなことが起こる。戦況が劇的に変化する可能性もあり、米ロ首脳会談が行われる可能性はゼロではない。

2022/10/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

政府は利便性ばかりを強調するが、現段階での課題とか問題を正直に国民に説明してほしい。そこの部分に皆不安を感じ疑心暗鬼になっている。いうなればお上を信用していない。信頼されない政府から利便性だけ強調されても国民は作ろうという気持ちにはならない。

2022/10/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

投機による過度な変動、これは容認できない。為替市場の動向を高い緊張感を持って注視しているところである。過度な変動に対しては適切な対応をとりたい。

2022/10/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

（ドイツ経済の失速は）ユーロ圏経済の３割・世界経済の５％程度を占めるため影響が大きい。特に欧州経済はドイツ経済に組み込まれているのでユーロ圏も景気後退を避けられるかの瀬戸際にある。ロシアがガスを武器に再三供給を停止しており、景気回復に急ブレーキがかかってきた状況。この状況についてドイツ・ハベック経済・気候相は「ウクライナ侵攻が引き金となり、深刻なエネルギー危機が経済的・社会的な危機に変わりつつある」と強い懸念を示している。エネルギー不足が発端の景気後退である為、予想よりも早くロシアに代わるガスと石油の手当が出来れば早く立ち直れる可能性もある。交渉の為に中東など世界を飛び回っているハベック大臣の腕にかかっていると言えそう。

2022/10/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

去年の経済対策は半分以上がコロナ対策だったので、規模において去年よりも少なくてもいいのではという議論もある。ただ去年とは比べものにならない、桁外れの世界規模の物価高騰の中に我々はいる。中国をはじめ国際的な景気の下振れリスクにさらされている。これは間違いなく日本にマイナスの影響を及ぼす。（経済対策の）内容はもちろん大事だが、規模においてもある程度のものをしっかり用意しないと、そのメッセージが国民に伝わらない。具体的な数字は申し上げられないが（補正予算案について）ある程度のものをしっかり用意する。

2022/10/13　BSフジ[プライムニュース]

（プーチン大統領は）合理的な人物だが、大きく見誤った。ロシア語を話す人すべてをまとめる指導者になるべきだと考えていた。それは非合理的だ。世界最大の核保有国の１つのリーダーが核兵器を使うことを示唆するのは無責任。

2022/10/12　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

国からの巨額の支援金が電力会社への補助金ではなく、全て国民の負担軽減に充てられることを明確に示す仕組みとしなければならない。全国７００社の電力各社と協力し既存の料金請求システムを最大限活用しつつ、最大限に柔軟な対応が必要。

2022/10/12　TBSテレビ[ひるおび]

（ＩＭＦが１１日に改定した世界経済見通しで）来年の世界成長率を見ていくと結果的に米国、欧州よりも、日本の１．６の方が高くなっている。日本の成長率も決して満足のいく水準ではないが、他が失速する中で相対的に浮上している構図。こうした中で岸田総理はＦＴフィナンシャルタイムズのインタビューに答えて「記録的な円安にも関わらず、日銀の緩和政策を支持する」として、日銀・黒田総裁の前倒し交代を否定してみせた。来年春には日銀の次期総裁が指揮を執ることはほぼ必至の状況。そういう意味では金融政策の転換点を迎えるのではないかという声も取りざたされている。

2022/10/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

大阪・関西万博が開催される２０２５年をターゲットに我が国の観光を持続可能な形で復活させるために、新たな観光立国推進基本計画を本年度末までに策定してほしい。

2022/10/12　テレビ朝日[グッド！モーニング]

今回のロシアの電力システムへの攻撃でウクライナ政府にとって大きな痛手となったのはＥＵへの電力輸出の停止。ウクライナはロシアによる軍事侵攻後も原子力発電所などが稼働し、電力が余っているとして、今年６月からＥＵの一部に電力の輸出を始めた。ウクライナの電力輸出でＥＵ側はガスを節約し、厳しい冬に備える戦略だったが、今回の輸出停止でこの戦略が大きく揺らいでいる。

2022/10/11　NHK総合・東京[国際報道２０２２]

２０４９年は、建国１００年の時で中華民族の偉大な復興＝国家統一の完成の年なので、これまでには何とか（台湾を統一）したいという悲願。２０１９年１月、習近平は問題解決を次世代に先送りできないと言っている。それをまず決めることがレガシーの１つで、実際には自分の時までに統一を実現したいということも捨てていない。だからこそ４期目、死ぬまでというビジョンもあるのではないかと感じる。

2022/10/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

（李克強首相の後任候補にあがる）韓正は筆頭副首相、胡春華は第三副首相。温家宝の時もそうだったが。通常、筆頭から順番に首相になる。たまに飛び級もあるが、年齢の枠を外れると韓正が首相になることもあり得る。韓正の派閥は江沢民派という噂が流れているが、習近平と上海では一時期、一緒にいた。その時にかなり気に入られたらしい。汪洋は李克強に近い。習近平の立場からすると一番首相になって欲しいのは秘書だった李強。その次が韓正。李強は上海のトップだが副首相を経ずにいきなり首相になることは考えにくい。

2022/10/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

ベラルーシ・ルカシェンコ大統領としてはプーチン大統領に倒れられると後ろ盾を失うことになるので困る。それほどプーチン大統領は追い込まれている。ウクライナ側にとってロシアのミサイル攻撃はいつどこからミサイルが飛んでくるかわからない。ロシアはそうした最小の努力で最大の効果を狙って精神的にウクライナを追い詰めようとしている。

2022/10/11　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

ウクライナでの戦争を平和的に終わらせる。即時交渉を求めなければならない。さもなければ第３次世界大戦だ。数十万人が亡くなる可能性がある。このような戦争はかつてなかった。解決策を持たない愚かな人々のせいだ。

2022/10/10　BSテレ東[ワールドビジネスサテライト]

プーチンの終わりの始まりの一環とみてよい。かなり手詰まり感のある報復であり、民間施設を狙っても戦局は何も変わらない。それしかプーチンにはやる手段がない。こういう形で人が多く住んでいる都市部やエネルギー施設を叩いたが、他にやることができない。肝いりの橋をやられた為に、何らかの報復をしなければ国内的に持たないということで今回のような無差別攻撃をしている。逆に西側から強い反発を食らうだけであり、Ｇ７の緊急会議が招集され、そこにゼレンスキー大統領が参加する動きにつながってしまった。

2022/10/10　BS-TBS[報道１９３０]

ドイツはＥＵとしての上限設定に反対し、市場価格で買うと言っている。その一方で、国内に対しては２８兆円という非常に大規模な国内の電力価格安定化策を行う方針。これに対しドイツほどの経済力がないＥＵの多くの国が反発し、ＥＵ首脳会議ではドイツが批判を浴びる展開となった。今後、ドイツが譲歩しなければならなくなる可能性もある。

2022/10/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＥＵ全体では今冬のガスの貯蓄については９割ぐらいが貯蔵できている。この冬、すぐにでもガスがなくなるという切迫した話ではない。ただし、少し先を見てみると今冬はいいが、その先はどうなるという問題はある。やはりどうしても国による格差、ＥＵの南北問題というのが出てきてしまう。ここはドイツのような財政的に余力のある国がＥＵ全体のパッケージ案みたいなもの、ＥＵ全体を支えていくような仕組みを構築していくことが重要となる。

2022/10/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

天然ガス輸入価格の上限設定についてはＥＵの中で１５か国が設定してほしいとの要望書を出している。それらの国々はいずれも南欧、中東欧の国々で、財政基盤が弱く所得水準が低い国々。フランスもそちら側に立っている。彼らは自国の交渉力が弱く、ＥＵ全体として１つの設定をしてくれた方が不当な競争にさらされなくて済むと考えている。

2022/10/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ＥＵというまとまりはいい面もあるが、それぞれの足並みがそろわないという悪い面もある。そのことが今回、エネルギー問題を通じて明らかになった。

2022/10/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ウクライナと米国もお互いに全幅の信頼を置き合っているわけでもない。ウクライナからすればいつまでも決定的な軍事援助が米国から来ないと思っている。一方で米国はあまりに支援しすぎるとウクライナはどこまでやるかわからないと思っている。米国・ロシア・ウクライナそれぞれがいろいろな思惑を抱えながら合従連衡をやっているのは間違いない。だからといって米ロが裏で手を組んで戦後のプランを考えているかと言われると、そこまでは行っていない。

2022/10/09　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

われわれの未来は晴れている。それはウクライナ全土、特にクリミアで占領者のいない未来だ。

2022/10/09　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

ＬＮＧ（液化天然ガス）の生産国のマレーシアでは生産設備の主要なパイプラインでガスが漏れるトラブルが発生した。財務省の貿易統計によると昨年度、日本が輸入したＬＮＧの１３％余りがマレーシアからでオーストラリアに次ぐ調達先となっていて、トラブルが長期化した場合、日本への供給に影響が出ないか懸念されている。マレーシアの国営エネルギー会社「ペトロナス」はＬＮＧの原料となるガスを運ぶパイプラインでガス漏れのトラブルが発生し、一部のプラントで生産に影響が出ていることを発表したが、「ペトロナス」はガス漏れの理由は先月下旬の地滑りだとしている。

2022/10/09　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]

次の衆院選では１５０小選挙区において互角に戦える選挙区をつくる。今よりも増やすことで、その次は政権を狙える。減ってきた傾向を逆転して、もう一度上向きトレンドにするのが、私の幹事長としての使命。立民の支持率は１０％でリベラルな人たちが中心。政策も政党の運動も真ん中に出てこないといけない。今のままでは政権は取れないので、そこは幹事長としてしっかりと運営していきたい。

2022/10/09　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

核を使えない兵器にするために国連総会で、核兵器を保有している国は保有していない国を核兵器で攻撃してはならないということをルールとしてしっかりと確立するような方向に日本が引っ張っていくべきで、日本はそういう意見を持った国ということを際立たせていく努力を見せないといけない。

2022/10/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]

核兵器というのは人道的にも道徳的にも人間が使うべきではない兵器。この核タブーが破られてしまうと、使える兵器として核兵器の通常兵器化が進む。通常兵器として軍事作戦に使われるようになれば「核使用の時代」へと歴史が変わる。

2022/10/09　TBSテレビ[サンデーモーニング]

電気料金、すでに家庭用で２割、産業用で３割上がっているが、今後さらに上がることが想定される。そうしたことをにらみながら具体的な検討を急いでいる。

2022/10/09　NHK総合・東京[日曜討論]

第一にサハリン１からの原油輸入は今ゼロになっているので大統領令で日本の安定供給に何か支障が生じることはない。その上で日本の原油輸入の約９割、約９５％を中東に依存している。サハリン１のプロジェクトはこれを多角化するという観点からも非常に重要で、日本のエネルギー安全保障上、安定供給の観点からも非常に重要。今後１か月以内に日本企業「ソデコ」が移行に同意するかどうかの判断をしなければならないが、大統領令の詳細についてロシア側の意図や状況を確認しながら、関係者と協議をした上で具体的な対応を検討していきたい。

2022/10/09　NHK総合・東京[日曜討論]

非常に深刻な事態になってきている。侵略をして、国民投票をしてロシアに帰属するものにしてしまうというのがプーチン大統領のやり方。そこに攻撃があったら本土に対する攻撃とみなし、戦術核を使う。この論法を許してしまうと、台湾はもともと中国にとっての内政という主張になる危険性がある。戦術核をこのように使うことは断じて、まかりならないという国際世論を圧倒的に作っていく必要がある。

2022/10/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

消費者に直接の効果があるようなやり方が、あるべき姿。ガソリンについても補助金が財務省の調査で、補助金のうち一部が値下げの方に使われずに経営改善の方に使われているという調査結果も出ている。トリガー条項の凍結解除、今回も賦課金という話をしているが、例えばそれが消費税なのか何なのか、とにかく消費者に直接向けられるようなやり方でやるべき。

2022/10/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

生産拠点をどういうサプライチェーンにするのかという話と、市場としての中国というのは別の見方をした方がよい。中国は技術全てで優位に立つという政策で、特に自国の技術は外に出さないが、他国の技術は自国にいれてしまう為、生産拠点、ノウハウを公開させられるような場所を作ってしまうと技術は盗られてしまう。ただ、市場として輸出をする、例えば最先端のものではなく一世代前、あるいは半世代前のものを常に輸出していくなど、製品から技術が盗られないやり方であればよい。生産拠点としては同盟国、同士国の間でサプライチェーンを作るということが絶対必要。

2022/10/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

モノを作るのも考えるのも結局は人。セキュリティークリアランスが重要。ある人がどういう技術にアクセスできるのか、人材とか技術についてのソフト面での規制をやらないと、根っこで作る頭とか人材のチェックをしないと、ここが漏れていく。セキュリティークリアランスをぜひやって欲しいと役所にも言いに行ったが、何千人も人がいるので予算がつかないと言われた。一番肝心なことをやらずにいたらモノの規制をしても根こそぎ抜かれてしまう。

2022/10/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中堅若手の政治家になるとデカップリングというと、日本と中国の商取引を全部遮断していくみたいに考えている人が多い。技術の部分はデカップリングだが、市場の方はそうはいかない。市場はしっかりと形成していくということを政治家にも理解してもらいたい。

2022/10/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

爆発物を橋に仕掛けていたか、通過していた大型車両に火薬が積まれていたかのどちらかの可能性がある。（爆発した）場所がちょうど橋げたの前上であり、橋を確実に落とせる位置であったことや、隣に燃料を積んだ輸送車両があったことなどを考えると偶然にしては出来過ぎている。もし破壊工作であるならば非常によく準備されたものと言える。

2022/10/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

Ｊアラートだけ鳴らされても、国民には避難する場所がない。今までの日本というのはある意味、戦闘機とか戦艦や護衛艦、ロケットなどの正面装備、わかりやすい部分での防衛力の強化ということばかり政治家は言っていた。それと合わせて重要なのは国民をどう避難させるのかということや、避難する施設をどう確保するのかというところ。そこの視点が全く抜けていた。

2022/10/09　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ロシア側はウクライナの攻撃だとか、仕業とか言い切っていない。メドベージェフ前大統領が７月に「ウクライナがクリミア大橋を攻撃すればウクライナにとって週末の日が来るだろう」などと、核攻撃を示唆していることが背景にある。もしウクライナがやったとロシアが発表すれば、その時点で核攻撃の可能性も出てきてしまう。大がかりな核戦争に発展していくことをロシア側が躊躇しているということをウクライナ側が見てとった可能性もある。

2022/10/09　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

現在の安保理の状況というのは２０１５年頃の状況に少し似てきているが、質的に変わってきているのは北朝鮮と中国・ロシアの間における安全保障。中でも軍事的な協力が進行中であるかのようなニュアンスの声明を特に北朝鮮とロシアが出すようになってきている。かつてはロシアも中国も北朝鮮との軍事的協力についてはやってはいけないという最低限のラインがあったが、ウクライナ戦争が始まって以来、ロシアも北朝鮮も安全保障分野における戦略的・戦術的な協力を深化させようとしている。北朝鮮・中国・ロシアの関係というものが質的に変化しつつあり、このような状況に歯止めをかけるには日本・韓国・西側諸国と一体になってしっかりと２次制裁していくしかない。

2022/10/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

不気味なのは短距離弾道ミサイルの試験が非常に多いこと。しかも新しいタイプがどんどん登場してきている。軌道の異なるミサイルを同時に撃っている。昨年１月に出した国防５カ年計画に核兵器を戦術兵器化するということがはっきりと書いてあり、戦場で核を使い主導権をとるという方針に大きく変わったように見える。

2022/10/08　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

（ＣＯＰ２７は）開催国がエジプトなので、途上国にどれだけ経済支援ができるかが焦点となる。途上国が低炭素型の発展をするには費用がかかる。また温暖化対策の支援が必要となる。途上国がホストになる場合は、途上国支援がテーマとなる。ただ今は先進国の経済が痛んでいるので支援が難しく、もめる可能性がある。

2022/10/08　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

「化石賞」というのは２週間あるＣＯＰの中で毎日夕方６時ぐらいに若者が会議場の廊下の隅で、行われている脱石炭の寸劇。交渉にネガティブな国を毎日発表している。ＣＯＰの会議は専門用語が飛び交い、長年ウオッチしていないとわからないだけに日本のメディアは、この手の映えるイベントを好む。エネルギー政策を踏まえて作られたものではなく、日本のマスコミは報じ過ぎ。

2022/10/08　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

私は彼のことはかなりよく理解している。核兵器や生物・化学兵器の使用について彼は冗談を言っているのではない。ロシア軍の成果が期待よりも著しく振るわないからだ。（核兵器を安易に使った場合）ハルマゲドンにならないなどとは考えられない。

2022/10/07　日本テレビ[ヒルナンデス！]

プーチン大統領は核を使った場合には米国やＮＡＴＯがどう反応してくるのかということを気にしている。ある意味、そこを読めていない。ウクライナ軍事侵攻を始めた当初、プーチン大統領はＮＡＴＯがここまで結束して抵抗してくるとは思っていなかった。そこに読み間違いがあった。それだけに西側の出方というのが読みにくい。そこが核の使用をためらわせるひとつの要素になっている。

2022/10/07　フジテレビ[めざまし８]

ザポリージャ原発を国有化は、ここにウクライナ側が手をつけたら本当に核で反撃するというメッセージ。

2022/10/07　フジテレビ[めざまし８]

ＩＭＦ・国際通貨基金のゲオルギエバ専務理事はあっさりと世界の３分の１が景気後退に陥る可能性があるということを言っている。なかなか利上げという問題と現実化する景気後退の懸念というものがバランスを取りにくくなっている。そういう意味で当面難しいかじ取りが迫られる。

2022/10/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ロシアの人口はウクライナの３倍あり総力戦でウクライナ勝利の可能性は低い。ウクライナ国民を大事に思うなら和平を求めろ。

2022/10/06　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

ロシアが万が一限定された戦術核をウクライナで使った場合に米国やＮＡＴＯがそれに対して同盟国でないウクライナのために対抗措置を取るという判断をするのは非常に難しい。

2022/10/06　BSフジ[プライムニュース]

（１発目は）戦術核兵器を使う可能性がやや高い。西側にとっては戦術核だろうが戦略核だろうが、核兵器の被害をともなう形で１発使用したということでは同じこと。始まったら１発では終わらないかもしれない。理論的にはゼロではないが、ロシアが米国に核戦争を仕掛けることはロシアの自殺行為であり、ロシアが得られる利益よりもロシアが全滅するというコストが大きく、これをプーチン大統領がどのように判断するかということになる。

2022/10/06　BSフジ[プライムニュース]

今、米国とＮＡＴＯを中心としてロシアに対し核兵器を使うなという抑止警告を行っている。その信ぴょう性がある以上は抑止が成立している。米国が言っているのは核兵器を使った場合には破滅的、破壊的な結果を招くとしている。そこに軍事的に介入するということが示唆されている。ロシアがそれを受け止めてリスクが大きいと考えれば核兵器は使わないということになり米国やＮＡＴＯの抑止が成立しているということになる。米国はどうせ口だけだろうと思われたら核兵器を使った方が自国へのリスクが減るので、核兵器を使う環境ができてしまう。核抑止というのは米国とＮＡＴＯの役割。

2022/10/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

共産党幹部を養成する「中央党校」の元教授を務めた蔡霞が先月、米国外交専門誌「フォーリンアフェアーズ」に論文を発表。論文のタイトルは「習近平の弱点」というもので、習主席が自らに権力を集中させ共産党統治の信条ともいえる集団指導体制を形骸化させてきたとして痛烈に批判している。蔡霞は習主席を批判したことで共産党の党籍をはく奪され、身の危険を感じ米国に亡命したが、こうした状況の中でも中国国内に情報源を維持しているという。そもそも集団指導体制は絶大な権力を持っていた毛沢東が文化大革命を発動し中国全土を混乱させたという反省から個人に権力が集中しないように導入されたものだが、習近平体制の最高指導部では上下関係ができている。

2022/10/05　BS1[キャッチ！世界のトップニュース]

もしロシアが苦境に陥り軍の損失がかさみ何も達成できないなら最も重大な賭けにでるかもしれない。バイデン大統領は軍事介入しウクライナのロシア軍を攻撃するとロシア側に示唆している。もし都市部が核攻撃された場合、何が起きるか予想もつかない。ウクライナにいるロシア軍は撃滅されるだろう。中立的だった中国、インド、ブラジル、途上国も核攻撃に厳しい反応を示すだろう。

2022/10/05　BS1[キャッチ！世界のトップニュース]

５年前の時には核もあり、日本を飛び越されたこともあったので米国との共闘の中で実は、米国原子力空母の艦隊を日本海に３隻入れた。これは北朝鮮に対して相当の圧力になった。その後、米国の戦略爆撃機、ステルス機と日本の自衛隊が共同で北朝鮮付近に行った。これが探知・公表された段階で２週間以上、金正恩は消息不明になった。よほど怖かったものとみられる。そういう意味では日米でかなり大規模なもの（軍事演習）をしっかりとやり、日米連携のメッセージを伝えるべき。

2022/10/04　BSフジ[プライムニュース]

火星１２で驚いていてはいけない。今回撃ったのが火星１２であるならば２０１７年に４回発射実験が行われている。これは明らかにグアムを狙ったもの。それ以外にも西海岸に到達可能な火星１４、さらに東海岸に到達可能な火星１５、さらに今年３度も４度も発射実験を繰り返している火星１７まで北朝鮮は持っている。これからまだまだ北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射は行われる。１発のミサイルで複数の核弾頭を投下できる多弾頭ミサイルまで視野に入れている。

2022/10/04　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

２０１７年に北朝鮮は火星１４を使ってグアム周辺３０キロに核を４発落とすという実験と、もうひとつ火星１４に水爆を搭載して太平洋上で水爆実験をやろうとしていたが、これを２０１８年、米中首脳会談で対話にシフトしたという形でやめていた。今後、５年前と同じような危機が再現される可能性がある。こうしたテストを北朝鮮が恐喝のためのカードに使ってくる可能性がある。

2022/10/04　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

北朝鮮に真剣で持続的な外交のための対話の道を歩み、地域を不安定化させる活動を控えるよう強く求める。

2022/10/04　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

最近の度重なる弾道ミサイルの発射に続く暴挙であり強く非難する。いずれにせよ情報、状況をしっかりと確認し、分析した上でそれに対する評価。判断をしていかなければならない。

2022/10/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

これまでもそうだが、日本の政界・経済界の中には中国に対しては「とにかく対話が大事だ」という人が多い。対話というのはちゃんと抑止力が利いて国際法を守るというルールを明示した上でなりたつ。そういう意味では中国は力による現状変更をしようとしている。明らかにそこに資源があるから来ている。もう少し中国に対しては腰をすえて物を言っていかないと、ウクライナにおける大使館再開の話もそうだが、国益を死守するという覚悟を持って（日本は）外交にあたってもらいたい。

2022/10/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

北朝鮮はミクロなスケジュールとかに反応して動いているのではなく、自分たちの技術的開発計画で動いている。中期的に見るとバイデン政権の動きもみていて中間選挙は１１月だが、北朝鮮の動きによっては共和党・トランプ時代には北朝鮮との緊張は治まっていたのに民主党・バイデン政権はそれができていないとの批判が可能になりバイデン政権に対しての挑発になっている。

2022/10/04　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

今回の発射は“最初の一歩”。米国は反応するので、それをきっかけにさらに大きなものをやってくる。北朝鮮にとって重要なのは、新型ＩＣＢＭ（火星１７）のようなものまで実験を進め、核実験にまでつなげていくこと。キムジョンウンはすでに以前から“米国のせいで今までやらなかった長距離ミサイルや核の実験を行う”と宣言していた。本来は安保理が招集されて制裁という流れだが、おそらくロシアがブロックしてくれると考えており今がチャンスとみている。

2022/10/04　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

高度成長期は研究資金が潤沢で、好きな研究ができたが、最近は短期的な成果を求められるため、好きな研究はできなくなっている。

2022/10/03　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

基礎研究というのは基本的に花開くどうかがわからないので、研究員や若手とかにもばらまく必要がある。その中からある時に芽が出てきて、そうなったらそこに集中的にお金を投入していく。一番の問題は芽がでる前の基礎研究のところで芽を摘んでしまっているために、日本では今後ノーベル賞が出てこないと言われている。基礎研究をけちってしまうと３０年後にツケが回ってくる。

2022/10/03　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

新興国のデフォルトや格下げが今後増えてくる。今年５月、スリランカがデフォルトしたが、ここ２０年間でデフォルトが起きたのはアジアでは初めて。コロナの影響で政府の債務が高止まりしていて、食料価格が上がり、インフレ対策でさらに政府の債務が増える可能性がある。米国の利上げで資金が新興国から流出しており、調達が難しい。発行した国債のかなりの部分を銀行が引き受けている。銀行にとって金利上昇は資産価値が下がり、健全性が低下すること。企業への貸し出しができなくなると景気が悪化し、政府と銀行が相乗的に悪循環に陥ることになる。

2022/10/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

６月にＳ＆Ｐが出したレポートは、金利上昇で一番負担が大きいのは日本国債だとしている。政府の調達コストが「３年間で３％上昇した」場合、日本は利払いのＧＤＰ比が２．１から５．４％に上昇する。これは他国と比べると突出して高い。日本の格付けが下がると、連動して、銀行も下がる。３％というのは極端なシナリオだが、ひとつのリスク要因であることは確か。

2022/10/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

技術の発展で新型コロナのワクチンは早く出来上がったが、新興国に技術の情報が共有されずワクチンが行き渡らなかった。

2022/10/03　NHK総合・東京[おはよう日本]

この戦争はロシアが変わらないと終わらない。動員令によって戦争が他人事でなくなった国民がどのようにロシアを変えるのか、変えられないのかが今後のポイントとなる。

2022/10/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

核兵器を戦場で使う場合、例えば戦術核というのは１発の効果というのはそれほど大きくはない。広島級の原爆でもそれを軍隊に対して使った場合の威力の範囲というのは１キロを多少超える程度。今回、第二次ハルキウ反抗で最初にウクライナ軍がクピャンスクまで突破したが、深さ５０キロ、幅１０キロあった。それぐらいの部隊に対して戦術核を１発使ったとしてもほとんど影響はない。核兵器を戦場で使用する場合には例えば冷戦期に米国はドイツでソ連軍の１個師団に対して戦術核２００発で食い止める計画を立てていたが、戦場でウクライナ軍を撃破するために使うのであれば、８００キロトン級のＩＣＢＭの弾頭を２発か３発撃ち込んで、ようやく数十キロ範囲で展開しているウクライナ軍を無力化することができる。

2022/10/02　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

ウクライナの旗はすでにリマンにある。ドンバスではこの１週間、さらに旗が掲げられるだろう。

2022/10/02　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]

リマンで５５００人のロシア兵がウクライナ軍によって包囲されている。こういう状況を受けてロシア国内のカディーロフが「ロシアは核を使って彼らを守れ」という発言をして一気に緊迫度が高まっている。９月２７日にはロシア政府が大量に核戦争が起きた時に備え甲状腺を守るためのカリウムを購入している。

2022/10/02　TBSテレビ[サンデージャポン]

円安は日銀の金融緩和でもたらされたが、日銀は金利を上げられない状況にある。２％上げれば１年で日銀は債務超過に陥る。日銀保有国債の一部の永久国債化で財源を捻出し、経済政策に投入すると同時に、この状況を脱するため、日銀の保有しているＥＴＦやＲＥＩＴを計画的に売却するべき。

2022/10/02　NHK総合・東京[日曜討論]

短期的には年末から来年にかけて生活氷河期が来る。本当に大変な状況になるだろう。迅速な対応をしなければならない。中長期では実質賃金が上がらないというのが最大の問題。

2022/10/02　NHK総合・東京[日曜討論]

エネルギー高騰に対してしっかり対応していく必要がある。電気代も上がっていく可能性もあり、大きな支援が必要。家庭で２割上がっている。これを半分ぐらいまで戻す必要がある。

2022/10/02　NHK総合・東京[日曜討論]

政治的な実験を（世界で）最初にやるのがイタリアという国。そもそもファシズムもイタリアで始まった。ユーロコミュニズムはイタリア・フランス・スペインが民主的なコミュニズムの最前線だった。イタリアは社会主義とファシズムが紙一重で結びついている国。イタリアにおける右派の勝利は欧州全体に大きな影響を与えている可能性がある。

2022/10/02　TBSテレビ[サンデーモーニング]

報道では２６万人のロシア人が国外退去したと言われているが、独立系メディアの報道では１２０万人という報道もある。この人達を周辺国の人達がどういう風に受け入れていくのかということも国際社会としても協力していく必要がある。

2022/10/02　TBSテレビ[サンデーモーニング]

（プーチン大統領の４州の併合宣言によって）話合いによる解決の可能性はほとんどなくなった。ウクライナ・ゼレンスキー大統領がＮＡＴＯへの申請書に署名をした。これはとても重要なことで、これまで双方が中立化するということで話し合いによる解決の僅かな可能性があったが、それがなくなった。これまではプーチン対ゼレンスキーの戦争だったが、プーチン対バイデンの戦争に一歩近づいた。

2022/10/02　日本テレビ[シューイチ]

プーチン大統領はこれまで、ロシアの領土がＮＡＴＯ側に攻撃されたら最後の手段として、核を使う可能性を示唆していたが、その可能性は比較的低かった。今回、ドンバスを含め括弧つきのロシア領土に攻撃があった場合、あらゆる手段、すなわち戦術核を使うと西側に脅しをかけている。大変残念ながら、世界は核戦争に向けて危険な状態に進んでしまった。

2022/10/02　日本テレビ[シューイチ]

ノルドストリームというところでも４か所でガス漏れが発見されている。ある意味、ロシアが退路を断ってヨーロッパあるいは米国、西側諸国と真っ向から対峙することを決意したのではないかというような捉え方もされている。

2022/10/02　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

部分動員によって国内の動揺、反発が出た。その影響でプーチン大統領の支持率の低下傾向が始まった。今後さらに低下していく可能性もあり、ロシア国内の世論の風向きが変わりつつある。プーチン大統領もこの世論の動向には相当注意をしている。

2022/10/01　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]

今、中国と接触しようとするだけで親中国派のレッテルを貼られる為、政治家はそのことばかり気にしている。一方の中国も国内向けとしか思えないような生産性のない日本批判を繰り返している。かつての政治家たちが示した度量や胆力を学んでほしい。

2022/10/01　TBSテレビ[報道特集]

日中正常化協議があった５０年前と比べ、日本と中国の経済力が逆転し、日本にとってはかなり折衝が難しくなっているのは事実。だからこそ中国側と率直に意見交換できる政治家の存在が求められている。

2022/10/01　TBSテレビ[報道特集]

動員された兵士が死亡、あるいは重傷を負って帰ってくることがあれば更に動員拒否の流れが加速する可能性が高い。ロシア内部を揺さぶるという意味では動員逃れの人を近隣国で受け入れ、優遇することは有効。

2022/10/01　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

２０兆円の使い道は儲かるものでなければならない。原子力の核融合は将来のリターンが見込める可能性があり、国がやる意味がある。その一方でどうやっても安くならないような技術がいっぱい並んでいる。それに国が何十兆円も投資して民間も出し、そのあげく誰も使わない技術や、国が未来永劫補助し続けなくてはならない技術を作って一体何になるのか。

2022/10/01　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

日本は、世界から投資を呼び込みたい。そのためにグリーンという名前でお化粧をしておく必要がある。金融界は相当、グリーンにお金を出したがっている。今までの気候変動問題というのは政府間の交渉だったが、２０１５年のパリ協定採択以降、カーボンニュートラルが目標になり、ものすごいお金をこれにかけないといけなくなり、政府だけでなく民間にもお金を出してもらう必要が出てきた。民間金融機関はグリーンと名のつく安心できるものにこれからお金を出していきたい考え。

2022/10/01　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

民間企業に任せていては達成できないような価値が今、ものすごく大事になっている。われわれは無邪気に自由化というものをやってしまい、市場に任せてしまったが、それを修正しないといけなくなってきた。もうひとつは原子力の問題。１０年近く政策的に放置されてきたが、経済団体や消費者団体を含めて今、エネルギーコストが上がっているということに対しものすごい危機感があり、使える原子力をこんなにも貯め続けている状態でいいのかという問題意識が出てきている。

2022/10/01　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

経済産業省はＧＸ経済移行債で２０兆円を出すと言っている。国民の負担が新たに２０兆円増える。それがエネルギー料金に上乗せされてくる。そんなことをやっていて日本の産業競争力が高まるはずはない。太陽光発電を導入するために毎年２．７兆円国民負担があり、それを毎年続けていて日本経済に重荷になっている。それと同じようなことをさらにやろうとしている。

2022/10/01　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]

８月２日、ペロシ下院議長が台湾に降り立った瞬間に北京で何が起きていたかというと、ＳＮＳウェイボーが真っ白になり、全く使えなくなった。偉そうなことを言っていたのにペロシ訪台を許してしまった習近平政権に対する批判が飛び交っていた為、当局によっておそらく遮断された。ある種、中国政府よりもナショナリズムが先に行ってしまっている。燃えたぎるナショナリズムというのが今の中国の最大の問題。

2022/10/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

今、米国の議会の中で「台湾政策法」というのが議論されているが、既に上院の外交委員会は通過しており、本会議において上下両院で通ったら成立してしまう。米中が新しいステージに入ろうとしているこの状態は、このままいくとＣＳＩＳが報告書で書いたように、２０２７年までに台湾海峡の紛争が起きる可能性がある。場合によってはもっと早くなるかもしれない。そういう米中関係の中で日本がどういう役割を果たすことが日中関係をよくするのかということを考えないといけない。

2022/10/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

ロシアのウクライナ侵略で世界の秩序の在り方とか軍事力行使のハードルの高さがだいぶ低くなってきており、ウクライナ侵略がどういう形で終わるかによって（ハードルの高さが）変わり得る。ロシアが弱体化していく中でユーラシア大陸の再編というのも起こり得る。

2022/10/01　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]