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あの人のこの一言

２０２２年7月～9月

テレビ朝日報道局コメンテーター・武隈喜一
＜ＮＥＷＳドリル＞プーチン大統領が警戒か？ロシアの構成国チェチェン
ロシアというのはモスクワが軍と資源をグリップすることによって国を持たせているが、カディロフ首長の呼びかけは各地方で１０００人規模の軍隊を作る可能性を示唆している。それぞれの地方が軍を持てば地方が独立に走る可能性が出てくる。これはクレムリンにとってはとてつもなく嫌なよびかけであり（クレムリンは）憤慨したと言われている。カディロフ首長が次の大統領を狙っていることは確かであり、プーチン大統領は警戒している。
2022/09/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日報道局コメンテーター・武隈喜一
＜ＮＥＷＳドリル＞なぜ？進む“ロシア離れ”隣国カザフスタンの実情
カザフスタンだけではなく中央アジアの他の国々でもロシア離れが進んでいる。その中でもカザフが先頭を走っている。カザフの行方を見ることで他の国のロシア離れがくっきりと見えてくる。
2022/09/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
垂秀夫在中国日本大使（ＶＴＲ：国交正常化記念レセプション）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞駐中国日本大使「信頼醸成がない」
昨今、日中関係は負のスパイラルに陥りがちになっている。相互理解が十分に進まず、相互信頼は全く醸成されていない。（日中関係は）国交正常化以来、最も厳しい。
2022/09/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
内閣官房参与・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
日中国交正常化から５０年・「復交三原則」と台湾
「復交三原則」の３つ目にある「日華平和条約」は不法であり、破棄されなければならないとあるが、不法でもないし、破棄でもないというのが日本の立場。不法なので破棄すると言ってしまえば日本外交は終わりになる。結果的には国会答弁で「日華平和条約」というのは歴史的な役割を終えたという言い方をし、中国側がそれについては黙っているという形で手を打った。
2022/09/29　BSフジ[プライムニュース]
共同通信社専任編集委員・石井暁（ＶＴＲ）
＜そもそも総研＞敵基地攻撃可能に・反撃能力・保有リスクとは
米国が日本も参戦してくれと言ったら、今までの日本政府は断れたが、安全保障法制ができてしまい、集団的自衛権を認めてしまったので断れなくなってしまった。台湾をめぐって米国と中国の戦争が起きた時に日本が巻き込まれる危険性は極めて大きくなった。まさしく最悪の取り合わせが集団的自衛権と敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有。
2022/09/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
元防衛大臣・石破茂衆院議員（ＶＴＲ）
＜そもそも総研＞台湾有事で米国軍劣勢に？日本はどうなる
在日米軍基地を中国から攻撃された場合、当然日本国の主権が及ぶ日本国領土にあるので、在日米軍基地といっても即座に個別的自衛権を発動する事態となる。
2022/09/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
自衛隊前統合幕僚長・河野克俊（ＶＴＲ）

日本に影響が出るといった時にのみ日本は行動する。台湾と中国との間で武力衝突が起きた時には、それをもって日本が自動的に介入するということは絶対にない。法的にありえない。一方で在日米軍基地が攻撃された場合、日米安全保障条約第５条に日本の施政権下にある日米両国どちらか一方に対する攻撃は両国に対する攻撃とみなし共同で対処すると明確に規定されている。ここで日本側が動かないと自ら日米同盟を破棄するのと一緒になる。
2022/09/29　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ロシア編入・住民投票・親ロシア派「約９割が賛成」
占領地でのこの茶番劇は住民投票の模倣とさえ呼べるものではない。もしロシアがこの偽造された住民投票を承認するのならば、もうロシアの大統領と話すことはない。
2022/09/28　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
拓殖大学特任教授・名越健郎
＜ＮＥＷＳドリル＞クレムリン内強硬派が？部分動員令・決断した背景
プーチン大統領にはやや優柔不断なところがあった。１６日の会見から数日後にはクレムリン内部の強硬派にすり寄った。ロシアの愛国主義者もＳＮＳでプーチン大統領の弱腰姿勢を批判していた。そういう批判の中で右派にすり寄った。プーチン大統領自身の権力基盤、指導力が今後、やや揺らいでくる可能性がある。今回、４州を併合することでそこへの攻撃は戦争行為とみなされる。プーチンは今後戒厳令を敷いて総動員令を出すかもしれない。
2022/09/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治部・五十嵐淳
「国葬」から一夜明け・弔問外交続く・韓国首相らと会談
岸田総理大臣が会談を重ねる首脳らは約４０人に上り、政府与党は安倍元総理大臣の外交的遺産を継承し発展させていく姿勢を内外に発信できたとしている。ウクライナ情勢や対中関係など外交課題が山積する中、来年のＧ７広島サミットを控え、岸田総理が国際社会での日本の影響力や存在感を高めていけるのか引き続き外交手腕が問われることになる。
2022/09/28　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
「国葬」から一夜明け・弔問外交続く・韓国首相らと会談
ユン大統領や首相をはじめ、多くの韓国の皆さまから数多くの丁重な弔意をいただいた。あらためて心からお礼を申し上げたい。
2022/09/28　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
韓国・ハンドクス首相（ＶＴＲ）
「国葬」から一夜明け・弔問外交続く・韓国首相らと会談
両国は隣国であり、民主的価値と市場経済を共有する重要な協力パートナーだ。韓日関係を早期に改善するのが共同の利益に合致すると思っている。
2022/09/28　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
弔問外交・夕食・安倍元総理思い出話もバッハ会長も来日
岸田総理が会った内容がそのまま全部出ているかというとわからないところがあって、例えばハリス米国副大統領と岸田総理が会談した時に、ハリス氏は台湾のことに触れたというが、全てが発表されているわけではない。成果が後から出てくる可能性もある。直接会って話すこと自体には意味がある。
2022/09/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
政治ジャーナリスト・田崎史郎（フリップ）
弔問・岸田総理１１人と会談・米国副大統領「来日は異例」
ハリスが来る事は異例。米国の副大統領は中堅国の大統領３人分くらいの価値があるというのが官邸の認識。来日したこと自体が成果。
2022/09/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴキャスター・桜庭薫
アップル・ｉＰｈｏｎｅ１４・インドで生産
ほとんどのｉＰｈｏｎｅというのは台湾の企業が中国で生産してきた。安全保障上のリスクを考えていないと思われても仕方がない部分がある。今回の動きを促したのは中国のロックダウン長期化による弊害。よりによって生産の移管先が（中国と犬猿の仲の）インドが選ばれた。そういう意味では中国政府自らが招いた失点とも言える。インドと言うのは中国と外交関係が悪化して経済の脱中国を進めてきたが、ハイテク分野でも中国に追いつき追い越せで頑張ってきた。ここに来てｉＰｈｏｎｅの生産を任せてもらえるというのは世界に向けても信頼の証になる。
2022/09/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
＜ＮＥＷＳドリル＞１００万人規模に拡大か？動員されるロシアの予備役
大都市の若者は基本的にウクライナ戦争における招集の対象外だった。このことがプーチン大統領のウクライナ戦争をロシア国民が支持するための大前提だった。ところが、今回の部分的招集により、モスクワやサンクトペテルブルグの市民が自ら直接的に徴兵されるという切迫感を感じ始めている。今回の動員によってプーチン政権そのものが大きく揺らぎ、崩壊するところまではなかなかいかないだろう。
2022/09/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜ＮＥＷＳドリル＞１００万人規模に拡大か？動員されるロシアの予備役
部分的招集が戦局をすぐに変えるようなことにはなりにくいが、ウクライナに対して一定のプレッシャーにはなり得る。ウクライナはＮＡＴＯや米国から武器の供給は受けているが、兵を出している国はない。ロシアが大量動員することで動員力の点においてウクライナが劣勢に立たされかねない。
2022/09/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
＜ＮＥＷＳドリル＞１００万人規模に拡大か？動員されるロシアの予備役
当面は３０万人規模を目指しているが、それでも戦況が好転しないのであれば１００万人まで段階的に投入する可能性がある。とにかく前線に人が足りないので２週間ぐらいで戦地に送られていくのではないか。
2022/09/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国・サリバン大統領補佐官（ＶＴＲ：米国・ＡＢＣテレビ）
＜ＮＨＫ　ＮＥＷＳ＞米国政府高官・「核兵器使用すればロシアは破滅的な結果招く」
ロシアで非常に高い地位の人間と連絡をとり、核兵器を使えばロシアは破滅的な結果を招くと伝えた。米国は同盟国や友好国とともに断固とした対応をとる。われわれはあらゆる不測の事態に備えている。
2022/09/26　NHK総合・東京[あさイチ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
Ｇ７トップ・来日せず「時間的制約厳しい」
安倍元総理は第一次安倍政権の２００６年から２００７年にかけて、中国を念頭に米国・インド・豪州など、日本と同じ民主主義国同士が話し合う場が必要だということを言っていた。それがこの１～２年の間に米国が主導するＱＵＡＤ（クアッド）という国際的な話し合いの枠組みになったが、これはそもそも安倍元総理が提唱していたもの。そういう意味では安倍元総理の外交実績を物語る形になっている。国葬には米国が１２人の代表団を送り、インドからモディ首相が参加し、豪州からはアルバニージー首相だけでなく、元首相も来る。
2022/09/26　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
米国・核使用「破滅的な結果」
サリバン報道官のメッセージは非常に強いメッセージと言える。ＦＴフィナンシャルタイムズも電子版トップでこのニュースを扱っている。西側当局者５人が匿名を条件に同様のメッセージを発している。ウクライナ東部・南部で住民投票と称する活動を経て、３０日にロシアが一方的に編入を宣言する可能性が言われている。それによってロシアの核使用の可能性が浮上してきたことが今回のサリバン発言につながっている。プーチン大統領はこうした国際社会のメッセージをしっかりと受け入れなくてはならないタイミングにきている。
2022/09/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ジャーナリスト・木村太郎
プーチン「部分的動員」国内騒然
米国や英国のマスコミは「ダブルダウン」という言葉を使っている。下手な博打打ちは１００円賭けて負けると２００円賭けるが、さらに負けると４００円賭けることで元を取り返そうとする。これが倍賭けで、プーチンは手持ちの最後の札を切った。動員をかけたということは軍事作戦ではなく、今まで自身が否定していた戦争をやるぞということ。核も使うということをこれまでも言っていたが、今度はそれも正面切ってブラフでなく、本当にやるぞとわざわざ言ってしまった。それで一番困っているのはプーチン自身で、後戻りできなくなった。核を使わざるを得なくなった。
2022/09/25　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
インド・ジャイシャンカル外相（国連総会ＶＴＲ）
国連総会・インド外相・“対話と外交を求める側”
ウクライナでの紛争についてどちらの側かとよく聞かれる。インドは平和の側に断固とどまる。国連憲章と発足時の理念を尊重する立場だ。唯一の解決策として、対話と外交を求める側だ。
2022/09/25　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（２４日に公開した動画）
ウクライナ侵攻・ロシア予備役の動員・抗議各地で相次ぎ拘束される人も
ロシアが宣言した犯罪的な動員はロシアの市民たちからも言われたように“墓場への動員”だ。ウクライナの捕虜となり、降伏するほうが撃たれて死ぬよりもましだ。
2022/09/25　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
筑波大学名誉教授・中村逸郎
プーチン大統領が核兵器使用を匂わす発言
ウクライナ国内にはヨーロッパ最大級のザポリージャ原発など、６つの原子炉がある。ロシアはそこを狙った砲撃をしている。一番怖いのは戦術核を原発に撃つ可能性があること。問題はいつどの瞬間に撃つのかということで、南東の風が吹いている時に撃つとポーランド、ハンガリー、ドイツまで放射能が行くと言われている。プーチン大統領の頭の中には核を使って核を攻撃するという最悪のシナリオがある。ＣＮＮによれば部隊がプーチン大統領とどんどん距離を置くようになり、将校や司令官を次々と解任している。プーチン大統領は部隊を直接指令して動かすことを決断したようだ。来週の金曜日あたりが山場となる。
2022/09/25　TBSテレビ[サンデージャポン]
前総理大臣・菅義偉
前総理大臣・菅義偉
円安のメリットを生かした政策を政府は方向性を出すべき、インバウンドというのは第二次安倍政権が始まった当時の２倍１４５円なわけで、そういう意味で規制を緩和するだけで日本に来てくれる。そこは世界と同じレベルにすればいいだけの話。そこはやったほうがいい。
2022/09/25　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
前総理大臣・菅義偉
前総理大臣・菅義偉
ウクライナの状況をみても一国では国民の平和と安定、安全を守ることはなかなか難しい。今から約７年前に平和安全法制や特定秘密保護法をつくったが、日米同盟を機能できるようにする意味で非常に大きな法律だった。これがあるからこそ日米同盟が機能し、抑止力が働いている。
2022/09/25　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
前総理大臣・菅義偉
前総理大臣・菅義偉
新型コロナ対策が全てで、政権の使命だと思ってやっていた。せっかく総理大臣になったから例えば処理水の問題だとかカーボンニュートラルの宣言だとかデジタル庁など長年の課題、議論の段階が終わったものについては決着を付けようという思いでやった。
2022/09/25　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
クライメート・インテグレート代表理事・平田仁子
１．５℃の約束・脱炭素社会・どう実現？
福島の原発事故から１１年半。被害も痛みもまだ消え去っていない。原発を進めるという議論について違和感がある。
2022/09/25　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院特任教授・有馬純
１．５℃の約束・脱炭素社会・どう実現？
福島事故により原発の安全基準は抜本的に強化されている。いまの原発は当時の原発とでは違う。いま止まっている原発を一基動かすだけでＬＮＧを１００万トン節約できる。
2022/09/25　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院特任教授・有馬純
１．５℃の約束・脱炭素社会・どう実現？
中国、インド、ＡＳＥＡＮと議論したが、彼らにとって石炭火力はなくてなはならない技術。ドイツはロシアの天然ガスが供給不安になり石炭を燃やしている。去年のＣＯＰ２６の英国では電力不足になり石炭を燃やすことで電力をＣＯＰ２６の会場に送っていた。温暖化という切り口だけでエネルギーオプションを全て遮断することはバランスを欠いている。
2022/09/25　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・安全保障調査会長・小野寺五典
諜報も破壊活動も…中国“２つの国内法”日本の対策どうすべき
国家情報法（２０１７年施行）は、いかなる組織及び個人も国家の情報活動に協力を義務づけるもので、非常に恐ろしい法律。日本にいる中国人がどんなに良い人であろうと中国政府・人民解放軍から情報提供を求められれば、断れない。日本だけではなく米国も同じく適用される。米国に中国への懸念がでているのは国家情報法ができたことが大きい。それより前、２０１０年に中国では国防動員法が施行され、有事の際、国と軍が民間人施設などを軍事動員できると定めている。日本にいる中国人がある時、中国軍として働けと言われた瞬間に日本の中に中国軍ができてしまうということになる。国際社会からみても中国のこの２つの法律というのは大きな懸念。
2022/09/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・岡田克也幹事長
非核三原則“有事”の判断どうすべき「核の持ち込み」は
非核三原則というのは国是であり、法律上はない。法治国家として法律に反することは政府としてはできないが、法律がない以上は（核持ち込みの）余地はある。最後は国民にとっての利益であることが重要。それを認めないと日本の安全が守れないということであれば政府のギリギリの判断として核持ち込みを判断する余地はある。
2022/09/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
ロシア軍市民を戦闘に？・強硬プーチン大統領の背景
１５、１６日に上海協力機構があったが、ロシアに対する中国とインドのスタンスは「戦争は自分でやってくれ」というもので、サポートを期待していたプーチンにとっては相当ショックなものだった。焦ったプーチンは予備役招集をかけた。ロシアは、ほとんど通常兵器を維持する部品もない。生活物資でもロシア経済は追い込まれており、凄まじいことになっている。いよいよプーチン自身も転換点に来ている。
2022/09/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]
防衛研究所・兵頭慎治政策研究部長（ＶＴＲ）
ロシア軍市民を戦闘に？・強硬プーチン大統領の背景
プーチン大統領は追い込まれている。いわゆる強硬派、極右の人たちからするとプーチンのやり方は生ぬるく、総動員に踏み切って本格的な軍事作戦を行うべきだとしている。プーチン大統領にとって強硬派は自らの足元にいる人達なので、なかなか力で抑え込むことが難しい。
2022/09/25　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・岡田克也幹事長
動員令で混乱・ロシア・プーチン大統領が核の脅し
プーチン大統領は国内的にもかなりの賭けにでてきている。国内で戦争反対の声はだんだん高まってきている。原油などは中国もインドも買っている状況だがロシアが核を使った場合には中国やインドがロシアから買うことを許さないと、こうした国々も巻き込んで制裁をしていくべき。
2022/09/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
立憲民主党・岡田克也幹事長
国葬めぐり割れる世論・立憲執行部は欠席
内閣の行う内閣葬ではなく国葬というからには、内閣だけではなく国会の意見も聞かなければならない。そこの視点が欠落している。吉田茂元首相の国葬の時も、非公式に野党の意見を聞いている。今回それが全くないままに内閣だけで決めてしまっている。そこは非常に問題。（国葬ではなく内閣葬で行われるなら）反対しない。
2022/09/25　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ロシア・ラブロフ外相（国連総会ＶＴＲ）
ラブロフ外相が国連演説「西側はロシアを消し去りたい」と批判
西側諸国はロシアを世界地図から消し去りたいのだ。
2022/09/25　フジテレビ[ＦＮＮニュース]
拓殖大学海外事情研究所特任教授・名越健郎
特集・制裁は効いている？・ロシア経済の実情
プーチン大統領は１～２か月前に「西側の制裁は効いておらず、エネルギー不足やインフレで困っているのは西側諸国だ」と開き直っており、我慢比べのような展開になっている。内政も次第に動揺しつつある。ロシアには貯金がない人が４８％という統計があり、戦争はロシアの貧困層を直撃している。
2022/09/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ロシアＮＩＳ経済研究所所長・服部倫卓
特集・制裁は効いている？・ロシア経済の実情
最近まで様子見の日本企業が多かったが、ウクライナ情勢が、もしかしたら改善するかもしれないと考え、正式な撤退を見送っていた。今回トヨタは今後、ロシア情勢が好転することはないとの判断を下した。日本を代表するトヨタが出ていったので、他の日本企業にも同じような判断が広がっていくとみられる。
2022/09/24　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本政策投資銀行常務執行役員・原田文代
ブーム再燃？水素のミライ
投資の点からは、製造、利用、貯められるという視点が大切。エネルギーの貯蔵について、蓄電池は長期間貯めると放電してしまうが、水素は長期間貯蔵に向いている。システムとしてコストが投資に見合うかを見定めることになる。
2022/09/24　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
日本政策投資銀行常務執行役員・原田文代
ブーム再燃？水素のミライ
水素は長年普及に至らなかったが、日本では２０１４年から水素社会の実現に向けたロードマップを作ってきた。カーボンニュートラルの実現化を迫られるようになり真剣度が増してきた。製造、利用、輸送をつなげる資金が課題。
2022/09/24　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
最新・岸田総理・国連総会出席・ロシアを“名指し”批判
法の支配に基づく国際秩序の徹底のため力と英知を結集する時だ。そのためにどうしても実現しなければならないのが国連の改革であり、国連自身の機能強化だ。
2022/09/21　TBSテレビ[ひるおび]
フランス・マクロン大統領（ＶＴＲ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞国連総会で演説・岸田総理・国連改革の必要性を訴え
今年２月２４日、安全保障理事会の常任理事国であるロシアは侵略・侵攻・併合という行為を通じて我々の集団安全保障を破り国連憲章と国家の主権平等の原則にあえて違反した。
2022/09/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ブラジル・ボルソナロ大統領（テロップ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞国連総会で演説・岸田総理・国連改革の必要性を訴え
一方的な制裁が最善の方法とは思わない。
2022/09/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞国連総会で演説・岸田総理・国連改革の必要性を訴え
ロシアのウクライナ侵略は国連憲章の理念と原則を踏みにじる行為だ。力による支配でなく、全ての国が法の支配のもとにあることが重要であり、断じてこのようなことは許してはならない。
2022/09/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
トルコ・エルドアン大統領（テロップ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞国連総会で演説・岸田総理・国連改革の必要性を訴え
戦争に勝利はなく和平プロセスに敗者はいない。
2022/09/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国支局・江崎大輔
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞米国・３年ぶりのモーターショー・市場の今を移す
米国でＥＶ販売が増えていることは間違いない。米国の新車販売に占めるＥＶなどの割合は一昨年の２．２％から昨年は４．１％に上昇し、今年は約６％になっている。排気ガスを出す車への規制もバイデン大統領の政策に加え、西部カルフォルニア州の環境規制当局が先月、州内でのガソリン車やハイブリッド車の新車販売を２０３５年以降禁止にすることを決め、今後この動きが他の州に広がっていく可能性もある。一方で景気減速の懸念が高まっている米国で富裕層だけでなく広い層に買ってもらうには価格がどこまで下げられるかが重要。走行距離と充電スタンドの問題もあり、国土が広い米国では充電スタンドにたどり着けず電池切れになる不安の声も根強い。
2022/09/21　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
元海将補・元在ロシア防衛駐在官・佐々木孝博
プーチン戦局打開の“危険な一手”・「電磁パルス攻撃」の脅威とは
ロシアは高高度で核爆弾を爆発させる電磁パルス兵器をウクライナで行う可能性がある。１０キロトンの核弾頭を地上３０キロで爆発させると半径６００キロの範囲で電子機器、電力インフラ、交通インフラ、通信インフラ等がすべて使えなくなる。そういうシミュレーションも出てきている。
2022/09/20　BSフジ[プライムニュース]
明海大学教授・小谷哲男
待たされるプーチン・心中は…
インド・モディ首相はプーチン大統領にはっきりと「今は戦争をやっている場合ではない」と伝えられる立場にいる。これこそが例えば制裁の問題などでもインドがなかなか歩調を合わせなくともクアッドなどを通じてインドを西側に取り込んできた大きな成果のひとつ。
2022/09/20　BS-TBS[報道１９３０]
明海大学教授・小谷哲男
冬を前に・戦争の行方は…
戦場でロシア軍が不利になっていく中で、化学兵器や戦術核の使用の可能性というのは常に考えておかなければならない。もう１つはこれから米国も中間選挙を控えて国内モードに入っていく、その結果次第ではウクライナどころではないということにもなりかねないので、長期的に米国がどこまでウクライナの支援をしていくことができるのか、国内の政治状況を見極めながら見ていく必要がある。
2022/09/20　BS-TBS[報道１９３０]
慶應義塾大学法学部教授・細谷雄一
＜ＮＥＷＳドリル＞エリザベス女王の死去で・英国王室廃止に向けた動きも
エリザベス女王個人の人柄で圧倒的多くの人が敬意を持ち、そういう絆でつながっていたが、君主制という政治制度に対しては英国人研究者でも共和制支持者が多く、君主制は時代遅れだという考えの人が多い。君主制を維持すべきかについて英国の１８歳から２４歳の若い人達の支持は過半数に届いておらず、君主制は不要であるとの考えが広まっている。特にこれからエネルギー価格の高騰や、インフレで庶民の生活が苦しくなる中で、なぜ自分達の生活が苦しいのにそのお金を王室に使わなくてはならないのかという不満がますます増えてくる可能性がある。
2022/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日・元モスクワ支局長・武隈喜一（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア軍が移動の兆候…クリミア半島・次の戦場に？
ロシア側は「特別軍事作戦」としているが、ウクライナ軍がクリミア半島を攻撃すれば自国領内への攻撃とみなし、宣戦布告して「総動員令」を出す可能性がある。
2022/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア軍が移動の兆候…クリミア半島・次の戦場に？
ウクライナ戦争が長引けば、欧州がエネルギーで大変困ることになる。欧州の戦争疲れが増し、インフレも加速する為、ロシアは持久戦に持ち込めば勝てると思っている。全体の流れを見ているとハルキウ州を奇襲でウクライナが奪還してから明らかに空気が変わった。ゼレンスキー大統領が今度は本当にクリミアを取りに行くという言い方をしている。クリミアが主戦場になることがあれば、ロシアも本気で行かざるを得なくなる。
2022/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
菊間千乃
天皇皇后両陛下・６列目に・参列者の席順は
エリザベス女王は生前から席順なども考えていた。もともとエリザベス女王が即位したときには英国連邦（コモンウェルス）は７０か国あったのが、７０年間を経て１４か国に減ってしまった、今後さらに減るのではないかという話もあり、前の方に座ってもらうなど配慮があった。
2022/09/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
バイデン大統領（テロップ：ＣＢＳテレビのインタビュー）
米国大統領「米国の台湾防衛」再び明言
中国が台湾を攻撃すれば米軍が防衛する。
2022/09/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞・大塚節雄
米国大統領「米国の台湾防衛」再び明言
バイデン大統領が台湾防衛に関して踏み込んだ発言を行い、それに対し中国が強い反発をして米国当局が火消しに走るという一連の流れは今回４回目となり、ある種、パターン化されてきている。ここまで続くと単純な失言とは言い切れない。バイデン大統領にはロシアのウクライナへの軍事侵攻を止められなかったことへの反省があるとも言われているが、バイデン大統領の狙いはそこだけに限られるのか、それとも政権全体で台湾政策への実質的変更を伴いつつあるのかはまだはっきりしない。
2022/09/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ニューデリー支局・山本健人
英国エリザベス女王・国葬
インドでは女王の死を悼む声はあるものの、受け止めは複雑。インドにとって今年は英国から独立を果たして７５年という記念の年にあたり、今月になってモディ政権は、英国統治下の流れをくむ海軍旗のデザインを一新するなど、植民地時代の暗い過去の払拭に努めてきた。そんな矢先に起きた女王の死去だが、インドの地元メディアは、英国王室の王冠に飾られたダイヤモンド「コイヌール」はインドで見つかったものだとして返還を求める投稿がＳＮＳに相次いでいると伝えている。忘れられない歴史はあるものの、国際社会で、今後存在感を高めたいインドにとって英国との協力は不可欠で、弔意は示す立場。
2022/09/19　BS1[英国エリザベス女王・国葬]
慶応大学教授・駒村康平
“中流危機”を越えて・第１回・企業依存を抜け出せるか
中間層の縮小による負のスパイラルはもう既に発生しているが、この負のスパイラルは今後、更にひどくなっていく可能性がある。安定した収入が見込めないとなれば将来展望が持てない。結婚して子どもを持つということにもなかなか踏み切れなくなる。そうなると更に消費が抑え込められる。消費が抑え込まれると売り上げが減るため、企業の利益がまた減っていき、賃金を上げることができなくなる。結果的に社会が分断されていくということが起きるのではないか。
2022/09/18　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞ロシアの懸念（２）天然ガス“高値取引”いつまで
今の局面では原油と天然ガスの動きは異なる。原油は１バレル５０～６０ドル台まで下がる可能性がある。一方で天然ガスはロシアへの依存度が高いヨーロッパの出方次第で決まってくる。冬場を越えれば山を越えてくるという感じなので、うまく行けば下がってくるだろう。ロシアにとって原油と天然ガスの価格が両方下がってくることは相当なダメージになるし、ロシア政府の収入もかなり減ってしまい継戦能力に大きな影響が出てくる。
2022/09/18　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
慶應義塾大学大学院准教授・小幡績
歴史的円安・物価高騰…どうする！日本経済
１９８０年代は日本に向いていた時代だった。８０年代はオイルショックの後で米国も欧州も力を落としていた時に、日本がより良いものを、より良い方法で効率的に生産性を上げて世界を席巻した。１９９０年以降は冷戦も終わり、世界が成長してきて市場がどんどん広がった。皆がどんどん新しいものを求めていた。そういう新しいものを作って値段をつり上げて消費者に売るという政策を日本は苦手にしている。
2022/09/18　BS朝日[激論！クロスファイア]
獨協大学経済学部教授・森永卓郎
歴史的円安・物価高騰…どうする！日本経済
世界最強だった日本の家電産業だが、今は見る影もない。どこに行ったかといえば、ほとんど中国とか台湾に買われてしまった。強い企業を解体して売り飛ばしてしまったら、競争力は落ちるにきまっている。
2022/09/18　BS朝日[激論！クロスファイア]
小西美術工藝社代表取締役社長・デービッドアトキンソン
歴史的円安・物価高騰…どうする！日本経済
日本は新規開発だとかイノベーションをやっていない。輸出も増やしていない。大企業では継続的に労働生産性が上がっているが、中小企業は横ばいのまま。
2022/09/18　BS朝日[激論！クロスファイア]
小西美術工藝社代表取締役社長・デービッドアトキンソン
歴史的円安・物価高騰…どうする！日本経済
日本は総額でみると世界第４位の輸出大国だが、ＧＤＰ比で比較すると世界１８４位。単に輸出を増やせばいいという話ではない。円安になったから輸出しやすいということは一般概念としては正しいが、日本は構造的に輸出ができるようになっていない。諸外国の分析の結果、輸出を増やすためには平均して２００人ぐらいの社員が必要だが、９９．７％の日本企業の平均社員数は９人、８５％の日本企業は平均社員数が３．４人しかいない。
2022/09/18　BS朝日[激論！クロスファイア]
獨協大学経済学部教授・森永卓郎
歴史的円安・物価高騰…どうする！日本経済
１３０円台の為替は日本にとってプラス。今、１４０円台になっているが、１０円ちょっとの上積み部分は投機資金の標的になっているせい。長期的には円安になった方が、輸出競争力が高まり、日本経済にプラスなのは明らか。円安のもとで設備投資は過去最高の伸びに近づいている。数年経てば日本はガンガン輸出できる。ただ、工場を建てるのに数年かかり、今すぐには輸出を増やせない。
2022/09/18　BS朝日[激論！クロスファイア]
ジャーナリスト・堀潤
激論・国交正常化５０周年！日中関係の行方とは？
中国がゼロコロナを続けている背景には、ゼロコロナをやめた場合、半年で１億人以上の患者、２００万人近い死者が出るという米中の共同研究がある。特に高齢者に対するワクチンの効き目や接種率、ひとりあたりの受けられる医療機関の数などに中国は課題を抱えている。
2022/09/18　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
前駐米大使・元外務事務次官・杉山晋輔
徹底分析・中国・北朝鮮・日本はどう向き合う
国連安保理は様々な制裁を（北朝鮮に対して）やってきた。煮詰まった結果が、２０１４年の安保理決議の３つ。この制裁は今まで手をつけていなかった貿易にも手をつけたもので、北朝鮮の外貨収入約３０億ドル弱のうち、２６億ドルの外貨収入をカットできるはずだった。それから４～５年経つが、今、北朝鮮はこれだけのミサイルを飛ばし、核実験までやろうとしている。一体どこからこのお金が来ているのか、これまでやってきた経済制裁というのは結局、何だったのかという話になっている。
2022/09/18　NHK総合・東京[日曜討論]
経済評論家・加谷珪一（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞止まらない円安
本来アベノミクスが目指すべきであった日本経済のしくみを成長できる体質に変えるという部分がほとんど手つかずのままで、金融緩和さえやれば経済がよくなるという当初の目的とは逆の政策になってしまっている。これでは成長は見込めないし、国力全体が低下する。企業が競争力をつけて国民の賃金が上がっていかないと国力は増えていかない。やらないといけないことはわかっているが、なぜか日本はそれに手をつけることができない。
2022/09/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]
経済評論家・加谷珪一（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞止まらない円安
日本は８０年代までの成長にあぐらをかいてしまい、日本の製造業はあまり積極的な技術開発をしてこなかった。９０年代以降、世界市場に占める日本企業の影響力は低下する一方で円も国際的地位が低下している。
2022/09/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]
前防衛大学校長・國分良成
徹底分析・中国・北朝鮮・日本はどう向き合う
中国とロシアの距離感が出てきている。今回のウクライナ戦争で圧倒的な米国の強さというのを背後で見せつけられ、ロシアがこれほど弱いということにも中国は驚いた。中国の中でロシアの位置づけが弱国に変った。ロシアの経済力は中国の８分の１。この国とずっと付き合っていくのかを考えた時にあくまでも中国が関係を持ちたい国は米国しかない。
2022/09/18　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学准教授・佐橋亮
徹底分析・中国・北朝鮮・日本はどう向き合う
ロシアというのはエネルギー問題では切れないが、中国にとって十分な支援を与えてくれる国ではないし、中国の経済的苦境を克服してくれるような国でもない。今回の中ロ関係は結束を強めるというより、ほころびが出てきたという解釈が多い。中国政府が「大国の責任」と言ったが、これは大国の責任を果たしていないロシアのことを暗に批判している。
2022/09/18　NHK総合・東京[日曜討論]
前駐米大使・元外務事務次官・杉山晋輔
徹底分析　中国・北朝鮮　日本はどう向き合う
中国を見る目はそれぞれの立ち位置で異なるが、今の米国には米国の立場が中国に脅かされているという不安感、恐怖感がすごく強くある。それをなんとかするために同盟国重視、日本を頼っていることが日本には伝わっていない。
2022/09/18　NHK総合・東京[日曜討論]
元大阪市長・弁護士・橋下徹
ウクライナ攻勢・クリミア奪還も視野か？専門家分析×橋下徹
ウクライナの状況を日本有事の参考にすべき。感情的に、精神論で、死ぬまで戦えというのはあり得ない。兵士というのは重要な戦力で宝であり、これを死ぬまで戦え、死んでもいいから最後まで頑張れではなく、合理的に危ないと思ったら、いったん撤退し、力をつけてから反撃するべき。精神論で死ぬまで戦えというような風潮は、一時、日本にもあったが、戦闘は合理的にやるべきである。
2022/09/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
防衛研究所・兵頭慎治政策研究部長（ＶＴＲ）
ウクライナが東部州を奪還・戦争犯罪？新たな虐殺現場
戦局の潮目が大きく変わりつつある。場合によっては（ロシアが）この戦争に敗北するのではないかという見方も出始めている。ロシアの武器・弾薬も数が少なくなってきているとみられ、ロシアからすれば中国からの支援を期待したいところ。
2022/09/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]
姜尚中
ウクライナが東部州を奪還・戦争犯罪？新たな虐殺現場
中国は実務協力という言い方をしている。武器支援ではなくそれ以外で支えるということ。もしプーチン失脚や、ロシアの弱体化が起きた場合は中国にとっては由々しき事態であるが、それでも軍事協力はできない。少なくともプーチン政権が存続できるぐらいの支えでよいと考えている。
2022/09/18　TBSテレビ[サンデーモーニング]
加藤厚生労働大臣
オミクロン対応ワクチン接種開始へ・接種機関の短縮は？
オミクロン株対応ワクチンは他国では２カ月から３カ月間隔で打ち始めている。そういった状況もできるだけ入手して判断していきたい。もし３カ月という間隔で考えれば、希望者全員ということになれば一日１００万回のスピードで打ってもらわなければならない。そういう意味では職域接種を含めて協力をお願いしたい。
2022/09/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
加藤厚生労働大臣
「終わりが視野に」ＷＨＯテドロスが言及・日本政府の認識は？
今の感染状況は明らかに減少局面に入ってきているが、これまで年末から年始にかけて常に感染者数は増えてきたことを考えれば、次の感染拡大、第８波に向けてしっかりと議論していくべきということが先日、専門家の会議でも指摘された。我々は次があることを想定しながら対応していかなくてはならない。
2022/09/18　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞５位・バイデン・自動車ショーで脱中国強調
米中の産業の技術だとか、製品に関する綱引きが激しくなっており、９月１２日には大統領令に署名して医薬品も中国依存をやめようということでバイデン大統領は供給網を米国の中に持ってこようとしている。つまり技術や製品を作るにしても米国国内に産業を囲い込んでいくことを進めるための大統領令に署名している。それだけでなく８月には半導体に関して米国国内で生産する産業に対して巨額の補助金をするような法律にも署名している。米中どちらもお互いに産業を国内に持ってこようとしている。
2022/09/18　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
東京財団政策研究所主席研究員・柯隆
特集・上海協力機構の実力は
上海協力機構は同床異夢の感覚が強くなってきている。中国が進めている「一帯一路」は当初はうまくいっていたが、陸のシルクロードがウクライナ戦争によってかなり邪魔されてしまった。海のシルクロードはほとんど発展が遅れている新興国を転々としており、うまくいっていない。中国国内の外貨準備も減る一方でむしろ中国の外債が増えていて「一帯一路」がかなりトーンダウンする可能性が高くなっている。
2022/09/17　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済産業研究所コンサルティングフェロー・元内閣情報分析官・藤和彦
「サハリン２」騒動の深層
（ロシアに対する）経済制裁には非常に問題がある。エネルギーは一般の人々にとっての重要な生活インフラであり、戦争の武器にするべきではない。欧米諸国は別にロシアと戦っているわけではないにも関わらず、ロシアに制裁をしてウクライナを支援しているのは、あまり倫理的なやり方とは言えず、これによって世界全体が被害を被っている。
2022/09/17　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
元駐中国大使・宮本雄二
プーチン×習近平・対面会談「ウクライナ情勢」ロシアの事情
中国が経済的に貧しく、軍事大国にもなれない時代は１発でも１０発でもとにかく米国に届く核兵器さえ持っていれば抑止力になった。これが、ドゴールが唱えた最低核抑止戦略で、この考えでフランスも核兵器国になった。しかし、中国の軍部は「最低核抑止戦略ではだめで、もう少し核を持つべきだ」という米国やロシアの軍人の影響を大きく受け始めている。
2022/09/16　BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久

習近平にとって台湾統一は一番の目標で、そのためにはある程度核の恫喝という部分に力がないと米国との交渉含めてパワーバランス的に問題が出てくる。武力を使わずに台湾統一を行う上でも核というのはものすごく有効なカードだと中国が思っているのは間違いない。
2022/09/16　BSフジ[プライムニュース]
元外務副大臣・佐藤正久
プーチン×習近平・対面会談「ウクライナ情勢」ロシアの事情
中国の核弾頭はまだ少なく、今は増やそうとしている最中。ここでロシアに核を使われてしまえば増やせなくなる。ロシアは５０００発以上、米国も５０００発持っている中で中国はまだ核弾頭を増やす権利があると思っている。
2022/09/16　BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・宮本雄二
プーチン×習近平・対面会談「ウクライナ情勢」ロシアの事情
中国も核兵器国であり、今のＮＰＴ核不拡散体制、核レジュームについて中国は基本的に支持している。ロシアが核をウクライナで使うとなればそれを全面的に壊すことになるので、中国が支持するはずはない。その結果、西側と中国の関係も更に悪化する。そういう時に中国がロシア寄りを維持していくのは難しくなってくる。
2022/09/16　BSフジ[プライムニュース]
元駐中国大使・宮本雄二
プーチン×習近平・対面会談「ウクライナ情勢」ロシアの事情
核の恫喝でとどまっている間は核の色々な議論は成り立つが、その前提はあくまで核を使わないということ。やるかやらないかというところが一番重要であり、１度使ってしまうと止まらなくなる。それをロシアはやろうとしている。そうした場合は人類社会に大変な影響を与えてしまう。実際に使われる核に対して中国は物凄く神経質。
2022/09/16　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜トップＮＥＷＳ＞ウクライナ侵攻後・初の対面・結束確認する中ロ首脳会談
今回、習近平国家主席はカザフスタンに行って首脳会談をしてからウズベキスタンに来た。カザフスタンはロシアのウクライナ侵攻に対してかなり否定的側面を強くにじませて距離を置いている国。そこで敢えてコロナ以降の初めての外交を行った。やはりロシアと距離を置きたいというメッセージをそこで出している。首脳会談で結束を確認したという言葉に引きずられてしまうと習近平も、プーチンも一緒に見えてしまうが、必ずしもそうではない。
2022/09/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
中露首脳・侵攻後初の会談
プーチン大統領に比べ、習近平国家主席には余裕の表情が見てとれた。その背景にあるのは中ロ貿易総額が非常に増えていることがある。今年は前年に比べて約１５％増えている。２０２４年はさらに今から２割近く増え２０００億ドルになるだろうと予想されている。大きいのはロシアの対中輸出で８割が資源。今、西側による経済制裁によりロシアから米国、あるいは欧州に対する資源輸出というのはほぼ、なくなっているが、その代わりの売り先を中国が担っている。さらに国際金融市場から締め出されているロシア企業は今、人民元建てで資金調達を行っている。そうしたことからロシアは、資金面で一段と中国に従属しかねない、あるいは既にしているということをプーチン大統領の表情が物語っている。
2022/09/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
石川一洋専門解説員
ロシアと中央アジア・侵攻後関係に“ほころび”
ロシアからするとＮＡＴＯと日米同盟から挟み撃ちにあっている状況に見えている。ロシアに対し厳しい経済制裁をとっているのは太平洋と大西洋の自由と民主主義を守る国々で、その中心に米国がいる。上海協力機構はソ連崩壊後、信頼醸成を目標として中国・ロシア・中央アジア諸国で結成した上海ファイブがもとになっているが、ここにインド・パキスタンが加わりイランが加盟する。ユーロシアの主要国家がほぼすべて入る組織へ変貌を遂げ非欧米の大陸国家をまとめる巨大組織となる。
2022/09/16　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
上智大学・湯浅剛教授（ＶＴＲ）
ロシアと中央アジア・侵攻後関係に“ほころび”
中央アジアにとって上海協力機構はロシアだけが頼るべき地域大国ではないという傾向がより鮮明になっていくのかなと思う。
2022/09/16　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
石川一洋専門解説員
ロシアと中央アジア・侵攻後関係に“ほころび”
カザフスタンは米国と８月にタジキスタンで合同軍事演習を行った。事前にプーチン大統領がカザフスタンのトカエフ大統領に参加しないように求めていたとも伝えられている。ロシア・パトルシェフ安全保障会議書記は、演習に参加した中央アジア諸国に対し露骨な不快感を示しているが、カザフスタンなどはこれを聞き流している。習近平国家主席は今回、ロシアを素通りしてまずカザフスタンを国家訪問した。習主席はカザフスタンの新聞に寄稿した論文で安全保障を含めた二国間関係の全面的な発展を呼び掛けている。これはあたかもロシアの影響力の低下を中国が埋め合わせしようとしているようにも見える。
2022/09/16　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
インド経済研究所理事長・榊原英資
円安加速…政府の対応は？
円を強くすることが重要。強い円は日本の国益であると言っているが、こんなに円安が進行するというのは望ましいことでは決してない。日本企業が海外に出ている状況だと円高がプラスとなる。そういう方向に政策を誘導することは重要なこと。
2022/09/15　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人
「上海協力機構」は“反米戦線”か？
上海協力機構の枠組みでプーチン大統領を助けたいというふうに思うような国がどのくらいあるかといわれると極めて限られていて、イランがドローンを提供するといった程度のことだと思う。
2022/09/15　BS-TBS[報道１９３０]
ＮＥＣ社長・森田隆之
＜この人に聞く＞５Ｇなど世界にらむ協業の実態
１９９０年にヒトゲノム計画というのが世界的にローンチされたが、その結果として９９．７％（のゲノム配列）は全く一緒であり、しかも人の体は４つのアルファベットで書き表せる。つまりデータで処理できることがわかった。これがあらゆるメディカル領域、薬の作り方というものを変えてしまった。それによってCEPI(Coalition for Epidemic Preparedness Innovations)というエピデミック・パンデミックをなくそうというプロジェクトに製薬会社でないＩＴ企業のＮＥＣが日本企業として初めてファウンドをいただいた。将来につながるものとして非常に期待している。
2022/09/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＮＥＣ社長・森田隆之
＜この人に聞く＞５Ｇなど世界にらむ協業の実態
ＮＴＴが持っている研究開発の力、それからＮＥＣの研究開発し、製品を作りシステムを組み上げていく力、これらを合わせて将来の研究開発でいわゆる日本のプレゼンスを大きくしていく狙いがある協業。７つぐらいの領域で短期と長期の研究開発で既にセキュリティの新しい技術を発表している。
2022/09/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＮＥＣ社長・森田隆之
＜この人に聞く＞高まるサイバーリスクと新しい技術
ランサムウェアによる被害の実態は報告されているよりも、もっとひどい状態になっている。ひとつはロシアとウクライナ、あるいは中国との問題など、地政学的な問題がある。国家間で様々な新しい技術に対するサイバー攻撃がある。それから、コロナ禍で一般的になった、リモートの環境の下で今までのように中が安全であり、外からの攻撃からさえ守ればいいというわけにはいかなくなった。つまりデータに近づく人間を信用しないゼロトラストを前提としたシステムにデザインし直すことが必要となる。
2022/09/14　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
慶応大学教授・廣瀬陽子
プーチン大統領×習主席・今週会談へ
（中ロ首脳会談では）おそらく軍事的な支援を中国がする話にはならない。経済的なところでどれだけ中国が支えていくか、例えばエネルギーをさらに購入するという話はあり得る。一番、話の中心となるのはおそらく対米対策。米国に対する対策は中国にとっての台湾問題、ロシアにとってのウクライナ問題であり一番シビアな問題。そこが話の中心になる。
2022/09/13　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ワシントン支局・小田島拓也記者
中継・速報・米国消費者物価指数・８．３％の上昇
米国消費者物価指数の市場予想は８．１％で（８．３％は）若干高い結果といえる。ＦＲＢ・パウエル議長は、先月下旬のジャクソンホール会議の講演で「歴史は時期尚早な政策の緩和を強く戒めている」として、インフレ対策のたがを緩めない覚悟を語った。ＦＲＢは今月２０日から２日間、金融政策を決める会合を開くが、市場では、大幅な利上げを継続すると見られている。消費者物価指数の発表を受けて、利上げ幅をどう判断するのか。円相場にも影響するだけに、そこが大きな焦点。
2022/09/13　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
日本経済新聞台北市局長・中村悠
＜経済安保最前線＞台湾中継・ＴＳＭＣの狙いは？
ＴＳＭＣは半導体の９割以上を台湾域内で作っており、台湾で作り輸出していれば何の問題もない上、海外に進出するとなれば余計な進出コストがかかり、技術流出の恐れもあるため海外進出には消極的。今回、熊本への進出を決めた理由はいくつかある。１つ目は日本から４０００億円という巨額の補助金が手に入ること。これがなければ日本への進出はなかった。技術力も非常に高いＴＳＭＣだが、利益の確保にはもっと厳しく、儲からない仕事は一切やらない。通常、利益率のあまりよくない旧世代の半導体だが、日本からの巨額の補助金を含めればそれなりに儲かるという判断が熊本進出の背景にあった。
2022/09/13　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
チェチェン共和国・カディロフ首長（テレグラム）
ハルキウ州撤退のロシア軍を批判
もしロシアが望んだとしたら、一歩も後ずさりしなかったはずだ。そのための訓練を受けている者がいなかったのだろう。間違いがあった。彼らはいくつかの結論を出すだろう。
2022/09/13　テレビ朝日[グッド！モーニング]
筑波大学教授・東野篤子
提言ウクライナ侵攻・次の注目点は
ウクライナ側が戦争の転換点と終着点のハードルをここ数日でかなり上げてきている。ポドリャク大統領府長官顧問はドネツクとルハンスクは落とせるので、その後で転換点をどこにするのか考えようと言っている。１０日の夜にはレズニコフ国防大臣がゼレンスキー大統領のいる前で２月２４日のラインまでロシア軍が引いてくれればいいという話は誰も政府の中では共有していないと言っている。東部もクリミアも取り返したいという話に言説が動いてきており、ゼレンスキー大統領もそれを否定していない。
2022/09/12　BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
ウクライナ軍・東部拠点を奪還・撤退ロシア軍の反撃は
ロシアが核兵器を使った時に米国が介入するか、核兵器を使う可能性がある。米国という要素が大きいとなれば、どんなに追い詰められても核兵器は使えない。ウクライナが追い詰めつつある状況では米国側は核のコミットメントを上げる必要がある。
2022/09/12　BSフジ[プライムニュース]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
ウクライナ軍・東部拠点を奪還・撤退ロシア軍の反撃は
核保有国が戦争をしている以上は核兵器を使う可能性はどこかに存在している。核兵器を使う可能性は２つあり、核兵器を使えば戦争に勝てる場合、核兵器を使わなければ戦争に負ける場合。今の状況は後者に近い。ウクライナ軍が奪回した後、ロシア本土に逆侵攻できる体勢がありえる。その場合は核がテーブルにのる。
2022/09/12　BSフジ[プライムニュース]
西村経済産業大臣（ＶＴＲ）
西村経済産業相・自動運転・早期実現へ“政府と業界で議論”
自動車産業で世界をリードしてきたのが日本だ。その日本が自動運転をはじめ、最先端の技術を早期に実用化していく。“花が開きつつある”状況に来ている。
2022/09/11　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
経済財政諮問会議議員・新浪剛史
経済財政諮問会議議員・新浪剛史
政治リスクがある時代であり、地政学と経済学を合わせた「地経学」が大事になっている。企業は情報をいろいろな所から収集し、解析し経営に生かし、対処していかなくてはいけない。ここが今までとは大きく違うところ。
2022/09/11　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
加藤厚生労働相
加藤厚生労働大臣に問う・コロナ対策・今後課題は
今回の措置はオミクロン株が若い方には軽症や無症状が多く、高齢者や基礎的な疾患がある方、リスクがある方に対しては引き続き重たい病気であるということがあるということを捉えて、そこに重点化していくためのもの。それ以外の方のケアとして抗原定性キットを薬局等で入手できるようにした。陽性で体調が悪い場合にはすぐ連絡できる健康フォローアップセンターを各都道府県に設置していく。
2022/09/11　NHK総合・東京[日曜討論]
加藤厚生労働相
加藤厚生労働大臣に問う・コロナ対策・今後課題は
ウイルスの感染力・重篤度・致死率とか重症度がどのくらい高くなるかによっても対応が変わってくるのは当然のこと。今回の見直しで今後も対応していくことが基本になる。
2022/09/11　NHK総合・東京[日曜討論]
金正恩総書記（ＶＴＲ）
北朝鮮・金正恩総書記「絶対に核放棄できない」
核を放棄させ、自衛権の行使力まで放棄、または劣勢にさせ、政権を崩壊させるのが米国の究極の目的だ。絶対に核は放棄できない。
2022/09/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]
松原耕二
北朝鮮・金正恩総書記「絶対に核放棄できない」
金正恩はウクライナの戦争を見て「核は放棄できない」との確信を強めている。これまで北朝鮮が核を使う局面というのは報復を強調していたが、今回、北朝鮮が採択した法令では、金正恩が判断すれば先制攻撃だとして、あらゆる局面で使うことができるように幅を広げている。気になるのは核実験をそろそろするのではないかということ。しかしこれはハードルが高く、２０１８年の中朝首脳会談以来、核実験はやっていない。ミサイル実験を黙認している中国が核実験については明確に反対しているから。少なくともこの秋の中国共産党大会まではできないはず。
2022/09/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎
円急落１ドル＝１４５円に迫る
金融をじゃぶじゃぶにするマジックマネーの時代は終わった。日本だけが日銀の機能不全のような状態になっている。政府は１２５５兆円の借金を抱えており、仮に１％でも金利を上げると１２兆５０００億円という日本の国防費の２倍にあたるようなお金が金利負担だけで増えてしまう。そういう意味で日本だけが金縛り状態にあり、それが円安の構図にある。
2022/09/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]
木原官房副長官
超円安でインバウンド拡大へ期待も…
総理もＧ７なみに水際措置を緩和していくと言っている。（入国者）総数の上限の撤廃や個人旅行、観光ビザ免除というところを緩和に向けて、一体的に見直していく。日本には味覚の秋がある。紅葉もある。冬にはパウダースノーもある。海外から日本に来たいと言っている外国の方が多数いる。これはしっかりやるべきだと思っている。
2022/09/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
自民党議員の半数近く・旧統一教会と接点判明
この団体の問題点は霊感商法に象徴されるような反社会性と反日性。日本の弱者に食いついて朝鮮半島を支配していた贖罪でもって「日本は金を出すべきだ」という形で日本に入り込んできた。日本国民の生命・財産を守るべき中心にいるはずの国会議員という立場の人間が、そのことが毀損されていることに対し、経済安全保障どころの話ではないことを理解すべき。なぜこういう問題が起きたかということを突き詰めるべきであり、日本としての大きな転機に立っている。
2022/09/11　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ピクテジャパン・シニアフェロー・市川眞一
“１６０円台”可能性も？円安の要因は・専門家が分析
国内事情が高まる形で物価が上がっているわけではない。円安・資源高で日本の所得が海外に流出してしまっている状況で利上げはできないということ。しかし日銀の金融政策からは脱却した方がいい。
2022/09/11　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
南山大学教授・平岩俊司
北朝鮮で相次ぐ「動き」・キム総書記から見た・世界とは
中国とロシアが協力を深め、米国、日本、韓国と対立をしていくという、かつての冷戦のような構造を北朝鮮は恐らくイメージしている。新冷戦のような対立構造の中で、中国、ロシアという２つの後ろ盾が得られれば、米国と向き合うときに自分たちに有利な状況が作れると考えている。
2022/09/10　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
金平茂紀キャスター
＜特集＞国葬の決定・民主主義に照らして…
歴史の厳粛な重みを生きた人物を悼むということはどういうことなのか。英国・エリザベス女王の死によってそのことを考える大きなきっかけが世界中に与えられたように思う。９月１９日ごろに国葬が行われるということだが、安倍元総理の国葬日程の僅か８日前になる。日本国民が何を考えるべきか試されている。
2022/09/10　TBSテレビ[報道特集]
エコノミスト・エミンユルマズ
特集・ゲストが提言・政府がすべき物価高対策
半分ぐらいがガソリン税にとられている。そもそも高すぎるガソリン税を抜本的に減税するべき。
2022/09/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫
特集・ゲストが提言・政府がすべき物価高対策
問題はコストプッシュ型で、海外から買ってくる原材料の価格が上がっているのでどうしても物価高になること。それを解消するには長い目で見て国内の産業を強くしていく必要がある。一番必要なものの一つが痛みを伴う労働市場の改革。
2022/09/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・ゲストが提言・政府がすべき物価高対策
サハリン・ロシアの問題も含めてインフレ対策、経済安全保障の一石二鳥となる策が原発再稼働。今、物価が上がっているのは海外の材料によるもので、日本国内の食品供給率もエネルギー供給率も上げて行けば（物価高を）緩和でき、安全保障面でもメリットがある。
2022/09/10　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京工業大学科学技術創成研究員特任教授・奈良林直
福島第一原発での廃炉作業の今
デブリはウランの燃料、ステンレス、ジルコニウムなどが混ざったもので、物質ごとに分離する必要がある。準備に時間がかかるので、敷地内の鉛の箱に一時貯蔵する。福島に無害化するための敷地が必要となる。
2022/09/10　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
福島第一原発での廃炉作業の今
日本政府は廃炉に２０年とか３０年とか比較的長い時間かけるが、米国・ザイオン原発では（廃炉は）１０年でできると言っている。廃炉会社が非常に合理的なプロセスを開発し、そんなに時間をかけずに全部処分できてしまうことが背景にある。
2022/09/10　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ワシントン支局・小田島拓也記者
米国主導の経済連携「ＩＰＥＦ」・初の対面での閣僚級会合…交渉開始の宣言は？
今回のＩＰＥＦ会合で象徴的だったのは、歓迎朝食会で述べた米国のレモンド商務長官の「参加国のニーズや政治体制の違いに配慮しながら、包括的な合意形成を目指したい」という発言。公の場で本音を打ち明けた形だが、参加国に配慮しすぎれば中国への圧力・対抗といった米国の思惑が弱まることになり、微妙なバランスでの駆け引きが続いている。
2022/09/10　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
中国・習近平国家主席（弔電）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞中国・習主席・英国女王の死去受け弔電
エリザベス女王は中国を訪問した初めての君主であり、女王の死は英国国民にとって大きな損失だ。チャールズ３世と協力し両国と人民の利益のため、両国関係の健全で安定した発展を促進する用意がある。
2022/09/09　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
英国・トラス首相（ＶＴＲ）
悲しみに包まれる英国民・９６歳・エリザベス女王死去
私たちは皆、バルモラルから聞いた知らせに打ちのめされている。女王陛下の死は国民と世界に大きな衝撃を与えている。エリザベス２世は現代の英国が築かれた礎となった人物である。女王の治世のもと、我が国は成長し繁栄してきた。今日の英国があるのは彼女のおかげである。
2022/09/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・プーチン大統領（テロップ）
悲しみに包まれる英国民・９６歳・エリザベス女王死去
英国国民の愛と尊敬を集めるとともに世界が権威を認めた。現代英国の主要な出来事は女王の名と分かちがたく結びついていた。
2022/09/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
悲しみに包まれる英国民・９６歳・エリザベス女王死去
エリザベス２世の死去を知り、深く悲しんでいる。ヨーロッパ全体、世界にとって大きな損失だ。
2022/09/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国・バイデン大統領（テロップ）
悲しみに包まれる英国民・９６歳・エリザベス女王死去
英国国民の心を安定させる存在であり慰めと誇りの源だった。
2022/09/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
プーチン大統領の助言者直撃・日ロ関係の行方と焦点は？
実はエネルギー生産に関してロシアの石油、ガス、特にＬＮＧの生産の多くが実は西側諸国の技術に依存しているという現実がある。オイルメジャー、欧米のサービス企業の技術が仮に供給されない場合はロシアの資源がどこまで安定的に供給され続けるのかということに関して、日ロ関係に関してもまだまだ不透明な面がある。
2022/09/08　BSフジ[プライムニュース]
ロシア外交防衛政策評議会議長・フョードルルキヤノフ
プーチン大統領の助言者直撃・日ロ関係の行方と焦点は？
この３０数年間の北方領土の交渉というものが不可逆的な形で変化してしまったということ。この問題はもはや交渉のテーブルから外された。
2022/09/08　BSフジ[プライムニュース]
トラス首相（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞英国・トラス新首相初演説「われわれは共に嵐を乗り切れる」
減税と改革を通じて経済成長させる大胆な計画をもっている。われわれは共に嵐を乗り切れると確信している。
2022/09/07　TBSテレビ[ひるおび]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞メタン排出危機への対応
バイデン政権は中間選挙までにガソリン安を実現してインフレ対策をアピールしたい。これは中間選挙での逆転勝利するためには不可欠。そこで一時は石油業界を悪者に仕立ててまで増産を強要に近い形で強く要請して、インフレを優先する姿勢を鮮明にした。当初、シェブロンなどの大手は増産に慎重だったが、エネルギー価格の高騰で各国経済が苦境に直面する中、株主の厳しい姿勢が和らぎ、シェブロンなどは政権の増産要請に協力するとしている。一方で中小のシェール企業はもともとメタン規制の対象外なので当初から増産に積極的だった。これで米国原油の増産体制が整ったことになるので、１１月の中間選挙までにガソリン価格が下がりやすくなったと言える。
2022/09/07　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
油井秀樹キャスター
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞ロシア軍“兵器不足”で北朝鮮から調達か
これまでも欧米や日本がロシアに対し、半導体の輸出や販売を禁止したことでロシア軍は打撃を受けている。ロシア軍の戦車を生産する２つの拠点が操業停止に追い込まれたほか、レモンド商務長官は今年５月に「戦場で回収されたロシア軍の兵器から軍事用の半導体ではなく、皿洗い機や冷蔵庫から取り出された半導体が、代わりに搭載されていた」と証言し、大きなニュースとなった。兵力に加え兵器不足も指摘されているロシア軍だが、イランや北朝鮮がどこまで支援するのか、さらにはより高度な技術を持つ中国が支援に乗り出すのかどうかがロシアの軍事侵攻の行方を左右すると言える。
2022/09/07　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
慶応大学教授・細谷雄一
“次期戦闘機・原子炉”で日英協力
英国と日本の中には、米中のみで世界を支配する構造を避けたいという思惑がある。英国も日本も、ある一定程度以上の影響力を行使したい。例えばＦ３５という戦闘機を開発するときに共同開発と言いながら、ほとんどすべての技術を米国が詰めこんでそれを外に見せないようにした。そうすると米国だけが技術をどんどん革新し、他の国は取り残されていく格好になる。米中が先に進み日英が置いていかれるという構造からどうにかして追い付きたいために日英は協力する。
2022/09/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ニッセイ基礎研究所研究理事・伊藤さゆり
日英関係…現状と課題は
ＴＰＰに英国が入ってくれることによって、高いスタンダードが守られるということへの期待も日本では非常に高い。その一方で、英国の能力の限界を日本としては意識しておかなければならない。ロシアの問題、ウクライナの問題が出たところで、米国のアジア太平洋傾斜と言ってもどうしてもヨーロッパと２つに勢力がそがれてしまうと言われているが、同じことが英国にも言えて、ヨーロッパについても一定程度、安全保障などではこれから先、想定していたよりも資源を割いていかなければならなくなる。安全保障面では協力する立場だが、米国ほどの大きな影響力を行使できるというわけではなく、英国はどちらかというと安全保障の面も含めて経済的な利益というところに非常に関心がある。
2022/09/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶応大学教授・細谷雄一
「グローバルブリテン」構想とは？インド太平洋重視
英国政府がグローバルブリテン構想を最初に出したのは２０１６年、ＥＵ離脱後の新しい英国が国際的なアイデンティティを模索する中でこの言葉が広がっていった。偶然もあるが、２０１６年のほぼ同じ時期に安倍総理が自由で開かれたインド太平洋構想というのをＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）の中で提唱した。国際社会の中で日本と英国などの自由民主主義国がルールを作っていくべきだという動きが連動した形で去年、英国の空母が日本に寄港した。さらには戦闘機の共同開発という話も進んでおり、大きな国際環境の中で日本と英国が国際秩序の認識を非常に色々と共有している。トラス新首相はやや保守の色が強いので、実は日本との相性が非常に良い。日英の協力はさらに進んでいく可能性がある。
2022/09/06　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
コラムニスト・近藤大介（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞３候補激戦の台北市長選・台湾で対中政策占う選挙
（１１月の台北市長選で）民進党・陳時中が勝てば、今の蔡政権が進める対中強硬路線の後押しになる。一方で中国寄りといわれる国民党・蒋万安が勝利した場合には、親中国化が進み日本、米国、台湾の安全保障バランスが崩れる可能性がある。無所属・黄珊珊が勝った場合、黄は対中姿勢について強硬でも融和でもない中道と言えるが、対中強硬路線を進める蔡政権に影響が出る。民進党以外の候補者が勝つことは蔡政権の求心力低下につながる。
2022/09/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜ピックアップＮＥＷＳ＞３候補激戦の台北市長選・台湾で対中政策占う選挙
直ちに中台関係に影響するわけではないが、国民党・蒋万安が勝利した場合には、将来の総統候補として国民党は勢いづく。２年後の台湾総統選挙の有力候補に蒋万安がなり得るので国民党にとっても台北市長選はどうしても勝ちたいところ。
2022/09/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
コラムニスト・近藤大介（ＶＴＲ）

これまで中国がやっていなかったことを徐々にやることで、それを常態化させていこうとしている。それが中国の今の戦術。ドローンで偵察することを１つの戦術としてハードルを上げてやり始めたということ。
2022/09/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
今週の経済カレンダー
ニューヨーク原油の先物が９０ドルを割りこんだりしたということでサウジアラビアなどからは減産の検討みたいな発言が出ている。米国の経済紙「ウォールストリートジャーナル」によればロシアが減産に反対とのシグナルを送っているということで、今回は据え置きではないかとの見通しを伝えている。ＯＰＥＣプラスというポジションで産油国の足並みがどういう形で揃っていくのか、原油相場の行方も含めてしっかりと見ていきたい。
2022/09/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
第一生命経済研究所・田中理
欧州経済・政治を読む・ドイツ景気後退の深度
ドイツのガス消費を見ると通常よりも２割ぐらい低い水準で推移している。事業の採算がとれずに製造ラインを止めるといった企業も既に出てきている。ここからガスがさらに足りなくなっていくので、本格的なガス不足で配給制の開始みたいなことになると、成長率でいくとマイナス４～５％になってもおかしくない。経営難に陥っているエネルギー関連企業の救済の過程でガス調達価格の上昇分の価格転嫁をこれから１０月以降にやろうとしている。物価負担軽減策と負担増の両方になるが、おそらく負担増のほうが大きく、景気後退を止めるには力不足という他ない。なにか一つ誤算があるだけで途端にガス不足になる。例えば今年の冬が非常に厳しい冬だった場合、暖房需要が増加する可能性があるが、どこかで設備故障が起きた場合でも、ガス供給は止まる。そういった意味で原発稼働の議論なども出始めているが、ほぼ間違いなく原発の一時的な延長は避けられそうもない。
2022/09/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
テレビ朝日元モスクワ支局長の武隈喜一報道局コメンテーター

ＩＡＥＡの代表団に対し説明を行っているロシア側の人物は原子力とは全く関係がなく、民族紛争などで裏工作を行ってきたいわば政治的なゴロツキ。ロシアに都合のいい説明だけをしている。ウクライナ側もＩＡＥＡの査察に突然この人物が現れてきたので大変驚いている。本来ならばＩＡＥＡはロシア軍を退去させたうえで客観的に現在の原発の状況を確認し、評価するべきだが、それが行われなかった。ウクライナではもう、この査察は茶番だといわれている。
2022/09/04　テレビ朝日[サンデーステーション]
テレビ朝日元モスクワ支局長の武隈喜一報道局コメンテーター
緊迫のザポ原発・ＩＡＥＡ常駐でさらに懸念
ロシアは原発を人質に取って危険を最大限に高めることによって核の脅しをかけている。場合によっては停戦交渉の切り札のカードとして使っていくということも考えられる。当初、チェルノブイリ原発を攻撃した時に世界は非常に危機感を持ったが、この時、プーチン大統領が原発は（武器として）使えると考えた。原発はプーチンの最終兵器と言ってもいい。安全性が高まるどころかロシアはＩＡＥＡの職員を原発もろとも、人質に取っている。
2022/09/04　テレビ朝日[サンデーステーション]
元内閣官房副長官補・兼原信克
元内閣官房副長官補・兼原信克
自衛隊は（米軍が助けに来るまで）北海道で数カ月頑張れるように作られており、（野球に例えると）３回裏まで頑張れば、４回表に米国が助けに来ることを想定して作られている。それがＧＤＰ１％ということであり、限定小規模対処ということ。では、４回表に米国が来なかったらどうするのかといえば、その場合、日本は５回コールド負けとなる。日本の自衛隊は９回裏まで戦うようにつくられていない。台湾海峡有事の時には、肝心の米軍が台湾に行ってしまうと自衛隊には弾もないし、部品もない。修理ができないという状況に置かれる。
2022/09/04　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元内閣官房副長官補・兼原信克
元内閣官房副長官補・兼原信克
国全体をロシアのサイバー攻撃から守るような組織は日本にはない。本当はどこの国でもそれは軍の仕事であるが、日本の自衛隊には他人のコンピューターに入ってはいけないという法律の縛りがかかっている、不正アクセス防止法とかウイルスを作ってはいけないという刑法がかけられているので自衛隊は動けない。
2022/09/04　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元内閣官房副長官補・兼原信克
元内閣官房副長官補・兼原信克
能力的にあと１０年したら中国軍の能力が米軍に近づいてくるということがある。それでも普通はやらないと考えるが、その一方で、中国が判断を間違える可能性はある。１０年、２０年権力をやると誰も物が言えなくなる。習近平が「そろそろ体力の限界かなと思い、やれるのは今しかない、やるのは俺しかいない」と思ってしまうと、やってしまう可能性もある。そのときの判断が正しいという保証はない。
2022/09/04　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
元内閣官房副長官補・兼原信克
元内閣官房副長官補・兼原信克
プーチンがドイツへのガスを止め始めている。ドイツのガスは５割がロシアから来ている。ＥＵ全体では４割なので、いまＥＵ全体のガス消費を減らして、浮いた分をドイツに集め、何とか冬を乗り切ろうとしている、ガスを切られてしまうとドイツ経済が倒れてしまうので、そういうことをしてでも冬を乗り切ろうとしている。
2022/09/04　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
日本維新の会・藤田幹事長
与野党に問う・旧統一教会・国葬・コロナ
他党に先駆けて我々は自身の調査を実施し公表した。今後、旧統一教会との関係は持たないという方針をすでに出している。不作為であってもそういうトラブル団体の会合に参加して権威づけをしてしまうとか、広告塔のような形で使われてしまうことは問題。
2022/09/04　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・岡田幹事長
与野党に問う・旧統一教会・国葬・コロナ
自民党は調査をするのか。総理も「国会議員が自己点検する」「その結果をとりまとめて公表する」という言い方で、党として調査をするとは言っていない。山際大臣、萩生田政調会長や、関わりが非常にあると言われる安倍元総理について、党として責任を持って調査すべき。
2022/09/04　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・茂木幹事長
与野党に問う・旧統一教会・国葬・コロナ
再発の防止、信頼回復に向け、実態を把握し公表する。今後、（旧統一教会とは）一切の関係を持たないことを党の方針として決定した。
2022/09/04　NHK総合・東京[日曜討論]
河野太郎デジタル相
日本のデジタル競争力・“世界との差”は？
まず日本が（デジタルで）遅れているという共通認識を持つ必要がある。世界で進んでいるところはこんなことまでやっているということをきちんと見ながら、まずはそれに追いつき、先に行ける部分はもっと先に行かせる。そういうことを共通認識にして、前へ進めていきたい。
2022/09/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
毎日新聞論説委員・元村有希子
米国・アルテミス計画・打ち上げ・再び延期　
半世紀ものブランクがあったので１からやっているような感じなのではないか。今でこそコンピューターが発達して精密な挑戦などができるようになっているが、５０年前の有人探査はすごかったと、改めて思う。民間の宇宙旅行会社なども出てきている中で、ここは唯一国家が協力して取り組んでいる宇宙開発である。今、中国やロシアとの対抗色が強まっているが、間違っても月面基地が軍事化するようなことにはなってほしくない。
2022/09/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
河野太郎デジタル相
デジタル×経済成長・日本社会はどう変わる？
データについては中国のように国家が独占して抱え込むところと、米国のようにかなり自由にやり取りをおこなうところ、欧州のようにプライバシーをしっかり前面に出すところと３極化している。日本としては欧州と米国の間を取り持ちながらデータは自由に流れるが、プライバシーやセキュリティはしっかりやるという日本が提案したＤＦＦＴ（信頼性のある自由なデータ流通）を来年のＧ７でも大きなテーマにしていくということについて、かなり合意がとれている。レベルの差はあるがＡＳＥＡＮのようなところもそういう方向を向いている。
2022/09/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
河野太郎デジタル相
“マイナンバーカード”普及へ…義務化は必要か？
いずれの段階でマイナンバーカードが免許証だということは、やらざるを得ない。マイナンバーカードを持っていることで世の中が飛躍的に便利にできるということをデジタル庁として積極的に世の中に示していく必要がある。マイナポイントがつくというやり方は若干邪道なところがあり、王道はマイナカードを持つことによって生活の利便性向上を示すこと。
2022/09/04　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
原子力コンサルタント・佐藤暁（ＶＴＲ）
ウクライナで原発危機・原発の施設に攻撃が　
偶発的に非常用ディーゼル発電機が停止することで、全交流電源の喪失状態に陥ってしまう可能性がある。その結果、メルトダウン現象に陥るなど、福島第一原発事故に匹敵するような事故になってしまう可能性はある。
2022/09/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二
ウクライナで原発危機・原発の施設に攻撃が　
ロシアが原発を軍事基地化していることが大問題。大事なことはＩＡＥＡがちゃんと入って常駐し、見える化を図り、原発内では安全が守られ戦闘行為が行われないということを最低限確保しなければならない。ウクライナは南部では反撃に出ようとしているが、サポリージャ原発についてはウクライナ側も自制が必要。
2022/09/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
毎日新聞論説委員・元村有希子
ウクライナで原発危機・原発の施設に攻撃が　
原発が戦場になるという事態にわれわれは直面している。これは第一次世界大戦でも、第２次世界大戦でも経験したことのないこと。ひとつは直接の砲撃で原子炉が壊れ、爆発してしまうというリスクに加え、電源が断たれることにより冷却機能が失われ、メルトダウンしてしまうリスクが考えられる。もうひとつはヒューマンエラー。サポリージャ原発に閉じ込められているウクライナ人の職員たちは精神的にも追い詰められかなり疲労している。繊細な管理が必要な原発がヒューマンエラーで事故を起こしてしまう可能性もある。一番求められているのはあの一帯を非武装化すること。
2022/09/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ＩＡＥＡ・グロッシ事務局長（ＶＴＲ）
ウクライナで原発危機・原発の施設に攻撃が　
私の任務は原発事故を防ぎ欧州最大の原発を維持するための技術的なものだ。
2022/09/04　TBSテレビ[サンデーモーニング]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞３位・２４年ぶり…１ドル１４０円台に突入
８月末にＦＲＢ・パウエル議長が「とにかくインフレを抑えることが何よりも優先される」と硬い決意をしていて、その結果として相当金利が上がってしまうという予想が市場を駆け巡っている。その一方で、日本は金利をなかなか上げられる状況にない。結果として、日米の金利差が開き、ドルの需要が高まり、急激な円安の大きな原因になっている。日本は７割がたの輸入をドルで扱っているので資源価格も、ものすごく上がっている。さらに日本はドルが必要ということで、市場でもドルの調達圧力がかかっている。円が下がってしまう要因がいくつも重なっていて、国民の生活を直撃してきている。
2022/09/04　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・台湾侵攻は早まるか
台湾白書を見てわかるのは、民進党を政権から引きずり下ろすことを中国はまずやりたいということ。今後、中国は軍事演習をどんどんやって民進党ではリスクが高いという雰囲気を作ろうとしてくるだろう。
2022/09/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・ゼロコロナ継続が重荷に？・中国経済はどうなる
中国の不動産が行き詰まっている。過去に不動産をやり過ぎて、資産格差が広がり「共同富裕」などと言わざるを得なくなった。２０２０年に武漢のコロナの後、経済回復のためにいろいろな施策を打ったところ、不動産バブルがはねてしまった。それを非常に重く見て不動産を引き締めたところ、昨年度からは不動産業が壊れてしまった。いろいろな指標を見ると今年上半期は対前年比３割～４割減という数字が出てきている。不動産はＧＤＰの４分の１から３分の１近くを稼ぎだす中国にとっての最重要セクターだったが、これが壊れてしまった。
2022/09/03　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
上手に回る？洋上風力発電
日本だけで事業者を育てるのではなく、海外に出て行ける事業者を育てなくてはいけない。海外に出て行って勝負が本当にできる事業者というのは国内の生ぬるいお湯の中で育てた事業者では難しい。みんなで育て、暖かい畑で勝負できる時代ではなくなっていることは確か。それをどうしていくかが重要だが、なかなか正解はない。
2022/09/03　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
上手に回る？洋上風力発電
事業者と言った時に日本は製造業を育てたいのか、オペレーションとかマネージメントを担うプレーヤーを増やしたいのかを明確にしないといけない。洋上風力を同じコストで建てても欧州では安定して良い風が吹くので発電がたくさんできるが、台湾や日本など、アジアでは季節の差が激しく、夏はベタなぎで冬は安定的に吹くという強弱があると設備にも負荷がかかる。こうしたところをうまく学んでいき、うまく使いこなす必要がある。
2022/09/03　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
日本大学危機管理学部教授・思想史家・先崎彰容
安倍元首相・国葬論議の本質
（安倍元首相の）国葬はすることになるだろう。後から歴史的に位置づけられるとしたら、吉田茂元首相は吉田外交と言われるように軽武装の路線を貫いて経済政策をやっていったという一つの日本の確固たる形を作った。それに対して安倍元首相は戦後システム、戦後の秩序を大きく転換しようとした人。象徴的なのが集団的自衛権だし、憲法改正を生きていたら、実現させていたかもしれない。戦後とは違う形の日本の形を作ろうとした人として吉田茂と安倍晋三という人は対比的で象徴的な存在。その意味では戦後の二大巨頭と言ってもいい。
2022/09/02　BSフジ[プライムニュース]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・大規模軍事演習「ボストーク２０２２」・中国などに加えインドが初参加
「ボストーク２０２２」へのインドの参加は象徴的な意味合いしかない。どれだけのインド兵が参加しているのかを調べてみたが、正式なものではないが一部の幹部によると１００人しかいなかった。インドの兵器の半分はロシア製でロシアから輸入している。メンテナンスのこともあり、インドはロシア側の顔色を見た上でやらざるを得なかった。
2022/09/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
笹川平和財団・小原凡司上席研究員（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞ロシア・大規模軍事演習「ボストーク２０２２」・中国などに加えインドが初参加
もしここで「ボストーク２０２２」が実施できないということになってしまうと、それだけロシア軍の兵力がひっ迫しているということを内外に示してしまうことになる。大規模な演習が予定通り実施できることを見せることによってロシアはまだ余力があるということを示す必要があった。多くの参加国を得てロシアはそれらの国々と軍事的に協力していて、決して孤立していないということを示す意味合いが強かった。
2022/09/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
国際環境経済研究所理事・竹内純子
「原発全廃」ドイツも稼働延長か
ドイツの原子力事業者は核燃料の新たな手配をしておらず、技術者も離散している。ドイツのエネルギー危機は非常に深刻で、省エネの徹底とクリーンエネルギーでなんとかしのぎたいと考えている。この冬に向けて原子力事業者の力をかき集めたいが、それほどの力はドイツでは期待されてはいない。ドイツ政府は原子力で数カ月間冬の間だけをしのぎたいなどと中途半端なことを言っている。フランスが原発に向けて方針転換したのはカーボンニュートラルの頃からで、電気は再エネで作るか、原子力で作るかしかないと基本的に考えていた。
2022/09/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学大学院教授・小宮山涼一
岸田首相“次世代”原発検討を指示・原発政策の方針転換か
日本の原子炉の問題点として、多くの原子炉が高経年化を迎えていることがある。最長６０年運転するにしても、原子炉を建設し、運転期間を延長しなければ長期的に日本で原子力を利用することは不可能になる。今回の岸田総理の決定は原発の長期的な原子力活用への第一歩であると受け止めている。
2022/09/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際環境経済研究所理事・竹内純子
岸田首相“次世代”原発検討を指示・原発政策の方針転換か
日本が「脱炭素」を掲げた時から、いずれ（原発には）向き合わなければいけなかったが、政治的に厳しい判断なのでここまで避けられてきた。エネルギー価格の高騰が昨年秋から非常に続いていることに加え、ウクライナ危機もありエネルギー安全保障の問題というのが非常に大きくなってきている。加えて日本では火力発電所の廃止などが続いているということもあり、見直しをする事が求められた。再稼働するにしても半年以上の時間が必要で今がギリギリのタイミング。
2022/09/01　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京工業大学特任教授・奈良林直
＜特集＞原発新増設へ・小型モジュール炉の将来性は？
今年の５月１０日にＩＡＥＡに頼まれて大会の初日に講演した。今、日本の原子力の製造技術の規格標準を世界中が必要としている。
2022/08/31　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
東京工業大学特任教授・奈良林直
＜特集＞原発新増設へ・小型モジュール炉の将来性は？
フランスでは１６５万キロワットの大型炉や小型原子炉を建設し、英国でも小型原子炉を建設するなど、世界中が原発を建設する時代に既に突入している。ＳＭＲのいいところは工場でかなりの部分（モジュール）が作れること。小型炉にすると工場でほとんどを作りそれを運んでいくことができる。工期を短くきちっとすることができるということでＳＭＲが脚光を浴びている。
2022/08/31　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
慶應義塾大学大学院教授・岸博幸
速報・“統一教会”への対応を巡り謝罪・岸田首相「党の基本方針として関係を断つ」
概算で出せると思う。その公表を後送りにすると国民の疑念はかえって高まるのでそこはある程度示すべき。警備には確かにお金がかかるが、逆に言えば日本に来るまでのお金を負担するわけではなく、国内の移動と警備費用だけなので示してほしい。
2022/08/31　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
岸田首相（ＶＴＲ）
岸田首相・コロナ対応や「国葬」など説明・質疑応答
安倍元首相と旧統一教会との関係は本人が亡くなっている今、十分に把握することについては限界がある。重要なのは当該団体との関係を断つと言うこと。それぞれに任せるのではなく、党の基本方針として明らかにし、党として所属国会議員に徹底させる。
2022/08/31　NHK総合・東京[ニュース「岸田首相記者会見」関連]
公明党・山口那津男代表（ＶＴＲ）
原発新増設・公明・山口代表「理解得ること簡単ではない」
新増設について現状では予定されているところの地域の理解は得られていないと思うので、このままでは理解を得ることは簡単ではないと思っている。
2022/08/31　TBSテレビ[ＴＢＳ　ＮＥＷＳ]
読売新聞解説委員・飯塚恵子
「北方領土での演習」中国の参加は？日中関係・米中関係への影響は
中国としては対日関係を悪くしたくない中で、どのように北方領土での軍事演習に参加するのかが今回の日本にとってボストークの最大の注目点。
2022/08/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎
「対日戦勝記念日」に軍事演習・９月３日
８月になってから駐日ロシア大使館・ガルージン大使が、「最も困難な時期だが、日ロ文化交流の役割はかつてなく必要であると確信している」と日本に歩み寄るようなことを言っている。日本とは関係を決定的に悪くしたくないと考えているとみられる。
2022/08/30　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
松原キャスター
ウクライナ侵攻後の世界・日本外交の針路は
バイデン政権は「民主主義」対「権威主義」と、ものすごく極端に２つに分けて民主主義サミットを行ったりしている。そうするとアフリカなどはもうついていけなくなり、逆に離れていきやしないか。この２分法を強めるというやり方は外交上あまいいい手ではないのではないかという問いも生まれている。
2022/08/30　BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
緊張続く台湾海峡・在留邦人の募る不安
中国と台湾が剣呑な状態になった時どうするのか。自衛隊がどこまで行けるのかということは非常に難しい問題となる。この時、まずやるべきなのは自衛隊が米軍と話すこと。外務省がやることと、オールジャパンがやることの両方が出てくる。法律がネックになってくる。
2022/08/30　 BS-TBS[報道１９３０]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
“強権”中国が歩み寄り？日中関係に何が…
これまでの日本は中国に遠慮して防衛力をちゃんと整備してこなかったが、もうそういう時代ではない。防衛力は整備し、その一方で中国ときちんと話もするという段階に入ってきている。中国も米国もそういうやり方でこれまでやってきた。
2022/08/30　BS-TBS[報道１９３０]
ケニア・米国国際大学・マチャリアムネネ教授（フリップ）
＜ＮＥＷＳドリル＞インフラ建設も低い評価・アフリカ支援続ける日本
日本の支援は戦略性に乏しく、広報も下手。ケニアでは日本が支援した道路でさえ、中国が造ってくれたと思っている。
2022/08/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
防衛省防衛研究所・高橋杉雄（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞終わりが見えないウクライナ侵攻・ロシア・プーチン大統領・越年も視野か
ロシアの増兵はおそらく徴兵ではなく、契約兵だと思われる。契約兵は徴兵よりも給料が高いので財政的な負担が大きくなっていくのは当然。いずれにしても今月、来月には戦争は終わらないという前提で長期化に備えて陸軍の陸上兵力を増やしていくという決定を（プーチン大統領が）したということ。
2022/08/30　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞ブラックロック・気候変動対応に変化
ウクライナ戦争をきっかけにエネルギー価格が高騰し、長期的な目標である「脱炭素」よりも暮らしを優先すべきとの認識が急速に広がったことが、世界最大の資産運用会社ブラックロックが環境や社会問題に関する株主提案に反対したことに影響している。もう一つの深刻な問題は「脱炭素」をめぐる米国社会の分断。カルフォルニア州のようにハイブリッド車の販売まで禁止しようとしている州がある一方で、石炭が採れるウエストバージニア州のように化石燃料の投資から撤退する企業に罰則を設けている州まである。実はこれに続く州が２０近くもあり、ブラックロックがこうした州で営業を続けるには環境重視という魂を売る姿勢を見せる必要がある。
2022/08/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本経済新聞編集委員・鈴木亮
ホンダＬＧと初のＥＶ電池工場
ホンダにとって今回の一手（韓国電池大手のＬＧと米国で合弁会社を設立）は、「我々は電池で生きていく」「北米でがんばる」というホンダの行く末を明確に示した。営業利益の６割をホンダは米国で稼いでいるが、米国でガソリンエンジン車は一切やらずにＥＶで生きていくという意思表明をした形。ＥＶにとって重要なのは、いかに短い時間の充電時間で長い距離を走れるだけの電池を載せられるかにかかっている。ＬＧ以前にもホンダは世界ナンバー１の中国ＣＡＴＬと既に提携している。さらに今回２位のＬＧと今回提携するということで、打てる手を全て打っている。
2022/08/30　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ウクライナ政府放射線監視部門幹部・オレグボイツェホビッチ（ＶＴＲ）
ウクライナ軍・南部で攻勢か・ＩＡＥＡ“原発・今週現地入り”
放射性物質はウクライナだけではなくロシアやヨーロッパにも到達しうる。（ＩＡＥＡの専門家チームは）短期間の訪問では問題の解決はできない。長期にわたり現場で活動すべきだ。
2022/08/30　NHK総合・東京[おはよう日本]
番組ナレーション
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞スーダンの金・狙うロシア
アフリカで存在感を増しているのがロシア。武器売買などを通じアフリカ諸国との結びつきを強化している。更にスーダンではロシアが巧みに金に手を伸ばしている実態が浮かび上がってきた。スーダンでは近年新たに金脈をみつけゴールドラッシュに沸いている。スーダンでは掘り出された金は法律上国内の精錬企業にだけ販売が可能だが、ロシアが違法にこれを買いあさって来た。
2022/08/30　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
ロングアイランド大学・バクリエルメドニ教授
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞スーダンの金・狙うロシア
（金の製錬工場では）ロシア人がビジネスの９９％を管理している。今、スーダンはロシアの新たな金庫になってしまっている。スーダンや中央アフリカなどでは既に新たな地政学的な争い、資源を直接奪い取る争いが始まっている。
2022/08/30　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
慶応義塾大学・鶴岡路人准教授
＜ＮＥＷＳドリル＞対立の背景に米露の存在・セルビアから独立のコソボ
１９９９年、ＮＡＴＯはロシアの声を聞かずに、セルビアの空爆を行った。ロシアからしてみれば自分達が反対しても無視された屈辱の事例であり、その後もロシアによるわだかまりとなった。この時、ＮＡＴＯが武力によって国境を変えたとロシアは思っている。ロシアはこのことを都合の良い口実として使っている。
2022/08/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜フラッシュＮＥＷＳ＞日本主導「中国意識」・ＴＩＣＡＤ閉幕
今回、特徴的なのは支援というよりも投資という姿勢を打ち出していること。中国はアフリカで先行しているが、インフラ投資と融資によってアフリカを支援するとしているが、融資が焦げ付き、債務の罠になるのではないかという懸念も指摘されている。それに対して日本は人やスタートアップを育てることで、中国とは違う路線であることを強調している。これが本当にうまく回るのかどうか、日本政府の力量が問われている。
2022/08/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞日本主導「中国意識」・ＴＩＣＡＤ閉幕
“人”に着目した日本らしいアプローチで、アフリカとともに持続可能な成長を実現していく。
2022/08/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
大和総研・経済調査部研究員・中田理恵
ロシア制裁・国際決済網に穴
（ＳＷＩＦＴからの排除とロシア外貨準備の凍結は）想定したよりもロシアに対して効いていない状況になっている。この原因として、今回の金融制裁で、一部の大手銀行が制裁の対象から外れていることが大きい。外貨準備も一部凍結されているが、エネルギー輸出を通じてロシアは外貨の獲得ができている。ロシアへの制裁が国際決済網ＳＷＩＦＴに与えた影響については、ドル以外の決済手段の必要性を他国に想起させるものとなり、自国や取引相手国が制裁対象となってしまう場合に備えて代替手段を増やしていく動きというのが今後も拡大していくことが予想される。
2022/08/29　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ＦＲＢ議長「引き締め継続」
パウエル講演がマーケットの楽観を揺るがしたことは間違いない。いろいろなエコノミストが意見を表明しているが、例えばオクスフォードエコノミクス・オーレンクラッキンは「ＦＲＢは９月会合で０．７５％の利上げを選択すると考える」と言っている。仮に０．５％利上げという結果で終わったとしても年末までさらに１．２５％利上げを行うとしている。ベテランからは辛辣な意見も出ていて、英国ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長・モハメドエラリアンは「本来（パウエル議長には）３つのやることがあったが、その中の一つを試みただけ」と批判している。
2022/08/29　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
政策研究大学院大学・永野博客員研究員（ＶＴＲ）
おととしまでの３年間・自然科学分野で論文引用・日本は１２位
若い人が増えなかったら論文も増えない。博士号を取ったけれどなかなか就職できないのは日本だけ。産業界と大学の間の真剣な協力が今ほど求められている時はない。
2022/08/28　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
番組アナウンサー
おととしまでの３年間・自然科学分野で論文引用・日本は１２位
自然科学の分野で、おととしまで３年間に発表され引用が多かった論文の数を各国で比較したところ、日本は過去最低の１２位に後退し、初めてトップ１０から陥落した。
2022/08/28　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
東京大学・藤原帰一名誉教授
ウクライナ侵攻半年・戦闘終結の糸口は
中国は公式にはロシアの侵略を非難も肯定もしない一方で、ロシアとの関係をかなり強化している。これをどう弱めていくか、中国とロシアの連携が深まることを抑える外交努力が必要。残念ながらプーチン政権が倒れるまでこの戦争は続く可能性があり、プーチン大統領の後のロシアと日本が協力する機会があるということを示しながら、ロシア国民を敵に回さずに、プーチン政権との間では妥協する余地がないということを示す必要がある。外交の政治的つながりから言うと日本は中国、インド、ＡＳＥＡＮ各国へのアプローチなどアジアで非常に大きな役割を果たすことができる。
2022/08/28　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学名誉教授・北岡伸一
シリーズ激動する世界と日本・国連“機能不全”改革は
弱体化した国連を強化するという方向で努力する必要がある。１つは国連の議論のやり方を変える、つまり拒否権をどうするかということ。いまも国連憲章には常任理事国は“ソ連”と書いてある。ロシアがその継承国家であるという決定はしていない。ロシアは継承国家ではないという決議を国連総会でやると同時に紛争当事国は安保理常任理事国といえども棄権すべきだという議論を高めることが必要。もう１つは“準常任理事国”をつくること。
2022/08/28　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
東京大学・藤原帰一名誉教授
ウクライナ侵攻半年・戦闘終結の糸口は
ロシアはウクライナに負ける可能性を考えておらず、長期戦になると考えている。経済制裁の影響が高い反面、エネルギー供給をいじったら、ＮＡＴＯの結束、日本の政策さえも簡単に変えることができるという希望的観測をロシアは持っている。
2022/08/28　NHK総合・東京[日曜討論]
ＮＰＴ再検討会議・スラウビネン議長（ＶＴＲ）
ＮＰＴ再検討会議決裂・ロシア反対で合意できず
４週間にわたる多大な努力と労力にもかかわらず最終合意を得られなかったことにいらだちと失望を感じている。
2022/08/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]
中央大学教授・目加田説子
ＮＰＴ再検討会議決裂・ロシア反対で合意できず
ＮＰＴというのは５か国だけが核保有を認められていて既得権が認められている。その代わりこの５か国には真摯に核軍縮を進めるということが大前提になっている。このＰ５の結束というのがＮＰＴ体制下においては黄金律だった。それ以外の国は核保有が認められてこなかったため、核を保有している国と核軍縮を求める国との間では対立があった。今回、ロシアの行動によってそれが崩れた。ウクライナでの対立構造というのがＮＰＴに反映されてしまった。ウクライナ情勢が好転しない限り、次のＮＰＴ再検討会議あるいは気候変動を含む他の問題にも波及する可能性がある。
2022/08/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]
昭和大学病院・相良博典院長（ＶＴＲ）
第７波・死者最多のワケ・重症者は少ないのに？
今、重症者の割合が統計上は非常に低く出ているが、結果的には重症者の数は非常に多い。コロナ自体は軽症でも基礎疾患が重篤化して亡くなるケースが増えている。インフルエンザによって基礎疾患が重篤化してくることとは明らかに大きな違いがある。
2022/08/28　TBSテレビ[サンデーモーニング]
弁護士・橋下徹
ロシアが目論む併合・住民投票の行方・実効支配地域にバラマキ
今の戦後秩序というものは５大国の同意がなければ物事を動かせない。国連がどれだけ介入しようがロシアが認めなければ動かない。
2022/08/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党外交部会長・佐藤正久
ロシアが目論む併合・住民投票の行方・実効支配地域にバラマキ
冷戦が崩壊し、米国が世界の警察官をやめるという時代から民族紛争なり、様々な宗教が出てきている中では、昔のように国連がお墨付きを与えるというようなものではもうなじまないし、それでは収まらない。そういう中では国連というのはあまり機能しないという前提で、新たな価値観を持った国々で新たな価値観同盟、国際秩序を作る方向に徐々に舵が切っていくべき。
2022/08/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党外交部会長・佐藤正久
ザポリージャ原発にまた砲撃…危険度は・水素爆発の恐れは
そもそもロシア軍がザポリージャ原発を確保していて、原子炉建屋、タービンのそばにもロシアの弾薬とか多連装ロケットもあるという話で、どう考えてもロシア側でないとこういう細かい作戦はできない。ロシアが原発でやろうとしているのはジュネーブ条約にも違反するような禁じ手であり、原子炉を盾にしてそこを基地や軍事拠点化していろいろな攻撃をし、弾薬庫の補給拠点にしている。発電はヘルソンだけでなく、ウクライナにも電力がいっている。これをクリミア側に持って行きたいとロシアは考えている。
2022/08/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
防衛研究所・高橋杉雄防衛政策研究室長（ＶＴＲ）
ザポリージャ原発・周辺の多数の熱源・原発攻撃か？専門家分析
尋常ではないことが起きている。原子炉周辺だけが注意深く外されていて燃えやすい林とか、北の川岸が熱源になっているような攻撃をウクライナ軍が行う理由はなく、ロシアが何かやった結果と考えるのが自然。
2022/08/28　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞５位・侵攻から半年・米国が最大規模の軍事支援
８月２４日にバイデン大統領とそしてゼレンスキー大統領が電話で会談してもっと武器をそして長期にわたって数年単位で供与するという話をしている。英国のジョンソン首相もキーウに入って２０００機にもなる最新鋭の無人機、偵察機などを供与すると言っている。ロシアは大統領令に署名をして軍人を大幅に増員するということを述べている。簡単に平和交渉に移れるということが見通せなくなってきてしまっている。
2022/08/28　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
早稲田大学・中林美恵子教授
＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞（ロシア）ＮＰＴ再び決裂・ウクライナ記述反対
ＮＰＴ（核拡散防止条約）というのは核を持っている国と持っていない国が両方あり、非常に不平等だと非難されてきたが、それでもなんとか我慢しながら核を廃絶していく方向に持っていこうという努力を積み重ねてきた。今回、ロシアを名指ししないように妥協して何度も修正を加えたが、ロシアの反対だけで決裂してしまった。わずか４時間前の反対だった。来年のＧ７首脳会議は広島で開かれるが、世界の安全と安定した国際秩序のために日本は何ができるかということを考えていくことがますます大事になる。
2022/08/28　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
岸田総理「ロシア一国の反対でコンセンサスが得られず遺憾」
ロシア１カ国の反対によりコンセンサスが成立しなかったのは極めて遺憾である。ＮＰＴ（核拡散防止条約）を維持強化していくことこそが核軍縮に向けた唯一の現実的な取り組みだ。
2022/08/27　TBSテレビ[報道特集]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
先送りできない送電網問題
２０１６年に電力を全面自由化し、発電部門、小売り部門も全て自由化した。無駄が多いから自由化しようという空気に世の中はなっていた。しばらくはそれでよかったが、コロナ、ロシアのウクライナ侵攻があり、現在、日本の電力市場の自由化をみると無駄と余裕が紙一重になっている。
2022/08/27　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ポスト石油戦略研究所代表・大場紀章
先送りできない送電網問題
自由化により削減できたメリットはあったが、そぎ落とした結果、設備投資を削る方に行き着いてしまった。そうなると供給や送電網不足という状況になり、すでに日本はそうなっている。自由化で供給を維持する余裕も削減し始めている。
2022/08/27　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京電力パワーグリッド副社長・岡本浩
先送りできない送電網問題
送電鉄塔を立てる数が減っているので、その仕事をできる職人の数も減っている。これからそこの施工力を計画的にアップさせていかないといけない。予算がついたので明日から、来年からペースを一気に上げるということにはなかなか、ならない。
2022/08/27　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ポスト石油戦略研究所代表・大場紀章
先送りできない送電網問題
送配電の事業者は最後の砦となり、電力不足の非常事態時は損失をかぶる仕組みになっている。
2022/08/27　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
コリアレポート編集長・辺真一
北朝鮮・今後の動向・注目点は？辺真一×礒崎敦仁
北朝鮮はユン政権に対しては戦略的に無視する姿勢。あくまでも北朝鮮の狙いは米国であるが、その米国が今回、韓国と合同軍事演習を行う。米国が戦略兵器を持ち込んで、これから北朝鮮を威嚇することになる。それを北朝鮮が指をくわえて見ているとは思えない。気になるのは９月７日の最高人民会議あたりで、北朝鮮が動く可能性があること。それ次第で朝鮮半島情勢が一気に悪化する方向にいくことが懸念される。
2022/08/26　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
西村経済産業大臣（ＶＴＲ）
ＬＮＧの安定供給に万全期す考え
９月４日までに（三井物産・三菱商事）両社からロシア政府に対して、新会社への（サハリン２）参画同意の申請を行って、その後、ロシア政府が参画の可否を判断すると承知している。引き続き状況を注視しながら両社とも密接に意思疎通を図りながら、官民一体となって我が国のＬＮＧの安定供給に万全を期していきたい。
2022/08/26　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
イェール大学助教授・経済学者・実業家・成田悠輔
民主主義が“劣化”・経済成長見劣り
２０世紀までは民主主義的国家の方が（専制国家に比べ）経済もうまくいく傾向があった。しかしこの２０年ほどで全く逆になった。民主主義国の方が経済で停滞し、コロナの死者数も多くなってしまった。インターネットの拡散により、外国人やマイノリティーに対するヘイトが高まってしまった。人気取りのために過激なことを言う傾向が政治で強まった。民主主義の質が落ちることにより、経済にも悪影響が及んだ。民主主義国であるほど外国人に対する嫌悪が強まって、貿易しない傾向が強まっている。さらに未来に対する投資も民主主義国では停滞している。
2022/08/26　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
第一生命経済研究所・西濱徹
“スパイ船”中国「遠望５号」とは・興梠一郎×西濱徹
（ハンバントタ港に中国の調査船「遠望５号」が入港したのは）インドに対する中国のけん制の意味合いが一番大きい。地理的に見るとインドの目と鼻の先にスリランカという国があり、陸の側にはパキスタンがあり、ここも非常に中国とつながっている国。スリランカも中国べったりということになるとインドとしては気が気でない。
2022/08/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
トルコ・エルドアン大統領（フリップ２３日）
どう見る？トルコ大統領発言
ウクライナへのクリミアの返還は国際法上の要請だ。これはこの地域全体や世界安全保障のために極めて重要だ。
2022/08/25　BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団主任研究員・畔蒜泰助
どう見る？トルコ大統領発言
もともとクリミア半島も含めて、この地域はクリミアタタールと言われ、イスラム教徒がずっと住んでいた地域。オスマントルコをバックにつけてロシアやポーランドとかと戦っていた。クリミア問題についてはトルコ自身が特別な関心を持っている。
2022/08/25　BSフジ[プライムニュース]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
プーチン大統領の軍事侵攻半年
人民解放軍が沖縄に上陸した場合、あからさまな侵略なので米軍も迷わず動くが、もっと南西正面の離島で何か起きるとか、集団防衛義務があるとは言っていない台湾で何かが起きる場合とか、それに付随して日本が限定的な攻撃を受けるとか、そういうシナリオは十分ありうる。この半年間、大国同士がどこまでにらみ合うのか、どこまでやれるのかという話は日本自身の問題でもある。
2022/08/25　BSフジ[プライムニュース]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
次世代原発・建設を検討
次世代型の原発発電所で特に注目されているのが出力３０万キロワットの小型モジュール炉（ＳＭＲ）。通常は原発１基で１００万キロワットだが、その３分の１ぐらいの出力サイズになる。工場で製造され、現地で組立てるプレハブ住宅のような原発なので工期が短くて済むことが大きなメリット。ただ次世代原発の安全基準作りには年単位の時間がかかるため、すぐには間に合わない。当面の電力需給ひっ迫問題に対応する事には原発の再稼働の追加が重要。
2022/08/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
岸田総理（フリップ）
水際対策緩和へ
入国者総数、出国前検査、入国時検疫対応などの各種措置について今後さらに緩和する。まずは、日本から海外に渡航する方々は日本帰国時の出国前検査について、９月７日より入国前７２時間以内の陰性検査に変えてワクチン接種証明の利用を可能とする。その他の各種措置についても感染状況を踏まえつつ速やかに公表する。
2022/08/24　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
医師・丸田佳奈
水際対策緩和へ
国内でもＢＡ．５はものすごい感染者がいるので日本に入る時だけ水際を厳しくやる意味はなくなってきている。ただ、心配なのは今後、海外で重症化しやすい変異ウイルスが出てきた場合には時間稼ぎができなくなってくる。
2022/08/24　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
東京大学・宇宙線研究所教授・梶田隆章
論文ランク・過去最低・ノーベル受賞者が警鐘
各国の論文数が上がっている中、日本だけが上がっていないことにもっと危機感を持つべき。アジアでは中国がすごいし、人口が半分以下の韓国にも日本は抜かれている。現代は科学技術力が国力に直結すると認識されている時代で、多くの国が科学技術を推進している。今後日本が科学技術立国としてやっていくなら、この現状は極めて心配。
2022/08/24　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞米国太陽光発電の難題・高まる中国への依存
太陽光発電を推進しようとすると、どうしても世界の太陽光パネルの８割を生産する中国への依存をどうするかというところに行きつく。米国は２０１８年にいち早く手を打ち、輸入を制限するために中国メーカーに高関税を課し、その結果、昨年度は中国からの太陽光パネルの輸入は、ほぼゼロになり、中国依存を脱した形になった。これを穴埋めしたのがベトナム・マレーシア・タイ・カンボジアだったが、実は中国がこれら４か国に設けた生産拠点から中国が輸出を行っている疑惑が浮上し、商務省は３月に調査に乗り出したが、関税をかけられることを恐れた東南アジアのメーカーが輸出を停止した。これによって米国では太陽光パネルが大幅に不足し、米国の太陽光発電推進計画に狂いが生じている。
2022/08/24　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
日本総合研究所会長・寺島実郎
軍事侵攻から半年・混迷ウクライナ・戦闘長期化・どうみる？
ロシアという国は非常に歪んだ国力を持っている。例えば、核については超核大国で、世界の戦略核の１万３０００発のうち６０００発をロシアが持っている。ところが経済に目を転じるとロシアのＧＤＰは世界１１位で韓国よりも低い。資源大国ではあるが、産業が何もない産業小国に過ぎない。付加価値を付けて産業化するということについてロシアは後進国。国力がアンバランスで核だけの豪華一点主義。ウクライナの戦況が危うくなると核をちらつかせて恫喝してくる。そこで西側諸国が簡単には踏み込めない核ジレンマの状況に陥っている。
2022/08/24　NHK総合・東京[おはよう日本]
日本総合研究所会長・寺島実郎
軍事侵攻から半年・混迷ウクライナ・戦闘長期化・どうみる？
民主主義陣営対ロシア・中国のような権威主義陣営の戦いや、新冷戦とか二極で世界を捉えていこうというような単純な分断という視界の中に、はまってはいけない。世界の第三極というべきアジアとか、中東だとか中南米、アフリカの動きをじっと見ていると二極に分断していくのは困るという視点を持った国々が多い。世界の流れというのは二極化から全員参加型の秩序に向かい始めている。そういうことをしっかりと腹に据えて日本はどこに立っていくのかということを考えないといけないところに来ている。
2022/08/24　NHK総合・東京[おはよう日本]
神田大学教授・興梠一郎
台湾問題と日中関係について言いたい事聞きたい事
まだ中華民国と中華人民共和国の内戦は終わっていない。協定もないので停戦もしていない。中間線というのは暫定的な停戦ラインに過ぎない。中国はこのままいくと台湾に国連へ入られてしまうかもしれないと焦っている。国際機関に台湾が入り２つの中国になった時が（中国にとっての）レッドライン。
2022/08/23　BSフジ[プライムニュース]
習近平国家主席（電報）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞コロナの岸田総理に習主席「お見舞い」
（新型コロナ療養中の岸田総理に）心からお見舞いし、早い回復を祈っている。今年は中国と日本の国交正常化５０周年で、私はあなたと一緒に新時代の要求にふさわしい中日関係を築き上げていきたい。
2022/08/23　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本経済新聞・大塚節雄
ダウ続落・６００ドル超安
最近の米国は少し前まで高インフレにピークアウトの兆しもみえる中、来年の春ごろの利下げへの転換まで織り込む形で長期金利が下がって、株高が進むという場面があった。これに対し、ＦＲＢ高官が相次いでインフレ退治が最優先だとして「利下げを織り込むのはまだ早い」と警鐘を鳴らし、マーケットの楽観を諫めている。パウエル議長もジャクソンホール会議でタカ派のメッセージを出すのではないかということで米国の長期金利が上がり、株にも売りがかさんだ。マーケットはジャクソンホール会議を前に神経質な状況になっている。
2022/08/23　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
明星大学教授・細川昌彦
＜特集＞猛暑で浮上・新たな中国リスク・対応迫られる日本企業
中国は、中国市場を武器にして「この要求を呑まないと中国市場では生き残れない」という脅しを日本企業に繰り返しかけてきた。複合機では１０社もの日本企業が中国市場に出ている。その結果、分断されて揺さぶられ、サラミ戦術で次々に様々な要求を突きつけられている。同じようなことは他の業界においても過去やられていた。日本はそこから学習しなければならない。
2022/08/22　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
明星大学教授・細川昌彦
＜特集＞猛暑で浮上・新たな中国リスク・対応迫られる日本企業
今、中国自身は競争力の弱い企業について「ぜひ来てください」と誘致モードをかける。そのうちに中国企業に技術がどんどん移転していき、誘致した中国企業の競争力が強くなっていく。そうなると今度は手の平を返したように排除モードになる。そのいい例が、高性能磁石。この分野は２０１５年ぐらいまで日本企業の競争力がものすごく強かったが、ある会社が中国で合弁企業を作り、その結果、中国企業が競争力を持ってしまった。今ではその企業はテスラ社に単独で納入する企業にまで成長した。
2022/08/22　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
楽天証券経済研究所客員研究員・加藤嘉一
＜特集＞猛暑で浮上・新たな中国リスク・対応迫られる日本企業
日本の中国への依存の方が中国から日本への依存よりも高まっている。多くの企業にとって生産拠点や販売拠点として中国の代わりがあるのかといえば、それは難しい。オールオアナッスイングで、残るのか撤退するのかという選択ではなくて、サプライチェーンを見直すなどして今の状況の中でリスクをヘッジし収益を最大化しようとやっていくという企業がほとんど。
2022/08/22　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
自民党外交部会長・佐藤正久
防衛費概算要求・過去最大５．６兆円の評価
今は建設国債や一般国債は区別がないので、国債でもいい。財務省がかなり抵抗しているようだが、防衛納税というのも１つの手だと思っている。もともと財務省はふるさと納税にも反対していたが、当時の菅総務大臣の強い手腕で実現させることができた。
2022/08/22　BSフジ[プライムニュース]
軍事アナリスト・ＨＩサットン（フリップ）
攻撃しているドローンは…
今回、ロシア黒海艦隊司令部を攻撃したドローンは、１つの可能性として中国製の大型ドローン（翼幅５ｍ）によるものとみられる。
2022/08/22　BS-TBS[報道１９３０]
講談社（現代ビジネス）コラムニスト・近藤大介
＜ＮＥＷＳドリル＞日中高官会談の内容は？緊張感高まる日本と中国
（秋葉剛男国家安全保障局長と中国・楊潔チ政治局委員による会談で）９月２７日の安倍元総理の国葬に蔡英文総統が来たら日中が一大事になるというような話や、９月初めにチップ４という半導体をめぐる米国・台湾・日本・韓国の予備会談が行われるが、中国を遮断するべきではないということ、さらにＴＰＰの問題で中国より先に台湾を加盟させるようなことがあれば一大事になるなど、とにかく台湾に関してあまり干渉しないで欲しいというようなことを楊潔チ政治局委員が強く求めた可能性がある。
2022/08/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・増田ユリヤ
＜トップＮＥＷＳ＞権益維持？日本企業に課題「サハリン２」新会社が始動
旧運営会社と新運営会社の違いは会社の名前がロシア語読みに変っただけ。中身が変わっていないというのはロシアとしては今の形を維持したいからだろう。今後の国際情勢によって日本の供給量が減らされるようなことがないように最初にいろいろな取り決めをしておき、日本としての態度を示しておいた方がいい。
2022/08/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日コメンテーター室長・名村晃一
＜トップＮＥＷＳ＞権益維持？日本企業に課題「サハリン２」新会社が始動
一番怖いのは不測の事態。例えば夏になってロシアはドイツへの天然ガスの供給量を減らした。買う側としてはロシアの恣意的な判断に委ねる形になってしまっているところが一番怖い。契約通りにきちんと買えるかどうか、そういった部分を整えていくのは国や商社の役割。
2022/08/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日華議連懇談会・古屋圭司会長（ＶＴＲ）
蔡英文総統とも会談へ・超党派議連の幹部ら・台湾へ出発
台湾と日本というのはもともとすごく信頼関係があるので、それをしっかりと深化させていくことが大切だ。それは中国に対するけん制ということにもつながる。
2022/08/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞原子力は復権するか
世界に目を向けると、新興国を中心に原子力ルネッサンスといわれるような原発の建設計画が花盛りとなっている。世界で、建設計画が進行中なのは５５基、中長期でみると新たに建設する見通しの原発は１００基を超える。その大部分が中国、インド、ロシア。東ヨーロッパではロシア製原発離れが起きている。気がかりなのは、ウクライナ戦争でロシア軍がウクライナの原発をのっとるというリスクが現実となっていることで、原発の安全性をどう確保するかが大きな課題。米国、英国、フランスなどの先進国でも原子力復権が目立つが、これは温暖化対策の切り札として位置づけられている。
2022/08/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
＜徹底解説・ニュース最前線＞侵攻６か月・ウクライナ反転攻勢
この半年間ロシアが核や化学兵器を使えてこなかったのはロシアの核の脅しも効いていたこともあるが、同時に西側からの暗黙の核抑止というのも機能していた。いたずらにエスカレーションは高めるべきではないが、ロシアの核の脅しをあまり過大視しすぎて結果的にウクライナの反撃をやめておけと言うのは筋が違う。
2022/08/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
＜徹底解説・ニュース最前線＞侵攻６か月・ウクライナ反転攻勢
ドンバスではロシア軍の進撃が鈍っている。ヘルソンではロシア軍はウクライナ軍の攻撃を迎え撃たなければいけない立場だが、主導権をウクライナに握られかけている。この戦争が始まってようやくウクライナがどこで戦うかということを選択できる立場に立った。
2022/08/21　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
ウクライナ・ゼレンスキー大統領（ＶＴＲ）
ウクライナ・ゼレンスキー大統領・クリミア奪還目指す決意
ロシアによるクリミアの占領は一時的なものだ。ウクライナがクリミアを取り戻すと感じることができるだろう。
2022/08/21　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
青山学院大学教授・古城佳子
青山学院大学教授・古城佳子
国連の中で一番権限を持っている安保理では常任理事国の拒否権というのがあるので、常任理事国が侵略を行ったりすれば拒否権の発動で国際法違反を止めることができない、何もできないということが今回明らかになった。安保理にはそういう点では限界がある。ただグテーレス事務総長などは「安保理だけが国連ではない」と言っているように、国連総会などの場を使ってこういった暴挙をできるだけ批判するような国際世論を喚起していくというのに国連はある種の機能を果たせると思っている。
2022/08/21　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
青山学院大学教授・古城佳子
青山学院大学教授・古城佳子
経済制裁というのは、即効性はないと指摘されている。経済制裁というのは長期化する傾向があり、根比べみたいなことになる、戦争をすぐ終わらせる手段とはならない。
2022/08/21　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
自民党・安全保障調査会長・小野寺五典
防衛力強化「長射程ミサイル」保有は…小野寺・自民安保調査会長に聞く
日本は島国なので相手は遠くから攻撃をしてくる。そうなると、こちらも遠くに反撃するということを考えれば一定の弾数を持つ必要がある。攻撃してくる対象に対して反撃するが、そこには長距離のミサイル基地があるかもしれないし、航空戦力があるかもしれない。そう考えた場合には一定の弾数を持っていくことが必要。日本を攻撃してくる相手に対し十分反撃できるものを持つことが抑止力になる。
2022/08/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・安全保障調査会長・小野寺五典
２０１３年策定“ロシアはパートナー”位置づけ・「国家安全保障戦略」改定の行方
我々の提言の中には「ロシアは現実的な脅威である」という形で既に入っている。経済安全保障の面を含めてロシアとの付き合い方が今後、相当変わると思う。
2022/08/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東京大学先端科学技術研究センター専任講師・小泉悠
侵攻から半年・ロシア核使用の懸念は？脅しも…プーチン真意
今月１８日のロシア外務省の声明が非常に気になる。従来、ロシアの政治式な国防政策文書によるとロシアが核を使う場合というのは、大量破壊兵器を使われた場合か、国家が存立の危機を脅かされた時というふうになっていて、これは２０年間変わらなかったが、今回、ロシア外務省は自衛の一環として使うか、緊急事態にしか使わないという言い方をしている。従来のロシアの宣言政策と比べるとかなり核の使用基準を下げてきている。言葉の上では核を使う姿勢を如実に見せつつある。
2022/08/21　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
国連・グテーレス事務総長（ＶＴＲ）
国連事務総長トルコ訪問・穀物輸出を監視する調整センター視察
ウクライナとロシアの食糧や肥料がさらに輸出されることが必要不可欠だ。
2022/08/21　TBSテレビ[ＪＮＮニュース]
早稲田大学・中林美恵子教授
＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞原発調査・ロシアが「協力」
ロシアが原発を盾にして攻撃に利用しているという非難が世界にあり、証拠も出てきてしまっている。そうした批判をかわすためにロシアはＩＡＥＡ（の査察）を受け入れたのかもしれないが、ロシアが本当にやるかはわからない。
2022/08/21　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
静岡県立大学国際関係学部准教授・浜由樹子
ウクライナ侵攻半年～“プーチンの戦争”出口はどこに～
この戦争を「民主主義」対「独裁」というふうにイデオロギー的な枠の中に押し込めてしまうと、対話など最初からしても無駄ということになってしまう。状況を変えるには米国が対話の姿勢をロシアに対して示すことも必要になってくる。
2022/08/20　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
フランス国際関係戦略研究所長・バスカルボニファス（ＶＴＲ）
ウクライナ侵攻半年～“プーチンの戦争”出口はどこに～
欧州諸国はウクライナへの支援をめぐり、結束と分断が混在している状態。ロシアを直接的な脅威ととらえるバルト三国やポーランドと、その他の国の間には危機感に差がある。フランス・ドイツなどはロシアと直接戦うことはないだろうと考えていて、今後のロシアとの関係も考えなければならないと思っている。つまりプーチン政権を倒そうとまでは考えていない。
2022/08/20　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
元ＣＩＡ長官・デイビッドペトレアス（ＶＴＲ）
ウクライナ侵攻半年～“プーチンの戦争”出口はどこに～
早期に戦争を終わらせるために必要なのはウクライナへの武器・経済、人道支援などの全面的な支援。ウクライナの徹底抗戦にロシアが音を上げて交渉のテーブルにつかざるを得なくなるまで圧力をかけ続ける必要がある。
2022/08/20　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
東京大学法学部教授・遠藤乾
ウクライナ侵攻半年～“プーチンの戦争”出口はどこに～
死傷者の数、火力の使用量、都市をはじめとするインフラの破壊といった指標でみると世界史的に見てもかなり大きな戦争になっている。統計によると１９世紀以降の戦争における１日平均の戦死者は５０人だが、今回、ロシア兵の死者だけでも１日１００人ぐらいになっている。ロシアが使用している火力というのは既に第二次世界大戦の初戦に匹敵すると言われている。
2022/08/20　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
慶應義塾大学教授・神保謙
特集・防衛費増額・日本の本気度は
２００５年ぐらいまでは日本の防衛費と中国の国防費というのは同水準だった。それが現在は５倍以上に広がり、２０３０年より先にはこのままの水準でいくと８倍とか９倍に広がっていく。防衛費を増やそうと思っても、中国の国防費の伸びについていくのは不可能。どの水準で防衛費を定めるのかということは日本の安全保障防衛戦略の目標をどこに置いて、その中で必要な装備は何かというところからしか出てこない。日本を取り巻く安全保障環境はＧ７の中で最も厳しく、これ全部にお金をかけていこうとすれば無尽蔵にお金が必要になってしまう。優先順位を定めて優先順位に向き合うためにどういう装備が必要かというふうな発想が極めて重要。
2022/08/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
参議院議員・自民党外交部会長・佐藤正久
特集・防衛費増額・日本の本気度は
今回中国が台湾周辺で軍事演習を行い、日本の排他的経済水域に、５発も弾道ミサイルが撃ちこまれた。これは船をやっつけるミサイルではなく、地上の目標に撃つミサイルということを考えれば、誰が考えても与那国島とか、石垣島等の自衛隊施設が標的になってもおかしくない。
2022/08/20　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
一柳良雄
世界から尊敬される国に・日本の課題（２）
日本は部品とか製品を作るのは上手だが、日本が得意なカメラというと、スマホの中の１部品に過ぎなくなっている。スマホがプラットフォームのベースみたいになっていて日本はそこまでシステム的にモノを考えていない。構想力や戦略というものがこれからのイノベーションに関わっている。異質なもの同士の融合みたいなハイブリッドを起こすとか、自由なところと、専門ばかりやっているところではチャンスの開き方が違ってくる。
2022/08/20　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]
イエール大学助教授・半熟仮想代表取締役・成田悠輔
世界から尊敬される国に・日本の課題（２）
米国は全張りしていて、その内の数個が１００兆円企業みたいになると他の全ての損をキャンセルできるみたいな形で勝負している。米国経済の過去２０年ぐらいの成長も時価総額ベースとかで見るとほとんどがＧＡＦＡＭの５社が作っている。それを除くと、ほとんど日本経済とパフォーマンスは変わらない。そういう環境において国とか政治家、官僚的みたいな人達が方向性を見極めてトップダウンでいくのはほぼ無理。
2022/08/20　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]
イエール大学助教授・半熟仮想代表取締役・成田悠輔
世界から尊敬される国に・日本の課題（２）
イーロンマスクも言っているが、米国で電気自動車を作ろうとした会社は過去数十年間で何百とあったが、テスラ以外の全ての会社はほぼ潰れている。そういう意味で言うと日本で電気自動車を本格的に作ろうとした会社が何社あったかを見てみると、下手すると手で数えられるぐらいしかない。そこには圧倒的な試行錯誤の規模の違いが存在する。
2022/08/20　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]
読売新聞特別編集委員・橋本五郎
侵攻半年・ウクライナ南部で攻勢強める・原発・爆撃相次ぐ
原発を盾にした卑怯なやり方をロシアはしている。そこにグテーレス事務総長が来ていろいろとやっている。国連は無力だと言われるが、この動き自体がある意味ではロシアに対するけん制になり得る。ここは国連の大事な役割で、それを日本も背後から支援していくべき。
2022/08/20　日本テレビ[ ウェークアップ]
日本金融経済研究所代表理事・馬渕磨理子
オイルショック進行中
日本にはリスクをとれる投資家が少ない。日本の技術にもっと目を向ける意識改革が必要。日本人は日本のことを少し過小評価しており、米国の物はよく見えがちであるが、もう少し日本の技術に誇りを持つべき。
2022/08/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ポスト石油戦略研究所代表・大場紀章
オイルショック進行中
ウクライナ危機は短期的には天然ガスの危機だが、中長期的には日本にとって石油危機である。日本は中東依存度が高く９２％となっている。それをいかに分散するかを模索してロシアからの輸入を増やそうとしたができなかった。今後、ヨーロッパをはじめ世界中が中東に殺到する時代に突入する。エネルギー安全保障上の問題と脱炭素の問題を両立するためには脱石油から逃げるべきではない。
2022/08/20　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
解説キャスター・原田亮介
＜原田キャスターの視点＞超注目のＧ２０
プーチン大統領のＧ２０への出席にはバイデン大統領が反対していて、見通しは不明。ウクライナ・ゼレンスキー大統領を呼ぶことでジョコ大統領はバランスをとろうとしている。
2022/08/19　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
マイクロソフト創業者・ビルゲイツ（ＶＴＲ）
ビルゲイツがメッセージ「日本の技術で医療問題解決を」
パンデミックが終わったら、またグローバルヘルスの取り組みを再開しなければならない。
2022/08/19　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
東京ガス・内田高史社長（ＶＴＲ）
高騰どこまで？・家計クライシス「光熱費」
（「サハリン２」からの輸入が止まると）大変なことになる。調達できたとしても、とんでもなく高いＬＮＧになるので国富の流出という意味では２兆円、３兆円というような流出になる。１０数ドルの価格が他から買うと４０～５０ドルになる。
2022/08/19　BS-TBS[朝一番ＢＳ－ＴＢＳニュース]
西村康稔経済産業大臣（ＶＴＲ）
高騰どこまで？・家計クライシス「光熱費」
現時点では何か契約締結を困難にさせるような新たな条件などが提示されたとは聞いていない。
2022/08/19　BS-TBS[朝一番ＢＳ－ＴＢＳニュース]
日本エネルギー経済研究所・小山堅専務理事（ＶＴＲ）
高騰どこまで？・家計クライシス「光熱費」
全てのエネルギー源が同時に上がっていて、これまで我々が経験したことがないエネルギー危機の状況になっている。エネルギー価格が過去最高値を更新するような流れになっても不思議ではない。
2022/08/19　BS-TBS[朝一番ＢＳ－ＴＢＳニュース]
番組アナウンサー
「サハリン２」新会社・同じ契約条件提示
プーチン大統領の大統領令に基づき（「サハリン２」の）事業を引き継ぐ新会社が、ガスを買っている日本の電力会社などに対し、価格や調達量などの条件について、従来と同じ内容を提示していることがわかった。しかし、今後、ロシア側が日本側に不利益となる変更を行う可能性も残っている。　
2022/08/18　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
愛知淑徳大学教授・真田幸光
韓国経済の現状と今後
中韓貿易が中国からは人民元で買ってくれと言う風なことを中国が本格的に言ってくるとマーケットに対する影響力は大きい。中国はそれを韓国だけでなく、日本にも言ってくる危険性がある。その時に日本がどのように対応するのかということも考えなくてはいけなくなってきている。中国が本格的に動き始めてきたら怖い。
2022/08/18　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長・河野克俊
「反撃能力」の正体
防御だけで抑えきれないものについては攻撃力で、その根元を断つことも必要。日本単独ということでなく日米共同で反撃力・攻撃力という体制を構築していくべき。敵の領土内から長射程のミサイルを撃つということが世の中では出てきている。それに対して日本を守るためには、そこを叩く必要性がある。日本国民を守るために日本も長射程のミサイルを持つ必要がある。そこの手段を一切持っておらず、「そうなったらお手上げです」というのでは防衛体制としては欠陥がある。
2022/08/18　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日本経済新聞編集委員・大石格
「反撃能力」の正体
今度の予算編成の中にもイージス艦の改修という話が浮上しているが、これによって今あるミサイルよりも足の長いミサイルを装備して戦えるようにしようということが念頭にある。中国本土に直接撃ち込めるだけの射程があるものを持っていれば中国側もうかつには手を出せず抑止力になる。そういったことは内々で検討が進んでいる。
2022/08/18　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
米国・利上げ「どこかで減速」
ＦＯＭＣ議事要旨には「どこかの時点で利上げを減速することが適切との点で一致」との文言が盛り込まれた。利上げの減速は株にプラスということで最初は飛びついた人たちがいたが、一方で「どこかの時点で」という意味は「結局は経済指標次第」ということで尻尾をつかませないということを言っているようなもの。９月のＦＯＭＣまで展望すると、雇用統計が１回、消費者物価が１回、来週はジャクソンホールのバーナンキ議長の講演もあるということで、この辺りを見ないと決め打ちはしにくい状況。
2022/08/18　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長
着手・コロナ全数把握見直し・５類相当・検討指示
１日で２時間～３時間かかるハーシスの入力に加え、健康経過観察まで入れるとさらに倍の時間がかかる。４時間～５時間、これらの業務を日々の医師の仕事を押しのけて先にやらなくてはいけないことになっていて、これはぜひ改善してほしい。ハーシスの入力項目を減らし６項目にすればいいという話が出ているがそれではとても追いつかない。
2022/08/17　TBSテレビ[ひるおび]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ピックアップＮＥＷＳ＞スリランカが運営権譲渡・スパイ活動？中国船が入港
スリランカというのはインドにとって目と鼻の先であり、そこに中国の軍事的な安全保障上の絡みのある中国調査船「遠望５号」を置くというのはインドにしてみれば自分の庭先にパトカーがずっと止まっていて逐一監視されることに等しい。
2022/08/17　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
中国・内陸部・猛暑で計画停電
「ゼロコロナ」政策による都市封鎖やロックダウンによって中国発のサプライチェーン供給網の混乱が広がっているが、これにさらに「計画停電」という新たなリスクが加わった。四川省にある製造業、約１万６５００社の大半が対象となって２０日まで「計画停電」が行われる。アップル製品を受託している鴻海の拠点やトヨタ自動車のセダン工場がある。これ以外にもジェトロによると、インテル、ＩＢＭ、シーメンス（ドイツ）、日立、コベルコ、昭和電工などが四川省に進出している。中国は上海の新型コロナのロックダウンを解除し生産活動にアクセルがかかるのではないかと期待されたが、今週発表された７月の工業生産を見ると３．８％増で、むしろ前の月より伸びが鈍ってしまった。加えて電力不足を理由とした「計画停電」がいろいろなところに広がっているという情報もあり、中国経済や世界経済に与える影響を注視していく必要がある。
2022/08/17　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
フリージャーナリスト・後藤達也（ＶＴＲ）
どうなる？物価高・賃金・日本経済の今後は
コロナの感染者が増えていて、従来であれば旅行やレジャーに行くとか、外食に行くなどの消費が鈍っている。供給の面でも、なかなか働きづらいというところが増えており、自身が感染し、家族とか会社の人が感染し、出社できないということが連鎖し始めている。コロナが経済の足かせになっている。この先、１年ぐらいは強いインフレが続き、エネルギーの高騰や円安の影響が半年から１年ほど物価上昇という形で続く。
2022/08/17　NHK総合・東京[おはよう日本]
外資系証券会社・中空麻奈（ＶＴＲ）
どうなる？物価高・賃金・日本経済の今後は
年功序列や終身雇用など、時代に合わなくなってきた制度を正していくことが必要。雇用の流動化を図る必要がある。
2022/08/17　NHK総合・東京[おはよう日本]
外資系証券会社・中空麻奈（ＶＴＲ）
どうなる？物価高・賃金・日本経済の今後は
ロシアのウクライナ侵攻が長期化され物価が上がっていく中で、世界中で金利を上げている。このことが様々な資金調達コストを上げ、企業業績に影響をもたらしている。ロシアのウクライナ侵攻が続く限り、残念ながら物価高は続いてしまう。
2022/08/17　NHK総合・東京[おはよう日本]
神田外語大学教授・興梠一郎
緊迫“台湾情勢”日中関係の今後は
友好も大事だが、中国は力を信仰する。相手がそれなりの力を持っていると中国は遠慮する。大事なのは日本の総合力。軍事力、経済力、すべての国力を上げていくことで、それによって実は中国といい関係が作れる。逆に相手が弱いと思うと徹底的にやられるので、まずは自分、もう１つは技術力をより強めていく必要がある。
2022/08/16　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
龍谷大学教授・李相哲
＜ＮＥＷＳドリル＞焦点は企業資産の現金化・泥沼化する元徴用工訴訟
裁判官の多くが文政権時代に任命された人達であり、左派の反発を無視して、尹政権に肩入れすることは考えにくい。ただ、尹大統領を無視して判断を出せば（この問題は）解決できなくなるので、先延ばしにすることが妥当かと思われる。良識ある裁判官であれば時間に余裕を持たせるという意味で判断を出さない可能性がやや高い。
2022/08/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞世界経済回復の兆しも…・フランス・失業率高いったいなぜ？
デジタル化の技術革新で、いろいろなものの前提がこの５年ぐらいで圧倒的に変わってきている。法律なども全部組み替えていかないと、根っこが変わっているのに昔の法律でやっていたのでは若い人はついていかなくなる。そこを捉えて政治は新しい制度を作っていかなくてはならない。
2022/08/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
作家・エッセイスト・吉永みち子
＜ピックアップＮＥＷＳ＞世界経済回復の兆しも…・フランス・失業率高いったいなぜ？
ワークライフバランスという言葉があったが、ワークよりもライフの方に若干価値観が傾いてきているのではないか。自分の生きる上での価値観、求めるものが少しずつ変化してきている。若い人たちが未来にあまり希望を持てなくなってきていることも大きい。核戦争が起きるなどと言われ出し、環境問題で地球が危ない等と言われている中で、特に大型バカンスなどがあるフランスなどではガツガツしないで、それなりに生きてりゃいいという価値観に近づいている。
2022/08/16　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
三重大学大学院・立花教授
偏西風の蛇行・韓国豪雨“１１５年で最悪”
歴史的にみても気候が激しい時代ほど、多くの戦争が起きている。平和を維持するためには異常気象を防ぐことが必要であり、温暖化を防ぐことが大事になる。
2022/08/16　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞投資対象としての楽曲
ミュージシャンによる楽曲権利の売却が相次いでいるのは音楽の視聴方法が急激に変わったから。今世紀初めまではほとんどＣＤで聞いていたが、今ではそれは２割にも満たず、大半を占めるのがストリーミング再生。ミュージシャンとしても強力な配信サービス会社を通してユーザーとの接点を増やす必要がある。そもそも楽曲権利ビジネスは株と債権の代替投資先としての位置付けなので、債券利回りが上昇すると割高感が意識されるため、撤退に動き出したファンドもある。一方でストリーミングサービスが普及し、並行して著作権法の整備が世界的に進んできている中で、楽曲権利ビジネスが廃れることは考えにくい。
2022/08/16　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
戦後７７年…国際秩序の行方・“トウ小平×習近平”の戦略
２００８年の北京オリンピックまでは鄧小平の「韜光養晦」だった。北京オリンピックで世界から皆がやって来て中国にかしづいた。同じ年、リーマンショックが起こって米国、ヨーロッパ、日本がガタガタになった。中国・胡錦濤政権が５兆元の巨大財政出動をして底支えして中国の存在感が高まった。これで中国人のナショナリスト達が自信を持ち始めた。習近平はその流れに乗っかっている。
2022/08/15　BSフジ[プライムニュース]
防衛大学校校長・兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
韓国・尹大統領「光復節演説」・日韓関係改善に意欲
前の文大統領は歴史問題をほじくり返してどこまでも追及する姿勢を取っていた。慰安婦合意はやめたし、徴用工も軍事的な照準を合わせることもあった。それに対し、尹大統領は明らかに日韓関係を大事にしたいという前向きな姿勢を取っている。金大中以来、久しぶりの言葉という気はするが、尹大統領の政権支持率が３割を切っている。日本と良い関係を作ろうとしても、そのために国内を説得する余力があるのかどうか。
2022/08/15　BSフジ[プライムニュース]
岸田首相（ＶＴＲ）
輸入小麦・政府・売り渡し価格・当面据え置く方針
経済は生き物であり、状況に応じて前例にとらわれることなく、切れ目なく大胆な対策を講じていく。
2022/08/15　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜フラッシュＮＥＷＳ＞ＧＤＰ・３期連続プラス成長
ＧＤＰが持ち直してきたことは喜ばしいことだが先を見ると、米国の成長率が下がっており、欧州もエネルギー問題で揺れている。世界的リセッションが今年後半から襲ってくると言われていることを考えると、先行きを楽観視することはできない。
2022/08/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・小林真一郎主席研究員（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞ＧＤＰ・３期連続プラス成長
物価が上昇してきていることに加え、ここにきて感染が再拡大している。この２つの要因で持ち直してきた個人消費が今後、伸び率が鈍化してくる。
2022/08/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・池上彰
＜トップＮＥＷＳ＞食品関連の値上げ率は？・原料価格高騰で広がる影響
中小企業が価格転嫁できないと、経営が非常に厳しくなってくる。大企業がそれを受け入れると結局、販売価格が上がっていき、消費者の負担が増える。その分の賃金を上げるということをもっとやっていかないと厳しい。
2022/08/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜トップＮＥＷＳ＞食品関連の値上げ率は？・原料価格高騰で広がる影響
最も問題なのは賃金が上がらないこと。これが最優先課題。岸田総理が掲げる新しい資本主義では分配を謳っていたが、今回の新しい内閣では分配の部分、賃金を上げるという部分があまりはっきりと出ていない。
2022/08/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
決済アプリ・銀行送金可能に
「全国銀行データ通信システム」に決済アプリを運営するフィンテック企業がぶら下がり、直接接続できるようになる。これが実現すると銀行を介さずに、フィンテック企業の口座に直接給与のデジタル払いができるようになる。キャッシュレス化の推進ということで政府も解禁を検討している。
2022/08/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
分析！ウクライナ侵攻の現状と台湾情勢
気になるのは台湾有事にロシアがどういう関わりをしてくるのかということ。ウクライナ侵攻で孤立したロシアが軍事的にも中国に接近している。７月も尖閣の接続水域にロシア軍と人民解放軍の軍隊の船が同時に入ってくるという動きがあった。ウクライナ問題の影響が台湾問題に複雑に絡んできている。プーチン大統領からすると台湾の問題に世界の関心が移ることはありがたいと思っているところがあり、今後中国にロシアがどこまで軍事的に近寄っていくのかが注目される。
2022/08/14　BS朝日[激論！クロスファイア]
笹川平和財団上席研究員・渡部恒雄
分析！ウクライナ侵攻の現状と台湾情勢
エネルギーをロシアに頼っている国、特にドイツ、ヨーロッパの国、東欧のダメージが大きい。ヨーロッパの中の温度差みたいなものを利用して不協和音を作り出せるとプーチンは見ているが、かなりヨーロッパ側の覚悟は決まっている。徐々にロシアへのエネルギー依存を変えていくという方向で舵を切っている。
2022/08/14　BS朝日[激論！クロスファイア]
西村康稔経済再生担当大臣
岸田改造内閣始動　コロナ・物価高　閣僚に問う
基本的には原材料費が上がったもの、人件費が上がったものに関しては取引先の大手企業にしっかりと転嫁をしていくことが大事。加えて生産性を上げていく、デジタル化を進める中で効率よく仕事をしていく取り組みも必要。これはモノ作り補助金、持続加補助金、ＩＴ補助金も含めて支援していきたい。新型コロナ、ウクライナを契機に何か新しいことにチャレンジしようという中小企業がたくさん出てきている。事業再構築の補助金がまだあるのでこうした企業を応援していきたい。
2022/08/14　NHK総合・東京[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣
岸田改造内閣始動　コロナ・物価高　閣僚に問う
サハリン２については日本のＬＮＧの約９％を担っており、総発電量の約３％とエネルギーの安定供給という観点から非常に重要な役割を担っている。ロシアが新法人を設立して、三井物産、三菱商事が参加するかどうかを９月４日までに回答することになっている。ロシア側の決定を分析しながら意思疎通し判断していきたい。日本としては権益を維持していく方針に変わりはない。
2022/08/14　NHK総合・東京[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣
岸田改造内閣始動　コロナ・物価高　閣僚に問う
電力の安定供給も岸田政権の最重要課題。この夏はなんとか乗り切れるということで数字の見通しが立ってきている。冬も休止中の火力発電を再稼働させ、原発についても規制委員会の審査を満たしているものについては地元の理解を得ながらこの冬に向けて最大９基を稼働させていくことに全力を挙げる。来年夏に向けてさらなる再稼働も着実に進めていく。
2022/08/14　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
＜風をよむ＞終戦から“７７年”
例えば世界の核問題について日本という国はどういうスタンスでどういう努力をしているのかということが問われている。ウクライナの停戦や平和に向けて対ロシア制裁を越えて世界に何か提言しているのか。例えば核不拡散条約の中にうずくまっているが、一歩踏み込んだ提案すら日本はしていない。日本は今・ここ、私の価値観というところに埋没して前に出ようとしないが、深く考え直すべきところに来ている。
2022/08/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]
山際大志郎経済再生担当大臣
岸田改造内閣始動　コロナ・物価高　閣僚に問う
１５日に物価賃金生活総合本部を開いて新たな対策というものをどういうものにするかを決めていく。それでもなお苦しい状況に置かれている人がいれば支援を行う。様々な情報を収集する中で、躊躇なく財政を出動させるというのが総理の考え。
2022/08/14　NHK総合・東京[日曜討論]
西村康稔経済再生担当大臣
岸田改造内閣始動　コロナ・物価高　閣僚に問う
物価高は岸田政権の最重要課題と認識している。ガソリン価格など激変緩和措置で１７０円前後に抑えてきている。９月までこの対応を行う方針だが、１０月以降も引き続き状況を見ながら、できる限り価格を抑えていきたい。合わせて地方創生臨時交付金で１兆円配分している。それぞれの自治体において例えば給食費、生活費支援、一律３０００円を配る、エネルギー消費の多い中小企業や農業など支援している。それぞれの自治体が地域の実情に応じて対応している。予備費も５兆円ある、そういった活用も含め迅速に対応していく。
2022/08/14　NHK総合・東京[日曜討論]
山際大志郎経済再生担当大臣
岸田改造内閣始動　コロナ・物価高　閣僚に問う
総理からも話があったが、（新型コロナ対策は）時期を逸することなく、新たな段階に移行していかなくてはいけない。今現在、第７波と言われるＢＡ．５の波が収まっていない状況にある。この波が収まるよう最大限努力することが必要。同時にウイルスそのものが２年半の間に変わってきた。それを踏まえ、感染症法上の取り扱いも含め議論を重ねている。ただ、ＢＡ．５の波がこれから先、どうなるかということは残念ながらわからない。お盆の間にも相当人が動いている。順調に感染者が減るベストシナリオにならない可能性もある。柔軟に対応していくことが大事。
2022/08/14　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
国の借金・過去最大を更新・１人あたり１０００万円を超える
国債発行の半分以上を日銀が持っている。実は株式もＧＰＩＦという仕組みで日銀が日本株式会社の筆頭株主になっており、日本は国営資本主義と言ってもいいぐらいの歪んだ資本主義の構造になっている。政治家の中には「１万円札を刷る原価は２円なのだからどんどん刷って使うべき」などと安易なことを言う人がいるが、それはとんでもない話。日本は健全な資本主義をしっかりと取り戻す必要がある。
2022/08/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]
立憲民主党・幹事長代行・渡辺周
「政策断行内閣」第２次岸田改造内閣が始動“有事”への対応力は？
積み増していって防衛費が増額になる説明できる根拠があればわれわれは納得する。今回の人事でも浜田防衛相は先月ペロシ議長が訪台される前に台湾に行って台湾政府の関係者と会うなど、台湾の状況をよく分かっているし、台湾側と意思疎通ができる方だと思っている。日本と台湾というのは課長級までしか役人の交流がない。建前として中国を正当な政府として認めているわけなので実際、台湾から避難民や邦人保護といった時に政治レベルでどうやって台湾と密接な関係を作っていくのかということについては浜田防衛相に期待したい。
2022/08/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
元外務事務次官・藪中三十二
トランプ前大統領の自宅・ＦＢＩが家宅捜索・機密文書押収
報道ではトランプ前大統領が核兵器に関する資料を持ち出したのではないかと言われている。ＦＢＩはトップシークレットを押収したとしている。スパイ活動法違反という１００年前の法律を使ってトランプに対して何ができるのかは疑問。ＦＢＩの家宅捜索で逆に米国内部、共和党の中の８割以上でトランプを支持しようという動きが出てきている。
2022/08/14　TBSテレビ[サンデーモーニング]
自民党・政調会長代理・新藤義孝
台湾有事・その時…住民は避難できるか
沖縄県議会では先島で避難訓練をやるべきだという声が高まり、少なくとも今年度末までに図上訓練が行われることになっている。来年度に沖縄県が訓練をやるのであれば予算については対応するという話になり、準備をしている。まずは具体的な計画と、訓練をしないことには実効性は上がらない。国民保護というのは国内の国民に対して措置するものであって、外国にいる邦人については邦人退避行為ということになる。切れ目なく、どこにいても日本人を退避させ、安全を確保できる対応をどうしていくかについて研究する必要がある。
2022/08/14　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東京大学医科学研究所・佐藤佳教授（ＶＴＲ）
動物実験“「ＢＡ．５」感染による免疫「ＢＡ．２．７５」に効きにくい”
ＢＡ．５に感染して獲得した中和抗体がＢＡ．２．７５に効果はほとんど示さない可能性を示唆した。（感染の）山の下がり方が緩やかになるとかＢＡ．２．７５によって次の山が来てしまう可能性もある。
2022/08/14　NHK総合・東京[おはよう日本]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・台湾有事にどう対応
中国の台湾侵攻を２０２７年に想定しているシミュレーションがあるが、実は２～３年以内に最悪のシナリオとして台湾有事というのはあり得ると日米政府は強く念頭に入れている。
2022/08/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・中国が狙う常態化とは
バイデン政権が対中政策を打ち出せておらず、トランプ政権の政策を継承していることに業を煮やした議会が強硬策を打ち出している。この台湾政策法安が議会で成立すると中国は例えば台湾祖国統一法案など、それ以上の対抗措置を出してきてエスカレートしていく可能性がある。
2022/08/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
特集・中国大規模軍事演習・その狙いは
台湾を情報的に孤立させるために一番効果的なのは海底ケーブルを切ることで、台湾に入ってくるインターネット情報は写真や音声も含めると９５％が海底ケーブルを経由している。海底ケーブルが海から陸上に揚げる陸揚げ局というのが一番脆弱であるが、台湾はそれを４か所も作っている。このことからも台湾が中国の攻撃に対していかに準備しているかということがわかる。
2022/08/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・中国大規模軍事演習・その狙いは
今回の軍事演習はペロシ議長が訪台を発表してから準備したものでは到底ない。数年前から準備をしてきたものであり、中国は台湾への軍事介入への準備を着々と進めてきた。今回はたまたまペロシ議長の訪台という口実を米国側が中国に与えてしまったことは問題だが、中国による軍事演習あるいは台湾有事に関するエスカレーションは遅かれ早かれ、やるものと考えて間違いない。
2022/08/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
神田外語大学教授・興梠一郎
特集・中国大規模軍事演習・その狙いは
台湾の軍事専門家の間で危機感が高まっているのはロシアのウクライナへの侵攻に似ている点。まずは演習から始まり、中国側の報道を見てもいつでも現実の戦闘に転換できると言っているところが非常に不気味。
2022/08/13　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
イエール大学助教授・半熟仮想代表取締役・成田悠輔
世界から尊敬される国に・日本の課題（１）
教育というものの中身の作り方が誰にとっても画一的なものになってしまっている。そのことが教育をすごく時代遅れなものにしてしまっている。目的、内容の個別最適化とかカスタマイズみたいなものを教育でどう施していけるかが問題。
2022/08/13　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]
イエール大学助教授・半熟仮想代表取締役・成田悠輔
世界から尊敬される国に・日本の課題（１）
日本では既得権益とか、これにすがっておけばＯＫというものがだいぶ崩れ去ってきた。現役世代に関しては総負け組的な状況が実現しつつあって、それが過半数になってくるような状況になると、やけくその力がもう一度立ち上がってくる可能性がある。
2022/08/13　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
台湾有事・岸田政権の対応は・日中首脳会談の開催は？
政府は公式には言っていないが、台湾有事が３～４年以内にあるかもしれないという危機意識を持っている。そうならないように中国側に普段から自制を促していく必要がある。この秋に国際会議などの場で日中首脳会談を行えたらと思っており、現在その模索をしている。一方で台湾有事が起きたら、どうするのかという問題がある。そのために防衛費をＮＡＴＯの基準に合わせて５年以内にＧＤＰ比２％にしようとしている。おそらく４兆円ぐらいが必要になる。それについてこの秋検討を進めるが、国債を発行するのか、増税なのか、増税の場合はどの税金を上げるのかを検討していくことになる。所得税だと国民からの反対が強いので法人税ならば企業の安全を保つという意味でも法人税増税などを検討していくことになるだろう。
2022/08/13　日本テレビ[ウェークアップ]
国際環境経済研究所理事・東北大学・竹内純子特任教授
節ガスに“不完全燃焼”の恐れ
今冬の日本の電力需給は相当厳しい。市場から天然ガスを買ってこられない途上国などでは既に停電している。日本はまだ買い負けておらず、これまで長期契約していた燃料が入ってきているためにそういう事態には至っていない。しかし米国が生産を増やすと言っても限度があるし、豪州は自国内で使う天然ガスの４倍ぐらいの量を輸出している輸出大国だが、国内で足りなくなってきたので輸出を絞る動きも出てきている。
2022/08/13　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
世界経済フォーラム日本代表・江田麻季子
＜世界経済フォーラム日本代表の視点＞ウクライナ危機で企業はどうなる？
企業は今までグローバリゼーションを追求してきたが地域化だとか、分断を加味した経営をしていかなければいけない。分断で経済のパイは小さくならざるを得ない。経済展望のスローダウンというものを経営者は心配している。まさに世界経済は踊り場にいる。
2022/08/12　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
山崎製パン・飯島延浩社長（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞岸田総理・追加対策「物価高の中心のエネルギーや食料品に集中」
３回目の価格改定をせざるを得ない。何とかそれを回避できないかとお願いさせていただいた。
2022/08/12　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
岸田総理（ＶＴＲ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞岸田総理・追加対策「物価高の中心のエネルギーや食料品に集中」
地域の実情に応じたきめ細やかな支援や、物価上昇のほとんどを占めるエネルギーと食料品に集中して、切れ目なく追加策を講じていくよう指示をさせていただく。
2022/08/12　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞欧米のＥＶ電池立ちはだかる中国
上流にあたる原料調達から原料の精製、電池の生産という下流まで全ての分野で中国企業は欧米や日韓企業を圧倒している。上流から下流までの中国のシェアを見ていくと採掘、精製では中国のシェアが他国を圧倒している。特に強みを発揮しているのが陽極と陰極の２種類ある電池セルの生産で、７０～８０％を中国が握っている。その結果、ＥＶ車載用電池の７０％が中国産になっている。ＧＭジェネラルモーターズやフォードなど欧米自動車メーカーは韓国勢に急接近しているが。その一方でフォードはニッケルやコバルトを使わない低コストの電池リン酸鉄リチウムイオン電池を目当てに中国・ＣＡＴＬと提携した。どう転んでも中国と完全に縁を切ることは難しいように見える。ＣＡＴＬは北米工場の新設を８月中に発表する予定だったが、来月以降に延期されたが。この動きは中国を激怒させたペロシ下院議長の台湾訪問と連動している模様。
2022/08/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
クリミア・ロシア空軍基地爆発なぜ？
長射程のミサイルであればハイマースに搭載も可能な地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」というのがあり、これは射程３００キロ。ただし、これについて米国はウクライナに供与していないと言っている。米国からウクライナ側に空対地ミサイル「ＡＧＭ－８８」が供与されたという話があるが、そうなればロシアの対空システムを狙うことができ、ロシアは航空優勢を取りにくくなる。ウクライナ側が地上でも活動できるようになるし、空中での活動も活発化できる。
2022/08/11　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
前統合幕僚長元海将・河野克俊
「台湾有事」その時日本は？シミュレーションで見えた課題は
台湾内部で戦争になった場合、在留邦人の生命や財産などの保全が根底から覆される事態となり、存立危機事態ということになり、日本が攻撃されていなくても防衛出動がかけられる。
2022/08/11　BSフジ[プライムニュース]
前統合幕僚長元海将・河野克俊
「台湾有事」その時日本は？シミュレーションで見えた課題は
中国にとっては台湾と尖閣はセットになっている。同時に起こる蓋然性の方が恐らく高い。同時に起きた場合には、米国は台湾に行くので、尖閣については日本が独自に対応するということを考えておかなければいけなくなる。
2022/08/11　BSフジ[プライムニュース]
笹川平和財団上席研究員・小原凡司
緊迫「台湾有事」その波紋
日本にとって心配なのは台湾海峡とバシー海峡にかかっている演習海空域の封鎖である。これは台湾に対して物流封鎖作戦もできるという中国側の意思表示で、さらに圧力を強めた場合、見せしめ的に台湾に向かう貨物船などを１～２隻止めてしまうことなどもあり得る。そうなるとこの地域のリスクがより高まり、海上輸送の保険料が上昇する。迂回という判断が出てくれば南シナ海を通らずに南側を通って物資を運ぶことになるが、そうなると今でさえウクライナ情勢で物価が上がっているのにより物価が上がり、日本経済には大きな打撃となる。
2022/08/11　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
政治アナリスト・伊藤惇夫
速報・内閣改造・“安倍派”の処遇は…
安倍派は集団指導体制になっているが、いずれは誰かに収束していかなくてはならない。そこに浮上してきたのが西村氏と萩生田氏。岸田総理は、西村氏と萩生田氏を競わせることでバランスをとるというような考えがある。
2022/08/10　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞中継・きょう内閣改造と党人事・岸田総理「高い緊張感で難局に」
心機一転、気持ちも新たに難局を突破し、政策断行に邁進していきたい。今、この瞬間から高い緊張感を持ってこの難局に臨んでいただきたい。
2022/08/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜ピックアップＮＥＷＳ＞緊張の中台関係に対応は？支持率低下のバイデン政権
台湾海峡の米軍艦艇の通過というのはこれまでもあった。米国がここを国際海峡であり自由に航行していいと解釈しているのに対し、中国は中国の内海という位置付けであり、領海侵犯になるとの立場である。米国が艦艇を入れた場合、一番問題になるのは中国がどのように反応するかということ。これまで通りの対応を中国がした場合、中国国内で「習政権は米国に対し弱腰なのではないか」という世論が出てくる為、これまでとは違った対応をせざるを得ない。ペロシ議長の台湾訪問が中国の今後の出方に口実を与えたのと同じく、米国は中国の動きを厳密に判断した上で行動しないとなかなか判断が難しい。
2022/08/10　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
東工大・医科歯科大・医工連携で競争力
これまでの国立大学の統合というのは地方の比較的規模の小さな大学の統合というのが多かった。今回は勝ち組同士のタッグという指摘も出ている。両大学とも文科省が特別に支援する「指定国立大学法人」に指定され、研究力は国内でも最高水準にあると国がお墨付きを与えた。足りないのは資金力で、例えば米国・スタンフォード大学とかハーバード大学といった大学は日本円に換算すると年間６０００億円以上も収入がある。そういう大学と比べると東工大は２桁ぐらい低い。そういう中で政府が発足させた１０億円規模の大学ファンドがいよいよ動き出す。運用目標は年間３０００億円ということで、これからどれだけ資金を獲得するかの争奪戦が始まる。資金源が拡充できれば研究開発の拡充にもつながる。歴史的にもここまで低下した日本の国際競争力をどうやって奪還するかの鍵になってくる。
2022/08/10　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
経済アナリスト・ダニエルヤーギン（ＶＴＲ）　　
ロシア発エネルギーショック・世界に何を突きつける？
２月２４日にロシアがウクライナに侵攻する前に存在していたエネルギーや金融のグローバルな流れというものがなくなってしまった。今、ウクライナでの戦線に加えて欧州にエネルギー戦線というのが生まれている。
2022/08/09　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]
資源エネルギー庁・早田豪課長（ＶＴＲ）
日本の権益はどうなる？・サハリン２の衝撃
ここまで直接的にエネルギーというものが国際政治の駆け引きというか、ある意味、武器として使われることを想定していなかった。われわれのエネルギーセキュリティの胆は供給先の多角化で、いろいろな地域からエネルギーを供給してくることで、リスクを分散してきた。ＬＮＧなどではまさにそれを一番にやってきたが、わずか９％のＬＮＧで電力需給も含め、今回のようなことになったことについて非常に忸怩たる思いがある。もしもサハリン２からのエネルギー供給がなくなると、スポット価格もさらに高騰しサハリン２からのＬＮＧの代替を確保することはほとんど不可能になる。
2022/08/09　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル　混迷の世紀]
林芳正外務大臣
林芳正外相に問う・揺れる「サハリン２」行方は
（日本とロシア）双方で議論をしている。ただ、折り合いがついて話がまとまったということはなかなか言えない状況で、余談を持って答えることは難しい。
2022/08/09　BSフジ[プライムニュース]
政治評論家・有馬晴海
最新・岸田首相・あす“内閣改造”へ・「閣僚は教団との関係点検を」
内閣改造を早めた理由は、支持率がかなり低下していることが大きい。なんとかしてこれを止める為には、前倒ししてでも統一教会との関係をきちんと整理したいと考えた。
2022/08/09　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
岸田総理（テロップ）
＜ＪＮＮ　ＮＥＷＳ＞遠藤総務会長・森山選対委員長で調整
（旧統一教会との関係について）自ら点検し、厳正に見直してもらうことが新閣僚や自民党役員の前提となる。
2022/08/09　TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
長崎大学核兵器廃絶研究センター客員教授・太田昌克
＜ＮＥＷＳドリル＞ウクライナ侵攻で状況一変・核兵器保有国の間でも対立
実はＰ５（核保有５か国）の中でもかなり溝が開き始めている。その決定的な要因というのは２月２４日のロシアによるウクライナ侵略。もうひとつは激化する米中の対立。２０１０年ぐらいから最低でも年に１回、Ｐ５の核政策を担当する高官が集まり、核軍縮をどうやって行っていくかの相互理解を深める「Ｐ５プロセス」という話し合いが行われてきたが、そういう動きも止まってしまった。これは深刻な事態で、なんとか知恵を絞って核を削減していこうという努力が瓦解しつつある。
2022/08/09　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
読売新聞解説委員・飯塚恵子
米中対立でＡＳＥＡＮ“分断”か
ＡＳＥＡＮはこれまでは緩いまとまりの１０か国だった。今後のベクトルとしては米中対立を背景に実質的に分断していく可能性がある。日本の外務省がＡＳＥＡＮ主要国を対象に「将来、米中どちらの国がより重要になるか」を聞いていく面白い世論調査を定期的に行っている。一貫して「中国より日本が重要」としているのは、インドネシア・フィリピン・ベトナムの３か国。次のグループがタイ・ミャンマー・マレーシア。この３か国はその時の政権で揺れ動いている。最後のグループであるカンボジア・ラオス・ブルネイは中国が重要とのスタンスをずっと維持している。
2022/08/08　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元防衛大臣・小野寺五典
中国軍の大規模演習“台湾包囲”・中国軍、軍事演習を“常態化”か
中国が、台湾の周りを取り囲むというのは初めてのこと。正直言って中国は、日本を敵にしても構わないという思いで日本のＥＥＺにもミサイルを敢えて撃ち込んできた。そういう意味では（危機の）段階が上がってしまった。日本のＥＥＺや沖縄周辺に中国の弾道ミサイルが撃ちこまれたのは初めてのこと。これまでの日本は北朝鮮の弾道ミサイルだけを意識して警戒監視やレーダーによる監視を行っていればよかったが、中国からも北朝鮮からも弾道ミサイルが飛んでくる状況というのは自衛隊にとっては非常に過酷な状況。
2022/08/08　BS-TBS[報道１９３０]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
中国軍の大規模演習“台湾包囲”・中国軍、軍事演習を“常態化”か
（軍事演習の）常態化というのが、これから大きな問題になってくる。戦争には準備が必要で、これから先に中国軍がいろいろな演習を常時行っていき、そこに陸上部隊も入っていくとすると短期間で台湾有事を起こせる可能性が出てくる。これから先、中国がどのような形で演習を行っていくかということについては緊張感をもって見ていく必要がある。
2022/08/08　BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・大東文化大学教授・野嶋剛
中国軍の大規模演習“台湾包囲”・中国軍、軍事演習を“常態化”か
台湾海峡の中間線がこれから事実上、無効化されると言われている。台湾海峡の幅というのは１３０キロ～１４０キロぐらい。航空機を使えばあっという間に着いてしまう距離。半分にすると台北までは６０キロ。中間線を越えて首都・台北に中国軍に近づいてこられると、心理的にも物理的にも（台湾側に対する）ものすごいプレッシャーとなる。中国は間違いなく、演習的なものを台湾周辺で起こしてくるので、これに対してどのように対応していくのかを（台湾は）練り直す必要がある。台湾と日本ははっきり言って近すぎる。与那国島と台湾東側では１１０キロしか離れておらず、台湾包囲あるいは台湾への軍事的演習が常態化するということは、日本への脅威が常態化するということも意味している。
2022/08/08　BS-TBS[報道１９３０]
流通経済大学副学長・龍崎孝
刷新・教団との“つながり”続々・内閣改造は“大規模”か
旧統一教会との関係が数としては一番多かった安倍派の処遇をどうするのかが（内閣改造での）問題。安倍派は最大派閥ではあるが、後継者が決まらないということでどれだけの影響力を政権に与えられるのか。それとも岸田総理がこれを排除していくのかが注目される。
2022/08/08　TBSテレビ[ひるおび]
国連・グテーレス事務総長（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞ロシアは…核兵器への思い・平和記念式典に各国を招待
核兵器保有国が核戦争の可能性を認めることは断じて容認できない。
2022/08/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・ガルージン駐日大使（テロップ）
＜ＮＥＷＳドリル＞ロシアは…核兵器への思い・平和記念式典に各国を招待
ロシアは核不拡散と核兵器廃絶を目指す現実的なリーダーだ。
2022/08/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉
米中緊迫・中国の本音・大規模軍事演習・日本ＥＥＺ内にミサイル
外交のレベルが上がってしまった。軍の緊張も上がった。日本は米国と同盟関係がある以上、米国の動きを踏まえつつ中国に対して距離を取るべき。
2022/08/08　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
国際情報誌フォーサイト元編集長・堤伸輔
米中緊迫・中国の本音・大規模軍事演習・日本ＥＥＺ内にミサイル
米国はロシアのウクライナ侵攻を受け、中国を向こう側に行かせないための方策を少なくとも模索し、５月頃から明らかに対話モードに入っていたが、それをペロシ議長の行動が帳消しにしてしまった。これは日本にとってもマイナスが非常に大きかった。
2022/08/08　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞台湾侵攻“現実の脅威”米国が危機感を強めたのは
今年に入って中国による台湾へのテコ入れが増えている。ここ２年ぐらいの間に急激に中国と米国の軍事バランスが圧倒的に中国優位に傾いてきた。主力の戦闘機や水上艦艇、潜水艦の数で米国のインド太平洋艦隊と中国軍を比べると、中国は量的にも米国の５倍から５．６倍に増えている。香港が弾圧され中国化してしまった。台湾でも中国化が起きる可能性があり、その近辺の東南アジア、南太平洋でも民主主義の後退ドミノが起きるかもしれない。台湾は先端半導体で世界９割のシェアを持っており、中国はどうしてもこれを手に入れたいと思っている。中期的に見ると中国はロシアの状況を見ながら軍の弱点を補強し、軍の近代化を加速していくだろう。中国はウクライナ戦争が数年続くと見ていて、その間ずっと米軍がアジアと欧州の二正面を強いられ、台湾の防衛についての防衛が手薄になってしまうと見ている。
2022/08/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
日本経済新聞本社コメンテーター・秋田浩之
＜ニュースの本質に向き合う“時事論考”＞演習２日目から見る“台湾侵攻”シナリオ
２０１２年に日本が尖閣諸島を国有化した際、定期的に中国の船が付近の海域、領海に現れるというのが常態化している。今回の演習を機会に中国軍の飛行機や艦船がこれまではできなかった中間線を越えることが常態化するのではないか。
2022/08/07　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
昭和大学医学部客員教授・二木芳人
新型コロナ「第７波」政府対応の是非を問う
どこの医療機関でもコロナを普通の病気と一緒にして患者を診なさいというような状況になることを一番心配している。このウイルスはインフルエンザに比べても、まだまだ感染力が強い。高齢の方などがかかると、やはり危険なウイルスに違いない。おまけにまだ変化しつつある状況。そういうウイルスが一般の開業医の先生の病院の待合室でうっかり感染を広げてしまえば大変なことになる。そのあたりの取り扱いが問題であり、今、慌てて５類にすると感染拡大の一つのもとになりかねない。
2022/08/07　BS朝日[激論！クロスファイア]
長崎大学・核兵器廃絶研究センター長・吉田文彦
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は
グテーレス国連事務総長は、広島に来て、「日本こそが核軍縮、核廃絶を強く言える最も相応しい国」と言っている。核廃絶が日本として世界に貢献できる重要なソフトパワーであり、これだけ核が世界に拡散している中では日本が一番貢献すべきところ。このタイミングで岸田首相になり来年広島でＧ７サミットが開かれるこの機会を生かして核廃絶をなぜ訴えているのかと言えば、すなわち相手を核で脅し、いざとなれば核兵器を使用するということが広島・長崎のようなところを何百も作ることにつながるということを言っている。そこについてのモラルの問題、コストの問題やリスクの問題というのを指導者や市民が冷静に議論できる土俵を作れるのが被爆地であり、ぜひ広島にたくさんの人に来てもらいＧ７でも成果をあげてほしい。
2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
人類史上、大国の興亡というのがいくつもあったが、中国の軍拡というのは、その中でも、ものすごいレベルにある。冷戦終結後から今まで中国が発表している国防費だけで４２倍。計算の仕方にもよるが、５０倍以上になるかもしれない。それに負けまいと日本が軍拡競争をやることは、ほぼ不可能。日本としての知恵は（中国の軍事力とは）対等にはならないかもしれないが、例えば中国が尖閣に手を出してきた時に、相手の指にスッポンのようにかみつき、手を引かせる程度の力が必要。つまり下手に手を出したら恥をかくというレベルの拒否力を持つことが重要である。これに加え米国に抑止力の傘を提供してもらうこと。さらに世界の世論、友好国を多く作ることが重要となる。
2022/08/07　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
兵庫県立大学理事長・五百旗頭真
ペロシ下院議長が台湾に行った時に中国はものすごく怒ったが、演習程度で収めており、本当に危ないことはしていない。中国は米国の力をまだまだ侮りがたいとみている。もし日本だけであれば中国は台湾侵攻にしても尖閣上陸をやっていたかもしれないが、日米同盟というのは常に軍事演習を一緒になって行っていて、ある意味、ＮＡＴＯよりも緊密。毎年軍事レベルで共同演習をやっているので、米国の大統領が東京に来て「尖閣は安保第５条のもとにある」と言うだけでも強いメッセージとなる。
2022/08/07　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
長崎大学・核兵器廃絶研究センター長・吉田文彦
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は
中国は弾道ミサイルを日本のＥＥＺ内に狙って落としている。弾道ミサイルは核兵器をイメージさせる兵器であり、中国は背後で核抑止をちらつかせたようにも感じられ、危険なゲームをしている。
2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]
学習院大学教授・江藤名保子
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は
中ロの接近はこれからますます深まる。台湾の話の背後には米中間の国際秩序をめぐる競争がある。価値観の問題は米中間でどちらが価値を作って国際社会をリードしていくかといった時に非常に重要なポイントになるところ。
2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は
今までロシア、ウクライナに世界の注目が集まっていたが、それがアジアに移ることはロシアにとっては非常に望ましい展開といえる。このことによって微妙になりかけていた中ロ関係がさらなる接近を見せている。中ロにとって台湾とウクライナというのは核心的利益であり、ロシアは中国の立場を支援していく。
2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]
学習院大学教授・江藤名保子
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は
中国は米国と同じく台湾をサポートし続けている日本を名指しで批判しており、日本に対する認識を悪化させている。中国が日本のＥＥＺ内に５発の弾道ミサイルを着弾させたことは日本に対して、「攻撃しようと思えば攻撃できる能力を持っている」ということをメッセージとして出そうとしているということ。同時に、日本や米国がこれにどういう風に対応するのかということを観察している。ただし、今回の軍事演習は台湾をメインにフォーカスしており、日本が嫌がる尖閣諸島周辺は避けている。
2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]
元駐米大使・藤崎一郎
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は
かなり中国は強い態度に出てきており、日本も備えをしっかりとしていかないといけないが、相手が売り言葉をした時にあまり買い言葉にならないように、ここは冷静に淡々と対応していくことが重要。
2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]
元駐米大使・藤崎一郎
米中“緊迫”・核軍縮　日本外交の役割は
中国は機会があれば自らの力を見せつけたいと思っている。思い出すのは２０１２年、日本政府が尖閣を購入した時、（日本が）国有化しろと騒いでいた時に中国が多くの船を入れてきたこと。ああいう風なことを中国は待っていたのではないかという感じさえ受ける。
2022/08/07　NHK総合・東京[日曜討論]
内閣官房参与・宮家邦彦
米国・台湾への「あいまい戦略」に変化？
台湾有事の際、何をするか、はっきりさせないのが米国の曖昧戦略だった。過去数十年間、それはうまく機能していた。その最大の理由は中国軍が弱かったからである。しかしながら今、中国軍がこれだけ強くなってくると、米国内で「曖昧戦略を変えるべきだ」との声が出始めている。曖昧戦略を変える場合には抑止メカニズムそのものが揺らいでしまう可能性があり、それに代わる新たな抑止メカニズムが作れるのかということがポイントになる。
2022/08/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・外交部会長・佐藤正久
米国・台湾への「あいまい戦略」に変化？
バシー海峡の南、日本の大動脈であるシーレーンをいかに守るかというという点で台湾と米国が連携しないと守れない。今のままでは情報交換すらできない状況で、ミサイルひとつとっても台湾は１１発中国が撃ったといい、自衛隊は９発だと言っている。
2022/08/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
中国ミサイル・ＥＥＺ内に落下の意味は・台湾有事が現実味？
ペロシ下院議長の訪台について威勢のいい人達が「これで民主主義が結束し、連帯を示した」と言っているが、ペロシ議長に戦略があるとはとても思えない。９５年から９６年の時の台湾海峡危機の時のように、米国が空母を派遣して中国が引っ込むのであればペロシ議長の訪台は成功したといえるかもしれないが、おそらく中国が引っ込むことはない。軍事演習をされた上、中間線を越えられたことを考えれば、中国が得をしたといえる。
2022/08/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
自民党・外交部会長・佐藤正久
中国ミサイル・ＥＥＺ内に落下の意味は・台湾有事が現実味？
日本は、安全保障は米国、経済は中国というようなコウモリ外交をそろそろ捨てないといけない段階に来ている。まさに台湾有事の際には沖縄の先島諸島を含めて、かなり巻き込まれるという前提に立ってやらないといけない。見ないふりをするのではなく、しっかりと現実を見てそういう備え、住民保護も含めてしっかりとやっていくべき。平和的な取り組みや外交も当然大事だが、最悪のシナリオに基づいて、備えていくことを今からやらなければ急にはできない。
2022/08/07　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
早稲田大学教授・中林美恵子
＜今週知っておきたいニュースランキング＞４位・米国・ペロシ下院議長・台湾訪問
岸田総理は、はっきりと台湾について語り、日本が民主主義側に立つということをはっきりと示した。ペロシ議長の訪問について批判の声もあるが、結局のところ、中国は台湾の中間線を越えることを既成事実化することを最初から狙っていたからこそ、大騒ぎをし、これを口実にして今回の状況を作り出したといえる。
2022/08/07　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
岸田総理（テロップ）
１０日に内閣改造・岸田総理・麻生副総裁と会談
内閣改造を来週にも行いたい。とにかく新しい体制を早くスタートさせたい。
2022/08/07　TBSテレビ[ＪＮＮニュース]
早稲田大学・中林美恵子教授
＜気になる朝刊見出し＆特選！エンタメ１週間＞軍事演習・台湾本島侵攻想定か
中国の軍事演習は日本の与那国島にも近いので、漁師の人たちが漁を自粛する状況になっている。中国の軍事演習は本来であれば７日に終わるはずだが、本当に元の状況に戻れるのか、それとも今後、頻繁に台湾周辺で何らかの形で演習を行い、存在感を誇示し続けるのかという懸念がある。ここは米国と中国の問題だけではなく、日本も含めたこの地域全体の問題として大きな緊張感を残す形となっている。
2022/08/07　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
東京大学東洋文化研究所・佐橋亮准教授
米国ペロシ下院議長・台湾訪問・日本への影響
日中外相会談が１年９か月ぶりに行われる予定だったが、キャンセルになってしまった。中国は実質的に海上封鎖のような形で演習を行っている。もし有事になれば非常に大きな影響が出てくる。バシー海峡も台湾海峡も世界の海運にとって重要であり、なおかつ台湾は半導体などで世界のサプライチェーンのど真ん中に位置しており、影響は大きい。そうならないように、米国も日本も中国も最後のコミュニケーションラインをとっておく必要がある。
2022/08/06　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
琉球大学・我部政明名誉教授（ＶＴＲ）
＜ＮＯ　ＷＡＲプロジェクトつなぐ、つながる＞原爆投下から７７年・戦後日本と核
かつてのように日本が自分達でナショナリズムを喚起して軍事力を持つのではないかという思い、警戒心を米国は日本に対して持っている。かつてのドイツが第一次大戦で負けた時でも立ち上がってきたようなことをさせないためにも日本の親米的な政権を支えることの方が自分達の利益になるという考え方が国務省の主流の考えとなっている。
2022/08/06　TBSテレビ[報道特集]
元外務省軍縮室長・数原孝憲（ＶＴＲ）
＜ＮＯ　ＷＡＲプロジェクトつなぐ、つながる＞原爆投下から７７年・戦後日本と核
日本とドイツをいかにして国際政治の舞台から排除していくかということが一番大きな米国の狙いで、第二次大戦で一番てこずったドイツと日本をいかにして核を持たさないようにしたらいいのかということを考えている。
2022/08/06　TBSテレビ[報道特集]
神田外語大学・興梠一郎教授（ＶＴＲ）
報復・中国・大規模軍事演習を開始
今回、これをきっかけにどこまで領海侵犯して演習しても台湾が何もできないのかを中国は探っている。一度これができてしまうと領海に入ることが平気だということになり常態化する。（台湾周辺の海域が）中国支配下となり日本にとっても非常に大きな問題となる。
2022/08/06　日本テレビ[ウェークアップ]
経済ジャーナリスト・井上久男
ＥＶシフトの「虚」と「実」
日本の自動車関連就労は５５０万人ほど。エンジンがらみの仕事が縮小するのは確実と言われている。最近もリケンと日本ピストンリングが経営統合した。トヨタ自動車も下山工場がエンジンラインを２本から１本に集約した。全てのメーカーが勝つのは厳しく、トヨタグループ以外は再編しないと厳しいかもしれない。電動化といっても世界の地域ごとに内容もスピードも違う。世界で戦うには投資が大切で、スバル、スズキ、マツダは少しずつトヨタの資本が入っていて、広い意味でのトヨタグループになっている。規模の小さい会社は生き残るのが厳しく、トヨタグループと非トヨタグループに分けるぐらいの再編がないと生き残れないかもしれない。ＥＶシフトは産業革命ともいえ、没落する企業はソフトランディングさせ、伸びる企業は一気に伸ばす、こういった２つの大きな政策が必要となる。
2022/08/06　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
経済ジャーナリスト・井上久男
ＥＶシフトの「虚」と「実」
長い目で見ると必ずＥＶシフトになる。トヨタ自動車はガソリンエンジンだけの車は２０５０年にはなくなると公表した。その過渡期としてハイブリッド車を位置づけているが、ハイブリッドへの動きが、トヨタが考える以上に加速してきた。ＥＵはルールメーカーであり、フォルクスワーゲンのようなプライドの高い会社は日本のハイブリッドへの軍門に下りたくないと思っていたので、ディーゼルに動いたがディーゼルゲート事件で火を噴いたため、一気にＥＶに動き始めている。
2022/08/06　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
ＥＶシフトの「虚」と「実」
電気自動車については動けるバッテリーという認識を持っている。再生可能エネルギーは地域的時間的偏在性が大きいが、ＥＶでエネルギーの偏在解消が描きやすくなり期待できる。普及の時間軸が課題であるが、ＥＶ一神教みたいな期待を持ってしまうと不都合が必ず出てくる。
2022/08/06　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
米国・ペロシ下院議長（ＶＴＲ：米国大使館）
＜ＮＮＮニュース＞ペロシ議長が中国をけん制「台湾を孤立させることは許さない」
中国はＷＨＯから台湾を排除するなど、台湾を孤立させようとしている。台湾を孤立させることを我々は許さない。米国と台湾の友情は強固であり、我々は超党派で台湾の平和を支持している。
2022/08/05　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜トップＮＥＷＳ＞台湾に向け弾道ミサイルを・中国が大規模軍事演習実施
ペロシ下院議長が台湾を訪問したというのは、中間選挙が控えているからであり、今回、中国が、かなり拳を振り上げていきり立っているのも、中国も習近平国家主席が３期目を目指した党大会を控えているといった国内状況を意識した上での対応だったことは割り引いて見ておく必要がある。
2022/08/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
成蹊大学・西山隆行教授
混迷する世界秩序と米国
米国はリベラルな国際秩序を作ってきた国だと自負してきたが、その姿勢を維持することすら難しくなってきている。オバマ政権時から米国は「“世界の警察官”としての役割は果たさない」と言っており、実際にもその能力はなくなってきている。しかし、米国は国是として自由や人権などの価値を掲げ続けなければいけない。世界に多く存在している貧しい権威主義国からすれば欧米からの支援は人権問題でうるさく言われるので受け入れがたいが、中国やロシアは無条件で受け入れてくれる。このことが世界の分断を深め、国連総会などの場で専制主義国の団結を強める可能性がある。
2022/08/05　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
民主党・メネンデス外交委員長（テロップ）
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞ペロシ下院議長の台湾訪問・超党派で支持広がる
私たちはウクライナでロシアによる軍事侵攻を止めることができなかった。この過ちを決して台湾で繰り返すわけにはいかない。我々は共和党の議員と連携し「２０２２年台湾政策法案」の成立を目指していく。
2022/08/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
共和党・マコネル上院院内総務（ＶＴＲ）
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞ペロシ下院議長の台湾訪問・超党派で支持広がる
ペロシ下院議長が台湾を訪問したことは非常に重要だ。米国議員の訪問先を中国政府が指図すべきではない。
2022/08/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
油井秀樹キャスター
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞ペロシ下院議長の台湾訪問・超党派で支持広がる
「２０２２年台湾政策法案」という法案では今後４年間で４５億ドルの軍事支援を台湾に提供し、台湾に対する敵対的行為に厳しい制裁を発動し、台湾をＮＡＴＯ非加盟の主要な同盟地域に指定することなどが盛り込まれている。一方でホワイトハウスはこの法案が中国との緊張をさらに高める危険性があるとして、与党・民主党にこの法案に反対するよう働きかけていると報じられている。この法案が成立すれば、台湾を正式に同盟扱いすることになり、台湾に対する防衛義務が生じ、米国政府の従来の方針である米軍の曖昧戦略を転換することになりかねないとホワイトハウス内で懸念の声が高まっている。
2022/08/05　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
出川展恒解説委員
イランをめぐる国際関係・核合意の行方は
イランは米国による制裁への対抗措置として、濃縮度６０％の高濃縮ウランを製造するなど、核合意から大幅に逸脱する行動を取ってきた。多くの専門家はイランがその気になれば核兵器製造も可能な技術水準に近づいていると指摘している。例えば、核兵器１個分の高濃縮ウランを入手するまでの時間はわずか２週間～３週間程度であり、最高指導者・ハメネイ師の外交顧問がこれを示唆する発言を行い、外交上の揺さぶりをかけている。イスラエルによると見られるイランの核施設への破壊工作や、核科学者の暗殺が繰り返し起きているだけに、外交交渉による解決に残された時間は少ないといえる。
2022/08/05　NHK総合・東京[時論公論]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
緊迫・ペロシ下院議長訪台・蔡英文総統と会談
ペロシ下院議長の台湾訪問というのは確かに思い切った決断ではあるが、現地の軍事的緊張が高まっているだけでなく、最大の問題は北京とワシントンの間のこれまでの米中の安定的な基盤といわれた政策そのものに亀裂が生じてきているところにある。中国は１つの中国政策についても米国がないがしろにしているとして激しく反発している。
2022/08/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一
緊迫・ペロシ下院議長訪台・蔡英文総統と会談
水面下で（バイデン政権とペロシ議長は）緊密に話合っている。バイデン大統領が政権の座に就いた時に、バイデン民主党の綱領というのが出て両者はそれで合意している。中国政策のような大事な政策については平仄が合っている。台湾問題の平和的な解決について武力を使うかどうかは曖昧にしておくというこれまでの米国の政策が大きく変わり始めてきており、ペロシ下院議長の一連の台湾訪問と、その背後にいるバイデン大統領は北京に対し誤ったシグナルを送っているかもしれない。北京の武力行使の芽を助長する可能性がある。そのこと自体が最も危険である。
2022/08/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
東京大学・阿古智子教授
＜ＮＥＷＳドリル＞蔡英文総統との会談終えて台湾訪問中のペロシ下院議長
ペロシ下院議長はずっと人権問題とか、民主主義のためにはっきりと主張してきた人。米国にとってもここでしっかりと（中国に）釘を刺すという意味でも（今回の行動は）インパクトがあった。一方で、中国ではかなりの反発を招いている。習近平国家主席は米国に強気に出ることで中国がリーダーシップを発揮しているように見せたい。国内にいろいろな問題を抱えている今だからこそ、ナショナリズムを高めることで団結し、海外に対して強く出る事が中国にとってはチャンスになるかもしれない。
2022/08/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国・ペロシ下院議長（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞蔡英文総統との会談終えて台湾訪問中のペロシ下院議長
民主党・共和党下院上院、米国すべては団結して台湾をしっかりと支援していきたい。
2022/08/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
中国・王毅外相（テロップ）
＜ＮＥＷＳドリル＞蔡英文総統との会談終えて台湾訪問中のペロシ下院議長
台湾問題で挑発する者は必ず頭から血を流すことになる。
2022/08/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＢＳテレ東解説委員・豊嶋広
ドイツＺＦ・日本で商用ＥＶ参入
ＥＶや自動運転によって自動車のものつくりが大きく変わってきている。その中で主導権が完成車メーカーから部品メーカーに移ってきている。ドイツのＺＦは今回、車台を開発し、組み立てはメーカーに委託する。トータルではＺＦが仕切る形となる。日本ではＥＶは商用車、トラックなどで非常に出遅れている。物流会社の方にも脱炭素の要請が来ているので、ＥＶトラックを使いたいという需要は結構あるが、そこに中国車メーカーが入ってきている。メガサプライヤーの一角であるＺＦが日本に来るということは日本の貴重なマーケットを外資ばかりに席捲されている状況を意味している。
2022/08/03　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
解説・竹田忠解説委員
ＫＤＤＩ大規模通信障害・緊急対応・空白の１１年
緊急時のローミングは、実は東日本大震災後に災害対策として議論されていた。しかし、通信規格が３Ｇの時代において、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩの方式が違うことが壁となり、ローミングの検討は事実上の立ち消えとなってしまい、空白の１１年間が生まれてしまった。通信規格の主流が４Ｇや５Ｇとなった現在、ローミングに向けた各社の技術的なハードルが低くなってきた。課題は、システム改修費用を誰が負担するかということや、料金精算などのルール、受け入れ側の通信急増をどう制御するか、緊急通報の呼び返し機能が使えなくなることをどう考えるかなど、多くの検討項目がある。今後も、大規模な通信障害が繰り返し起きる可能性があることを考えれば、いざという時の影響を最小限に食い止め、社会への混乱を防ぐためにも、できることを早く検討していく必要がある。
2022/08/03　NHK総合・東京[時論公論]
ロシア・プーチン大統領（テロップ）
米国・核抑止悪用とロシア糾弾
核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない。（ロシアは）国際社会の全メンバーのための平等な安全保障を支持する。
2022/08/02　テレビ東京[昼サテ]
米国・ブリンケン国務長官（ＶＴＲ）
米国・核抑止悪用とロシア糾弾
脅しに基づく核抑止は地球上のどこであっても受け入れられない。
2022/08/02　テレビ東京[昼サテ]
ロシア・プーチン大統領（テロップ）
米国・核抑止悪用とロシア糾弾
核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない。（ロシアは）国際社会の全メンバーのための平等な安全保障を支持する。
2022/08/02　テレビ東京[昼サテ]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜トップＮＥＷＳ＞ロシアのガス・供給制限に欧州の節電・節ガス対策
はっきり言って（政府は）認識が甘い。ウクライナの戦争は決定的に強い国がないので長期化するだろう。そうなると冬にかかっていった時にさらに欧州は酷い状況になる。日本にも間違いなく影響が来ていて、ガスだけでなく、結果として今年の秋から来年にかけて、全ての物価が上昇する。秋にはこれに見合った補正予算を組むと政府は言っているが、役人ベースの積み上げではなく、政治的な決断としてどのくらいのスケール感でやるのかということを早めに言っていかないと、国民には生活を防衛するための準備が必要。それを急いでやってもらいたい。
2022/08/02　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理大臣（ＶＴＲ国連本部）
「核なき世界」へ行動計画提唱
ロシアが行ったような核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはならない。長崎を最後の被爆地にしなければならない。
2022/08/02　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]
ロチェスター工科大学・アミットバタビアル教授（ＶＴＲ）
＜ＳＰＯＴ　ＬＩＧＨＴ＞どうなる世界経済・米国景気減速の影が…
今の経済状況はシーソーのようだ、片方に傾かないようにバランスをとらなければならない。適切に対処しなければインフレが強まるが、利上げしすぎれば経済を冷やしてしまう。
2022/08/02　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
解説キャスター・滝田洋一
米国・ペロシ下院議長・台湾訪問へ・なぜ今？中国の反発は？
ペロシ下院議長の台湾訪問には本人の事情によるもの。一つは夏休みが終わると米国は中間選挙モードに入ってしまうこと。その意味で今しか行く時期がない。もう一つは４月に台湾へ訪問する予定だったが、コロナにかかって行かれなかったこと。その間に欧州の議会関係者は相次いで台湾を訪問していた。このままだと自身の面子が丸つぶれになるとの意識もあった。中国が北大河会議を控えるこの時期での訪中は米中関係を悪化させることになることが分かっているので、バイデン大統領もサリバン大統領補佐官も歯止めをかけようとしていたがペロシ議長はなかなか聞き入れない。ダメージコントロールとしてバイデン大統領は先の首脳会談で「１つの中国を堅持する」「台湾独立を後押ししない」と言い、中国側の面子を最低限立てている。
2022/08/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
関西福祉大学・勝田吉彰教授（ＶＴＲ）
第７波・なぜ日本“世界最多”？「欧米は積極的に検査せず」
日本の感染者数が世界最多というのは数字だけの話。今、日本ではかなり真面目にＰＣＲ検査、あるいは抗原検査・全数把握をやっている。しかし欧米は例えば若くてリスクファクターがあまりない人は積極的に検査をしない方向に行っている。実際の感染者数の把握が少なくなっている。もう一つ大きいのがタイミングの問題で、「ＢＡ．５」が入った時に日本国内ではあまり感染者数が多くなかった。そこに感染しやすい型がドッと入ってきたので増えてしまった。
2022/08/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
ＮＰＴ再検討会議・岸田総理大臣出席へ・核兵器削減不使用を各国に訴えか
岸田総理が日本の総理として初めてＮＰＴ再検討会議に参加することを評価したい。その一方で今の世界環境は厳しく、中国が核武装を強化してきたり、ロシアが核使用をほのめかしたりしており、世界では核使用を止めることが、なかなか難しい状況にある。この流れを変えることを岸田総理に期待したい。
2022/08/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
岸田総理（ＶＴＲ）
ＮＰＴ再検討会議・岸田総理大臣出席へ・核兵器削減不使用を各国に訴えか
核軍縮をめぐる国際社会の分断、またロシアの核兵器による威嚇。核兵器のない世界を目指す国際的な機運が今、著しく低下をしていると強く感じている。会議を通じて、核兵器のない世界に向けた機運を反転させ、再び盛り上げていく機会にしたいと強く願っている。
2022/08/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシア・プーチン大統領（ＶＴＲ）
ロシア・北方領土周辺海域に言及・あらゆる手段で確実に守る
我々は戦略的な国益上の境界線と領域を公にした。黒海やオホーツク海、クリル諸島（北方領土と千島列島）などの海域だ。あらゆる手段でこれらの海域を確実に守る。
2022/08/01　NHK総合・東京[おはよう日本]
グローバルヘルスケアクリニック院長・水野泰孝
速報・岸田首相「２類相当見直し丁寧に検討」
今すぐ２類相当の見直しをやるというのは難しく、いきなりこれをやると大混乱になる。出来る事（自主的な届け出など）から是非喫緊にやって頂きたい。
2022/07/31　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
岸田総理大臣（ＶＴＲ）
速報・岸田首相「２類相当見直し丁寧に検討」
このタイミングで感染症法の位置づけを変更するということは考えていない。その上で今後時期をしっかり見極めながら変異などの可能性を判断した上で専門家の意見を聞きながら丁寧に検討を行っていく。
2022/07/31　フジテレビ[Ｍｒ．サンデー]
政治学者・フランシスフクヤマ（ＶＴＲ）
混迷の世紀・プロローグ“プーチンの戦争”世界はどこに向かうのか
近年、米国が他の民主主義国家がおかした失敗で振り子が反対に振れてしまった。今は移行期の真只中にある。この振り子がどうなるのかについては、今後の我々の判断に大きくかかっている。その判断によって、行きつく世界の姿は大きく変わる。我々はかってない地球規模の課題に直面しており、気候変動は各国の政治に影響を与え、アフリカ・インドをはじめ、大きな影響を受ける地域では数多くの難民や移民が生まれることにつながりかねない。こうした課題に対し新たな解決策が求められる。
2022/07/31　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
元ＩＭＦチーフエコノミスト・ハーバード大学・ケネスロゴフ教授（ＶＴＲ）
混迷の世紀・プロローグ“プーチンの戦争”世界はどこに向かうのか
経済面でも第二の冷戦に突入する可能性がある。このままではロシア、中国を他の国々の間に新たな鉄のカーテンができるかもしれない。インド・南アフリカ・ブラジルなども西側諸国と距離をとれば３０～４０年前の冷戦期と同じことが起きる。これは世界経済にとって非常に悪いシナリオである。それは、今考えられているものよりももっとずっと酷いことになる。
2022/07/31　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
レオンパネッタ元国防長官（ＶＴＲ）
混迷の世紀・プロローグ“プーチンの戦争”世界はどこに向かうのか
プーチン大統領はウクライナへの侵攻を検討するにあたってバイデン大統領がアフガニスタン問題への対応で疲弊していると見て取った。また同盟国の間でのアフリカに対する信頼にもバラツキがあると感じた。トランプ大統領の時には自国第一主義を主張し、世界の同盟国をこれまでのようには支援しない姿勢を明確にした。こうした積み重ねが米国や世界の安全保障を弱体化させた。今こそ米国は同盟国と協力して世界を、より安全にしていかなければならない。
2022/07/31　NHK総合・東京[ＮＨＫスペシャル]
ナビタスクリニック新宿院長・濱木珠恵
対策・夏休み直撃・変異株＆熱中症に注意
ワクチンを打った時に感染予防効果は少し落ちてしまうが、３回目と４回目を打った人を比べた場合、４回目の方が、重症化率が減っているということがカナダやイスラエルのデータで明らかになっている。
2022/07/31　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]
学習院大学名誉教授・岩田規久男
値上げ・円安・新型コロナ…日本経済の先行きは
米国ＦＲＢ・パウエル氏が金利をどんどん上げていくことは難しくなってきている。景気後退を心配した方がいいという局面になっている。既に円高に振れていて円安の局面は変わってきている。長期的にはウクライナ情勢がどれぐらい続くかにかかっているが、米国が利上げを急ぐと景気後退の心配がある為、今後米国がどんどん金利を上げていくことはない。円安が進む心配はそんなになく日銀の政策は間違っていない。
2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
今までは行動規制をかけることで消費が落ち、需要サイドから景気が弱くなっていくということが繰り返されてきた。今回は感染や、濃厚接触で働き手が働けなくなり、業務から離脱せざるを得ないという、供給面からの問題が大きくなり、経済活動を悪化させる可能性がある。
2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院教授・柳川範之
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
コロナ禍で、（調子が）いい産業と悪い産業に分かれている。ある意味で産業構造が大きく変わっていくのかなという気がしている。そういう意味では短期的な景気の話だけではなく、経済の構造がそもそも変わってきている。これにどう対処していくかということが大事なポイント。
2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]
法政大学教授・水野和夫
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
ここ１年足踏み状態から６月、７月、８月で上がってきたが、輸出がここ半年間ほとんど伸びなくなり、中国経済の減速とか、米国も秋に景気後退の予想が出てきている。生産が上がってきたところで秋以降減速し、回復しているのか、していないのかよく分からない状況になるのではないか。
2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]
学習院大学名誉教授・岩田規久男
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
四半期はマイナス成長になったが、ＧＤＰの水準は戻ってきている。一番弱いのは企業設備投資、日本経済は需要不足で、内閣府の試算でいうと２１年２１年の需要不足、来年もおそらく需要不足となる。需要不足に対応できる経済政策が必要。
2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]
野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト・木内登英
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
日本経済は３つの逆風にさらされている。海外景気の減速、物価高、感染再拡大。米国の急激な金融引き締めと他国がそれに追従することで来年にかけて世界経済も同時不況を招く可能性が高まっている。
2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院教授・柳川範之
値上げ・円安・新型コロナ・・・日本経済の先行きは
コロナの影響はこの先、誰にも予想できない為、大きくアクセルを踏んで経済を動かしていくことが企業にとっては難しい状況。
2022/07/31　NHK総合・東京[日曜討論]
元厚労相・田村憲久
「ＢＡ．５」に続き“変異株ケンタウロス”も「ＢＡ．２．７５」の感染力は
ＢＡ．２．７５はインフルエンザとは比べものにならないぐらいの感染力があり、マスクを外した途端に感染してしまう。こういうものが普通に社会の中で繰り返し出てくるということを前提にした社会を作っていく必要がある。
2022/07/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東京大学大学院教授・阿古智子
中国経済「失速」日本企業の撤退進む・“ゼロコロナ政策”影響か
ゼロコロナなどで、中国に関わるリスクを痛感している企業が多く、これからも中国から日本企業の撤退の動きは進むと考えられる。一方で中国は市場としては重要であり、生産拠点としても外せない部分がある。リスクを分散させる形で他にも選択肢を持つという形で中国に必要な部分は置いておくなどの細かく丁寧な戦略を企業の中でも立てている。
2022/07/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
石破元防衛相（ＶＴＲ）
台湾で軍事演習のなか・米中が押収・日本は？
この地域で有事にならないために我々は備えをしておかなければならない。そういう具体的な詰めがこれまで不十分ではなかったかと反省している。
2022/07/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]
元外務事務次官・藪中三十二
台湾で軍事演習のなか・米中が押収・日本は？
台湾有事というのは武力衝突であり、つまり戦争。そういうことが起きないようにするというのは大事なことだが、日本ではわりと軽々しく台湾有事という言葉が使われている。ペロシ下院議長については、どこまでわかって行動しているのかが疑問。バイデン大統領自身が「米軍がペロシ下院議長の訪台を懸念している」という言い方をしている。本来であれば最高指揮官である大統領自身が言えばよいはずだが、それを言わない。ニューヨークタイムズはペロシの訪台はあまりにも危険すぎると書いている。２５年前と今とでは状況はまったく異なる。
2022/07/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]
蔡英文総統（ＶＴＲ２８日）
台湾で軍事演習のなか・米中が押収・日本は？
台湾を守ることは我々自身の主権を守るだけではない。台湾は地域の安全保障戦略の観点で第一列島線の中の極めて重要な防衛拠点だ。
2022/07/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]
田村前厚生労働大臣
感染者数すべて入力・医療現場に負担・全把握の必要性は
全数把握がネックになっているという意見にはまったく同感で、なんとかこの作業を減らさないと本来やる必要がある作業ができなくなり、結果的に患者を診られないという話になる。これはなんとかしないといけない。
2022/07/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
全国知事会会長・鳥取県知事・平井伸治
医療ひっ迫・またも深刻・感染症法見直しは・一般外来での診療・検査は・・・
厄介なのは（厚労省事務方が）全数把握をしろと言ってきていること。医者が１日に２２万人～２３万人の全数把握し、１件１件報告を上げ、さらに審査会にかけるということをしている。それを未だにやれと厚労省事務方が言っていて、アドバイザリーボードの先生方の資料作りのためにこれをやらされている。多くの医者がもういいかげんにしてほしいと怒っている。
2022/07/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東京都医師会長・尾崎治夫
医療ひっ迫・またも深刻・感染症法見直しは・一般外来での診療・検査は・・・
コロナの場合は感染力が強いのと、接触感染、エアロゾル感染の可能性がかなり高いということもあり、一般外来で診ることは現実的には無理。
2022/07/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
特集・低成長時代に入った中国・これからどうなる
中国では去年から不動産が前例のない不況に陥っている。経済、外交もおかしくなってきている。体制内に不協和音が出ているのは事実で若干政治局常務委員人事などに波紋が出る可能性はある。
2022/07/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
ポスト石油戦略研究所代表・エネルギーアナリスト・大場紀章
日の丸・火力発電の“処遇問題”
日本では石炭火力の新設はハードルが高いが、世界最高性能の石炭火力を持っている。ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）は唯一ＥＵの排出基準をクリアしている。現状は脱炭素のため輸出は撤退したが、今後国内でそれをどう活かすかが大切。
2022/07/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
日本エネルギー経済研究所主任研究員・横田恵美理
日の丸・火力発電の“処遇問題”
電力自由化前は発電所の長期の計画というものが立てやすかった。電力自由化以降、火力が増えるのか、減るのか見えない状況で、従業員を含め将来性が不透明になり、現場の士気が下がり経営判断が難しい状況になっている。
2022/07/30　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
明海大学教授・小谷哲男
バイデン大統領・ペロシ下院議長「訪台」否定的
ペロシ下院議長は４月に台湾を含めたアジア歴訪を発表していたが、本人がコロナに感染し延期された。その頃から中国はあらゆるレベルで米国に対して下院議長の訪台がレッドラインだと伝えていて、バイデン政権の中ではこれは本当に危ないという認識が高まってきた。ただ下院議長は脅威認識を共有しておらず、それを止めるために政権側がリークしたりしているところもある。
2022/07/29　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫
中国“巨龍市場”の今後は・日米連携と日本の国益
構図としてあるのは米中対立。日本は自国の安全保障を確保するためには米国の助けが必要で、米国陣営に加わらざるをえない、そうすると中国とは必然的に対立することになる。その中でいかに日本が自分の立場を鮮明にして自分の利益を守れるような環境づくりをするかが一番重要。
2022/07/29　BSフジ[プライムニュース]
日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉
中国“巨龍市場”の今後は・日米連携と日本の国益
自由貿易やグローバリゼーションの流れから逆転した時代に入った。今後、米国でも米企業の対中投資をもっと規制しろという動きがどんどん強まってくる。中国とＥＵの関係はこの１、２年で急速に悪化し、「西側先進国」対「中国・ロシア」との新冷戦みたいな格好にどんどんなりつつある。
2022/07/29　BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
中国“巨龍市場”の今後は・日米連携と日本の国益
安全保障でいえば米国とがっちりやっていくしかない中で、自国の利益をどこにすり込ませるかということについて日本はかなり狡猾にやっていかなくてはいけない。
2022/07/29　BSフジ[プライムニュース]
拓殖大学海外事情研究所教授・富坂聰
中国“低成長時代”突入か・日本経済の今後とダメージ
実は長い間かけて日本は中国から足を抜こうという試みをこれまで何度もやってきた。例えば２００４年ぐらいから反日運動なんかがあり、中国だけではきついということになって、別のところにも拠点を移そうという動きが「チャイナプラスワン」だったが、この言葉は既に死語になっている。そういうことをいろいろ見ていくと、（中国と距離を置くことが）どこまで現実的な話なのか。米中でさえあれだけ対立しているが、実は米中貿易は絶好調。表と裏の使い分けというものがあって、日本はそこが最も不得手なところ。
2022/07/29　BSフジ[プライムニュース]
多摩大学特別招聘教授・真壁昭夫
中国経済“失速”の真因は…習近平政権の内情とリスク
複合的に問題が重なって中国経済が大きく減速している。第１に人口１４億、１５億を抱えてＧＤＰベースで約１５兆ドル。この大きな経済がずっと２桁成長するのは理論的に無理がある。どこかでランディングしていかざるを得ないということが兆候として現れてきた。２つ目は不動産バブルが弾けた。これまで高成長を支えてきた一つの要因は不動産だったが、気が付いたら必要な分より遥かに大きな施設をつくってしまった。直近で大きいのはゼロコロナ政策で、ロックダウンが大きな問題となっている。習近平は経済よりも政治、特に今年の秋に共産党大会があって３期目に入れるかどうかの瀬戸際だが、ゼロコロナは社会の活動を抑えてしまうことになり、これをずっと続けていくことはかなり難しい。
2022/07/29　BSフジ[プライムニュース]
米国・イエレン財務長官（ＶＴＲ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞米国ＧＤＰ４月～６月期・２期連続のマイナス成長・イエレン財務長官「景気後退」否定
今は景気後退のような状況ではない。パンデミックなどの逆風の中、米国の経済は底堅く推移している
2022/07/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国・ブリンケン国務長官（ＶＴＲ）
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞米国・ロシアとの対話・進展の可能性は
ゼレンスキー氏は「戦争は外交で終結する」と明らかにした。我々も同意する。米国は外交努力を支援する用意がある。
2022/07/28　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
明星大学教授・細川昌彦
中国“技術盗用”戦略「誘致か排除か」
中国自身が明確に戦略産業をリストアップしており、具体的な分野ごとにどういう技術が中国のボトルネックになっているのかをリストアップしている。それを持っている日本企業がどこなのかを詳細に分析している。そこまで用意をした上で自分達の技術を国産化するための技術を入手するためのひとつの手段として今回の複合機のような手段も使うし、政府調達のような手段も使う。もう一つ使う手段として買収がある。特に今、円安で買い時である日本企業を買収して技術を入手しようとしている。
2022/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
神田外語大学教授・興梠一郎
オフィス機器・中国狙う日本の技術
中国は地道に研究開発することが苦手。他から持って来る方が安上がりと昔から思っていて、企業買収などが一番簡単だと思っている。
2022/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
読売新聞編集委員・飯塚恵子
オフィス機器・中国狙う日本の技術
中国は自分達のデータが抜かれないように国産化する。からくりを作らせないように防御する。もうひとつは複合機の先端技術を相手国から奪う攻撃。この２つが新しい草案に盛り込まれている。
2022/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明星大学教授・細川昌彦
オフィス機器・中国狙う日本の技術
複合機の世界シェアは、７～８割ほとんどが日本企業。切磋琢磨してきたのはいいが、その結果何が起きているかといえば、世界シェアを争っている日本企業９社がしのぎを削って中国市場にも出ていて、これは一番危ない構図。多すぎる。中国の常套手段は分断して揺さぶること。富士フイルムビジネスイノベーションが上海の連結子会社を中国企業に譲渡へという話も出てきているが、揺さぶられる素地がある業界構図になっている。他の業界でも同じようなことがあり、このレベルの技術であれば大丈夫だろうと安心して合弁で進出したり事業売却したりしたことから始まって気が付いてみると一線を越えていたという歴史を我々は嫌というほど警戒している。
2022/07/28　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党・広報本部長・河野太郎
新型コロナ“第７波”新規感染者は過去最多
今度の変異株は、感染力が相当強いということで、感染の拡大は避けられない。その一方で、重症や亡くなる割合は、以前と比べて低いので、対応をきちんとしていけば、重症化を防ぐ、亡くなることを防ぐことが出来るが、残念ながら少し後手に回っている部分がある。まずは若い人を含めた３回のワクチン接種をする。高齢者を始めハイリスクを抱えた人の４回目の接種を進めていくことが重要。発熱外来が今、パンクをしかけている。診断書を不要にし、抗原検査キットがきちんと手元に届き、抗原検査キットの番号と結果だけを写真に撮り、それで診断書と同じ扱いにするなどして、本当に必要な人だけに限っていくことが必要。
2022/07/28　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
神子田章博解説委員
エネルギーで揺さぶるロシア・日米欧・経済の難題
ドイツはロシア産天然ガスへの依存を減らすため、ＬＮＧ船を受け入れるターミナル基地建設に着手し、再来年にはロシア産ガス輸入を大幅に減らすとしている。ロシア以外から天然ガスを調達するとなれば、中東産ＬＮＧの激しい争奪戦となり、国際市場価格の高騰も予想され、日本が十分なＬＮＧを確保できるかは不透明となる。
2022/07/28　NHK総合・東京[時論公論]
防衛研究所防衛政策研究室長・高橋杉雄
＜ＮＥＷＳドリル＞勧誘・刑務所の受刑者を兵士に・軍事会社「ワグネル」が募集
ロシアが総動員令をかけることは可能性としてはある。総動員というのは核兵器と合わせてロシアに残された切り札。自分たちはまだ総動員をかけていないのにウクライナの経済をここまで追い込んだというのがロシア側の認識であり、ウクライナにとどめを刺すために総動員をかければいいと思っている。
2022/07/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
米国国務省・ビクトリアヌーランド国務次官（ＶＴＲ）
米国国務次官に聞く・“ロシアに圧力維持し容赦しない”
今（ウクライナに対し）行っていることをどれだけ連携させていけるかが問われている。大切なのはＧ７として、共にあること。来年は日本がＧ７の議長国。日本のグローバルな役割はさらに重要になり、世界が注目している。最も重要なことはロシアに圧力を維持し、容赦しないこと。日本の近くにも強大な権威主義の国がある。世界の権威主義国家が、私たちに民主主義を守る決意があるのか見定めようとしている。
2022/07/26　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
米国国務省・ビクトリアヌーランド国務次官（ＶＴＲ）
米国国務次官に聞く・“ここでプーチン大統領を止めなければ”
ここでプーチン大統領を止めなければならない。このまま放置すればどんどん欲深くなる。
2022/07/26　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]
早稲田大学ビジネススクール教授・長内厚
「電池敗戦」か・日本企業“撤退”の可能性
新しい技術が出れば、新しい技術開発の投資は進めていくが、生産技術を磨いていくということに対して日本はそれほど注力してこなかった。閉じた状況の中で新しいものを作ってさえいればそれが価値になっていくという時代であればそれでよかったが、今の時代は電池メーカーとそれを使う会社、使う国というのがバラバラに分かれ、国際的に分業が行われている。日本の企業は今の技術でしっかり生産量を増やしていくことが苦手で、皆に買ってもらいやすいようなバッテリーを大量に安く、どれだけ早く供給できるかということを考えない。
2022/07/26　BS-TBS[報道１９３０]
名古屋大学客員教授・佐藤登
「電池敗戦」か・経済産業省の“反省”とは？
全固体電池が液系のリチウムイオン電池に置き換わるまでの１０年間は日本、日本の電池産業が生活していけなくなる。今のリチウムイオン電池事業にもかなり力を入れて、韓国や中国の追い上げに対してもしっかりと戦っていかないと全固体電池の基盤も全く何もなくなってしまう。
2022/07/26　BS-TBS[報道１９３０]
国際医療福祉大学・主任教授・松本哲哉
感染力最強か？「ケンタウロス」が上陸
感染力が３倍という数字がどこまで正確なのかは微妙なところ。ただオミクロン株の「ＢＡ．２」でも相当感染力が強いという実感があった。「ＢＡ．５」はさらにそれを上回る感染力があった。「ＢＡ．２．７５」がさらにそれを上回っているのだとすると、正直に言えば１人の人から他の人への感染力は相当な規模になりかねない。心配なのは相当数の集団免疫ができているインドでさえも「ＢＡ．２．７５」の感染者が増えていること。免疫逃避の可能性がかなり高い為、ワクチンを打っている人にも感染するし、その人から他の人にも感染していくので、ただ単にワクチンを広げていけばいいという話にはならなくなる。
2022/07/26　BS-TBS[報道１９３０]
番組アナウンサー
感染力最強か？「ケンタウロス」が上陸
「ＢＡ．２．７５」は国内でもすでに確認されていて、６月にインドで初めて感染報告があり、これまでの変異株と比べて異質なことからギリシャ神話の登場人物になぞられて「ケンタウロス」と呼ばれている。米国・アーカンソー州立大学の研究者によると現在日本で主流となっているオミクロン株のＢＡ．５と比べると感染力が３倍以上という見方も出ている。
2022/07/26　BS-TBS[報道１９３０]
大阪公立大学大学院教授・城戸康年
サル痘・国内で“初確認”・東京都内在住３０代男性
新型コロナウイルスとサル痘を比較した場合、新型コロナはエアロゾル感染するので同じ空間を共有していれば感染する可能性が高い。サル痘の場合にはベッドを共にするぐらいの濃厚接触をしないと感染しない。現在は男性間の性交渉をするグループで広がっているが、女性の性的交渉があれば女性にもうつる。
2022/07/26　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
岸田首相（テロップ）
「サル痘」岸田首相“特徴・対策を説明”
（サル痘が）物理的接触で感染することや、天然痘のワクチンが有効であることをしっかりと国民に説明していきたい。
2022/07/26　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
自民党・茂木幹事長（ＶＴＲ）
「サル痘」岸田首相“特徴・対策を説明”
すでに天然痘のワクチン接種・未承認薬投与への臨床研究体制が整備されている。今後、ウイルスに関する情報・感染防止策を周知徹底し、冷静に対応していきたい。
2022/07/26　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
東北大学大学院教授・小坂健
衝撃・欧州から流入か？国内初・サル痘確認
サル痘は天然痘と似たようなウイルス。インフルエンザとコロナも同時感染した報告はいくつもある。（サル痘とコロナウイルスの）同時感染ということもないわけではない。
2022/07/26　TBSテレビ[ひるおび]
作家・エッセイスト・吉永みち子
＜ピックアップＮＥＷＳ＞チュニジア・憲法改正めぐる国民投票・大統領権限強化独裁回帰か？
日本のように民主化された国家の中にいると、アラブの春を「長期独裁政権」対「民主化の戦い」という風に思い、民主化を善のように思ってしまいがちだが、チュニジア国民は、民主化を求めたというよりは、「腐敗とか、生活苦をなんとかしてくれ」という思いだった。結局、民主主義というものに対するきちっとした思いも持っていなかった。宗教とか民族が入り組んでモザイクのようになっている国では独裁でないと治まらない。結局、独裁政権を倒したものの、その後に残ったのは社会的な混乱だけであり、アラブの春は来なかった。
2022/07/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
現代イスラム研究センター・宮田律理事長（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞チュニジア・憲法改正めぐる国民投票・大統領権限強化独裁回帰か？
国民は機能しない民主主義よりも、多少独裁的でも事態を打開してくれる強い指導者を求めている。アラブ世界では歴史的にも武人による統治が根付いているということも背景にある。
2022/07/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜ピックアップＮＥＷＳ＞チュニジア・憲法改正めぐる国民投票・大統領権限強化独裁回帰か？
国家の３要素というのは価値と力と利益。価値はイデオロギーであり、力は軍事力、利益は国益・ナショナルインタレストのことであり、この３つで成立する。我々、特にメディアが議論する時には必ず価値のところに期待を込めて「民主主義の戦い」という目線で現地を見がちであるが、統治する時には力と利益がなければ統治ができない。
2022/07/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
玉川徹
コロナ・５類見直し・オール医療で対応議論
５類にすれば（医療機関のひっ迫が）解決できるというニュアンスが出てきているが、それは間違い。医療機関でも対応出来るところと出来ないところがある。医療関係者がどんどん働けない状態になっている時に５類にして一般のクリニックでもどこでもいいということにはならない。そこにかかっている他の患者がかかれなくなり、地域医療が崩壊してしまう。むしろ保健所の負担をどうやって減らすかとか、指定医療機関をどうやって増やしていくかということの方が大事。
2022/07/26　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
同志社大学特別客員教授・兼原信克
「ウクライナ版マーシャルプラン」は
国際社会全員で（ウクライナの）復興支援をしないといけないので、巨額のお金が必要になることは間違いない。１００兆円は国際社会がまとまれば、出せないお金ではなく、誰かが音頭をとることが絶対に必要。
2022/07/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
岡山理科大学・森川茂教授（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞サル痘・ＷＨＯ「緊急事態宣言」最高レベルの警告
当然、日本で患者が出てもおかしくない。例えば便座とか消毒薬があってふけるようになっているところがある。そういう所ではふくことを徹底する必要がある。せっけんでもウイルスは完全に感染力を失うので、手洗いをきっちりするとか、基本的にコロナの感染防止策をしているとかなり防げる。
2022/07/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＷＨＯ・テドロス事務局長（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞サル痘・ＷＨＯ「緊急事態宣言」最高レベルの警告
サル痘の世界的な流行は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると判断した。
2022/07/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞遅刻常習プーチン大統領・今度は待ちぼうけ憶測呼ぶ
わずか５０秒だが、これまでは待たせる側だったプーチン大統領が、メディアが注目する中で待たされたことは（プーチン大統領にとって）かなりの屈辱だったと思われる。
2022/07/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース代表取締役・瀬尾傑
＜ピックアップＮＥＷＳ＞遅刻常習プーチン大統領・今度は待ちぼうけ憶測呼ぶ
プーチン大統領は消耗戦を長くは続けたくない。自分達が軍事的に有利なうちに、いい形で停戦交渉に持って行きたい。その停戦を仲介してくれる国を考えた場合、トルコ・エルドアン大統領の名前が一番にあがってくる。そういう意味で言うとプーチン大統領はトルコに足元を見られている。
2022/07/25　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
アジア金融担当・タビーキンダー（ＶＴＲ）
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞香港・揺らぐ国際金融都市
今後も香港は、アジア随一の金融センターという地位を保てるのかといえば、その考えは見直さざるを得ない。金融業には潤沢な資本と強力な金融インフラに加え、暮らしやすい魅力的な街が必要で、安定した政治、幸福な社会、移動と情報の自由が大切。２０１９年までの香港はこれらの条件をすべて満たしていたが、行政問題や中国本土との関係によりすべてが変わってしまった。
2022/07/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
みずほリサーチ＆テクノロジーズ・対木さおり
＜グローバルアイ＞苦境の新興国・広がる債務不履行リスク
対外債務が多く、外貨準備が少ない国がかなり増えてきている。東南アジアであれば例えばラオス、パキスタンのような国であり、中東アフリカでいえばウクライナ産の小麦などを輸入しているリビア、チュニジア、エジプトなどがそうで、こういう国への懸念が大きくなってきている。それらの国についてはデフォルトの懸念というのが以前から指摘されてきたが、今はその懸念が拡大している。
2022/07/25　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
川崎医科大学小児科学教授・中野貴司
子供の感染急増“第７波”対処法は
集団免疫というのは、個体としてその病気に対する免疫を集団としてつけていくこと。ワクチンを何％打ったらできるとか、何人が感染したらできるというものではなく、これらを繰り返してできてくるもの。我々は今、集団免疫を作っている真最中にいる。
2022/07/24　フジテレビ[Ｍｒ．サンデーＳＰ]
埼玉医科大学総合医療センター・岡秀昭教授
「２日で倍に」刻一刻と患者が急増
（第７波は第６波と比べ）圧倒的に軽症患者の数が多い。外来を中心とした医療が過去にないほどひっ迫している。基礎疾患を悪くした高齢者が多く、かなり衰弱した状態で食事もとれない、動けないという状態で入院してきている。他の医療機関あるいは高齢者施設のクラスターの患者の受け入れも増えている。そういった人達は、非常に手がかかり、一見すると軽症には見えない患者で、そういった方々が多くの病床を埋めている。
2022/07/24　テレビ朝日[サンデーステーション]
共同通信社編集委員・太田昌克
「２日で倍に」刻一刻と患者が急増
岸田総理など政権中枢は国民の（コロナに対する）意識も少し変わってきているとして、今のところ行動制限はしない考えだが、都立病院などの関係者に聞いてみるとスタッフが感染し、現場が回っていないという。政府はきちんと現場の声を聞き、柔軟に対応していく必要がある。
2022/07/24　テレビ朝日[サンデーステーション]
ＪＡＸＡ・谷香一郎超音速燃焼飛行試験チーム長（ＶＴＲ）
ＪＡＸＡ・観測ロケット打ち上げ成功
想定していたデータが全て取れたということで、ほっとしている。この打ち上げ成功は大きな一歩だった。この技術をベースにエンジンとして機能するものを作って、飛行実証をしたい。
2022/07/24　BS1[ＢＳニュースＷｏｒｌｄ＋Ｂｉｚ]
番組アナウンサー
新型コロナ感染急拡大・土日診療クリニック・訪れる人急増
感染急拡大の中、土曜日や日曜日は休診となる医療機関も多いことから、岸田首相は日本医師会に対し、休日も診療を受け付ける発熱外来を増やすことなどの協力を求めたほか、東京都もきのうの診療分から休日の診療実績に応じて医療機関に協力金を支給するなど対応の強化を図っている。
2022/07/24　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・山際大志郎
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
われわれはウイズコロナのステージに入った。このコンセンサスをいかに国民全体で持てるかが焦点となる。そのためには透明性を持つことが大事であり、マイナスの情報も含めて示していき、根拠をもって決断していく。
2022/07/24　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党税制調査会長・宮沢洋一
自民党税制調査会長・宮沢洋一
法人税に関しては、昨年、賃上げ税制というのを拡充させた。成長がなければ賃上げも続かない。人への投資に対する大規模な減税をしたい。（人への投資をした）企業については減税をするが、それが将来の成長につながる、一方で、それをあまりしなかった企業に対しては、それなりに負担していただいて、差を付けて、しっかりと人への投資を促進するという税制をできないかということで、関係省庁に指示している。
2022/07/24　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
政府分科会会長・尾身茂
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
沖縄のような状況になれば、これまでであれば、間違いなく緊急事態宣言を出していたはず。しかし、今は社会経済を回したいという方向性の中で、強い制限を出すことなく、もう少し別の方法で乗り越えたいという思いがある。２年半でいろいろなことがわかってきたことがあるので、これまでのかなり厳格な対応から、そろそろオミクロンに合ったレベルの対策に変えていく必要がある。
2022/07/24　NHK総合・東京[日曜討論]
京都府立医科大学教授・貫井陽子
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
コロナと共存していくしかない。大学病院なので学生への教育という使命もあるので、学生に対し基本的に感染対策をしっかりと講じながら、対面での授業を提供している。久々に仲間と会えたということで明らかに学生の顔つきも違う。
2022/07/24　NHK総合・東京[日曜討論]
東京大学大学院准教授・仲田泰祐
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
コロナ禍で結婚件数が２年間で計１１万件も減っていて、将来の出生数の減少というところまでつながりかねない。今後、かなり長いスパンで日本社会に影響を与えていく可能性がある。
2022/07/24　NHK総合・東京[日曜討論]
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・山際大志郎
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
過去最多の感染者数になっていて、さらなる、新規陽性者数の増加も見込まれている。政府としては最大限の警戒感を持っている。今回、ＢＡ．５に置き換わっているが、これの感染力は非常に強いが、その一方で重症化率に関しては、今までのオミクロン株との差は認められなかった。過度に恐れることなく、正しい警戒感を持ってあたっていく必要がある。
2022/07/24　NHK総合・東京[日曜討論]
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣・山際大志郎
感染“過去最多”コロナ対策・いま何が必要か
サル痘はコロナウイルス感染症とは全く性質が異なるウイルス。混同されないように整理する必要がある。その上で、当然ＷＨＯからの発信を受けて、政府としても来週早々に会議を開き、今後の対応方針を確認しながら、適切な対応を整えていきたい。
2022/07/24　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・政調会長代理・新藤義孝
新たなワクチン・秋以降「追加接種」準備へ
問題は４回目のワクチンを打ちたい５９歳、６０歳以下の人達が打ちたくても打てないこと。金曜日にようやく医療従事者や高齢者施設従事者だけは１８歳以上は誰でも打てるようになった。他にも実は打ちたいと思っている人は沢山居る。そういう人に道を開く工夫も党の中で申し上げたい。
2022/07/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
寺島実郎
２４年ぶりの円安・日銀大規模金融緩和政策「維持」
米欧がインフレ対策で金利を引き上げたが、日本だけが頑なに金融緩和をせざるを得ない状況になっており、硬直したまま正常化できない日本の姿を見せている。今起きていることは「日本売り」であり、例えば国債の半分以上を日銀が持っているといういびつな構造になっている。日本の上場株式の筆頭株主が日本銀行。つまり日本は市場主義の国というより、むしろ国営資本主義のようなものになってしまっている。
2022/07/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]
大阪府知事・吉村洋文
沖縄で感染者拡大・医療崩壊どう防ぐ？
医療需要は発熱外来、入院を含めてワニの口が開くような状態になっており、ひっ迫度が増している。
2022/07/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
東京大学・先端科学技術研究センター・中村尚教授（ＶＴＲ）
世界各地で異常気象・キーワードは「偏西風の蛇行」
共通しているのは偏西風の蛇行が（世界で）異常な現象をもたらしていること。暖かい高気圧に伴う蛇行が非常に強く起きている。英国あたりまで熱帯の空気に覆われてしまい、気温をこれまでにない高さにまで押し上げている。週明けぐらいに欧州の熱波の影響が日本に及んでくる可能性がある。
2022/07/23　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
慶應義塾大学准教授・鶴岡路人
特集・エネルギー武器化の影響は
中長期的な問題として脱ロシア化を進めていくという合意が欧州にできた。その前段階として今年から来年にかけての欧州は極めて厳しい状況に置かれる。そこをどう乗り切るのかが焦点。
2022/07/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
慶應義塾大学准教授・鶴岡路人
特集・エネルギー武器化の影響は
プーチン大統領自体がガスタービンのスイッチを入れるという発言をしている。今まではパイプラインの話にしても技術的なメンテナンスであることを強調し、政治が直接介入していないかのように配慮していたが、ここまでプーチン大統領が前面に出てくると、政治の武器として使っていることが１００％明らかである。ＥＵ側はガス１５％の消費節約と、完全に危機のモードに入っている。
2022/07/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
日本金融経済研究所代表理事・経済アナリスト・馬渕磨理子
円安は企業にマイナス影響？
ユニクロを展開するファーストリテイリングは８月期の純利益予想は過去最高となっている。海外での販売が好調で、円安が利益を押し上げている。自動車メーカーなどの業績が上がれば円安は必ずしもマイナスではない。
2022/07/23　日本テレビ[ウェークアップ]
日本エネルギー経済研究所主任研究員・横田恵美理
原発再稼働・視界不良の根っこ
日本では核燃料のリサイクルが必要。ウランやプルトニウムをリサイクルすることによってエネルギーセキュリティーとなる。再処理工場が動かないと、使用済み核燃料の貯蔵量が満杯になり、新しい燃料が入れられなくなり、発電所を止めなくてならなくなる。再処理工場の再稼働が一番の課題。
2022/07/23　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
日本エネルギー経済研究所主任研究員・横田恵美理
原発再稼働・視界不良の根っこ
福島第一原発事故から１１年を迎える。現在までに稼働できた原子炉はわずか１０基のみ。それを考えるとこの冬までに最大９基稼働させるというのは相当なスピードアップが必要。
2022/07/23　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
神田外語大学教授・興梠一郎
中国スパイの脅威…日本の対抗策
英国では安全保障投資法という法律が成立したが、これは外国から買収を仕掛けてきた時にそれを監視できる法律。日本でも外為法を変えて、（外国企業に対して）かなり厳しくできるようになった。最近の米国では中国に行って投資する時でも米国がある程度チェックできるようにしようという動きが出てきている。先日、複合機とかについて中国が全行程を中国でやれと言い始めて、日本の財界も技術を中国に抜かれてしまうと困っている。これから双方向の監視が必要となる時代になる。
2022/07/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学教授・小谷哲男
中国に狙われる日本の先端技術
ここ数年日本の先端技術が狙われた事例も発生していて、中国が、日本が持っている無線の技術であったり、工学の技術であったり、優れたものを積極的に取ろうとしていることは間違いない。だからこそ日本政府も技術流出を防ぐための法整備や体制を整えているところにきている。
2022/07/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
東京大学教授・松尾豊
世界で勝つベンチャーの育て方
海外のベンチャーキャピタルは“投資する先が無い”と言っている。基本的にスタートアップに投資するというのはいい投資であり、リターンは出るが、投資先が少ないという問題がある。日本にはいいスタートアップがたくさんあるということで投資家の興味が高まっている。
2022/07/22　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
「ペガサステックベンチャーズ」・アニスウッザマンＣＥＯ（ＶＴＲ）
世界で勝つベンチャーの育て方
日本のマーケットは魅力的。投資をしてＩＰＯしてキャピタルゲインを手に入れている。日本の情報は、まだシリコンバレーのベンチャーキャピタリストたちに届いていない。日本という国できちんと投資してリターンも出して、いいベンチャーが育つという情報が入れば関係性が増えてくる。
2022/07/22　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
明海大学教授・小谷哲男
中国「千人計画」目的は？
ある国家が優秀な研究者を集める、あるいは研究しやすいところに研究者が移っていくこと自体は悪いことではないが、特に米国は（中国の）千人計画に対して米国政府の資金を受けて研究していた米国人研究者が研究成果を中国に流していて、それによって中国が対価を得ているという事例を何件も摘発している。日本人も数十名関わっているということが言われているが、今の段階で日本政府として取り締まることは難しい。今後、日本としても取り締まっていくことを考えていく必要がある。
2022/07/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ユーグレナ社長・出雲充
世界で勝つベンチャーの育て方
日本と米国ではベンチャーを作っている数が全く違う。日本で年間生まれるベンチャー企業は約１万社。一方、米国では６００万社。中国では７００万社。日本の大学生で起業について教えてもらったことがある人はたったの１％。大事なのは起業家教育を体験してもらうこと。
2022/07/22　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
日銀・黒田東彦総裁（ＶＴＲ）
＜フラッシュＮＥＷＳ＞日銀・黒田総裁“金融緩和”維持・利上げ「全くない」
金利を引き上げるつもりは全くない。金利を少しだけ上げたらそれだけで、円安が止まるとは到底考えられない。
2022/07/22　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
アフリカで原発計画相次ぐ
原発はＣＯ２を排出しないので環境にやさしい。ロシアと中国の原発は西側諸国の原発より安いので新興国が導入しやすいのはわかるが、アフリカ大陸で原発建設計画が進んでいることには不安しか感じない。兵器転用にも可能なプルトニウムも含む核廃棄物をきちんと管理・処理できるのかという問題がある。事故を起こさず、テロに遭わないようにきちんと管理するというのが大前提で、ただ導入すればよいというわけではない。さらにウクライナの原発をロシア軍が攻撃したように、イスラム過激派などの反政府武装組織が原発を襲撃する可能性もある。
2022/07/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
元日銀審議委員・木内登英（ＶＴＲ）
物価高・円安で日銀の打つ手は？
１０年近く続いた異例の金融緩和の副作用が円安や金融市場の不安定化という形で今、現れてきている。日本銀行の硬直的な政策がずっと長く続くことによって、円安もずっと長く続き、物価高も続いてしまうと個人も企業も考えた時に経済にかなりのダメージが及ぶ。
2022/07/22　TBSテレビ[ＴＢＳ　ＮＥＷＳ]
三菱総合研究所主席研究員・中川浩一
サウジ皇太子・原油増産「難しい」
ウクライナ危機が起きると世界は急にサウジに対し石油増産を要請するなど、非常に都合がよすぎる。そういうことには乗りたくないという思いが本音のところではサウジにはある。
2022/07/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
現代イスラム研究センター理事長・宮田律
サウジ皇太子・原油増産「難しい」
サウジアラビアの原油増産はすでに手いっぱい。ここで石油価格が下がらないとバイデン大統領の立場はますます悪くなるばかりになる。米国とすればむしろイランを国際社会に取り込み、イラン核合意に復帰したほうが石油価格低下に結びつく。
2022/07/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶應義塾大学総合政策学部准教授・鶴岡路人
提言今後注目すべき動き
欧州に対してロシアからの天然ガスの供給がかなり不安定な状況になってきている。ロシアがガスを政治的な武器に使っている。この冬に向けて欧州のガスが足りなくなるが、これにどこまで欧州が耐えることができるのか。そうなるとロシアに対して制裁を緩和するなどの議論が出てくる可能性がある。
2022/07/21　BSフジ[プライムニュース]
防衛省防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
原発燃料のウランもプーチン大統領の武器か
ウラン濃縮の世界シェアではロシア・ロスアトムが首位に立っている。ロシアが濃縮するための遠心分離機の開発に成功し低コストで濃縮を請け負っている。現在、世界の原子炉の中でロシア製あるいは旧ソ連製の原子炉というのは２０％ぐらいある。特に東欧諸国などでは未だにそうした炉が使われている。さらにウラン濃縮をロシアに依存しているところもある。世界全体で見るとロシアの原発における存在感というのはそれほど大きくないが、一部の欧州の国では引き続きロシアに依存している部分が大きい。ＥＵは化石燃料のところで脱ロシアを考えてきたが、原発に関しても一部の国は脱ロシアが必要。
2022/07/21　BS-TBS[報道１９３０]
ニュース解説・堤伸輔
原発燃料のウランもプーチン大統領の武器か
ロシアは世界最大のウラン生産国ではないが、米国・ＥＵともに１０％～２０％のウランをロシアに依存している。ウランの大生産国はカザフスタン、カナダ、オーストラリアでロシアは世界で７番目。先週、米国の原子力安全チームがカザフスタンを訪問するなどしており、米国もこの問題について手を打ち始めている。
2022/07/21　BS-TBS[報道１９３０]
ＩＭＦ・ゲオルギエバ専務理事（ＶＴＲ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞ＩＭＦ＝国際通貨基金の専務理事「世界経済の分断リスク高まっている」
債務の増加とインフレを含む深刻な影響を世界経済に与えるウクライナ戦争により、西側諸国とロシアに近い国との間で（世界は）地政学的・経済的な分断リスクに直面している。
2022/07/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
内閣官房副長官・木原誠二
岸田政権の“羅針盤”・変わる？防衛費の「決め方」
今年は国家安全保障戦略・中規模防衛大綱の３文書を年末までに改定するということになっている。その前提は国際環境が極めて厳しいということ。改定するには中身を積み上げないことには決まらない。まずはきちんと中身を積み上げていくことが重要で、５年以内に抜本的に防衛力を強化し、日米同盟も対処能力をしっかり上げていきたい。同時に自分たち自身の防衛力も強化していく。５年後に結果としてどこまで何を積み上げていくかということが求められている。
2022/07/19　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
ジャーナリスト・鈴木哲夫
参院選勝利で岸田首相・“黄金の３年”手中に？
黄金の３年は幻想である。２０２４年には自民党総裁選があり、岸田総理は次の総裁選に出るだろう。（今から）総裁選に向けての権力闘争が始まる。岸田総理は勝つために解散カードを使うかもしれない。（今回の参院選では）確かに自民党は勝ったし、政権が信任されたことになるが、大勝かというとそれは違う。比例は１８しか取っていない。むしろ１９から１つ減らしている。既存の与野党全部に対して落ちている。政策的に火がつくのは、経済。
2022/07/19　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]
筑波大学教授・東野篤子
中露イラン…反米勢力が結集
米欧諸国は自分の考えを伝えたいと考えて外交をしているが、うまくいっていない。むしろ中露側の影響が及ぶ国が増えている。今後イランの動きを経て米欧諸国はより強い姿勢を新興諸国や発展途上国にかけていく可能性がある。
2022/07/19　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
放送大学名誉教授・高橋和夫
中露イラン…反米勢力が結集
米国はイラン包囲網の構築を狙っているが、現地の中東諸国は米国がいつアフガンの時ように撤退するかわからないと考えている。サウジとＵＡＥはイランとの関係改善に向け動き始めている。一方、イスラエルは連立政権が崩壊し政府は機能していない。そういう中で米国がイスラエルに向かったのは、石油の増産のお願いだけを目的にしてバイデン大統領が中東に行ったというのではみっともないので他の目的があるというアリバイ作りに行った。
2022/07/19　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
元日本銀行理事・早川英男
実現した試しがない政府の“成長率”想定
数字を低くみせるために、ほとんどあり得ない前提の成長率を内閣府は使っている、忖度する相手は以前だったら安倍氏であり、現在だったら岸田氏かもしれないが、政府のトップに対する内閣府の忖度以外の何ものでもない。少なくともこのことはエコノミスト業界では常識。
2022/07/19　BS-TBS[報道１９３０]
元日本銀行理事・早川英男
日本が“夜逃げできない”これだけの理由
２０１２年、日本の１人あたりＧＤＰはドルベースで世界１４位だった。それが去年は２８位まで下がった。今年はもっと円安になっているので、さらに大きく順位を下げる。だから皆が、日本がもう先進国ではなくなりつつあると思っている。安倍元総理はアベノミクスで日本経済を立て直したと言っていたが、立て直した結果、むしろ先進国から脱落した状態になりつつある。
2022/07/19　BS-TBS[報道１９３０]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜松岡修造全力応援ＮＥＷＳ＞政府や企業と研究所協力・農業大国・実現のオランダ
１００年の計が一番苦手なのが日本人。日本では目先のことでみなが争うため、長期的なことができない。
2022/07/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ワーヘニンゲン大学研究所・エリックペッケリット（ＶＴＲ）
＜松岡修造全力応援ＮＥＷＳ＞先進的研究で生産に自信・農業大国・実現のオランダ
オランダと日本の状況はよく似ている。土地は狭く、価格も高い。効率的に食物を生産することが不可欠となる。そのカギを握るのはロボット。
2022/07/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞イタリア混迷はＥＣＢの試金石に
ドラギ首相は辞意を表明しているが、現在は辞表預かり状態で、大統領が認めない限り辞職することができない。今週中に辞任の可能性があり、マーケットに警戒感が広がっている。ＥＣＢにとってもドラギ首相の辞意表明は想定外のことであったが、利上げに伴って南欧諸国の国債が経済ファンダメンタルズにかけ離れる形で売られる事態は想定している。２１日のＥＣＢ理事会で「波及防止メカニズム」と呼ばれる制度について説明される予定だが、これは南欧の国債が不当に売られて利回りが急上昇した場合にその国の国債を買い入れて対抗するメカニズムのこと。そもそも政治の失敗が引き起こしたツケをＥＣＢが払う必要があるのか、政治への介入ではないのかという声があがっている。放漫財政の南欧諸国がいけないのにＥＣＢが国債を買い入れたら財政ファイナンスになるのではないかとの疑問も再燃している。
2022/07/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
慶応大学総合政策学部教授・廣瀬陽子
“侵攻”長期化…今後の注目は
プーチン大統領のイラン訪問に非常に注目している。いまイランとロシアは世界で最も厳しい制裁を受けている２か国。イランがＢＲＩＣＳに加盟申請し、様々なレベルでの関係強化が続いている。特に今年１月にイラン・ライシ大統領が訪ロして以降、２国間関係は非常に親密になっていて、５月以降、双方の往来や様々な合意の形成が非常に急速に深まっている。その中でロシアとしては制裁の新たな抜け道を確保しつつ、国際関係・経済を強化していくようにみえる。
2022/07/18　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
自民党外交部会長・佐藤正久
スリランカの破産と中国の対外戦略について言いたい事聞きたい事
日本では経済安全保障の観点で機微技術を囲う法律がやっとできたばかり。一方でセキュリティのクリアランスの部分、秘密保持の部分についてはまだ整備が途上であり、これからの部分。国内ではある程度囲い込みができていても、中国には３万拠点の日本企業がある。データセキュリティー法とか、いろんな法律ができて強制的技術移転ということもあり得るので、ここはチャイナリスクを充分に考えながらやらないといけない。とりあえず機微技術は国内で抱え込むということが大事。
2022/07/18　BSフジ[プライムニュース]
神田外語大学教授・興梠一郎
佐藤正久×朱建榮×興梠一郎・Ｇ７・途上国へインフラ投資支援
中国・環球時報は「（バイデン主導のＰＧＩＩ：途上国へのインフラ投資支援計画）のお金がどこから来るのか」「途上国はリスクが高い」と書いている。中国自身が途上国で火傷をしている経験を踏まえ、回収する周期も長いし、リスクが高いと言っている。問題なのは去年１回バイデンは立ち上げたが（立ち消えになり）、また今回、名前を変えて出してきていること。投資パートナーシップ計画であり、中国のＡＩＩＢによく似ていることは確か。投資だからリターンがないといけないが、大半が民間から資金を集めるとしており、（そういう企業が）リスクが高いところに資金を投入するかどうかが問題。中国は損失度外視で国家ぐるみでやっているが、どうやって資金を集めるのか、西側が本当にできるのかという疑問がある。
2022/07/18　BSフジ[プライムニュース]
東邦大学・舘田一博教授（ＶＴＲ）
新型コロナ・ＢＡ．５感染者が増加・夏休みの注意点は？
私たちにできることは既に限られている。不特定多数の人が集まって食事をしたり、大人数で長時間大きな声を出したり換気の悪い場所であればリスクは高まる。一人一人が自分のリスクをしっかりと考えながらリスクを減らす行動をとっていくことが大事。
2022/07/18　NHK総合・東京[おはよう日本]
厚生労働省クラスター対策班メンバー・医学博士・古瀬祐気
「普通の病気」へ・ＢＡ．５の現在地は
爆発的な感染が起きれば、今回の波でも医療ひっ迫は起こり得る。これを普通の病気というのはまだ難しい。新規感染者が第６波の２倍になる可能性はあり」、心配しているが、その後もずっと右肩上がりが続くとは思っていない。
2022/07/17　テレビ朝日[サンデーステーション]
共同通信編集委員兼論説委員・久江雅彦
＜徹底解説・ニュース最前線＞安倍元総理“不在”の政界・今後の重要ポイント
安倍元総理が大国外交の礎を築いたが故にこれだけの弔辞や弔問があるのは事実。他方、この１０年間でＧＤＰも伸びず、人口も減少している。大国外交の半面で国内においては衰退縮小が始まっている。自衛隊もおそらくかなり少なくなってくる。その時にＡＩや省人化で本当に抑止力が保てるのかという議論もする必要がある。
2022/07/17　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英
＜徹底解説・ニュース最前線＞安倍元総理“不在”岸田政権への影響は？
岸田政権の経済政策に注目している。例えば岸田内閣は発足当時、思ったよりも経済政策は左寄りだったが、すでに軌道修正している。アベノミクスについての問題は財政の拡張に関してだが、岸田路線に短期的に持っていくのは難しいが、長い目で見ると財政健全化へシフトするのではないかと思っている。
2022/07/17　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
安倍元総理死去…徹底論考！日本政治の行方
岸田総理はＮＡＴＯに自ら出席するなどして、ウクライナの情勢を見ながら自分で自分の国を守れるようにしなければならないという意識を強く持っている。岸田総理自身、バイデン大統領との首脳会談で「防衛費の相当な増額を行う」という表現をした。この「相当な」という表現は、岸田総理が判断して使ったものなので、ここで逃げたりはしないと思われる。５年以内にぴったり２％するのかはわからないが、大きく防衛費を増やしていく方向性は間違いない。
2022/07/17　BS朝日[激論！クロスファイア]
政治ジャーナリスト・星浩
安倍元総理死去…徹底論考！日本政治の行方
岸田総理は竹中氏が言っている「新自由主義」的政策を、自分はとらないと言っている。そういう点で竹中氏を人事で変えるというのは岸田総理の方針。岸田流の「新しい資本主義」というのは「新自由主義」を乗り越える経済を作るのが看板なのであり、竹中流のいわゆる「新自由主義」的な立場の方にはお引き取り願うというのが明らかに岸田総理の判断としてある。
2022/07/17　BS朝日[激論！クロスファイア]
政治ジャーナリスト・星浩
安倍元総理死去…徹底論考！日本政治の行方
何だかんだ言っても憲法改正の束ね役・推進役は安倍元総理だった。安倍氏がいなくなって憲法改正派がどういうふうに態勢を立て直していくのかは、見えない部分がある。岸田総理は本音では憲法改正には慎重派であり、私は何度もそれを本人から聞いている。目の前の経済とか社会保障とか、エネルギーを注ぐのが当然だろうとのスタンスで、本当はやりたくないが、党内保守派の取り込みの一環として言ってきた。総理大臣自身が改正の旗を振ることは難しく、党に任せる形でペースダウンしていくのではないか。
2022/07/17　BS朝日[激論！クロスファイア]
東京都立大学准教授・佐藤信
異例の選挙戦・私たちが問われたのは
学生を見ているとインターネットの影響は大きいと感じる。他方で政治学の知見として、選挙の関連情報に触れる時には、ネットの影響力は限定的であり、いまなおテレビの影響力のほうがはるかに大きいと思わざるを得ない。分極化についても、雑誌や家庭などの影響もあり、実際にはインターネットだけの問題ではない。ただ、政党がインターネットを積極的に利用しようとしていることは間違いなく、新たに国政に進出する政党の中にインターネットで情報発信している政党も多い。注目すべきは自民党の中にもＳＮＳでの情報発信を最も重視する候補というのが２割程度いること。
2022/07/17　NHK総合・東京[日曜討論]
ジャーナリスト・江川紹子
異例の選挙戦・私たちが問われたのは
最近よく多様化という言葉を耳にする。確かに市民の価値観というのは多様化していて、そういうことが参院選の多党化にも反映しているという見方もある。ただ、多様化というよりも、良識の崩壊といった方が合う現象も出てきている。これまでは差別的、攻撃的な言葉を大っぴらに発するということはよくないという良識みたいなものが存在したが、それが今、崩れつつある。公然とヘイトスピーチし、政治家に対し「死ね」という言葉が浴びせられている。
2022/07/17　NHK総合・東京[日曜討論]
後藤茂之厚生労働大臣
感染急拡大・第７波・対策は
基本的に４回目接種は６０歳以上の人、１８歳以上の基礎的疾患のある人、ハイリスクと医者が認める人に限って重症化予防を目的として行う。世界では欧州などでは８０歳以上というところも多いし、医療従事者も接種の対象でないところも多い。日本では急速に感染が拡大し、将来、医療提供体制へのひっ迫が懸念されるため、リスクが高い方が集まる病院とか、高齢者施設のスタッフにも４回目接種を認めることにした。今の状況から言えば、それ以上に拡大させることは考えていない。
2022/07/17　NHK総合・東京[日曜討論]
後藤茂之厚生労働大臣
感染急拡大・第７波・対策は
現状は重症化もある程度抑えられていて、入院率も低いので、基本的には行動制限をすることなしに、社会経済活動を維持しながら、保険医療体制をしっかりと確保していきたい。仮にリスクを管理することができないほど感染が進み、医療ひっ迫が起こりそうだということになれば行動規制を含めた対策の強化も考える。
2022/07/17　NHK総合・東京[日曜討論]
自民党・外交部会長・佐藤正久
スリランカ“国家破産”大統領辞任の背景「債務のワナ」と中国の戦略
「一帯一路」はその国の経済的な健全性とか、透明性とかいうものを中国が全く無視する形でどんどん貸付を行っていくもの。安倍元総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想というのは「一帯一路」の毒を消すための一つの構想だった。日本の戦後のリーダーの中で外交面でも、経済連携でも国際秩序を日本がリードしたという話はかつてなかった。安倍元総理が初めて「自由で開かれたインド太平洋」構想、ＴＰＰというもので国際秩序をリードしてきた。ＴＰＰという枠組みに英国、中国、台湾が頭を下げて入れ欲しいと言って来たが、こんなことは今まではあり得なかった。
2022/07/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
前厚労相・田村憲久
コロナ・第７波・感染者数どこまで増加？過去最多・・・全国１１万人超
８月第一週目でＢＡ．５に１００％置き換わるという話がある。新しい変異に置き換わっていく過程、１００％まで行く途中で感染者数がすごく伸びてくる。今、大体１週間で２倍ぐらいになっている。８月まであと２週間ある。当たってほしくはないが、最悪、全国で１日当たり４０万人近くに上ることぐらいのこともあり得る。
2022/07/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
前厚労相・田村憲久
コロナ・第７波・行動制限のあり方は・・・「ＢＡ．５」拡大の中
行動制限をしないという形になると、一定程度は感染者が増えてくることになる。その時に病床の問題が出てくる。全ての病院に患者を入れてしまうと、他の病気の方が入れなくなってしまうので、臨時の医療施設のようなものが必要になってくる。その時に、もし肺で増殖するという形になれば以前のように酸素吸入が必要となってくる。そうなると施設に配管を通した上で酸素を流す仕組みを準備する必要が出てくる。
2022/07/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
弁護士・橋下徹
安倍元総理・今秋に「国葬」岸田総理が表明・吉田茂元首相以来・戦後２例目
問題は今回の安倍元総理の葬儀が国葬にあたるかどうかの基準がまったくないこと。法治国家ということであれば、規準を決めていくべき。安倍元総理だから国葬という話になるのは到底、法治国家としての国の運営とは思えない。あくまでも法治国家としてのルールに基づいて行うべき。
2022/07/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
鈴木財務大臣（ＶＴＲ）
Ｇ２０閉幕・再び“共同声明”まとめられず
共同声明は合意できなかった。一刻も早く平和を取り戻し、Ｇ２０で経済協力の議論に集中できる環境が必要であり、国際社会がロシアに圧力をかけ続ける必要がある。
2022/07/17　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
議長国インドネシア・スリムルヤニ財務相（ＶＴＲ）
Ｇ２０閉幕・再び“共同声明”まとめられず
地政学的な緊張の高まりで議長国として非常に難しい状況にある。
2022/07/17　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
日本エネルギー経済研究所・小山堅首席研究員
日本のＬＮＧ事情・代替調達の難しさ・争奪戦も
この冬に向けて、日本が必要な量を豪州、米国がすぐに出せるのかというと、なかなかそう簡単にはいかない。豪州は伝統的なＬＮＧの輸出国の代表だが、基本的に長期契約で安定的に売り手と買い手の間が結ばれている。そこに日本がたくさん欲しいと言っても簡単には買えない。一方で、米国は短期的な取引で非常に供給が柔軟だが、今回のロシアの問題で困っているＥＵが米国からＬＮＧをどんどん買っているため、ここで日本が、欲しいと言えば、競争になって、非常に値段が上がってくる。石油と異なり、ＬＮＧは基本的に供給の余力、すぐに生産を増やすということがなかなかできない。ＬＮＧには備蓄もあまりなく、備蓄するにもお金がかかる。
2022/07/16　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
日本エネルギー経済研究所・小山堅首席研究員
日本のＬＮＧ事情・輸入率８．８％の重さ
日本の総輸入量に占めるＬＮＧ輸入量の割合８．８％というのは、パーセントだけでみるとそれほど大きくないように見える。実は、昨年、中国に抜かれるまでは、日本は世界一のＬＮＧ輸入大国だった。数量で言うと大体６００万トンぐらいのＬＮＧをロシアから輸入していることになる。万が一、この数量に問題があったときには、簡単に手に入るような数字ではない。
2022/07/16　NHK総合・東京[サタデーウオッチ９]
日本エネルギー経済研究所中東研究センター長・保坂修司
特集・原油増産・中東安定…中東歴訪の成果は
サウジアラビアの視点から見れば今回のバイデン大統領の訪問は大きな勝利だった。少なくとも国際社会に対して、米国がカショギ殺害事件についてお開きにしたとアピールできる。もう一方の当事者であるトルコとも既に関係が改善されているのでこの問題についてはファイルを完全に閉じることができる。
2022/07/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・原油増産・中東安定…中東歴訪の成果は
トランプ政権が真っ先に中東訪問したのに対し、バイデン政権は１年６か月もかかったことからも両政権の中東に対する姿勢がうかがえる。今回、声明文に書かれていないのが、人権問題と原油増産についてであるが、エネルギー安全保障の中で唯一それらしきものに触れられている箇所がある。それは「持続的経済成長のためのバランスされた原油市場のサウジのサポートを歓迎する」というところ。米国は最低限の成果をなんとか作り上げ、形だけは作ったものの、今後のバイデン政権の姿勢が今回の訪問が成功だったか失敗だったかを裏付けるものとなる。
2022/07/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
東京大学教養学部・環境エネルギー科学特別部門客員准教授・松本真由美
脱炭素の“修正”その先に…
ロシアからの天然ガス依存から脱却するためにドイツは石炭火力発電所を稼働させた。これを２０２４年３月３１日まで期限付きで稼働させるとしている。ロシアからの依存を脱却するために当面は石炭火力を活用することでエネルギーの安定供給を図り、その間に水素エネルギーの活用や再生可能エネルギー、原子力も活用しながら脱炭素を進めていこうとしている。
2022/07/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
政策アナリスト・元経済産業省・石川和男
脱炭素の“修正”その先に…
ドイツでは、近年、風が吹かないとの理由で、化石燃料を焚き増ししなくてはならないことになり、急に需要が増え、価格が上がっている。石油とガスという人間生活、社会生活にとって必需なエネルギー源の蛇口を両方持っているロシアと西側陣営は対抗している。
2022/07/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
脱炭素の“修正”その先に…
そもそも地球温暖化問題というのが大きなアジェンダになったのは冷戦が終わったからであり、世界平和が前提にならないと各国が協調して地球温暖化対策などということには向き合えない。今回のウクライナ戦争ではっきりしたのは、その前提が崩れてしまったということ。エネルギー政策の在り方を根底から変える必要がある。
2022/07/16　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
解説キャスター・原田亮介
苦境続く・Ｇ７首脳・盤石なのは…
イタリアの国債利回りが３．２％から３．５％に一時、上昇したことは市場がイタリアをリスクと捉えているということを意味している。フランス・マクロン大統領とドイツ・ショルツ首相はいずれも与党が選挙で負けている上、バイデン大統領も民主党が中間選挙で苦戦することは必至とみられている。先進諸国が政治と経済両方とも苦境に立たされている中で、岸田首相は参院選で大勝し、唯一日本の安定が際立っている。しかも来年５月に、地元広島でＧ７サミットがある。岸田首相にとっては外交でも発言力を高める大きなチャンスとなる。
2022/07/15　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
笹川平和財団・上席研究員・小原凡司
中国ＡＷＡＣＳ形の空自機模型を破壊
実は中国人民解放軍はタクラマカン砂漠において他にも同じような破壊を行っている。例えば米国の空母を模したとみられるターゲットを作り、それを破壊している画像なども捉えられている。その他にも台湾の海軍基地を模したとみられる岸壁に軍艦の模型が作ってあり、その真ん中に大きな穴があいているのが今年、確認された。ミサイルをあてたものとみられ、今回のＥ７６７（ＡＷＡＣＳ）を模した構造体の破壊もミサイルの実験によるものではないかとみられる。機体を破壊した後、他の部分をすぐに撤去していることから、恒常的に使う訓練のための標的ではなく、実験のために行ったのではないかと思われる。Ｅ７６７は日本の航空自衛隊のみが運用している機体でこうした早期警戒管制機が後ろから戦闘機をコントロールして敵の戦闘機と交戦させている。非常に大きなレーダーを持っており、遠くの敵を捕まえることができる。実は空中にいる間は敵の管制機がＡＷＡＣＳを撃墜することは難しい。地上にある間に破壊してしまえば一番よく、そのための実験を中国は行っているのではないか。
2022/07/15　BSテレ東[日経ニュースプラス９]
ニュース解説・堤伸輔
増す中東の存在感
米国は世界最大の産油国だが、自給できるはずの米国でなぜガソリン価格が高騰しているのかといえば、これはとりもなおさず石油が実際の需要に基づく商品ではなく、投機商品になっていることが最大の問題。
2022/07/15　BS-TBS[報道１９３０]
防衛研究所政策研究部長・兵頭慎治
増す中東の存在感
ウクライナ戦争でロシアのエネルギー大国の地位は中長期的に揺らいでいく。それに伴ってロシアを巡る国際関係も変わっていく。ロシアはインドや中国から買ってもらわないとなかなかこの先も厳しい状況が続く。より中国シフト、インドへの協調、そういう方向に舵を切っていく。
2022/07/15　BS-TBS[報道１９３０]
慶応義塾大学教授・田中浩一郎
増す中東の存在感
中国にしてもインドにしても、米国に従う、あるいは米国が望むような形で行動するためにはロシアが提供しているエネルギーに替わるものを手当てしてくれるのかというところに尽きる。それがない中で中国やインドに対して何かを期待するということ自体がかなり難しい。
2022/07/15　BS-TBS[報道１９３０]
慶応大学教授・田中浩一郎
＜ＮＥＷＳドリル＞対応・“反米連合”にどうする日本・中ロと軍事演習するイラン
日本は日米同盟を基軸とするということでずっとやってきているし、それを一番大事にしている。そこに忠実であり過ぎるがゆえに、非常に直線的に動いている。例えばインドの立ち回りを見ていると、ロシアから安い原油を仕入れてきて、それを精製しヨーロッパに高く売っている。ある意味では裏をかいた非常にしたたかな動きをしている。そのような動き方が日本にはなかなかできない。いつも米国と共同歩調をとり、場合によっては一蓮托生のような運命にますますなってきている。何かにだけ信頼感を置いているというのは危ない。同盟国の側だけを見て安全保障を考える時代ではもはやなくなっている。
2022/07/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政府分科会・尾身茂会長（ＶＴＲ）
最新・医療従事者８００万人に・４回目接種方針を決定
第６波のピークを超えることがありえる。覚悟をしておいた方がいい。
2022/07/15　TBSテレビ[ひるおび]
バイデン大統領（テロップ）
米国・イスラエル首脳会談“イランに核兵器持たせることはない”
イランに核兵器を持たせることはない。これはイスラエルだけでなく世界全体に対しての脅威だ。
2022/07/15　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
経済評論家・加谷珪一
日銀人事に変化“脱リフレ”か
３０年間、日本経済は低金利にどっぷりと浸かってしまって、全てが低金利を前提に回っている。政府の財政もそうだし、企業の融資借り入れも、個人で言えば住宅ローンの借り入れなどもそう。これらの金利を急に上げてしまうと相当な大混乱になり、かなり景気にはマイナスになる。もともと日銀総裁というのは大蔵省と日銀プロパーの、「たすき掛け」という伝統があり、次は内部昇格と言う声が大きい。ここで１８０度路線が変わり金利が引き上げられるというのではなく、ある程度の微修正という形になると大方の市場関係者はみている。
2022/07/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
帝京大学教授・軽部謙介
日銀人事に変化“脱リフレ”か
今回、（日銀人事で）特にリフレ派ではない高田創を選んだということで、リフレ派、とりわけ、安倍元首相を中心としたアベノミクス推進派から反発を呼ぶということを岸田首相はわかっていたと思う。わかっていてわざとリフレ派でない人を入れた意味は、秋以降に本格化する日銀総裁人事を睨んでの布石。
2022/07/14　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学教授・小谷哲男
米国の世界戦略・３つの枠組みの狙い
世界各国は米国の必要性を感じていながら、同時に米国のリーダーシップの低下というものも感じていて、米国をさまざまな地域枠組みに引き留めておくために、さまざまな枠組みを考え出すような時代になってきている。「クアッド」はそもそも日本の発案であるし、「ＡＵＫＵＳ」に関してはオーストラリアが英国に持ちこんで、それを米国に最終的に持って行ったもの、「Ｉ２Ｕ２」も聞いた話では、イスラエルが米国に持ちこんものであり、米国の発案によるものではない。
2022/07/14　BS-TBS[報道１９３０]
学習院大学特別客員教授・石井正文
世界はインドを取り合っている？
インドのポテンシャルというのをみんな見ている。Ｇ３という世界があと１０年ちょっとでやって来る。Ｇ２で米中が角を突き合わせている中にいるよりはインドが入ってくれた方が動けるスペースが広がるので、日本にとっては悪いことではない。
2022/07/14　BS-TBS[報道１９３０]
東京都品川区・昭和大学病院・相良博典院長（ＶＴＲ）
＜ＡＮＮ　ＮＥＷＳ＞病床の再確保も検討を・ＢＡ．５の置き換わり「非常に早い」
遺伝子解析でもこれまでと比べて置き換わりが非常に早く進んできている。ＢＡ．５患者の７割近くはブレークスルー感染なので、ワクチンを接種していてもかかる。免疫をすり抜ける力というのはあるかもしれない。
2022/07/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜フラッシュＮＥＷＳ＞ロシア・プーチン大統領・トルコ大統領と会談へ・穀物問題など協議か
ロシアとイランの関係がどうなっているのかを気にしているのがトルコ。トルコはウクライナで仲介の労をとっている。一方でこの地域のことを考えれば、イランという大国の存在は無視できない。ロシアにしてみればウクライナ情勢をきっかけにギクシャクしている周辺国との関係も含めてもういっぺんロシア連合と呼べるような結束を確認したい。それによって対米、対欧州というところに自分達の存在感を示したいと思っている。
2022/07/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ふじみの救急病院院長・鹿野晃
＜ショーアップ＞最新研究・置き換わり進むＢＡ．５肺で増殖の可能性
Ｌ４５２Ｒというデルタ株が持っていた変異をＢＡ．５は持っている。それで肺炎を起こしやすくなっている。当医院にものすごいコロナ肺炎にかかっている７０代の重症男性が運ばれてきたが、厳しい状況だったので高度救命センターに転院してもらうことになった。もうひとりワクチンを３回打った７０代男性がコロナ肺炎を起こして運ばれてきて、やはり人工呼吸器をつけている。ＢＡ．５は重症化しやすく今までのオミクロンの常識を覆すものとなっている。デルタとオミクロンの両方の性格を合わせ持つと本当に危ない。
2022/07/13　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
ＦＴキャスター・桜庭薫
＜ＦＴ　Ｔｏｄａｙ＞欧米３社・宇宙から５Ｇ実験
５Ｇの３大事業者（スウェーデンの通信機器メーカー・エリクソン、フランスの航空宇宙企業・タリス、米国の半導体大手・クアルコム）の中核になるのはエリクソンだが、それぞれの得意分野を持ち寄ったドリームチームとなる。衛星と接続する５Ｇ技術が確立すると地上での通信環境が大幅に改善され、大規模通信障害のバックアップにもなる。衛星の打ち上げ時期は未定だが、課題は資金集めだが、３大事業者の知名度だと投資家も好印象を抱くだろう。
2022/07/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
後藤厚労大臣（ＶＴＲ）
後藤厚労大臣「感染のさらなる増加が懸念」
７月以降は梅雨明けの影響もあり、接触が増加すること、またオミクロン株の新たな系統への置き換わりが進むことが考えられる。さらなる感染者数の増加も懸念される。
2022/07/13　TBSテレビ[ＴＢＳ　ＮＥＷＳ]
自民党外交部会長・佐藤正久
ウクライナ復興・支援国にも思惑あり
日本には、がれき撤去とインフラ整備が期待されているが、今回は瓦礫の下に不発弾とか地雷というものがあるので、そういうところも意識しながらの瓦礫撤去やインフラ整備ということになろうかと思う。ウクライナ全土が退避勧告状態なので日本の文民も行きづらい。これをやるためにはまず大使館の再開から始まらないとなかなか難しい。課題はいろいろある。
2022/07/12　BS-TBS[報道１９３０]
キッシンジャー元国務長官（ＶＴＲ）
＜きょうのイチオシ＞追悼・外国首脳ら相次ぎ弔問・世界から１７００超メッセージ
彼（安倍元総理）は米国の同盟国として、またアジアの枠組みの柱として不可欠な日本を築き上げた。
2022/07/12　TBSテレビ[Ｎスタ]
「コリアレポート」編集長・辺真一（ＶＴＲ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞警戒・ロケット砲？複数発発射・米韓の動きを北朝鮮けん制
例えば今月、１７日は、金正恩総書記が元帥の称号を授与されてから１０周年にあたる。もうひとつは朝鮮戦争勝利記念日と呼んでいる２７日で、長距離弾道ミサイルの発射も考えられるし、核実験の可能性もゼロではない。
2022/07/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ジャーナリスト・東海大学教授・末延吉正
＜トップＮＥＷＳ＞黄金の３年間で安定？・参院選で大勝した自民党
野党の存在感がない今、自民党は国際政治と国内をセットで変えていかないといけない。そこを岸田総理がどうやるかに注目している。岸田総理はハト派だと言われていたが、安倍元総理とは非常に仲が良かった。今回の安倍元総理の衝撃的な銃撃死というのは暗殺であり、安倍元総理への思いは相当入っているのではないか。だから憲法や拉致の問題に踏み出すと言っている。覚悟を決めた強いリーダーシップで付託に応えてもらいたい。
2022/07/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
政治ジャーナリスト・安積明子
＜Ｔｏｐｎｅｗｓわかるまで解説＞疑問・“アベノミクス”安倍元首相死去・生活に影響は？
２０２４年に総裁選が行われる。（岸田総理には）それまでに解散を打って出て、求心力を高めたいという思いがあるが、それにはいくつかハードルがある。９月１５日までに昨年の衆院選の１票の格差訴訟があり、これが確定すると１０月の第四日曜日に衆院で補選が行われる。衆院は１０増１０減ということで法改正をして、例えば山口であれば４選挙区が３選挙区になる。その法改正が秋の臨時国会で行われる予定で、これはそれぞれの議員の身分にも関わることにもなるので、岸田総理がここを強引に間に合わせて、求心力を高めようとしてくる可能性がある。これをすることで次のリーダーとして宏池会の林VS安倍という戦いを宏池会に有利に進めることができるようになる。
2022/07/12　フジテレビ[めざまし８]
ＪＯＧＭＥＣ・白川裕
ロシア・ガス制裁のそろばん勘定・安定供給への道は
世界の天然ガス（パイプラインガスとＬＮＧ）はつながっている。欧州はロシアからパイプラインガスをメインに輸入している。このガスをロシアが絞ろうとしている為、需要と供給の関係で欧州のガス価格が上がる。その高いガスを目指して世界中のＬＮＧが大量に欧州方面に輸出され、それに伴い世界のＬＮＧスポット価格も跳ね上がり、地球の裏側にある日本も高いＬＮＧを買わざるを得なくなる。ロシアのウクライナ侵攻が日本のガス価格にも直結しているということ。エネルギー自給率が低い日本にとっての最善策は同盟国・米国とＬＮＧの長期契約を結ぶこと。
2022/07/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]
経団連・十倉雅和会長（ＶＴＲ）
参院選結果受け・経団連会長・原発再稼働“国民に説明を”
これは地域住民のご了解を得ることが大前提だが、できるだけ早く原発の再稼働を急ぐべきだと思っている。不都合な真実という言い方は妥当かどうかわからないが、国民と広く共有して、思い切ったエネルギー政策を進めていただきたい。
2022/07/12　BS日テレ[日テレＮＥＷＳ２４]
政治ジャーナリスト・後藤謙次
徹底分析！参院選・今後の与野党の構図は？
今回、立憲民主党にとって最悪な形が出てしまった。一番大きかったのは最大の支持母体である連合との関係が非常にあいまいになってしまったこと。しかも愛知のトヨタ自動車が衆院選の時から方針転換して、今回、岸田首相があえて豊橋にあるトヨタの工場を訪問した。これは日本の労働界全体に非常に大きな影響を与えた。この関係をもう一度きちっとさせることが重要。
2022/07/11　BSフジ[プライムニュース]
世耕自民党参院幹事長
課題・どうする？対ロシア政策・「サハリン２」事実上接収へ
もしサハリン２からのＬＮＧが途絶えたら、日本の電力にとっては結構痛いことになる。まず、冷静に受け止めておく必要があるのは、別の会社が買い取ると言っているが、日本企業が出資できないという訳ではないということ。日本に売らないと言っている訳でもないし、これまでの契約を破棄すると言っている訳でもない。相手の出方をよく見ながら、慎重に対応していくことが重要。
2022/07/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
韓国・パクチン外相（テロップ）
安倍元首相死去に韓国・台湾でも弔意
日本を訪問する機会が来れば安倍元総理大臣とお会いして両国関係について話を聞こうと思っていた。ご遺族と日本の国民に深い哀悼の意を表す。
2022/07/11　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ジャーナリスト・増田ユリヤ
＜ピックアップＮＥＷＳ＞参議院選挙・分析・野党第１頭に届かずも…なぜ？議席数増やした日本維新の会
自民党が圧勝することは予測されていたことだったが、１人区でここまで野党が議席をとれないというのは、がっかりさせられる。政策を見てもどこも似たり寄ったりであり、この人達に入れたいという魅力ある政党がない。
2022/07/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
日本大学・岩井奉信名誉教授（フリップ）
＜ピックアップＮＥＷＳ＞参議院選挙・分析・野党第１頭に届かずも…なぜ？議席数増やした日本維新の会
保守的な有権者の中にも自民党の政策に不満を持っている人たちがいて、その受け皿になった。大阪で行った改革が全国で認知されてきていることも躍進につながった。改憲に意欲的な自民党や日本維新の会の議席が増えた一方で、慎重姿勢の公明党の議席はほぼ変わらず改憲議論が進む可能性がある。ただ改憲の旗振り役だった安倍元総理が亡くなったため、次の旗振り役次第となる。
2022/07/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
スローニュース・瀬尾傑代表取締役
＜ピックアップＮＥＷＳ＞参議院選挙・分析・野党第１頭に届かずも…なぜ？議席数増やした日本維新の会
注目したのは、参政党やれいわ、Ｎ党などこれまでの既成政党にはない政党が一定の支持を集めていること。ポピュリズムという批判や、極端な政策を掲げるところもあり、危険視されている部分もある。今の政治のしくみの中では既存の野党も与党もそういう声をすくい上げることができていない。彼らはそういうこぼれた人の声をネットなど駆使してうまく集めてきている。そういう新しい勢力が出ていることに対し既存の政党もキチンと向き合う必要がある。
2022/07/11　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
テレビ朝日政治部・藤川みな代
総理“憲法改正”に取り組む
自民党は党の中に派閥があって、その中で政策や安全保障政策に対する温度感が異なり、疑似政権交代を繰り返すことで政権をながらえてきた。今回野党側から岸田政権に対して、「丁寧な安倍政権であり中身は変わっていない」というレッテルを岸田政権に貼ろうとしたことがあったが、丁寧な安倍政権で一定数の有権者が満足してしまったという部分がある。
2022/07/10　テレビ朝日[選挙ステーション２０２２]
自民党・岸田総裁
２０２２参院選　開票速報
黄金の３年間などという考え方をわれわれはとっていない。今、目の前にはコロナ・ウクライナ・物価高騰等が山積している。まずはこれらをひとつひとつ乗り越え、日本経済再生に本格的に取り組んでいきたい。今、目の前にある歴史的な有事といえる課題を考えると政府・与党が結束していくことが何よりも大事なことだと考えている。
2022/07/10　テレビ東京[池上彰の参院選ライブ]
自民党・岸田総裁
２０２２参院選　開票速報
護憲リベラルという言い方には少々誤解がある。今の憲法について重要なものであると捉え、憲法の基本をこれからも大事にしていくということを申し上げてきた。現実の時代の変化の中で時代に即した形で様々な改正を考えていく。喫緊の課題としてしっかりと取り組むべきであるということを申し上げている。
2022/07/10　テレビ東京[池上彰の参院選ライブ]
ジャーナリスト・末延吉正
＜参院選２０２２＞日本の対応どこまで…安倍元総理「不在」の政界
安倍元総理は日米同盟を固めたうえで、中国とは戦略的互恵関係を築きながらインドを抱き込むという外交をしていた。ロシアについてはウクライナのことがあるので見直さざるをえないが、ロシアが今後報復を打ってくる中でこれにどう対応するかを考えていく必要がある。
2022/07/10　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
慶應義塾大学教授・渡辺靖
慶應義塾大学教授・渡辺靖
米国内部の対立メカニズムが協調メカニズムに変わってゆくかの先が見通せない。歴史的にここまで二分した民主主義国家がひとつにまとまっていくのは、例としてあまりなく、相当厳しい状況に米国は置かれている。今の米国の問題というのは、民主党支持者と共和党支持者で、優先すべき上位５つぐらいの問題がまったくかみ合わずに、それぞれがまったく違う世界を見ているところ。さらに米国の場合は政権交代が比較的頻繁にあるので、現段階ではバイデン大統領は「気候変動」と言っているが、これが４年後トランプ大統領になった場合にはまったく変わるかもしれない。国家全体としての戦略的な意志の継続に問題がある。米国は個々の能力は優れているが、戦略的な意志がぶれてしまうのが弱み。逆に中国・ロシアは個々の能力には問題があるが、国家的には非常に強い。影響力という面では米国に不安があり、米国の分断が国際社会の不安定要因になっている。
2022/07/10　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
松原耕二
ロシアも出席・Ｇ２０外相会合・ウクライナめぐり応酬
今回、中ロと西側の分断が改めてはっきりした。舞台裏では双方が中立の国々を自分達の陣営に引っ張り込もうといろんな工作を行なっている。アフリカの諸国などは西側の制裁のせいで自分達の経済が悪くなっているという思いを持っている。アフリカは、欧米は欧州で何か起きた時だけ大騒ぎするのかという冷めた見方をしている。つまり西側の正義が必ずしも理解されていない。心配なのは分断が深まり長期化すると、どっちも悪いみたいな感じになってくること。最初にロシアが一方的に侵略したことがどんどん薄れていくので、発端は何だったのかをきちんと伝え続けることが大事。
2022/07/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ロシア・ラブロフ外相（ＶＴＲ）
ロシアも出席・Ｇ２０外相会合・ウクライナめぐり応酬
欧米が交渉ではなく戦場でウクライナの勝利を望むなら、何も話すことはない。
2022/07/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]
ふじみの救急病院・鹿野晃院長（ＶＴＲ）
＜特シュー＞発熱外来行列・入院患者増・第７波警戒・感染強い「ＢＡ．５」へ
院内は満床に近い状態で、プレハブもフルに使っていかないといけないという危機がそう遠くない日に来るのかなと考えている。（ＢＡ．５は）ＢＡ．２の１．４倍ぐらい感染力が強い。若者にとってはかぜ程度の症状だが、高齢者、基礎疾患を持たれた方にとっては、重症化率、死亡率が高いというウイルスということで、注意が必要。
2022/07/10　日本テレビ[シューイチ]
姜尚中
突然・安倍元総理が死去・政界での混乱の歩みは
かつて吉田茂元総理は「日本には目に見えない３８度線」があると言った。昭和天皇、サンフランシスコ条約などについては（日本の中で）意見が分かれていた。あの戦争をどう総括するか、終戦と呼んでいた敗戦をどう受け止めるか、昭和天皇、東京裁判、サンフランシスコ講和条約をどう評価するか、日米安保をどう見るかなど、そういうものが日本国民の中でしっかりと議論されてこなかった。その後、高度経済成長に入り、池田内閣以降、その話は脇に置かれてしまった。安倍元総理はそういうあいまいな日本に対し、ＮＯを突き付けたといえる。それが戦後レジュームからの脱却であり、白か黒かをはっきりさせようとした。
2022/07/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]
政治ジャーナリスト・田崎史郎
安倍元総理を失った永田町・今後の政局は
安倍派の重要性は最大派閥というところにある。他に茂木派、麻生派、岸田派とか二階派があるが、その数が倍ぐらいあり１００人近くいる。安倍派は岸田政権を支えている最大派閥で、その派閥のトップがどうなるかということが今後大きな焦点となる。８月には内閣改造と自民党の役員人事が行われるが、その時に岸田総理は安倍派の誰かと相談して、安倍派からの入閣候補・四役候補を聞かないといけない。その時、安倍派を代表して話すのは誰なのかという問題が生じる。年功序列・当選回数別で見ていくと下村博文元文科大臣とかがいるが、彼ではまとまらないのではないかという見方もある。安倍元総理から最も高い評価を聞いているのは萩生田経済産業大臣だが、安倍派の中で誰が総理・総裁候補になるのかということにもつながる面もあるため、選ぶのは非常に難しい。
2022/07/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
作家・外交ジャーナリスト・手嶋龍一
＜特シュー＞史上最長在任記録…今後の影響は？安倍元首相演説中…銃撃で死去
安倍元総理は世界的に見ても大変重要なリーダーだった。ニュースが世界に流れた直後から、米国や欧州から本当に多くの友人からメールが来たことが何よりも国際社会が安倍元総理を失った喪失感が広がっていることを裏付けている。
2022/07/10　日本テレビ[シューイチ]
日本テレビ政治部デスク・菅原薫
＜特シュー＞史上最長在任記録…今後の影響は？安倍元首相演説中…銃撃で死去
自民党の岩盤支持層の中に強固な保守層というのがいるが、そこをつなぎとめていたのが安倍氏だった。今回の選挙の争点にもなっているが、防衛費の大幅な増額を大きな声で言ったのも安倍氏。一方で岸田総理は自民党内ではリベラル派のトップ。これまで安倍氏が党の側から多少とがった発言をすることによって岸田総理が政府側でこれを受け止めるという役割分担のような形になっていた。今後はその安倍氏の役割を岸田総理が自分自身でやらないといけなくなるとすると、岸田カラーみたいなものを出しにくくなっていき、岸田総理を支える地盤が弱体化していくことも考えられる。
2022/07/10　日本テレビ[シューイチ]
日本テレビ政治部デスク・菅原薫
＜特シュー＞史上最長在任記録…今後の影響は？安倍元首相演説中…銃撃で死去
外交と言っても人と人との部分があり、一対一のやりとりみたいなもの。相手とどういう風に交渉すれば何か引き出せるのかという役人ではわからない感覚のようなものがある。印象に残っているのは、安倍氏はプーチン大統領には父親の話をするとすごく刺さると、周囲に話していたことで、プーチン大統領の執務室には父親の写真が飾ってあったという。そういうすべてのアドバイスを（安倍氏が生きていれば）岸田総理はもらえたはずだったが、今回の事件で貴重な経験をすべて失ってしまった。外交においても大きな影響が出てくるのではないかと考えられる。
2022/07/10　日本テレビ[シューイチ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
安倍元総理・世界が評価した外交手腕・銃撃で死去・世界が追悼
トランプ政権の中枢にいたボルトン氏が政権を出て回想録を出した。その中でトランプ氏に対して批判的なことを書いている。その中には安倍総理の話もたくさん出てくるのだが、「安倍晋三ほど信念に忠実な人はいない、イデオロギーにおいても発言においてもブレがない」と安倍総理については激賞している。
2022/07/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
安倍元総理・世界が評価した外交手腕・銃撃で死去・世界が追悼
トランプ大統領は安保ただ乗り論の強硬論者だった。安倍元総理は憲法の解釈を変えて安保法制をやって同盟国を守れるという風な形にした上で、そのトランプ大統領を変えた。その意味で安倍元総理は非常に戦略感があり、それを実行し日本外交を変えてきたすごい総理だった。
2022/07/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
国家基本問題研究所理事長・櫻井よしこ
安倍元総理・世界が評価した外交手腕・銃撃で死去・世界が追悼
日本の国際社会における地位は安倍元総理のもとで各段に上がった。安倍総理のもとで外交が行われ、その延長線上に今の日本がある。米国が相対的に力を失い、中国が台頭してくる中で、われわれは価値観の戦いの真只中にいる。その最先端に立つ日本に対する期待がものすごく大きいのは安倍元総理の功績といえる。
2022/07/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也
奈良県警が不備認め会見「痛恨の極み」
今回、非常に気になるのは警視庁と県警の関係性。日本というのは警察に管轄がある関係もあり、縄張り意識というものが強く、連携がしにくい組織になっている。今回のような時にそういう隙間がなかったのかを分析する必要がある。
2022/07/10　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]
経済思想家・斎藤幸平東京大学大学院准教授（ＶＴＲ）
あすの参院選を前に…
９条を変えれば日本は再び立派な国になるという考え方はある種の思考停止。９条さえ守れば、日本は安全で立派な国という考えも表裏一体。ビジョンなきままに憲法だけを守ろう、憲法をとりあえず変えようという話は、どちらも非常に不毛。日本は自衛隊の海外派遣などを含め軍事力を持つようになっている。今後防衛費２％とか、武器輸出緩和となっていけば、９条自体が守られても相当（憲法自体が）形骸化してしまう。
2022/07/09　TBSテレビ[報道特集]
国際政治学者・藤原帰一東京大学名誉教授（ＶＴＲ）
＜緊急特集＞安倍元総理銃撃事件・藤原帰一「ムードに流れては…」
（日本は）かつてのテロが繰り返された歴史から学ぶべきである。国内テロが広がっている時代は、国際関係も不安定になっている時代と重なることが多い。第２次世界大戦前、日本が軍国主義の時代、テロリズムが繰り返された状況は、ヨーロッパの国際関係が不安定になっていった時代とほぼ重なっていた。そんな社会にしてはいけない。
2022/07/09　TBSテレビ[報道特集]
国際ジャーナリスト・歳川隆雄
来週の予定
インドネシア・ジョコ大統領は自分のレガシーとしてロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、バイデン大統領を迎えてバリでのＧ２０首脳会合をしたいが、見果てぬ夢に終わりそう。
2022/07/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
来週の予定
イエレン財務長官が来日し、対露制裁、重要技術、輸出輸入規制が話し合われ、金曜日のＧ２０財務相会合、１１月のＧ２０首脳会談につながる。
2022/07/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
筑波大学教授・東野篤子
特集・ジョンソン首相辞任表明・ウクライナ支援の影響は
（ジョンソン首相の辞任による）影響があるとすると、ウクライナ国内の士気が下がること。ウクライナ国内ではジョンソン首相の人気は本当に高かった。ヨーロッパの大国の中で彼ほど明確にウクライナ支援を口にして、２回もキーウに来たのはジョンソン首相だけだった。既にウクライナでは士気の低下を心配する声があがっている。
2022/07/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済アナリスト・ジョセフクラフト
特集・Ｇ２０・米欧ｖｓ中露・第３極めぐり争奪戦
バイデン政権の問題は国内のインフレ。支持率が低迷している中で強気の外交、安全保障を進めていけない実態があり、ロシアに専念して中国とはうまくやっていく趣旨が見え見え。
2022/07/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
経済産業省・商務情報政策局・電池産業室長・武尾伸隆
電力不足の原因・電源に加え蓄電にも
リチウムイオン電池の基本原理は１９８５年にノーベル化学賞を受賞した吉野彰が発明した。その成果をもとに初めてソニーが１９９１年に製品化した。つまり蓄電池の技術は日本がリードしてきた。
2022/07/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
東京大学教養学部・環境エネルギー科学特別部門・客員准教授・松本真由美
電力不足の原因・電源に加え蓄電にも
車載用電池、定置用蓄電池共に２０１５年、２０１６年頃はパナソニックなど日本の企業が中国や韓国のメーカーと競っていた状況だったが、２０２０年になると、韓国や中国のメーカーに席巻され、このままで危ないという危機感を持っている。日本の蓄電池が競争力を高めていくことは必要。例えばトヨタ自動車がパナソニックとの協業で蓄電池やハイブリッド自動車の電池の製造を行っていて、今後国も支援して１０００億円基金で蓄電池の製造拠点を作るとしている。そういう中で中国のＣＡＴＬ、韓国のＬＧエナジーソリューションが１位、２位を独占し、日本のパナソニックは３位に抜かれてしまった。このままいくとさらに差が広がる可能性がある。リチウム、コバルト、半導体の調達が難しくなる中、ＣＡＴＬは自動車メーカーとの間で複数年の契約をしているので中国の蓄電池メーカーがかなり強い状況になってきている。
2022/07/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
経済産業省・商務情報政策局・電池産業室長・武尾伸隆
電力不足の原因・電源に加え蓄電にも
（日本で蓄電池が普及しない理由の）１つとして一般家庭や事業者が導入するにはコストが高いことがある。さらに、系統用に入れる大型蓄電池は新分野ということもあり、ビジネスをする環境がまだ整っていない。例えば電気事業法においても電池を入れる事業そのものが位置づけられていなかった。つい先日の国会で初めて位置づけられた状況で、そういう電力を使ってビジネスをする人達の市場や環境整備が今は発展途上にある。現在日本は電力を市場で取り引きする調整力、需給力を作っている段階。
2022/07/09　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
米国・トランプ前大統領（フリップ）
速報・安倍元首相・銃撃され“心肺停止”・米国トランプ前大統領がコメント
非常に衝撃的なニュースだ。彼は私の真の友人で米国の重要な友人だ。私たちは皆シンゾーと彼の素晴らしい家族のために祈っている。
2022/07/08　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
岸田総理
安倍元総理撃たれる・岸田総理「民主主義の根幹揺るがす」
本日、昼前、奈良県において安倍元総理が銃撃され、いま現在深刻な状況にあると聞いている。懸命の救急措置が行われていると承知している。まずは安倍元総理がなんとか一命を取り留めていただくよう心から祈りたい。犯行の背景はまだ十分把握できてはいないが、民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない。最大限の厳しい言葉で非難をする。政府としては今後あらゆる事態を想定し対応できるよう万全の対応をしていきたい。
2022/07/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル緊急拡大]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
Ｇ２０外相会合きのうからインドネシア・バリで・日本など夕食会見合わせ
ロシア・ラブロフ外相が今回のＧ２０外相会合の主役のように見える。（日本としては）どういう国がロシアに近寄り、握手を求めたかというところをもう一度見定めるべき。ロシアがエネルギー食糧というものを材料に脇を固めようとしているという思惑が見て取れる。本来のＧ２０外相会合とは違った性格になってきている。
2022/07/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル緊急拡大]
明星大学経営学部教授・細川昌彦
ロシアが「サハリン２」国有化・どう担保？日本の経済安全保障
国際秩序が変質している。Ｇ７のグループと中国、ロシアのような権威主義の国と、第３グループというアジア、アフリカ、中東のグループの違いは結構大きい。このグループをどちら側に近づけるかというせめぎあいを両方がやっている。そうした時に日本はとても大事なポジションにあり、ヨーロッパ、米国に出来ないことが日本は出来る。それはアジアに対するアプローチ。米国に対するアジアの不信感は根強く、中ロで線引きされてくるような世界だからこそ日本の立ち位置が大事になってくる。
2022/07/07　BSフジ[プライムニュース]
明星大学経営学部教授・細川昌彦
サハリン２を「国有化」・ロシア前首相の怒りと政府の本音
ＬＮＧは売り手市場。日本がサハリン２を撤退すれば、２０２５年ぐらいまで世界ではＬＮＧ長期契約の空きはゼロで替わりのものは当面見つからない。空きがない。２０２６年以降でないと長期契約は結べないという事態になっている。３倍から４倍の値段のスピット価格で買ってくるしかないが、これすらもドイツを含めて世界で争奪戦をやっているという現実を認識する必要がある。
2022/07/07　BSフジ[プライムニュース]
国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授（ＶＴＲ）
最新・“第７波”到来？旅行支援どうなる？東京・前週比“倍以上”５３０２人感染
感染力が強い（オミクロン株）ＢＡ．５の割合が増えてきていることも感染が急増している一つの要因。オミクロン株は去年２回だけワクチンを打っている人には、ほぼ効果はない。このまま社会全体が変わらなければ１～２週間したら（感染者）１万人という数字もあり得る。
2022/07/06　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
愛媛県・中村時広知事（ＶＴＲ）
最新・“第７波”到来？旅行支援どうなる？東京・前週比“倍以上”５３０２人感染
医療負荷が増大する可能性がある。その場合は、社会経済活動に制約を課す対策を取らざるを得ない。
2022/07/06　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
メドベージェフ前大統領（５日ＳＮＳ）
ロシア大統領の側近・日本をけん制
岸田首相がロシア産石油価格の上限を現在の半分に設定しようとしている。そうなると市場に出回る石油が減り、価格は上がるだろう。日本はロシアから石油もガスも得られなくなり、サハリン２にも参加できなくなる。
2022/07/06　NHK総合・東京[ニュース・気象情報]
カナダ・フリーランド副首相兼財務相（ＶＴＲ）

我々の法的権限を拡大することは非常に重要だ。なぜならウクライナを再建する資金を見つけることが大事だからだ。ロシア資産の没収こそが考えられる最も適切な財源である。
2022/07/06　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
英国・トラス外相（ＶＴＲ）
＜油井’ｓ　ＶＩＥＷ＞ウクライナの復興資金・ロシア凍結資産から賄えるか
英国政府はこの恐ろしい戦争に関わった人達の資産を没収するための法整備を検討している。ウクライナ再建のために資産を獲得することは極めて重要。
2022/07/06　NHK総合・東京[国際報道２０２２]
経済評論家・加谷珪一
「サハリン２」撤退なら影響は
結局のところ長期的なエネルギー戦略をどう作るかということに最後は帰結してしまう。天然ガスも実は日本はオイルショック以降、原油価格連動型という非常に割高な価格で買わされ続けている。こういう形で富を海外に流出させるのは、もうこれきりにした方が良い。最終的にエネルギー戦略が決まらないと買い負けは必ず起こってしまう。
2022/07/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際環境経済研究所理事・竹内純子
“老朽”火力発電所が運転再開
太陽光は特に日中から夕方に向かって急激に発電量を落としていく特性がある。それを補うためには安価で大量に電気を貯められる蓄電技術等が開発される必要があるが、今のところ、大量の電気を貯める技術はできていない。政策的な部分というよりは、技術開発等も含めて考えていく必要がある。
2022/07/05　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
国際大学副学長・橘川武郎
日本の再エネ“送電網”に問題あり
ヨーロッパの場合は国境を越えてエネルギー市場が統合されていて、同じルールでアクセスできることになっている。そこのアクセス条件が非常に公平にできている。日本では九州などで起きた出力抑制によって再生可能エネルギーが入らないということがあった。電力の安定供給に支障をきたすような時に日本ではまず再エネから最初に切り捨てられた。ヨーロッパの場合には、最後まで再エネはつなぐということになっていて、再エネ事業者はものすごく安心して事業に参入できる。残念ながら日本ではそうした条件になっていない。
2022/07/05　BS-TBS[報道１９３０]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
＜ＮＥＷＳドリル＞背景・対中関税の引き下げ検討・バイデン政権の経済政策
ウクライナの事件というものは、戦後、われわれが積み上げてきたブレトンウッズ体制をはじめとしたグローバリゼーション、自由や民主主義という大きな流れを止めようとしているかもしれない。新しい弱肉強食の時代に部分的にせよ、戻っているのかもしれない。ロシアと中国は常に１つのものとして考えざるを得なくなってきた。その分だけ判断も情報分析も複雑化していく。
2022/07/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
明海大学教授・小谷哲男
ウクライナ侵攻…今後の見通しは
今、米国は５月に通った５兆円規模の予算を使ってウクライナに対する武器支援をしているが、９月に期限が切れる。１０月になって新たに議会でこの予算を通さなければならないが、中間選挙が近づいている中で、すでに米国の中で５兆円規模の予算は無理だと言われ始めている。米国が今後、武器支援を大規模に行っていけないとなるとすれば、果たして国際社会はどのようにして米国ができない分、代わりにやっていくかを考えなければならない時期を迎えるかもしれない。
2022/07/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
慶応大学准教授・鶴岡路人
ウクライナ侵攻…今後の見通しは
国際社会がどこまで結束を維持できるかということにかかっている。ロシアとウクライナも消耗戦だが、米欧日の側も消耗戦。ロシア側は物価高やエネルギー価格の上昇で、米欧日が先に音を上げると踏んでいる。それをいかにロシアの判断が間違っていたと示せるかが問われている。
2022/07/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
明海大学教授・小谷哲男
米軍…欧州に「１０万人」部隊強化
アジアインド太平洋重視派からすれば、これだけサブスタンシャルにヨーロッパに米国がコミットしてしまうと、米国としてインド太平洋、中国に向き合うのはむずかしくなるということで、（ＮＡＴＯの新戦略への）かなり強い批判が出始めている。
2022/07/04　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]
元日本銀行理事・早川英男
このあと日本経済はどこへ向かうのか
大事なことは政府が明確に財政の健全化にコミットすること。問題なのは日銀が大規模緩和で国債をずっと買い続けた結果、政府や政治家の間に財政健全化をしなくても大丈夫というような緩みが出てしまったことが問題。財政がしっかりしなければ大規模緩和は絶対成功しないはずなのに、大規模緩和をやってしまった結果、財政が緩んでしまった。
2022/07/04　BS-TBS[報道１９３０]
経済評論家・加谷珪一
戦い仕掛けるヘッジファンドが見る“限界”
（為替介入に関しては）円を買ってドルを売るという介入をする必要があるが、こうなると手持ちのドル、つまり外貨準備の範囲内でしか介入ができない。そうなると弾が切れるのがいつかがわかってしまうので、あまり現実的なやり方ではないというのが市場の一般認識。おそらく政府も介入をしないだろう。
2022/07/04　BS-TBS[報道１９３０]
ブルーベイアセットマネジメント・最高投資責任者・マークダウディング（ＶＴＲ)
世界は利上げに…なぜ日本は・日銀ＶＳヘッジファンドの攻防
世界中の中央銀行が金融緩和政策を次々とやめていく中で、金融緩和政策を引き続き行っているのは日本だけ。我々は日本銀行が実施してきた国債の買い支え、ゼロ金利政策が限界にきているとみている。円安が１ドル１３０円まで進んだ時からこのポジションをとり始めた。円安が進むことがインフレにもつながることから、日銀への政治的なプレッシャーもかかってくると考えた。世論調査を見ると、日本国民の大半も物価上昇に対する政府の対策に不満を持っている。我々は日銀と戦おうとしているわけではなく、日銀が数か月以内に自らの分析・判断で金融政策を修正すると予想しているだけである。９月中に（日銀が）判断する可能性は６割ぐらいで、年末までなら８割の可能性がある。
2022/07/04　BS-TBS[報道１９３０]
スローニュース株式会社代表取締役・瀬尾傑
＜ＮＥＷＳドリル＞警戒・ロシアが「サハリン２」接収？日本のエネルギーに影響大
先日も、最高裁で「国の賠償責任はない」という判決が出たが、例えば原発再稼働をするという場合には、本当に再稼働して、万が一大きな事故が起きた場合、それに耐えうる電力会社というのがあるのかと問いたい。国が補償しない中で電力会社が原発再稼働の判断を本当にできるのか。もしそれができないのであれば、国の原子力に関わる賠償制度をもう１回見直す必要がある。そうしたことを含めて長期的な視点で日本のエネルギーをどうするのかということを今こそやらなくてはならない。
2022/07/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
環境エネルギー政策研究所・飯田哲也所長（ＶＴＲ）
＜ＮＥＷＳドリル＞影響・値上げ決める電力会社・ウクライナ侵攻の余波
日本は、経済制裁という大上段に太刀を構えながら、一方でサハリンにだけはしがみついてしまった。そこをプーチン大統領に逆手を取られて、ともえ投げを食らってしまったような状況。電気が足りないと騒いでいる先進国は日本だけで、電力市場の改革に、完全に失敗してしまったことが日本の問題。エネルギー転換と電力市場改革をもう一度ゼロからやり直すことが本質的な対応。
2022/07/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
ロシアＮＩＳ経済研究所所長・服部倫卓
＜ＮＥＷＳドリル＞思惑・中国参加のメリットは？「９」まである「サハリン計画」
これだけ世界的にロシアとのビジネスが忌避されている状況の中で、日本が（ロシアに）「（サハリン２の）事業を継続します」と名乗りをあげた場合、日本だけが（国際社会で）浮いてしまうことになる。それ自体不愉快な状況であるが、ロシア側の目的は（サハリン２から）日本を追い出すことが前提にあるので、とても日本が呑めないような条件を突き付けられる可能性がある。大統領令の中には非常に重要な文言があり、本来であれば出資金は戻ってくるはずだが、ロシア側はその出資金を一時的に凍結するとしている。これまでのサハリン２の事業で例えば環境問題とかで、ロシアに損害を与えていたことが発覚した場合には出資金から差し引くとしていて、言いがかりをつけて凍結した資産を返さないことが考えられる。権益はゼロになると考えられる。
2022/07/04　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]
信州大学特任教授・ニューヨーク州弁護士・山口真由
ＫＤＤＩ・大規模障害・ユーザーへの“補償”は？
これからますますデジタル化していく社会に向けて、脆弱性が明らかになった。例えば自動運転などというのも通信が途切れてしまえば命にかかわる事故も増える。インフラ部分を強化していくのと同時に、こういう事故が起きた場合に備えるシステムの実装化というのが必要になってくる。回線が使えない時だけ他の回線に乗り換えるというようなデュアルシステムも動き始めている。
2022/07/04　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]
野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英（フリップ）
＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領・日本に圧力
日本の電力会社や都市ガスはサハリンエナジーと１０年単位の購入契約を結んでいる。サハリン２からの天然ガス調達が止まれば、他国から代替調達を進める必要が生じる。その際はスポット価格となるために購入価格もかなり割高になり、日本経済には逆風になる。
2022/07/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
「独ソ戦絶滅戦争の惨禍」著者・大木毅
＜徹底解説・ニュース最前線＞プーチン大統領・日本に圧力
日本というのは資源がないので揺さぶりをかけやすい国だと考えている。揺さぶりをかければかなり譲歩するのではないかと思われている。想起されるのは天安門事件の後で中国に対して各国が制裁をかけている中で真っ先に制裁から身を引いたのは日本だった。おそらくこれをロシアも覚えている。鎖の輪の一番弱いところから叩いている。
2022/07/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]
東京大学大学院教授・川島真
東京大学大学院教授・川島真
中国政府は２０１４～１５年から米国を中心とする安全保障ネットワークに反対している。ＮＡＴＯにも反対で、日米安保も反対と言っており、旗幟鮮明にしている。先進国を中心とする価値観、民主主義とか自由にも反対であると、はっきり言っている。その一方で、国連と中国的な国際法はいいと言っている。明確にロシア寄りだが、中国には平和５原則のような外交上のほかの原則もあって、そこは外せない。
2022/07/03　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
東京大学大学院教授・川島真
東京大学大学院教授・川島真
中国は２０２５年ぐらいまでに台湾を軍事的に解放できるぐらいの軍事力を持つとみられる。台湾西側をミサイルで攻め、東側から上陸する能力をまもなく持つ。揚陸艇を持ちそれを守る空母、戦闘機を持つようになる。その力をすぐに使うのかというところがポイントになる。「中華民族の偉大なる復興」と言っているが、中華民族に台湾人が入っている以上、一応平和裏に統一していこうとする。そういう内部浸透ができないと中国が判断した場合には武力行使を真剣に検討するだろう。
2022/07/03　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]
明海大学・小谷哲男教授（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞分断と内向きの米国
３か月、４か月と戦争が続く中で米国民の関心がウクライナよりも身近な生活に移ってきた。ウクライナ支援に関しては例外的に超党派で進められてきた。米国の分断が今、かなり根深くなってきている。「これだけ大規模な軍事支援をする必要があるのか」、「そのようなお金があれば国内の様々な問題に使うべき」等の意見が高まっている。今の米国が非常に内向きであることは間違いない。
2022/07/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]
バイデン大統領（ＶＴＲ）
＜風をよむ＞分断と内向きの米国
プーチンによる値上げが米国に打撃を与えている。
2022/07/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]
日本維新の会・松井一郎代表
参院選最終盤へ・党首に問う
日本は資本主義社会なので当然、格差はある。これを全てなくすということであれば、社会主義的な経済運営になるしかない。むしろ格差の中で厳しい環境にある人達をいかにサポートできるか。労働者が移動できるような環境づくりをすることが一番重要。
2022/07/03　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・泉健太代表
参院選最終盤へ・党首に問う
消費税の引き下げ含めた可処分所得を増やす方法と賃上げをセットでやっていきたい。
2022/07/03　NHK総合・東京[日曜討論]
自由民主党総裁・岸田文雄
参院選最終盤へ・党首に問う
看護・介護・保育といった公的に決まる賃金引き上げについて、さらに公共調達・補助金における賃金引き上げに積極的な企業の優遇など、呼び水となる政策を用意し、民間に広げていく取り組みを進めてきた。持続的な賃上げの流れを維持していきたい。
2022/07/03　NHK総合・東京[日曜討論]
自由民主党総裁・岸田文雄
参院選最終盤へ・党首に問う
今回の大統領令が、いきなりガスの供給のストップにつながるものではない。主体である会社がロシアの会社に移ることによって、権益・資産等が移っていく。それによって日本企業がどのような影響を受けるのかについては注視していきたい。関係企業とも意思疎通を図って対応を考えていきたい。
2022/07/03　NHK総合・東京[日曜討論]
立憲民主党・泉健太代表
参院選最終盤へ・党首に問う
サハリン２はいずれこうなると言われていた。ロシアが国際的な信頼を落としている中で総理の地元である広島ガスなどはサハリン２に５０％ほどＬＮＧを依存している。今回のようなことも想定してエネルギーの安定供給とかを、あらかじめ考えておかなければならない。
2022/07/03　NHK総合・東京[日曜討論]
寺島実郎
「サハリン２」ロシアへ譲渡・プーチン大統領令に署名
（プーチンは）１００％ロシア企業が所有するという形に持っていこうとしている。こういう資源というものについては供給責任というものがあり、１０年、２０年、３０年経っても、契約通りにやり、契約を守る責任がある。そういう信頼ができないということになると、ロシアというのは信頼できない国だとして、ますます世界から孤立し、それが長期化することになる。
2022/07/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子　

米国が自壊していくのはロシアにとってはプラスなこと。これをいい局面として見ている。
2022/07/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
慶應義塾大学教授・廣瀬陽子
ロシア・サハリン２接収・エネ危機回避の策
今回の決断は、事前に日本への通告が何もないまま突然、公に発表された。ＮＡＴＯに岸田総理が出席したことに対する嫌がらせ。
2022/07/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・木村太郎
ロシア・サハリン２接収・エネ危機回避の策
要するにロシアのような国と付き合っていると、こういうことが起きてしまうのだということを学習しないと、また日本は同じことを繰り返すことになる。
2022/07/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
ジャーナリスト・木村太郎
連日の猛暑で電力は・・・安定供給への対策は
１１年前の東日本大震災の時、電力会社側が「これからは原発がなくなるので、みなさん電気を倹約してください」と国民に呼びかけて、これまで１世帯あたりの消費電力は１５％ぐらい減っている。減っているのに、なんで今回のように電力がひっ迫したのかを調べたら、電力会社が火力発電所をどんどん廃炉にしていることがわかった。この５年間で原子力発電所１０基分に相当する１０００万キロワットの発電所をやめている。需要は一生懸命がんばっているのに、供給側がそれを上回るスピードで火力発電所をなくしている。採算が合わないツケを消費者に電力で回している。
2022/07/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]
一橋大学・野口悠紀雄名誉教授（ＶＴＲ）
＜特集＞“先進国から滑り落ちる寸前”
日本の金融政策を変えない限り、物価高が続いて、国民生活が困窮していくことは明らか。金融政策を転換すべきだということが本来は参院選の最大の争点になるべき。物価高に対しどうするかは議論されているが、原因である金融政策をどうするかについてはあまり議論されていない。最も重要な争点が議論されていない。
2022/07/02　TBSテレビ[報道特集]
明星大学教授・細川昌彦
特集・サハリン２撤収か・日本のとるべき道は　
基本的には日本に対する揺さぶり。ドイツに対してもパイプラインの供給を減らすなど、既にやっていて、その一環。なぜ今のタイミングかと言えば、実は伏線がある。「地下資源法」という法律の改正が６月１５日に出されていたが、「地下資源を利用する者は外国法人には認めずに、ロシア法人にだけ認める」という法律。当初は新規に限っていたが、今では既存のものまで含まれるようになっている。それを６月２８日に署名し、成立させてしまった。それを待って今回大統領令を出した。一部では事実上の接収だとの報道が流れているが、今のタイミングではそれは言い過ぎで、まだ権益を維持できる可能性は残されている。
2022/07/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]
国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授・竹内純子
急速円安・日本のインフラにも影？
太陽光パネルについて、日本企業は中国企業との価格競争で負けてしまった。日本には太陽光パネルメーカーが存在しない状態で、安全保障上の供給の価値が論点となっている。風力発電などについても再生可能エネルギーをこれから広げるにあたり、リスクを認識することが大切。
2022/07/02　BSテレ東[石川和男の危機のカナリア]
ロシア・プーチン大統領（フリップ）
＜ニュースＪｏｕｒｎａｌ＞ロシア「サハリン２」事実上接収・日本の電気・ガス・値上げ不可避か
非友好的かつ国際法に反する行為に関連し、ロシアの国益を守る。
2022/07/02　TBSテレビ[まるっと！サタデー]
日本エネルギー経済研究所・橋本裕研究主幹（ＶＴＲ）
＜ニュースＪｏｕｒｎａｌ＞ロシア「サハリン２」事実上接収・日本の電気・ガス・値上げ不可避か
国内全体で発電用において約３０％から４０％ぐらいをＬＮＧが供給している。電力供給を脅かすような事態につながりかねない。タイミング的には非常に重大な時期に重大な問題が起きてしまった。エネルギーに関する関心が高まっているタイミングだが、こういう事態を起こせばインパクトが大きいと（プーチンは）想像している。
2022/07/02　TBSテレビ[まるっと！サタデー]
第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣（フリップ）
＜今週のニュース！気になる人物トップ１０＞第６位・「サハリン２」ロシア側に“譲渡”へ・天然ガス供給は？生活への影響は？
ＬＮＧ輸入量の１割弱が日本に入らなくなれば、他から調達することになる。天然ガスの値段が高騰し、電気、ガス料金が上がる。影響は当分続く。電気やガス料金が元の値段に戻ることは当分考えにくい。
2022/07/02　テレビ朝日[週刊ニュースリーダー]
最後の香港総督・クリスパッテン（ＶＴＲ）
香港を出ていく人が続々・金融など大規模な頭脳流出
多くの優秀な人材が去っていけば、経済発展はより難しくなる。言論の自由、経済運営の自由も失われ始めている。自由や法の支配と経済成功の間にも密接な関係がある。
2022/07/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]
解説キャスター・原田亮介
日本を揺さぶるサハリン２・別の調達先確保が急務だが
プーチン大統領の腹一つで決まるので、厳しくなる事態を想定しておく必要がある。日本は何としても別の調達先を確保する必要があり、他の輸入先であるカタール、マレーシア、オーストラリアなどに働きかけるべき。ＬＮＧが最も不足して困っているのがヨーロッパで、米国のＬＮＧタンカーの多くがヨーロッパに向かっている。米国に日本向け輸出を大幅に増やす余力があるのかといえば、それはなかなか難しい。コロナ禍の初期の頃、首脳外交でワクチンを確保する動きがあったが、それと同じように岸田総理自ら調達先を確保することが必要。
2022/07/01　BSテレ東[ワールドビジネスサテライト]
元駐中国大使・宮本雄二
習近平“盤石でない”これだけの理由
中国国内、党内の不満は確実に高まっているが、そうした不満がすぐに政治の中に反映されないというのが中国の仕組みで、習近平政権は表面的には安定しているように見える。それを覆すような大きなガス爆発的なものが起きれば、局面は大きく変わる。１つは経済問題で、今、コロナを党大会前にゼロにしたいが、そうならずにまた変異種が入ってきてさらに広がった場合、経済に影響を及ぼし、国内に反発が出始める。もう１つは対米関係。一番の懸念は台湾海峡。中国海軍が大胆な活動をし、米国が反感を持つと海南島事件に近い事案が起きる可能性もある。そうなった時に習近平政権はどう米国に対応するのか。この２つが習近平政権のアキレス腱となっている。
2022/07/01　BS-TBS[報道１９３０]
京都精華大学国際文化学部准教授・白井聡
「物価高」日本経済の構造的課題
１人あたりＧＤＰで日本は韓国に抜かれてその差が開いていきそうな気配がある。台湾も１人あたりＧＤＰが上がってきていて、追いつかれて追い抜かされるのも時間の問題となっている。これまで日本人のナショナルアイディンティティというのは「アジアで一番豊かな国」というもので、これが日本人のプライドを支えてきたが、それが成り立たない時代に入ってきている。
2022/07/01　BSフジ[プライムニュース]
中国・習近平国家主席（ＶＴＲ・香港返還２５周年記念式典）
香港・返還２５周年記念式典で習近平国家主席演説「安定には愛国者による統治が必要」
香港の統治権を愛国者の手中にしっかりと掌握することは、香港の長期的な安定を保障するために必然的な要求だ。
2022/07/01　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
番組アナウンサー
香港・返還２５周年記念式典で習近平国家主席演説「安定には愛国者による統治が必要」
習近平国家主席は香港返還２５周年記念式典に出席し、議会から民主派を徹底排除するなどした一連の政策を正当化した。また「過去の厳しい社会不安も香港の前進を止めることはなかった」と述べ、２０１９年の大規模デモを封じ込めた成果を誇示した。
2022/07/01　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]
木原官房副長官（ＶＴＲ）
石油天然ガス開発・サハリン２・ロシア・プーチン大統領・事業主体をロシア企業に変更の大統領令
我が国の資源にかかわる権益が損なわれるような事はあってはならない。サハリン２プロジェクトにおける日本企業の権益の扱い、あるいはサハリン２プロジェクトからの日本へのＬＮＧ輸入への影響は現在精査中だ。今後の対応についても現時点では答えられる段階にはない。
2022/07/01　NHK総合・東京[ＮＨＫニュース]
ジャーナリスト・柳澤秀夫
＜フラッシュＮＥＷＳ＞サハリン２・ロシア企業に譲渡
元々、サハリン２に出資していたシェルは既に撤退している。もう１回全体を組み直すことになるとすると、日本がそのまま権利を保有しようと思った場合、三井・三菱の出資率の引き上げをロシア側がふっかけてくる可能性がある。ただでさえ、ロシア依存を減らした方がいいという国際的世論がある中で、ここで出資率を上げるという判断を日本ができるのか。本当に難しい判断を日本政府は迫られることになる。
2022/07/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

 
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