岸田総理の外交デビューは華々しくとはいかなそうである。日本にはＣＯ２削減に後ろ向きという批判もあり、ＣＯ２排出量の多い石炭火力について日本と議長国の英国の間で、かなりの温度差がある。日本は２０３０年度時点でおよそ２割を石炭火力に頼る想定だが、英国は２０３０年までに先進国には、石炭火力廃止してもらいたいと決断を迫っている。実は英国は既に石炭火力をほぼ停止していて、議長国としてリードを見せつけている。

2021/11/01　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

今までの日本型のやり方で、少子化のなかでマーケットをどこに求めるのか。株主配当にしても、労働者への分配にしても、そもそも日本という国のキラーコンテンツは何なんだということで、どうやって日本をやっていくんだということ。そこを成長という非常にざっくりとした言葉で言ってしまうと、なかなか訴求力はない。小泉元首相の郵政民営化とまでは言わないが、もうちょっとわかりやすい形で見える旗で明確にやってほしい。

2021/11/01　BSフジ[プライムニュース]

今回の中ロの合同艦隊の活動について衛星写真をよく見てみるとカムチャツカのロシアの原潜はまったく動いていない。原潜を使って本当に米国海軍と戦うような大規模な海上作戦をやったわけではないことがよくわかる。世界が動揺するような協力というのが中ロの狙い。

2021/10/31　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

実は津軽海峡右上のカムチャツカ半島にはロシア海軍の全部の原子力潜水艦が置いてある。造船所はウラジオストックにあり、津軽海峡とか宗谷海峡はロシア海軍がしょっちゅう通っているし、今回中ロ艦隊は国際法上の手続を踏んで通っている。津軽と大隅を通れば日本が騒ぐことはわかっており、ここをあえて中露が一緒になって通ったのは政治的な意味合いが大きい。

2021/10/31　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国とロシアは大陸国家であり、かっての社会主義圏であるという点で価値観も共通しており、一緒に動きやすい。ロシア、北朝鮮、中国というのは主権が個人というよりも、国家がテイクオーバーしてしまうということで、そういう国からの情報を取っていかないと危ない。こっちから見ると中国の現状変更のような動きに対し当然準備しなければいけないが、同時に中国もこれだけヨーロッパが参加している動きに対し恐怖を感じている。

2021/10/31　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

南シナ海に最初に空港は作ったが、南シナ海に空港を作るのは中国が４番目。国連海洋法条約では係争の海では誰も何もやってはいけないが、中国の前に既に３つの空港ができている。４番目に作った中国だけが批判されるのはおかしい。南シナでは日本人にとっては知らないことだらけだが、（少ない情報で）いろいろなことを判断している。そういう情報を把握した上で判断していくべき。

2021/10/31　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

習近平体制が盤石かといわれればその見極めは難しい。中国の権力というのは表にあまり出てこない。客観的に見ている感じからすると、そんなには揺らいでいない。少なくとも、ものすごい反発があるとは思えない。来年は党大会で、人事が大きく動くのでその時に３期目に行くのか、そうでないのかという事もはっきりとはわからない。

2021/10/31　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

中ロは日本にとっては大変大事な近隣外交の相手。ところがこの２つの国と日本との関係を見ていくと、例えばロシアとは、安倍さんの時代に２７回もプーチンと面談し、「北方領土問題は今がチャンスだ」と興奮していた。ところがまったく残念な結果に終わってしまった。そうは言いつつも、日本は化石燃料のかなりの部分をロシアに頼っており、ＬＮＧの８％、つまり１割近くをロシアに依存している。一方で日本は米国と連携して中国の脅威を封じ込めようというゲームの中に吸い込まれつつある。日本が主体的になって、分断されない知恵があるのかどうかが問われている。

2021/10/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]

米中対立の中で片方は中国とロシア、もう片方は米国主導ということで、かなり「日本近海の波高し」という感触である。軍拡時代に入ってしまった印象。実際、今自衛隊は大忙しで、中ロが１０隻で日本近海を回ったが、その時、日本も自衛隊もインド洋に行っていた。４か国、その前には６か国合同、全部で１７隻でやった。それが沖縄近海で合同演習をしたが、ここに日本は加わっていた。中ロの連携した動きはこうした動きに対抗するもの。日本にはもっといろいろな形の外交展開が必要。

2021/10/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今の米中対立は第二の冷戦と言われるが、第一の冷戦と絶対的に異なる点がある。それは中国が昔は安い労働力を供給してきたが、今は売り先の大事なお客様になっているということ。経済的に言うと、中国を組み込まないと成り立たなくなっている。そこでの日本の立ち位置が問われている。

2021/10/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本で爆買する中国人が「デジタル人民元で買わせてくれ」という話になれば、日本としてはそれを受け入れざるを得ない。これを世界で１４億人の購買力を使い、いろいろな国がいろいろな物を買う時に、「人民元経済圏」ができあがる。一方で中国自体も相当大きな改革をする必要性があるので、これがうまくいくかどうかはわからない。中国は非常に戦略的にやっている。

2021/10/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国がもし人民元を国際化したいなら自由な市場に交換レートを決めさせなければならない。信頼のない通貨をどんなにデジタル化したとしても限界がある。

2021/10/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

これから１０年間、米国は中国に追い上げられることを恐れ、あらゆる手段を使って中国の動きを抑え込もうとしているとみて、中国は警戒している。米国は絶対に本土が攻撃されないＭＤ構想を作っていたが、それに対抗し今回の中国の極超音速兵器（ＤＦ-２１）は、いうなれば地球の裏を１周して、別の方向から米国本土を狙えることから、米国本土も安全ではなくなっている。

2021/10/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

分配という言葉がキーワード。例えば「消費税を減税しろ」、「給付金を出せ」とか、「分配を増やせ」という議論はあるが、与野党を超えてそれに耐えうるような日本経済・産業基盤になっているのかどうかという現実をもっとしっかり直視すべき。財政出動で大いに給付を増やす方向に目を向けがちだが、日本は１２００兆円を超えるような借金、赤字国債を発行してきた。日本人が気付くべきなのは、日本の国債の格付けは２４位まで落ち込んでおり、中国や韓国よりも下だということ。悪い円安に入ることは間違いない。日本は３割を円安に持って行ったのはいいが、３割高い「食とエネルギー」というものを背負っている。日本経済再生を具体的にどうするのかを見つめながら選挙に関わっていく必要がある。

2021/10/31　TBSテレビ[サンデーモーニング]

台湾に対する米国の建前は変わっていないが、本音は変わってきている。毛沢東や鄧小平の前半には台湾問題というのが宿題として残っていた。彼らには大陸の内側の混乱を治める必要があったし、むしろそっちの方を見ていた。（当時の）米国にはパワーがあったので台湾をどうにかしようとしても、それはできなかった。ところが、今や中国は海洋進出し、中国にとって台湾は以前にもまして必要性が高くなってきた。軍事力も米中との間が非常に均衡し、なおかつ、米国の一部では中国の方が強いのではないかという観測まで出ている。客観情勢として台湾問題、とりわけトランプ前大統領の後半からバイデン大統領にかけて米国の主たる脅威は中国になった。その最大の懸案は台湾であるが、台湾についての米国の態度は明らかに変わりつつある。

2021/10/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

台湾有事の際に米国が当然介入してくるという前提で中国は見ている。米国が台湾から手を引くということは最初から想定していない。

2021/10/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国がなぜロシアと一緒にやるかというと、米国がもしかしたら中国に対する態度を変えるかもしれないという読みがある。米国は１９７２年に出来上がった紳士協定、均衡を変えようとしている。中ロは、新たな抑止のため、海上自衛隊、航空自衛隊、在日米軍、台湾を含めた動き、抑止の限界がどこまでなのかを試している。

2021/10/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米国が一部の国と組んで、小さいグループを作って、中国をけん制したりすることに対し、中ロが共同でそれに対処するという意味でメッセージを発したもの。今まで中ロの共同訓練というのは、日本海で行われていたが、今回、太平洋でもやった。中ロがどのようにして太平洋に出るのかについて、中ロが共に北の宗谷海峡を通ると日本とロシアが係争中の北方領土を通ることになるので、日本への刺激はもっと強くなる。日本列島がちょうど中国が太平洋に出るのを塞ぐような形になっているので、いうなればこの道しか選択肢はなかったということ。

2021/10/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中ロが１０隻の隊列を組んで日本を１周するなどということは初めてのこと。中ロは定期的に訓練しているが、「クアッドプラスアルファ」に対する強いメッセージを発信しようということで行ったとみてよい。

2021/10/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

こうした武器（極超音速兵器）が出てくるとなると、日本も防御だけやっていていいのかという話になってくる。いろいろなところで敵基地攻撃論というのも出てくると思う。新たな状況がでてきたわけなので、もっと柔軟に日本国民の生命と財産を守るにはどうすればという観点からもタブーを脇にのけて考えていくべき。

2021/10/31　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本の政治家は日本が直面している非常に厳しい問題にまったく無責任。人気取りの政策だけをやっている。日本の賃金が上がらない中で、世界における日本の地位が下がっていく中で、働いている人の負担は増えていく。今、総選挙だが、このことが争点にされていない。

2021/10/30　TBSテレビ[報道特集]

国際競争力の指標にもなっているデジタル競争力ランキングは２８位。成長する東アジアの中では日本だけが蚊帳の外の状況。

2021/10/30　TBSテレビ[報道特集]

円安になれば非常に手軽に利益が増えるので、日本では新しい技術が導入できなかった。本来は企業は利益を増加させるためにも技術革新をすべきだった。円安というのは痛み止めに過ぎず、麻薬と言ってもいい。本来は手術をしなくてはいけない。麻薬に頼り続けていることを人々が自覚していない。

2021/10/30　TBSテレビ[報道特集]

この１０年間、２０年間に世界的に見て日本の地位は著しく低下した。もはや先進国とは言えない。「日本がＧ７の中に入っていていいのか」という声が出てきてもやむを得ない

2021/10/30　TBSテレビ[報道特集]

日本は今、世界から取り残されている。日本のＧＤＰ（国内総生産）は今なお世界３位。１人当たりだとＯＥＣＤ（経済協力開発機構）に加盟する３７カ国中２１位。主要７か国の中では２０１７年以降、最下位が続いている。

2021/10/30　TBSテレビ[報道特集]

米国でこれだけ気候変動対策にお金を付けた法案は過去にない。バイデン大統領にとって政権発足からＣＯＰがゴールとなっている。ただ、枠組みは出したがいつひっくり返されるか分からない状況。

2021/10/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

省エネも頑張らなければいけない。エネルギーの価格は消費者にとって上がっていく。日本の産業や製造業をどうやって守るかもエネルギー政策の重要なポイントになる。

2021/10/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

脱炭素は進める方向性でいい。コスト分を消費者や企業が負わなければならなくなる可能性が高いが、その時に脱炭素の議論が本当にこのままでいいのか、見直しが始まる可能性がある。

2021/10/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

世界が気候変動対策を強化している。特に米国がバイデン政権になってから一気に流れが変わった。ただしカーボンニュートラルや３０年に何％と（目標数値を）言ってもそれをどうやってそれを担保するのかがこれから問われてくる。

2021/10/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

２０１４年にＯＰＥＣショックというのがあった。原油の価格をささえるためにサウジアラビア・ムハンマド皇太子が減産を見送り、価格がドーンと下がった。それ以降、原油価格は４０ドルから５０ドル周辺でうろついている。結局、投資をして掘削をする人たちは原油価格がある程度高くないと投資効率が悪くなってしまうために増産ができない。コロナや脱炭素が起きる前から株主は無駄な増産をしないよう圧力をずっとかけていた。そこにコロナが起き、原油の需要が減ったので投資はできないとなった。ここに脱炭素が加わり、原油価格高騰に拍車がかかった。

2021/10/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国と米国の関係というのは敵であり仲間である「フレネミー」の関係。安全保障では明らかに中国を牽制しなければいけないというのが米国の立場だが、環境では手を握りたい。２つを分けていくというのが米国の立場。米国の矛先を緩めるために中国は環境というカードを使いたい。そのカードを温存する為に中国は今回のＣＯＰでは協力する姿勢を見せていない。

2021/10/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

バイデン大統領は政権発足以来、インド太平洋を重視している。一番の問題は台湾であり尖閣だと思っている。バイデン大統領の頭の中には台湾は防衛しないといけないというのがある。

2021/10/30　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

習主席が政治的野心を持っていることは確かである。中国も米国も日本も台湾も戦争したくないが、毛沢東を乗り越えるという政治的野心から習近平国家主席は４期目までは自分のポジションを確保しなければいけないと思っている。

2021/10/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

日本が核使用に否定的と相手側が信じると危ない。それは核抑止が効かなくなる可能性があるということを意味する。核抑止と言っているのは多分、戦略核のレベルで抑止というのは各レベルでかけていかなければいけない。戦略核の下には戦域核があり、今や戦術核も使うための核として、ロシアや中国が開発している。彼らに今、核を廃絶せよとか、中国の軍人に対し、核の軍縮を説いても全く発想が異なる。

2021/10/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

米国は日本を核（の傘）で覆うことで東アジアと西太平洋の米国の利益を守っている。この条約に入ることと、核の傘の中にいることはなんら矛盾するものではない。

2021/10/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

日本がオブザーバーになったところでロシア、中国、北朝鮮、その他の国々が核を手放すかと言ったらそんな保証はどこにもない。

2021/10/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

日本はＩＡＥＡに入っていながら、六ヶ所村の核燃料施設のリサイクルを認めている。信じられないような特殊なステイタスを認められている。これが常に中国にとっては懸念材料になっている。日本はいつ核を作るかわからないが、非常に厳しい監視の中に置かれている。

2021/10/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

核兵器禁止条約に入ることは道徳的に意味があるかもしれない。しかしそれは最終的に抑止にならない、中国、北朝鮮、ロシアが核を持っていることは事実であり、この問題については曖昧さを保っていることが一番抑止力効果が大きい。

2021/10/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

冷戦期の日本の防衛力というのはどちらかと言えば、攻守の役割分担ができていて、日本の領域の外は米国、領域内は日本が行うことだった。米国は攻勢作戦、日本は防戦作戦ということで役割分担ができていた。この２０年間で急速にこれが変化し、ボーダーラインはほとんど一緒にできるようになった。どちらかというと米国の軍事プレゼンスと役割と機能の足らない部分を日本が補って満の状態になっている。以前は米国の方が満の状態で足らないところを日本の自衛隊が補っていたが、今は逆になっている。

2021/10/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

対米言いなり論をよく聞くが、日本一国で今と同じだけの抑止力を持とうと思えばおそらく１％では絶対に足りない。５％を１０年２０年３０年と続けなければいけない。それが本当に現実的にできるのかという話。

2021/10/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

米国が（日本に期待しているのは）インド太平洋で行動するときに全面的に協力してくれという事。

2021/10/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

バイデン菅会談ではぎりぎりの会談をやったと言われている。バイデンは相当日本に期待している。日本ではあまり報道されなかったが、米国大統領は就任時には通常は英国と首脳会談をする。それから欧州とやってから日本。それが今回はいきなり日本だった。

2021/10/30　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

悪い物価上昇が進む可能性が高い。スタグフレーションの状態に陥る懸念もあり、ワクチン普及で、回復の途上にあった世界経済の勢いに水を差す形になっている。日本では円安も進み、エネルギーの国際価格上昇は人々の暮らしへの重い負担となっている。世界銀行は来年のエネルギー価格が２．３％増になると予想しているが、地球温暖化の影響とみられる異常気象が相次ぎ、各国は脱炭素化政策を後戻りさせるわけにはいかない。ＩＭＦは物価上昇が来年半ばまで続くと予想している。エネルギーは必需品であり、所得の低い人ほど、しわ寄せがいく。政府は産油国に原油の増産を働きかけ、企業にはＬＮＧの備蓄を増やすよう要請している。脱炭素化社会に移行する中でエネルギーを安定的に確保するにはどうするか、物価上昇に見合う所得増の方策についても検討が必要となっている。政府は足元の対策と中長期的な対策を合わせて検討する必要がある。

2021/10/29　NHK総合・東京[時論公論]

人類で初めて宇宙に行ったのは６０年前のガガーリン。今では一般人も宇宙に行ける時代になった。費用はヴァージンギャラクティックの無重力体験で、およそ５１００万円、ブルーオリジンはおよそ２１００万円、スペースアドベンチャーズは宇宙ステーションに滞在して宇宙遊泳を体験するのがおよそ４１億円。イーロンマスクのスペースＸは１０日間の滞在でおよそ６１億円。ヴァージンギャラクティックは１０年前に２８００万円のチケットを販売した。２０２７年にオープン予定の史上初の宇宙ホテルの計画も進めている。宿泊費は３泊で５億７０００万円。（宇宙ビジネスは）現在は超大富豪の贅沢な遊びだが、それを許容する環境でなければビジネスとしては難しい。

2021/10/29　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

宇宙ビジネスの金額を考えた時にこんなに高くてこれからビジネスとして成立するのかという疑問はある。

2021/10/29　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

天安門事件は問題だったが、そこまでせっかく作ってきた（日本と）中国との関係を悪くするのはいかがなものかというのが、その当時の（日本の）主流の考え方だった。それを踏まえて日本政府は動いたというのが正直なところ。その時、宇野首相が明確なリーダーシップで中国の孤立化を避けるために動いた。

2021/10/28　BS-TBS[報道１９３０]

国際法の中に“国際海峡”という概念がある。狭いが、自由に通れるようにしておいた方が国際社会にとってプラスになるという考え方。例えばトルコのボスポラス海峡も国際海峡。したがってトルコはそこを取り締まることができない。そういう海峡が世界にいくつかある。この考えはもともと沿岸国の権利を抑え込もうという海洋大国・英国、フランス、米国のできるだけ広く航行の自由を広げようというという考え方から来ている。海洋大国としては航行できる海域をできるだけ広げたい。航行の自由作戦というのはまさにそういう考え。だから米国は台湾海峡にも出て行く。

2021/10/28　BS-TBS[報道１９３０]

ＡＭＥＤに全体を見る人を配置して、そこに１０００億ぐらいのお金をつけながらプッシュ型の支援をするという形を今ようやく整えつつある。国内の安定供給と国際貢献の２つの視点で国産ワクチンの開発基盤の技術を整えておくことが現在の我々の立ち位置。

2021/10/27　BSフジ[プライムニュース]

同じ不活化ワクチンと一言で言っても、病気によって効果も熱の出方も違う。不活化ワクチンには良いところもあるし欠点もある。上手に使い分けるということが大切。日本の新しい薬物の承認事項では基本的に、前のよりも良いものでなければいけないという前提がある。

2021/10/27　BSフジ[プライムニュース]

これから出てくる不活化ワクチンの有効性はもしかしたらモデルナやファイザーのような有効性を期待するのは難しいかもしれないが、長期的にブースターみたいな形で免疫を維持させるという意味では安全性もこれから考えないといけない。これからある程度、免疫が維持できて副反応もあまり起きないというワクチンが日本にはむしろ向いてくる可能性がある。

2021/10/27　BSフジ[プライムニュース]

これからウィズコロナの時代に入って、中和抗体価の高さ、防御率の高さだけで話をしていているだけで良いのかという時代に入ってくる。地球上にコロナウイルスが存在する限り、どういうワクチンを今後選定していくべきかについては、国にもよく考えてもらいたいし、日本人が長年培って接種してきたワクチンが一定のポジショニングを持つということは重要。

2021/10/27　BSフジ[プライムニュース]

２０１１年の福島原発の事故があったときに日本は大きくかじを切るチャンスだった。ところがむしろ逆方向に行っている。例えば、中東のアブダビに世界最大級のメガソーラーを造る、あの大プロジェクトを落札したのは日本の商社で、そこにお金を出しているのは日本のメガバンクだった。ところが、その世界最大級３００万枚という太陽光パネルはどこのメーカーが作っているかというと中国のメーカーが作っている。日本が２０１１年に再エネに舵を切り、太陽光パネルの競争力をつけていれば日本が出した金で世界最大のメガソーラーに日本の太陽光パネルを付けることもできたはず。日本はただ融資するだけで、結局それは他国の稼ぎになってしまった。既得権益の壁、それから送電網もそういう既得権益の中で守られていて、自由に使えないという日本の問題がある。９社の電力体制は日本の経済成長を支えるのに必要だったが、逆に今では最大の既得権益の壁となっている。

2021/10/27　BS-TBS[報道１９３０]

デンマークのエネルギー会社・オーステッドの今の現在の時価総額は約６．８兆円。もともと化石燃料の会社だったが、今では完全に再エネの会社に転換した。一方、沖縄から北海道まで全部を入れた日本の電力１０社の合計は４．２兆円で、デンマークのオーステッド１社の時価総額にも及ばない。

2021/10/27　BS-TBS[報道１９３０]

世代間の問題、あと社会の仕組みの問題、経済の仕組みの問題、既得権益の方々の産業がまだ日本の社会の中では力を持っているのでなかなか転換しないということがある。欧州の議論の中では気候危機を語るときに「ジャストトランジション」という、公正な移行という議論があるが、これは経済でダメージを受けるところの人々に再トレーニングを行い、誰一人取り残さずに再エネの産業に移行させていくという概念。日本ではそういった雇用の転換、エネルギーの中身の転換の議論が遅れている。

2021/10/27　BS-TBS[報道１９３０]

デンマークのエネルギー会社・オーステッドは、２００６年当時は発電を化石燃料でまかない、従業員は１０００人にも満たなかった。２０２０年になると、９０％を再生エネルギーで発電し、従業員も６５００人を超える世界最大手の風力発電企業となった。

2021/10/27　BS-TBS[報道１９３０]

デンマークは日本と同じように９割のエネルギーを輸入に頼る国だった。石油ショックが起き、日本と同じように大打撃を受けた。その時に３つの大転換をした。１つ目は省エネをどんどん進めたこと。２つ目は北海のガス田を開発していったこと。３つ目は自然エネルギー、特に風力発電に大きく力を入れていったこと。その７０年代から発展してきたデンマークの自然エネルギーの技術というのが今の再エネ技術の輸出につながっている。特に洋上風力に関してオーステッドは世界でトップの企業になった。

2021/10/27　BS-TBS[報道１９３０]

デンマークは２つの島に風力発電の一大拠点を作り、ここで発電した電力は国内のみならず近隣６か国に輸出される。２０３０年に完成予定で、総工費は約３兆８７００億円。２０１９年時点で風力発電技術などを輸出し約１兆５６００億円稼いでいる。

2021/10/27　BS-TBS[報道１９３０]

アマゾン創業者・ジェフベゾス率いるブルーオリジン社とシェラスペース社は商業的に利用できる宇宙ステーション「オービタルリーフ」を２０２０年代に建設し、運用を始める計画を発表した。地球に近い低い軌道上に建設し、「様々な用途のビジネスパーク」として宇宙旅行、研究、製造業の拠点とするプラン。ＣＮＮテレビは費用やＮＡＳＡとの連携が不明瞭、施設を打ち上げるロケットが未開発なことから「実現できるかは分からない」と指摘している。

2021/10/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

億万長者が自分の趣味の世界の延長線上で宇宙ビジネスをすることに最初は面白いと思っていたが、それだけの金があるのであれば地球上の問題である温暖化対策にもっと金を使って欲しい。

2021/10/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

何年かに１度担当課長が変わるなど、日本の行政組織というのは長期的な視野を持てない仕組みになっている。自分の時代になんとかつつがなく終わらせられればいいと思っている。それは原子力行政を見ても明らか。例えば放射性廃棄物の問題は大問題だが、常に先送りとなる体質がある。国民の目線で１０年１００年という思考が非常に弱くなっている。特にパンデミックの時代はそういう思考が本当に求められている。

2021/10/27　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

量子コンピューターは社会の至るところで使われることになる。量子コンピューターの性能は量子ビットという単位であらわされるが、理論上５７量子ビットを超えると従来のスーパーコンピューターが扱えない数を一度に扱えることになる。ここを閾値にスーパーコンピューターを追い越していく。ＩＢＭとしては倍々で量子ビット数を増やしていこうとしている。その場合、能力は指数関数的に増えていく。２０２３年には１０００量子ビット超えを実現しようとしている。

2021/10/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

科学分野で期待している。日本ではＪＳＲなどが積極的に研究している。量子コンピューターは膨大な数の電子状態を同時に扱えるのでまだ作っていない分子とかをシミュレーションすることができる。組み合わせ・最適化の問題も得意であり、画像認識とか、自動運転も含んだ効率的な物流網、機械学習の分野などでの活躍も期待されている。従来、クラウドを介した量子計算だと待ち行列が長く、なかなか計算ができなかったが、新川崎の量子コンピューターを使うと今まで半年かかっていた計算が１週間でできるぐらい桁違いの能力を持っている。

2021/10/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

「機微技術」とは軍事に用いられる可能性の高い技術を言うが、最近でいえば、ＡＩや人工知能、量子コンピューターなどがこれにあたる。こうした技術はかねてから人を通じた流失が問題視されてきた。具体的には留学生や外国人研究者を受け入れ共同研究していたところから技術が外に出てしまうことが言われている。今回、政府は外為法の中で通達を改正することで、長期留学している外国人に「機微技術」を提供する場合は許可制にしたり、そもそも外国政府から資金提供を受けているのかどうかを申告してもらうことをやっていくとしている。技術力が国防力を決めるというのは世界の潮流となっているが、一方で大学の研究現場では留学生にかなり依存している実態もある。そういう意味では安全保障と研究のバランスを求める声も出ている。

2021/10/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本のデジタル庁も昨日、行政システムのクラウド化に使うサービスを選んだが、ここでもアマゾンのクラウドサービスＡＷＳがグーグルと主に選ばれ、政府は２０２５年度までに住民基本台帳などの業務を自治体のシステムから政府と共通化したクラウドに移す予定。これまで自治体ごとにシステムがバラバラだったが、これで業務効率化だけでなく、運用コストも大分下がる。素直に喜べないのは米国通信当局が中国の国有通信チャイナテレコムの米国での事業免許を取り消すことにしたこと。通信インフラへの接続を認め続けると中国のスパイ活動に利用されかねないと判断した。クラウドサービスでもセキュリティは懸念されており、例え同盟国でも日本と英国にアマゾンがアクセスできないような慎重な契約にする必要がある。

2021/10/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

英国で最も機密性の高いデータを米国の一企業が管理する事に対し、懸念が高まる可能性がある。英国３つのスパイ機関が機密情報を保管するため、アマゾンのクラウドサービスＡＷＳと契約を結んだ。スパイ活動でデータ分析やＡＩの利用を強化するため。通信傍受機関である政府通信本部や機密諜報部のほか、共同作戦の際には国防省など他の政府機関も利用する。関係者によれば、データは英国国内で保管されアマゾンは情報に一切アクセスできないという。

2021/10/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

中国は今年に入ってＡＵＫＵＳに危機感を強めていた。非常に高いレベルで情報や技術を共用できる５アイズのメンバーのうち３つがＡＵＫＵＳという軍事的枠組みを作ったが、中国はカナダやニュージーランドの対中姿勢は強くないとみて、この枠組みには入らないだろうとみていた。ところが沖縄南西海域で６か国共同訓練が行われ、ＡＵＫＵＳにさらにカナダやニュージーランドも一体化する可能性が出てきた。

2021/10/26　TBSテレビ[ひるおび！]

今、世界は東アジアにシフトした軍事再編が進みつつある。３つの緊張があり、ひとつは国際情勢、二つ目はＥＵ内部の力関係、三つ目は東アジアの日本をめぐる情勢。米国はＧ７で価値の同盟を掲げ、中国を包囲する強力な軍事再編を行っている。それにフランスが乗ろうとしている。問題は中国の経済・ＩＴ・ＡＩ・知力・軍事力を含めて全てが米国に追いつき、追い越そうとする状況にあり、ここ１０年ぐらいで追いつくのではないかと言われていること。米国は１国だけでは対処できないのでＡＵＫＵＳ、クアッド、ファイブアイズを使い中国に対する包囲網を作ろうとしている。

2021/10/26　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

デジタルは進めたいと思っている。一方で、政府がマイナンバーカードを普及させようとしているのはむしろ統治しやすいというメリットでやっているのではないかという疑いがどうしても取れない。例えば僕の番組での発言を内閣情報調査室というところが番組を見て全部記録していた。そういうふうなことをやる政府だからマイナンバーにして様々なことが紐付けられたら自分の病歴とか、銀行口座の情報とか、どういうものを購入したかの情報が一元化されて政府のしかるべき場所がチェックするみたいなことになってしまう可能性もある。それをできないようにするには開示請求ができるようにすることしかない。

2021/10/26　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

閣議決定されたエネルギー基本計画で３８％になっている、再生可能エネルギーは、天候によって出力が変動する。そのため、蓄電池への集中投資を普及・拡大する事が重要となる。また、風力のためのアセスメントを短期化するとかの規制緩和が必要になる。国が計画している洋上風力を東京に持って来るのに４．８兆円かかるので、金額的な覚悟も必要。原子力については、現在の６％から３倍以上に原子力を増やさないと計画が達成できない。これは再生可能エネルギー以上に難しい。福島原発事故後に原子力規制委員会が安全を審査する形になったが、この８年のうちに自治体を説得するというのは難しい。

2021/10/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本も欧州も３５年に（自動車を）電動車にすることをあげているが、欧州はハイブリッド車を禁止している。西欧はこの指とまれ方式の有志連合、ハイブリッドを含まない形で、条約を合意できるようにまとめていこうと動いており、３５年もしくは４０年という目標年を示す動きも出ている。石炭火力の廃止というのも最初は有志連合という形で始まったが、自動車も新たな有志連合ができると、それが新たなグローバルスタンダードになっていく可能性が十分にある。

2021/10/26　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

まさに中国がキーとなっている。北朝鮮が１９日にＳＬＢＭ発射を発表した時に、翌日国連安保理の緊急会合が開かれたが、中国とロシアが反対し、結局何も決められなかった。本来なら弾道ミサイル発射は安保理決議違反なので、むしろ制裁を強化するはずなのに、結局一致した一番低いレベルすら出せなかった。安保理はこれまでは北朝鮮問題をめぐって、中ロが最初は嫌がっても最終的にはまとまって制裁決議が決まってきた。ところが、最近の中ロは米英仏の提案に反対ばかりしている。米中対立の激化の間に北朝鮮の問題は米国へのあてつけの材料として中国が使っているようにも見える。

2021/10/25　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

デジタルと言ってもこれからはＡＩで、ＡＩをどういうふうにビジネスに使っていくのかという話になってくる。どうやってインターネットを使っていくかという話では日本は完全に負けてしまったが、ＡＩの使い道に関してのビジネスモデルはまだ日本もやれる可能性があり、まだ競争できる部分はある。

2021/10/25　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本はこれから税収は減るし、社会課題だけは増えるという非常に辛い国になってくるが、課題があることは起業とかビジネスのある意味チャンス。世界最先端の課題がある日本にはビジネスチャンスがある。

2021/10/25　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

最近、日本で注目されているのが、いわゆる北欧モデルといわれるノルディックモデル。新自由主義に抵抗がある人たちはノルディックモデルを称賛している。どちらにも共通するのは競争促進的な部分があること。ノルディックモデルは稼ぐ力を持ってそれを分配にあてている。日本ではこういう部分ができていない。市場が機能せず、規制緩和もされずに規制によって守られている稼ぐ力が低い日本企業がたくさんある。そういう構造的なところを根本的に変えていくべき。

2021/10/25　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

今後は貯まったお金（金融資産）に税金をかけることを考えた方がいい。現在個人資産は１９９２兆円あるが少し前までは１４００兆円だった。１年間で１３０兆円増えている。個人金融資産に税金を掛けるのは相続税だけ。ここにもっと税金を課すという考え方の変化があっても良い。

2021/10/25　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

金融資産に課税するという議論は以前からあるが、最大のポイントは国際協調できるかどうか。一国だけやると他の国は逃げてしまう。各国同時に行えば効果はある。

2021/10/25　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

デジタル化が大事とよく言われるが、デジタル化して効率化はされるが、必ずしも新しい価値が生まれるわけではない。（新しい資本主義実現本部は）具体的に新しい価値を生み出していく場所のようなものを提案している。これまで以上に新しい産業を作っていこうという意思は感じられる。デジタルやＡＩは当たり前であり、その先にどのような場所で大きな産業を作っていくのかという意図は感じられる。

2021/10/25　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

岸田政権肝いりの“新しい資本主義実現本部”が立ち上げられ、２６日にも初会合が行われる。担当相・山際大志郎は１５人のメンバーについて「経済界を代表する経営者、アカデミア、ＡＩやデジタルを用いてイノベーションを起こす若手経営者、現場で汗をかく中小企業経営者や労働界の方々など老、壮、青からなる多様なバックグラウンドを持った方々」と話している。

2021/10/25　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

米国も相当戦略的にやっている。日本に「ファーウェイ社との取引をするな」と言ってきており、１兆円ぐらいの汎用品の売り上げが止まっている。一方で、自国のインテル社は商務省の許可をとってファーウェイと取引をしている。同じことをソニーや東芝が申請すると認めない。米国も相当したたかにやっているので、現実をよくみながら国益最優先でやっていくべき。

2021/10/24　NHK総合・東京[衆院選特集]

クリントン政権はエンゲージメント関与政策にいった。最初は人権を掲げた。それは天安門事件の後に、ブッシュシニアが比較的早く中国との関係を回復したことがけしからんという理由で人権を強調した。その時、中国に対し人権をやらない限りは最恵国待遇を与えないということをやった。それでも１年半は人権外交をやり続けた。これに比べ、バイデン政権は少し早い。すでに台湾に動き出している。中国側からみると、バイデン政権の今の中国市場の現実というのは、米国に、ものすごく入り込んでいるわけで、米国企業でも中国に入りたい企業はいくらでもある。例えばデジタル人民元の問題が出ているが、ドルの優位性を保つために米国の金融機関に入ってもらった方がいいという議論も有り得るし、テスラとかＥＶなどの話もある。このあたりの経済と政治のバランス、米国経済の回復を中国は見ている。

2021/10/24　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

敵基地攻撃能力は中国包囲網に加わっていくというシナリオありき。国連憲章の旧敵国条項がまだ削除されていない。日本はまだ対象国になっている。これが死文化したという人たちもいるが、条文は残ったままになっている。削除する努力も進んでいない。旧敵国である日本が不穏な動きをしたとみなされば、国連安保理決議なしでも、日本が直接的な攻撃をしなくても日本を武力攻撃できるという理由になってしまう。日本は未だに世界の中で保護観察という身分になっていることを忘れてはいけない。

2021/10/24　NHK総合・東京[衆院選特集]

本人は言わなかったが、ある意味でパウエル氏はネオコンに騙されたといえる。その結果、アフガン戦争、イラク戦争という、まったく無用な戦争をやったことによって、米国の軍事力と経済力が非常にすり減ってしまった。この２つの戦争をやっていなければ、今の国際社会の力関係も変わっていた。パウエル氏はずっとそれを悔やんでいて、自分の責任として亡くなっていった。

2021/10/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

最近の中国の問題は、一つ一つで見てはいけない。台湾とか恒大集団だとかいろんな問題が起こっているが、これらは全部一つに繋がっている。それは来年の党大会、来年の２０回目の共産党大会で習近平が（総書記）３期目に入る。ここへの権力固めと意思を示している。

2021/10/24　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

戦わないで勝つための準備を一つ一つ積み重ねているのが中国。台湾の内部は比較的静かであり、蔡英文総統も現状維持だとしている。台湾問題は１９５０年代はアイゼンハワー政権が核兵器を使って、中国を潰すことを考えたぐらいにぶっかった。米国と台湾の間では相互防衛条約のようなものが５０年代にできた。条約の中に含まれていない小さな島をやっていいのかどうかをチェックするなどしていた。ひとことで言うと（台湾問題の）全ては米中関係が根幹にあり、本質はここにある。

2021/10/24　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

今やるべきことは病床の確保。登録されている病床について医療機関ごとの見える化をはかり、使用率を上げていく取り組みをすることが重要。地域医療の在り方は大きな議論としてこれまでも様々な議論を積み重ねてきた。今回のコロナの経験も踏まえてこれからどのように進めていくのかはしっかりと考えていきたい。

2021/10/24　NHK総合・東京[衆院選特集]

公的病院と民間病院は役割分担が必要で、一般診療とコロナ診療も現場の実情に応じて割り振るべき。ただし無理やりやっても応じきれないので、そこを自治体と地域医療と協議をしてプログラムを作り上げるべき。

2021/10/24　NHK総合・東京[衆院選特集]

国立の病床確保について去年の４月から、大阪の十三市民病院をコロナの専門病院にするという形でやってきた。入院患者がいるのに転院してもらわねばならず、大変だった。民間病院にお願いするにあたり３か月で１床あたり１０００万円という協力金も支払い、なんとか中等症で２６００という病院を確保している。いざという時、第６波が５波以上の数になった時はもう交渉している時間がない。法律を伴う権限を知事に与えるべき

2021/10/24　NHK総合・東京[衆院選特集]

今、政府は「地域医療構想」のような名で、消費税を財源に全国２０万の急性期の病床を減らすという、とんでもない逆行政策をやっている。すでに進められているこの計画はすぐに中止すべき。２０２０年度に３４００床が削られた。２１年度には１万床の削減が予算に盛り込まれた。コロナで病床の確保が必要と言いながら、一方で病床を削る法律を推進している。消費税は社会保障の財源にするとあれだけ言っておきながら政府は社会保障、病床を削るために消費税を使っている。

2021/10/24　NHK総合・東京[衆院選特集]

今、神経を直す薬がほとんどない。そこは非常に難しい分野だった。ｍＲＮＡは神経細胞にも当然入り込め、そこで目的のたんぱくを作ることができ今、までにない治療ができるようになる可能性がある。心疾患に対しても十分治療できる可能性がある。心筋梗塞に対する臨床試験が欧米では始められている。ｍＲＮＡはたんぱく質のコードを変えることでどのようなたんぱくでも作ることができる。原理的には将来、体中のあらゆる臓器や組織が対象になってくる。

2021/10/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

がんを予防するのではなく、あくまでも治療。がんというのは細胞の遺伝子が一部変異してしまい、細胞の顔が変わってしまう病気。体には正常な細胞ではない。これが悪い細胞ということを免疫システムに明確に教えるというのがワクチンの仕組み。コロナが問題になる前の段階でがんワクチンはあと数年で実用化されると言われていた。早ければ来年ぐらいに最初のがんワクチンが実用化される可能性は高い。

2021/10/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ロシアと中国が日本列島を一回りしたという感じになっている。中国とロシアが国内の経済不安、社会不安から外に目を向けさせるためにやっている行動だと思っている。挑発に乗らないことが非常に大事。それだけ国内事情で困っている。

2021/10/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国の力による現状変更に対して、島嶼防衛等において対処能力を向上させていかなければいけない。これは重要なポイント。安全保障の問題は日進月歩でものすごい勢いで変化している。極超音速ミサイル、低高度変速ミサイル等、どんどん進化している。この中で国民の命や暮らしを守るために何が求められているのかをたえず検証していかなければならない。国家安全保障戦略等の見直しも含めて足元をしっかりと見つめ直していく。

2021/10/24　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ブレークスルー感染が広がり、その予兆が世界も見えてきたことから、ワクチン接種により集団免疫を獲得することは幻想かもしれないと以前に言ったことがあるが、様々な方からお叱りを受けた。実際には残念ながら現実にそういう方向になってきた。感染者がまた増えたというのは早くワクチン接種をした国々で、獲得免疫の低下が起きている。

2021/10/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

「ゼロコロナ」を目指してきたシンガポールはこの戦略を「コロナとの共生」に切り替えた。その途端にあのグラフになった。人口５５０万人のシンガポールを日本の人口に引き直すと感染者が１日８万人から９万人出て、死者も４００人ぐらい出ているという計算になる。シンガポールはこれを受け入れ、経済を回していくことを決断した。もしそうなった場合、日本社会はこれを受け入れるのかということが問われてくる。

2021/10/24　TBSテレビ[サンデーモーニング]

様々な見方があるが、今月発表された国防情報局の７０ページにわたる報告書では北朝鮮に対して大きな警戒感が示されている。ポイントは４つあり、１つ目はもしかしたら来年にも長距離弾道ミサイルの発射実験をするかもしれないということ。２つ目は地下核実験を行うかもしれないということ。３つ目は核弾頭を搭載して、長距離ミサイルを飛ばし、米国の行動を阻止する動きに出るかもしないこと。４つ目は極秘に生物兵器を開発しているかもしれないということで、かなりの大きな警戒感を持って米国は見ている。北朝鮮に対する各国の対応が一致していないことが問題。国連安保理が緊急会合を開いたが、ロシアや中国が難色を示し、国連としての公式声明を出すことができなかった。トーマスグリーンフィールド国連大使が言うように、中国やロシアが協力し、経済制裁を一緒にしないのであれば北朝鮮も聞く耳を持たない。韓国も、もう少し日米や他の国々に協力する姿勢を示すことが必要。

2021/10/24　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

非常に嫌なメッセージ。ロシアの発表によれば、「米国や日本、英国、豪州があまりにも行動を共にしているので、自分達はこの地域を安定化させるために中国と一緒にパトロールしている」という言い方をしている。ロシアと中国が一体となって日本の周辺で合同軍事演習するのは今までになかったこと。今後、民主主義とそうでない国との対立、イデオロギーの違いというものがさらにあぶりだされる時代になっていく。日本はこの地域をかなり警戒しながら、（中ロを）下手に刺激することを避けつつ、どうバランスをとっていくのかということを意識しながら行動していく必要がある。

2021/10/24　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

各国が半導体産業の囲い込みをやっている。半導体は戦略物質。これを他国にいかに依存せずにやっていけるかということ。米中欧の大国が自国に囲い込もうとしている中で、日本はどうやって対応していくのかということが一番大きなテーマ。日本の強みは半導体自身はガタガタになってしまったが、それを支える素材、それを支える製造装置がものすごく強い。この強みがあるうちに半導体産業大手のＴＳＭＣを引っ張り込もうとしている。生産基盤を持つことが日本の経済安全保障には欠けていた。

2021/10/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

１９９０年代前半に経済官庁で初めて「経済安全保障」という名前を使ったのは経産省で、輸出管理を始めた。霞が関は外務省をはじめ、他の官庁も経済官庁に対し「経済官庁に安全保障という名前などとんでもない。商売人にそうした考えは必要ない」と猛反対していたが、今は様変わりし、経済官庁こそ安全保障を意識した行政をしないといけない時代になった。この背景にあるのは米中対立。

2021/10/23　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

国内の中国の債権者は保護するのに、外国人の投資家は見捨てるのかという批判が出ていた。このままドル建て債を見捨ててしまうと、恒大だけで済まない。ほかの中国企業も海外からの資金調達の道が細ってしまう。そこを中国政府は意識して利払いを実施した。多くの中国ウオッチャーは「時間をかけながら他のところにできるだけ影響が及ばないようにしつつ、管理しながら最終的には破綻させるというシナリオではないか」と話している。

2021/10/22　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

脱炭素化に向けての重要なテーマは、この動きを日本の成長戦略につなげて行くということ。技術革新やイノベーションは脱炭素化には欠かせない。しかも単に電力をすべて再エネにすればそれでＯＫというものでもない。例えば、化石燃料を脱炭素化して使うということも選択肢。天然ガスなどから水素を取り出し、その水素を燃焼させて発電したり、産業用に使うということも可能。化石燃料から水素を取り出す際にはＣＯ２が出てしまうが、これを地中に埋めたり、有効利用したりすることも検討されている。また、ＣＯ２を使って都市ガスの原料を作るメタネーションという新技術も開発中である。さらには製鉄分野でも、石炭を使わずに鉄を作る方法が模索されている。これらを確立しなければ脱炭素化は実現できない。課題もある一方で日本の技術力を生かせばチャンスも多いはず。脱炭素社会への道のりでは、国民生活への負担や経済へのマイナス影響があるかもしれないが、同時に成長の種もある。

2021/10/22　NHK総合・東京[時論公論]

オバマ大統領は「極超音速兵器」が別の意味でゲームチェンジャーになると考えていた。オバマ大統領自身は核廃絶論者だったので、これができれば核兵器に代わる抑止力になると考えていた。その頃には相当予算が上がっていて、２０１３年頃には試験も行われている。米国は世界中のどこにでも打てるものを作ろうとしたので上手くいかなかった。その後、２０１５年には中国は成功したと言っているが、この時に使ったのは短距離ミサイルで、速度も米国が狙っているものよりも低かった。ただ実戦配備したのは中国の方が早い。同じもので報復攻撃ができないと抑止バランスが崩れるということで、米国はこれを最優先の課題として開発している。

2021/10/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国の宇宙開発自体が元々、中国国防部の第五研究院というところから始まっている。いまでも宇宙開発、宇宙白書を見ても、「両弾一星」の両の１つはロケット、もう１つは核弾頭、星は衛星を示す。元々軍事利用のために開発されてきて、現在も切り離されていない。地球に戻ってくるスペースシャトルとミサイルの何が変わるのかということ。

2021/10/22　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

１０兆円ずつ返すためには、５５兆円に歳出を抑えないと１０兆円いかない。今、１００兆円使っているのに１０兆円しか使えないとなると国民生活は大変なことになる。金利が上がったら予算は全然組めない。もともと日本は既に倒産状態にある。２０１３年に異次元の金融緩和・量的緩和をやったが、お金がどうにもならないから、お金を刷って歳出にあてた。日銀が刷ってなんとか賄っている。今、大変な状況になっていることは事実。

2021/10/22　BS-TBS[報道１９３０]

みんな財政が危なくなったらば、日銀が紙幣を刷って賄えばいいというのがＭＭＴの理論。自国通貨なのでいつまでも紙幣を日銀は刷れるが、いつまでも刷れるということと、信用のある紙幣をいつまでも続けるということは、全く別の話で、紙幣を刷りまくっていけば通貨・円という価値は暴落していく。

2021/10/22　BS-TBS[報道１９３０]

この日本の状況が続くとは思えない。日本国内だけの理屈だと日本にはお金があり、個人も貯蓄を沢山持っている。国にも資産があるので大丈夫だろうと思っているが、それを世界が見て、日本の信用がなくなった場合、いろんな産業が儲かっていいよねという話ではなくなってしまう。

2021/10/22　BS-TBS[報道１９３０]

３％金利が上がれば国債の元本記入返済が約４５兆円になる。６０兆円の歳入しかないのに、４５兆円返すとなると、真水で使えるのが１５兆円しかない。今の予算を組むためには国債をまた発行しないといけなくなる。（財務省が）金利が上がるのを恐れているのは金利が上がること。

2021/10/22　BS-TBS[報道１９３０]

借金を返そうと思うこと自体が間違い。これは無期限でずっと増やしていけばいい。外国から借りていてはだめ。自国通貨建てで、借りている分にはどうにでもコントロールできる。

2021/10/22　BS-TBS[報道１９３０]

原価価格がずっと高くなり続けることはあり得ない、仮に高くなり続けたとしても円安が進んでいれば、日本は輸出も増やせるし、海外に出ていった生産拠点をどんどん日本に戻す動きが進むので、日本の場合は全くあり得ない。スタグフレーションになるのは輸出産業を持っていない国。日本にとってむしろ怖いのは円高の方。

2021/10/22　BS-TBS[報道１９３０]

国のエネルギーの方向性を示すエネルギー基本計画が閣議決定された。太陽光発電などの再生可能エネルギーを「主力電源として最大限導入する」として、２０３０年の目標をこれまでの２２％～２４％から３６～３８％まで高める。火力発電は、これまでの５６％を４１％に抑える。原子力発電は、２０～２２％の目標を維持し、「安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用していく」とし、原発の新増設などは盛り込まれなかった。菅政権の閣僚の間では、再生可能エネルギーの導入量や原発の扱いなどで意見が分かれていたが、経済産業省は、７月の原案以降「政策の方向性を変える変更はしていない」と話している。

2021/10/22　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

日本は貿易赤字であり。輸出より輸入の方が多い。中国にはまだまだ貧しい人がいっぱいいる。そういう人たちの生活レベルが上がると、さらに食料需要が高まる。中国がこれから豊かになっていく分の食料を、強くなった経済力を使って中国はどんどん海外から輸入する。これは一時的な問題ではない。

2021/10/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

「中国-米国間」が去年１月から６．５倍に高騰し稼げる航路である「ドル箱航路」となっている。需要が高いところは運賃が上がる。コロナ前は「米国-日本-中国」間を約５２日かけて行き来していたが、今は日本を経由せずに「米国-中国」を約３０日間で行き来している。

2021/10/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

自給率が低くても「日本は経済大国なのだから自国で作らなくても、買えば良いではないか」という人がいるが、日本はすでに中国に買い負けてしまっている。特に中国のように経済が伸びている国と日本が競った場合、「お金を払っても買えない」ということが実際に起きはじめている。日本はＧＤＰは高いが、国際競争力は３４位、１９９２年には１位だった。要するに稼ぐ力が落ちており、さらにこれからも落ちるかもしれない。いつまでもお金を出して買えるという話ではない。

2021/10/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

今の原油とドルの関係には違和感がある。原油価格の決定要因は大きく分けると為替要因と需給要因の２つがあるが、今の局面ではドルが高くなっているのに原油もあがっている。為替要因を陵駕するぐらい、原油需給がひっ迫している。平成の頃までは米国は原油の純輸入国だったが、令和になってからは原油の純輸出国に代わってきているため、原油とドルの関係も微妙に変わりつつある。

2021/10/22　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

バイデン政権は結局、サプライチェーンの再構築を大きな課題に掲げている。例えば半導体をどこで作るのかというと、高度な半導体を作るのは台湾がナンバーワンであり、ＴＳＭＣが今度熊本に工場を作るが、米国でも工場を作る。問題は台湾が中国との関係も緊密だということ。ＴＳＭＣも中国側のＩＴ企業からかなりの注文を受けている。これをＴＳＭＣが切れるのかという話になる。そこが一番微妙な問題になってくる。

2021/10/21　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

半導体の問題などサプライチェーンをいかに強靭化していくかという問題が日本に問われている。グローバルサプライチェーンというのは中国にも広がっている。中国からの輸入が途絶えた場合や、これから米中関係が悪化した時に日本に物が入ってこなくなることがないように日米、もしくはもっと広く日米豪印など幅広い枠組みでサプライチェーンを再構築していくことができるようにすることがこれから重要課題となる。

2021/10/21　BS11[報道ライブ　インサイドＯＵＴ]

中国の戦力が急ピッチで強化されている。今から１０年後ぐらいには、潜水艦能力とか、上陸作戦の能力とかミサイル能力とかが、かなりのものになっていく。時間というのは中国側に有利な状況で、このまま、ずるずる行くと中国は相当強力になるので、米国を中心に日本も含む陣営が今から準備しておくべき。

2021/10/21　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

台湾周辺での戦闘機での侵入とかは確実に増えており、１０月は台湾の統計では過去最高の数を記録した。こうした日本に近い海域、近い空域での緊張が高まり、グレーゾーン事態が起きているということは認識しておく必要があり、これにどう対応していくかの戦略を練っておく必要がある。

2021/10/21　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

中国に対するけん制になるということで英国空母艦隊の派遣はかなり前から計画されていた。英国の艦隊にはオランダ軍も混じっているが、彼らが来た時にこの海域にちょうど米軍空母２隻もこの海域におり、英軍と米軍の空母３隻が沖縄の南西諸島、南シナ海周辺での演習訓練をすることで中国をかなり刺激した。反発した中国は台湾の近くまで飛行機を相当数侵入させた。同じような流れで台湾海峡をフランス、米国、カナダの艦隊が通過し、これに対抗する形で津軽海峡を中ロ艦艇が通過してみせた。いずれも国際法には違反していないので敵対行為とは断言できない。

2021/10/21　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

日本の送電網をエリアごとではなく、広域に整備できれば安定供給を確保しながら、再生可能エネルギーの大量導入が可能となる。送電網を一体的に運用することによって需要もバランスできる。太陽光や風力が発電し過ぎた時は蓄電池で吸収することが柔軟性を高めるひとつのやり方。余ったときにはそれで水素を作り、合成燃料を作っていくという形で２０５０年に１００％自然エネルギーを入れても有効利用ができる。

2021/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

エネルギー安全保障の観点からみても日本はエネルギーの９割以上を輸入に頼っている。仮に台湾海峡で有事があれば止まってしまう。自国でエネルギーが自給できれば、エネルギーの負担分２０兆円が国内に還流する。

2021/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国は再エネを産業とし、世界でリーダーシップを取ろうとしているのが明確。昨年新しく導入された世界の発電施設の８割が自然エネルギー、そのうち半分以上は中国で導入されている。

2021/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ドイツでは農家の屋根に太陽光パネルを敷いている。これは収入が安定しない農家が売電して収入を得る政策だった。地域からお金が出て行かないよう地域でエネルギーの地産地消を行っている。

2021/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

デンマークの再エネ目標値は１００％。他にもスペインが２０３０年に７４％、英国が６８％など多くの国では国が主導する形で高い目標を掲げている。

2021/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ドイツの資源別発電量によると、風力、バイオ燃料、太陽光発電など、再生可能エネルギーは約４６％を占めており、日本が２０３０年に目指している目標値を既に上回っている。さらにドイツは２０３０年までに再エネ６５％を目指すとしている。ドイツの再エネ発電コスト（１ｋＷｈあたり）は、石炭火力約１４円～約２６円のところ、太陽光約４円～約１４円、陸上風力約５円～約１０円で、石炭火力より再生可能エネルギーの方がコストが低くなっている。デンマークでは約８４％が風力、バイオ燃料などの再生可能エネルギー。

2021/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

現状では日本の電力の約２０％近くを再生可能エネルギーで賄っている。１０年前は１０％だったので拡大してきている。特に新型コロナウイルスの影響でエネルギー消費が減る中、化石燃料や原子力の消費が減り再エネの発電のみが世界的にも増えている。日本も例外ではない。

2021/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本は２０３０年までに再生可能エネルギーを２２％～２４％としていたが、今年夏に３６％～３８％（太陽光１５．０％、水力１０．０％、バイオ５．０％、風力６．０％）に改められた。

2021/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本は再エネ後進国。ひとつの起点が３．１１福島原発事故・東日本大震災だった。あの時に再エネに舵を切ることができたはずだったが、電力の出力が不安定だということで、再エネにならなかった。今回も岸田総理は再エネの一本足打法ではできないので原子力が必要だという話になっている。原発というものにどうしてもこだわってしまう。これは電力会社と産業界というところが再エネにシフトできなかったことが大きい。

2021/10/20　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

英国ではびっくりするぐらいの数の感染者が出ている。人口比でみると人口１００万人あたり６３９人の感染者で、これは米国の２．５倍、日本の１６０倍。日本に引き直すと毎日１０万人の新規感染者が出ている計算になる。英国ではワクチン接種を終えると、スポーツ観戦もできるが、会場にはマスクをしている人が見当たらない。現状では重症者の増加は緩やかなために、英国では経済活動を止めることは考えていないとしている。英国で増えているデルタ株の変異型についてはＷＴＯも「注意すべき変異株」に指定する見通しで、日本も水際対策を含めた基本的な対策を怠るべきではない。

2021/10/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

最近発見されたＡＹ４２と呼ばれるデルタ株からの変異型は英国の新規感染者の１０％を占めている。専門家は「この変異型は世界中で感染源の大半を占めるデルタ株よりも１０％から１５％感染力が強い」とみている。英国の感染者、入院者、死者の数は西ヨーロッパのどの国よりもはるかに多く、専門家の一部はこの変異型の出現が影響しているとみている。

2021/10/20　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

高齢化社会になるにつれ、近距離の移動に不安を感じる方が必ず増える。（電動車いすは）簡単にコンパクトに使えるようになる。

2021/10/20　NHK総合・東京[おはよう日本]

東京・品川区の電動車いすメーカーが開発した新製品。イスのようなシンプルな構造で、重さは２７キロと以前のタイプと比べ重さが半分程度。簡単に折りたたむことができタクシー後部座席や列車に載せることができる。ゆっくりと加速し、高齢者がふらつきにくい電動アシスト自転車も開発されるなど、シニア層の移動を支える技術開発が加速している。

2021/10/20　NHK総合・東京[おはよう日本]

今は実際にはカネ余り。コロナで株式も上がったし、金融所得で生きている人たちはお金を稼いだ。去年はフェラーリが過去最高に売れたりとか、高級絵画とかが、ばんばん売れた。それこそ在庫がない状態で「意味がわからないぐらい売れた」と業者は言っていた。そうだとすれば彼ら富裕層は消費税を払っているということ。もし低所得者の払う消費税が気になるのであれば、生活必需品を消費税ゼロにするか、年間５万円ぐらい給付すれば所得税で使った分ぐらいは返ってくる。

2021/10/19　BSフジ[プライムニュース]

これほど金額が並んだのはおそらく初めてのこと。「ばらまき」という言葉が当たってしまう印象の公約の並べ方。自民党、日本維新の会だけは金額を出していない。

2021/10/19　BSフジ[プライムニュース]

ロシアが（コロナで）失敗したのは一度、かなり強制的な措置をしたことで、それによってプーチンの支持率が落ちた。だからあまり強い措置ができない。国民の方もマスクなどしておらず、緊張感がない。国民は政府を信用していない。政治が信用されなくなるとロシアのようなことが起きる。ただ、日本も笑っている場合ではない。われわれも結構気をつけないといけないのは、なぜ（コロナの）感染者が減ったかの説明を政府の専門家から一度も聞いていない。専門家にはちゃんと言ってもらいたいし、政府はまずそういうことからやらなければならない。

2021/10/19　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

市場関係者の中には日本国債の売りをかけようと考えている人間がおり、日本人が持っていようがいまいが、市場で価格が決まってしまう。仮に日本国債が少し売られ、米国の金利上昇に合わせて日本国債の金利も上がっていった場合には、例えば２％から３％に金利が上がると１０００兆円の３％なので利払いが３０兆円になる。日本は６０兆円しか税収がないのに利払いで半分が消える事態になる。財政破綻する、しないというのは極論だが、財務省が一番怖がっているのはむしろ金利の上昇。これが目の前にある危機。

2021/10/19　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

コロナ後の回復を目指す日本経済にとって追い風にならない、今まで経験したことのないような円安が起きている。交易条件の悪化がキーワードで、交易条件というのは貿易での稼ぎやすさを示す指標。今回、輸出物価に比べて輸入物価が統計上過去最高ぐらいの伸びになっている。この差がどんどん開いていっている。輸入する原材料の値段がどんどん上がり、輸出の値段があまり上がらない。輸出企業にとってはかなり業績が厳しい状況になる。日本はもともと輸出大国、貿易立国と言われてきた国であり、円安になれば輸出企業の競争力が強くなり株高も進んだが、９月からの円安は株高と全く連動していない。

2021/10/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

トヨタ自動車は２０３０年を見据えて電池の生産計画を立てている。その間にＥＶがどこまで普及するのか、あるいは水素のような新しい技術がどこまで出てくるのか、非常に不透明な部分が多い。トヨタの問題点はＨＶでは先行したが、ＥＶでやや出遅れたこと。自動車の技術革新は日進月歩で進んで行くので、仮に自動車市場がＥＶ中心になってしまった場合、トヨタがどこまでシェアを奪えるかという課題が残る。

2021/10/19　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今、黒田日銀総裁がどんどん（国債を）買うから大丈夫だと言っているが、それが良いと言っているわけではない。（日銀の）今の金利を下げる政策には無理があり、銀行の利益が出ない。つまり銀行がお金を貸せない状況になっている。こういう仕組みがデフレそのものを作っている。これを金利がつけられる状態にしないといけない。それには経済が成長することが必要。

2021/10/18　BSフジ[プライムニュース]

欧州でガスが足りなくなった一番の原因は米国。米国がこの数年、シェールガスを液化天然ガスとして欧州に輸出していたが、アジアの方が高く買ってくれるので欧州に出す分を大量にアジアに振り向けたことが大きかった。

2021/10/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ロシアは欧州のガス市場に大きな影響力を持っている。去年の天然ガス輸出量トップ３で１位はロシア、２位が米国、３位がカタールだった。欧州の天然ガス輸入量のうち、半分近くの約４割をロシアに頼っている。欧州での天然ガスの価格高騰に対し、ＥＵの一部の議員は「ロシアが欧州への供給量を制限して、価格を引き上げている」と主張し、調査するよう要求している。ロシア批判の根拠は、ウクライナ経由の欧州向けパイプラインに、半分以上も空きがあるのに使っていない点。ロシアとドイツ間には新たな天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」が、先月１０日に完成したが、欧州側が稼働を承認しないため、開通の見通しが立っていない。

2021/10/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

欧州で天然ガスの取引額がこの１年で約８倍にまで高騰している。スペインは８月の電気料金が前年同期と比べ約４０％増。英国では電力会社が倒産し、１５０万世帯に影響があった。欧州でガス価格が高騰した理由として脱炭素政策による石炭から天然ガスへの性急な移行がある。風力発電の発電量が不足していたことや、ポストコロナの経済活動の再開によって電力やガスなどのエネルギー需要が高まったことも大きかった。長引く寒さで天然ガスの備蓄が大幅減となったことなどがある。

2021/10/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

天然ガスというのはＣＯ２の排出は減らせるが、石油と違って備蓄がしにくい。石油であればタンクの中に数年分を備蓄できるが、ＬＮＧは液化してもどんどん気化していってしまう。

2021/10/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

天然ガスは気体であり扱いづらい。１燃料体あたりで原油の３分の１ぐらいが相場。もともとの価格は１バレル２０ドルぐらいだったのが、今、２００ドルになっている。これから氷点下のような冬になってきた場合、欧州では凍死者も出るなど非常に厳しい状況も出てくる。

2021/10/18　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

健康寿命が延びると病気になる人、寝たきりになる人、認知症の人が減ることになり、医療費が減る。懸念としては、人口ピラミッドが「つぼ形」から「逆三角形」になることがある。デメリットは若い人が就くはずの職業を高齢者が求め、競合する可能性がある。既得権益を持った高齢者が地位にしがみつく可能性もある。元気になった高齢者が自分本位でことを考えたり、行ったりするような社会になると大きなゆがみを生み出す。

2021/10/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

われわれの研究は健康でいられる期間をできるだけ延ばすようにするというもので、寿命そのものを延ばす研究ではない。これに関してはサイエンスフィクションの段階から抜け出し、実際に何でそれを行うのか、人で検証していこうという段階に入っている。これから世界中でこういう研究が行われてくる。

2021/10/18　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

中国はまだ発展途上国。高学歴への渇望がものすごく強い。みんなが高学歴を希望し、いい就職先を見つける方向に１４億人が一斉に動いている。子どもの結婚にも不動産が関わってくる。１９７９年から２０１５年まで「一人っ子政策」が施行され、女の子は産まないようにしていた。そのため、男児が余り、３０００万人以上の男性が結婚できないシェンナン（剰男）となっている。適齢期になり結婚したいと思っても、なかなか結婚相手が見つからない。女性の方は強気に出て「結婚したいのであれば、家・車・高学歴の３つを満たしなさい」と上から目線で男性を選別する。車は何とか買えるが、家に関しては非常に高価なものなので、６つの財布（それぞれの親２人、本人達の財布の合計）をかき集めて全財産はたくなどして、ようやく家を買う。家が手に入らないとなれば当然暴動が起きる。

2021/10/17　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

地域のディベロッパーは小学校の校長とタイアップして優秀な小学校に入りたいのなら不動産を持っているという所有証明書を提出するように言っている。ディベロッパーからは学校に対して賄賂がいく。地方の人民政府が土地の使用権に関する売買権を持っているが、いい学校に入るために土地がどんどん売れて家がどんどん建ち、不動産がどんどん購入されれば、そこの不動産価格はどんどん上がり、土地の使用権も高騰していく。地方人民政府と学校とディベロッパーの３者がウインウインの関係になっていて、新たな腐敗の構図ができあがっている。

2021/10/17　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

中国の場合、地方政府と中央政府というのは別会計ということを頭に入れておく必要がある。ディベロッパーの融資は主として国有銀行から受けているので、これが崩壊することはなかなか考えづらい。２０２２年の党大会で習近平国家主席が３期目の続投になることは１００％決まっている。

2021/10/17　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

コロナをインフルエンザと同じ５類に落とそうという議論もある。５類にした途端に保険が３割負担になる。いま治療を国がカバーしてくれているのはある意味ありがたい。少しでも患者を抑え込み、現場の医療の負担を減らすことは意味がある。

2021/10/17　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

今は落ち着いてきたのでコロナの患者より通常診療の患者に対して軸足を移していくべき時期だと考えている。心臓病や、がんの患者などがたくさん待っている。大学病院もかなり落ち着いてきた状態。ただしこの後、第６波が来ると言われている。いつでもそこに戻せるような心構え、体制を維持した状態でレベルを下げていくことが重要。レベルをまた上げていくことについてそのつもりで用意している。ただし明日病床を増やしてほしいといわれてもそれは無理で、１週間や２週間という時間はどうしても必要。

2021/10/17　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

省エネ、再エネは最大限推進していくが、日本には諸外国にはないハンティキャップがある。つまり大陸とつながっていないから電力の融通ができない。風の通り道がない。偏西風が安定的に吹かないので、洋上風力の効率も２分の１になってしまう。熱海の土砂崩れの時、隣の斜面に並べられていた太陽光パネルが埋まっていた。つまり太陽光の促進率は日本が世界一だが、平地はかなり埋め尽くされてしまっている。別の個所に作らないといけない状態になっている。そういう中でどうエネルギーのベストミックスを進めていくか。２０３０年までにマイナス４６％という宣言も３０基の原発の安全が確認されて再稼働することが前提となっている。今、９基しか動いていないのでこれをどうするのかという話。安全な原発ＳＭＲは（脱原発の）河野氏ですら賛成している。全電源が途絶えても自分で冷却できる仕組みのＳＭＲに入れ替えていく必要がある。

2021/10/17　NHK総合・東京[日曜討論]

カーボンニュートラルは達成すればいいという単純な話ではない。例えば米国はカーボンニュートラルにからんでＥＳＧ投資を世界で推進している。ヨーロッパはライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）という日本を狙い撃ちにした戦略を打ち出している。中国は排出権取引に相当力を入れている。各国の戦略や思惑がカーボンニュートラルの背後にひしめき合っている中で、日本がどういう戦略で目指すのかが問われている。その時に原子力の位置づけが重要になるが、３．１１を経験した日本は原子力に安直に依存することもできない。

2021/10/17　NHK総合・東京[日曜討論]

税制がちょっと複雑すぎる。今までは雇用が大変だから雇用を増やしたら（優遇措置が受けられる）という税制になっていた。日本は失業率が２．８と世界で一番低いレベルになっており、倒産件数も世界で一番低いレベル。今度はこれをしっかりと底上げをしていかないといけない段階にきている。ベースアップのような税制を仕掛けないといけない。中小企業は最低賃金を上げるためには余力がないといけないが、下請け代金をきちっと適正に監視をする仕組みと、元受けの企業が下請けを叩いて利益を出すという方向から脱しないといけない。それにはイノベーションが必要だが、技術は日本のお家芸。スマホも３Ｄプリンターも、量子コンピューターも実は全部日本の発明である。日本は技術で勝っているのにビジネスで負けてきた。これを技術でも勝ちビジネスでも勝つというふうにしていくことが大事。

2021/10/17　NHK総合・東京[日曜討論]

法人税値下げ競争にピリオドを打ったのは日本。麻生財務大臣が８年～９年かけて「こんな不毛な競争はやめよう」ということで最低税率を決めた。日本の税制をどう変えるかということは国際標準に合わせていくということ。相続税や所得税は国際標準からいうと若干高いが、それを下げようとは思っていない。他に法人税はどうかというと、これは国際標準並みであり、それ以外にも国際標準より高いところがあるが、そこの高いところに触れる時には触れ方にリスクがあり、市場にその結果が跳ね返ったりする（ので注意が必要）。これから日本の税制は国際標準のあるべき姿に向かいながら調整していくことになる。

2021/10/17　NHK総合・東京[日曜討論]

日本の経済構造が、利益を上げるのにコストを叩いて利益を上げるという形を変えていく必要がある。マークアップ率を上げていくには技術革新と、ここにしかないという魅力を製品サービスに付加価値としてつけるという方向に企業を変えていかなければいけない。

2021/10/17　NHK総合・東京[日曜討論]

オバマ時代に対中政策で２回大きな失敗をした。１回目は２００９年１１月、オバマ大統領訪中時の米中首脳会談の共同声明でコアインタレスト（核心的利益）という言葉を明記してしまったこと。そこには「共産党政権の維持」、「領域の保全」、「経済の発展」という３つが書いてあり、オバマ大統領はこれにサインをしてしまった。「共産党政権の維持」というのは１党独裁を続けるということであり、場合によっては独裁強化を意味するのかもしれない。「領域の保全」は自分達が主張している領土・領海・領空を自分達がさらに確定的に支配するということを意味するかもしれない。「経済の発展」は国際的なルールによらず経済的な拡張政策をとるということを意味しているかもしれない。そういう要素を持っていることはどうも間違いなさそうだということに気付き、次の時からはこれは書かないようになった。（２回目は）「新型大国関係」という言葉は、何度もこの言葉を使ったが、ある時、中国人のある人が「これは核心的利益のことを意味している」と話し、「それではまずい」という話になった。その後、ケリー国務長官が訪中し、２０１４年２月に「新型大国関係には言及しない」と言った。その翌月、オバマ大統領が初めて「尖閣諸島には日米安保の第５条が適用される」と明言した。この時系列は偶然ではなく政治的な意味合いが大きい。

2021/10/17　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

（岸田総理は）特に対中政策について、大きな絵姿を描いて「日本の主張はここにある」ということを米国に堂々と言うべき。共に手をつないで一緒にやるべきところは一緒にやる。バイデン政権は責任とか役割の分担を公正にやっていきたいということを最初から言っていたが、日本から見て米国に対して「日本はこうする」と言わなければいけない大事な時に来ている。

2021/10/17　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

日本の経済界の方々がこの３０年間くらいでものすごい努力をして米国への直接投資をしてきた。それまで１位だった英国の直接投資の額を凌駕して、今では世界１位になっている。これは慈善事業をやっているわけではなく利益を追求して直接投資という経営判断に至ったということだが、現地に行き、現地の部品を使い、現地の人たちの雇用を上げ、完全に現地の社会・経済に溶け込んで不可分なものになった。その結果、グラスルーツの米国からの対日感情が非常に良くなった。実はそのバックには中国の台頭がある。中国との関係を考えると、日本が一番地政学的に近いし付き合いも長いので、その陰に中国との関係があることは間違いない。

2021/10/17　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

日本は民主化すればこんなに繁栄するんだというモデルになっているが、北朝鮮の核問題という１点突破にうまく成功すれば、（世界的に）核をむしろ持たない方が豊かな国になれるというような流れになっていく可能性もある。核を放棄すれば経済が豊かになるということをどうやって見せていくかが重要。

2021/10/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸田総理は公約のようなものを掲げていても途中でトーンダウンさせたり、持論を封じたりしていると指摘されている。一方で核に対する思いだけは揺るがないとも言われている。ひとつの内閣や政権で、できることは限られている。岸田総理は核兵器を持っている国を動かす重要性を認識していると言っているので核なき世界に一歩でも近づける努力をしてもらいたい。

2021/10/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

１９７９年に台湾関係法が制定され、最後のところに書いてあるのが、台湾海峡の国際情勢が緊張した場合には、大統領は直ちに議会と「何をするべきなのか」ということを相談しなさいと規定されている。台湾関係法によって米国が台湾の防衛義務を負ったということではないが、仮に中国の方から何らかの形で武力行使が行われることがあれば、米国がそれに応じて武力の行使をするだろうという想定は十分に成り立つ。逆に言うと、台湾が武力の行使をしないときに米国の方から先んじて武力の行使をするということは、まず考えられない。

2021/10/17　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

小選挙区というのは一人を選ぶ選挙、自民党、今の政権に対する選択肢を示していかないといけない。今の自民党政権のままでは国民の願いは実現できないという思いが広がっている。その点で２００を超える選挙区で１本化ができたことは非常に重要であり、必ずプラスに働く。政権交代を実現するためにもその新しい政権をしっかり支えていく。

2021/10/17　NHK総合・東京[日曜討論]

野党が候補を１本化すると与党とかなり競る選挙区が出てくることは確か。限定的な閣外協力とはいえ、安全保障、天皇制など、国の基本に関する問題が一致していないのに協力するということ自体が理解できない。労働組合の連合の新会長も「共産党との閣外協力はあり得ない」とまで批判している。

2021/10/17　NHK総合・東京[日曜討論]

閣外からの協力であり、外交安全保障については遮断されていることは何度も申し上げている。あえてこういう形で議論を蒸し返すと政策論議ができないので非常に遺憾。重要なのは国民生活、経済。森友学園や加計学園、学術会議の６名に対し岸田新総理は安倍・菅政権の時とまったく同じ対応をしている。これは自民党は変わらないということだが、ここは変えていきたい。もうひとつ、この選挙の大切な争点は多様性を認めるかどうかで、ＬＧＢＴの問題、選択的夫婦別姓。こうした多様性を認め合う社会にするかどうかも大きな争点。２１０を超える選挙区で１対１の構造が野党の協力の下でできたので、国民のみなさんには選択をしていただきたい。

2021/10/17　NHK総合・東京[日曜討論]

今年のノーベル物理学賞は真鍋さんだった。かっての京都議定書などを踏まえれば日本はむしろ、気候変動問題ではリードしていたところがあったが、最近は半周遅れ、３周遅れぐらいになっている。

2021/10/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

コンテナは人間の体に例えれば血液であり、コンテナが回ることで物流が回る。今、働き手不足やコロナ感染対策の検疫強化によってコンテナがたまってしまっていて、輸送の根詰まりが起こっている。さらに貨物用コンテナも不足している。貨物用コンテナの９割以上が中国で生産されているが、米中貿易摩擦で生産が減少した。

2021/10/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

李在明京畿道知事はトランプというよりは、がらっぱちのバニーサンダース。しがらみがないから逆に日韓関係が急転する可能性もある。

2021/10/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

補助金返還を求めるまではおそらくしないが、これから先は（わからない）。こういう議論ができるのは新規感染者数が減ってきたからで、２か月前は同じ議論はできなかった。いろいろな理由があって（コロナ患者の）受け入れができなかったところに対して、ただいたずらに病院名を公表すると「あいつらけしからん」みたいな話になりかねない。そこにはいろいろ理由はあるはずで、そこも含めて丁寧に分析した上で悪質な部分が仮にあるとすれば、そこは世論も巻き起こるだろうし、（病院名公表は）可能性としては排除しない。

2021/10/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今、メディアなどで台湾有事というのを前提に報道が進んでいる。歴史的に見ると戦争や武力衝突は作られたものから始まることが多い。もちろん緊張関係が高まっていることは確かだが、嫌な感じを持つのは安倍政権の時の安全保障担当者が新聞のコラムで「台湾有事は日本の有事である」とまで書いていること。これに乗じて日本の防衛力を強化しようだとか、違う思惑で動く人達が危機を煽ることによって一歩間違えれば衝突につながってしまう。ここは冷静に見ていくべき。

2021/10/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中国というのは冷戦時のソ連とは違い、米国にとっても日本にとっても韓国にとっても最大の貿易相手国。中国は製造拠点であり消費地であり、市場。そう簡単にそういう状況（有事）にはならないと信じたい。台湾には米軍基地はないので有事になれば当然、沖縄にある米軍基地が狙われるので日本が巻き込まれることになるのは確か。米中の覇権争いはおそらく今後２０年から３０年は続くが、軍事的側面だけでなく、外交とか経済の側面を踏まえて中国とどう向き合っていくのかを考えていくべき。

2021/10/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

台湾が独立するという方向に向かうと中国としては何らかのアクションを取らざるを得なくなる。ここを梃にして日本の防衛力やクアッドをはじめとする様々な対中シフトをやればやるほど中国は焦ってしまう。そのあたりのバランスのとり方を考えてこの地域をマネージメントしていかなくてはならない。

2021/10/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

平和的統一でないと結局、中国にとっては何のメリットもない。経済的に繁栄し技術力が非常に高い台湾をそのままもらいたいが、一方の台湾側は共産党の支配下には入りたくない。そういうせめぎ合いがずっと続いている。

2021/10/17　TBSテレビ[サンデーモーニング]

金持ち優遇でずるいという視点で議論が進められているということはない。３割を２割に減らした時の議論はもうすこし金融資産を運用の方に振り向けたいというところから始まった。本来ならその検証をまずやらないといけない。まだ日本人は直接運用の方にあまりお金を入れていないことが事実で、その政策目的がちゃんと達成されているかといえばまだ達成されていない。

2021/10/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

金融所得課税を強化することはお金持ちへの不公平を正すというよりも、１億円未満の中所得者が一生懸命に株取り引きをやっているところへの課税強化につながってしまう。ここは中所得者への課税強化であるという説明がないといけないのに、財務省の資料に政治家みなが騙されてしまっている。

2021/10/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

これから科学技術を核として産業構造をどんどん変えていかないと、日本の経済は成長路線に乗っていけない。岸田総理が言うように民と官の両方が一生懸命がんばろうとしている。これは官だけでやる話ではなく、メインプレイヤーは民。その方々が十分な研究開発をし、ビジネスにつなげられるような環境整備を国としてきちんと予算を割きサポートしていく。

2021/10/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

お金を投じることは必要だが、ビジネスの世界というのは、凄まじい競争の中で生き残っていかなければならない。日本が、はたしてビジネス環境としてふさわしいのかどうか。本来はここのところを整えていくのが政治の役割であるはず。ＴＳＭＣなんかは世界でビジネスをやってきて今まで日本を選んでこなかったが、それにはそれなりの理由がある。雇用の流動性がなく、一度雇ってしまえば定年までずっと雇用を抱えていかなくてはならないということや、英語教育のレベルがアップしていないとか、何かといえばすぐに行政が法律に基づかない要請をしたりするところで日本ではビジネスはできないと思ったとしても不思議ではない。

2021/10/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

半導体に関しては相当、長期の戦略を練っている。今、必要なものとして台湾のＴＳＭＣというパーツがどうしても必要だということで、今回このような形になった。日本の半導体は最先端ではなく、少し古いが、半導体製造装置や半導体製造のインフラでは未だに世界一。それに磨きをかけていく上でＴＳＭＣというピースが必要。それで終わりではなく、その次の段階ではおそらく米国と組むことになる。（その段階で）次世代・最先端の半導体を研究・開発して、それを日本できちんと製造できるような状況にまで持っていかないと安全保障上の問題で、サプライチェーンが途切れるリスクが大きくなってくる。そういう大きな戦略の中の第一歩として、ＴＳＭＣ工場の建設がある。

2021/10/17　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

北朝鮮は核やミサイルが発展しているということを見せつけている。今回（の兵器展）は国防のためだと言っているが、将来必ず行われると見ている米国との交渉時に米国から最大限の譲歩を引き出すために、これだけ準備をしているということを訴えている。１５日に、米国の国防総省が北朝鮮の脅威についてのレポートを出したが、その中には「北朝鮮が生物兵器も使うかもしれないし、長距離弾道ミサイルも来年辺りに実験するかもしれない」と書かれている。その他諸々の脅威を７０ページにわたってリストアップしている。その中で大統領の任期の末期にあたる韓国が譲歩しすぎないようにさせることをメッセージとして暗に発している。ここは日米韓で協力していくことが必要となる。

2021/10/17　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

日本は残念ながら半導体の競争力が落ちてきている。世界的にはこれからの１０年で半導体は１００兆円市場になるという見方もある。今回のようなことをきっかけにして新しい分野の半導体に日本企業が乗り込んで成長産業になってほしいという意図が政府に強くある。大事なことは経営力で集めているだけではだめ。半導体にはシリコンサイクルというのがあり、変動が激しい。適切なタイミングで大胆に投資をするという、ある意味で胆の据わった投資が大事。特にこれからは技術変革が非常に激しくなるので、次世代の技術にどんどん投資していくべき。最近だとサムソンがニューロモルフィック半導体という人間の脳の構造を半導体に移す半導体の開発を始めている。こうした未来を見据えた大胆な投資ができる経営力・経営者が不可欠。

2021/10/16　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]

今や産業の心臓・頭脳とさえ言われている半導体。台湾から買っているだけではいざ台湾で何かあった時にはどうするんだということで、経済安全保障上の理由から国を挙げて日本に来てもらいたいと誘致を進めてきた。総事業費が１兆円と言われている中で半分の５０００億円を国庫から出すとしているが、これは異例のこと。そうやって生産拠点を持って来ることは大事だが、生産工場を作った上で日本の関連産業をどうやって育てていくかが大事で、そこまで見通す必要がある。これまでも政府がお金を突っ込んだところはうまくいかなかったケースが多い。

2021/10/16　BS-TBS[Ｂｉｚスクエア]

個人消費不況という人がいる。野党の中でそういう認識が多い。お金がないからモノが買えない。だからお金をばらまけば全てが晴れるかのような夢物語のような認識をしている。需要が足らないから最低賃金が低くなるということではない。今の問題は企業が将来に向かって投資をしておらず、生産性を上げようとしてこなかったということにある。日本人は低賃金のままでも真面目に働く人が多い。奴隷同然の価格で雇用でき、経営者として努力する必要が何もない。経営者が生産性を上げることなどは二の次と考えていることが最大の問題。

2021/10/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

日本は世界最大の貯蓄超過国ということの意味は結局その貯蓄に後で増税できるから国債は安全だと言っている。日本国民の資産からそのうち増税が行われるであろうと言っている。あるいは財政再建が行われれば日本国債は安全だということを言っている。財政再建ができなければタイタニック号が氷山にぶっかったようなおかしな財政破綻に陥ると矢野氏は言っている。

2021/10/16　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

メルクの関係者から話を聞いたが、経口薬の治療薬の段階から今度は家族に感染者が出た時のための予防薬の開発が既に始まっている。ただ、治験者の確保が本当に難しいと彼らは言っている。特に日本国内の治験者の確保が課題だという。政府はコロナ対策を公約にすると言っているが、そうした足元の制度改革も必要になってくる。

2021/10/16　日本テレビ[ウェークアップ]

第３相治験というのは現実の社会の中での有効性をみないといけないので感染者がこれだけ減ってきた中では最終段階の治験は難しくなっている。ワクチンの開発が早かったのは幸か不幸か感染者の数が多かったから。今の感染者数だと有効性を出すのに時間がかかる。経口薬が実現するためには、かかりつけ医のところで診てもらい、そこでＰＣＲ、抗原検査によってすぐに診断ができることが前提条件になっている。経口薬が来たからといってすぐにインフルエンザと同じような診療体制になるわけではない。

2021/10/16　日本テレビ[ウェークアップ]

半導体はスマホやパソコンの他、自動車、家電製品など幅広い製品で使われ、デジタル化の進展に伴って重要性はいっそう増している。日本メーカーはかつて世界の半導体市場で５割のシェアを誇ったが、２０１９年には１割まで下がっている。こうした中で、米国と中国の対立に加えて感染拡大で供給が滞るなどしてせっかく工場を稼働させても原材料の半導体が届かないという事態が相次いで、自動車では減産の動きも出るなど私たちの生活にも影響が広がっている。政府は世界最大手とされる台湾メーカーの国内誘致を半導体の安定確保につなげたい考えだが、日本の産業競争力強化への呼び水にできるか今後の戦略が問われる。

2021/10/15　 フジテレビ[ＦＮＮ　Ｌｉｖｅ　Ｎｅｗｓ　ｄａｙｓ]

地表の温度が上がることが風速の低下と関係しているとみられ、風力発電の減少につながっている。そうなるとガスや石炭、国によっては原子力で補うことになるので、その結果ウランを含むこれらの電源価格が上昇し、電力の小売り価格も上がりやすくなっている。ＦＴによると今年のヨーロッパはほとんどの地域で、風速が例年より弱く推移しており、風力発電の設置が多い、ドイツ北部や英国東の北海洋上での発電量が弱い状態に置かれている。風速低下が一時的な現象なのかどうかが問題で、これが恒常的に続くと脱炭素計画の実現が危ぶまれることになる。英国では２０２０年、風力が４分の１近くを占めていたが、これは原子力、天然ガスの次いで多いものだった。石炭は３年後の全廃に向けて２％程度まで落ち込んでいたが、今年のシェアが上がるのは確実。一方で風力発電は１０％程度にとどまる日や、ゼロに近い日もある。２０３５年までに発電分野でカーボンニュートラルを達成するという英国の目標は達成できないのではないかと懸念する声が早くも出ている。

2021/10/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

気候モデルを提供する調査会社によると、ヨーロッパ北部で吹く風の強さが場所によっては１５％も低下した。気候変動の影響で地表付近の風が減速する現象が可能性の１つとして考えられている。英国の風力発電会社の発電量は減り、今年に入って発電量が前後の月の４分の１にも満たなかった事もあった。風力の発電量減少を火力とガスで補う形となり電力価格の上昇に歯止めがかからなくなっている。

2021/10/15　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

アベノミクスを振り返ってみても政策自体は良かったが、拙速な消費増税を行ったために経済の正常化まではいかなかった。まずは経済成長が正常化するまでは、できるだけ増税は控え、正常化してから再分配のための増税をしていくべき。

2021/10/15　 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

様々な地政学的リスクであったり、自然災害などのリスクのよって半導体の供給がうまくいっていない。これを回避するためにも国内に生産拠点を確保するということが重要視されていて、今回の措置はそういったものにかなったものといえる。

2021/10/15　 テレビ朝日[グッド！モーニング]

そもそも小選挙区・比例代表並立制という選挙制度が英国のような二層構造の社会ではない日本に合っていたのかどうかということがある。例えば自民党は前回、全体の４８％ぐらいの得票率で７５％の議席を取っている。そういう意味ではひずみがあり、なかなか野党が育ちにくいところがある。だからといって諦めているだけではよくないので、それぞれが自分達の問題意識の中で何が一番近いのか、よりましなのかという形で野党を育てていくしかない。

2021/10/14　BSフジ[プライムニュース]

今の政権与党はコロナ禍だから仕方がないとしている事が多いが、水際にしてもＰＣＲにしても、行政機構あるいは医師会含めて既得権益のところを突破すればもっといろいろなことができたのではないかという別のしっかりとした視点を持つことが必要。野党においては何がなんでも国民のために政権を取るんだということで、与党の厚い壁を突破する力がポイントとなる。

2021/10/14　BSフジ [プライムニュース]

中国が急速なＡＩ大国となった背景について、サイバー大学講師・伊本貴士によると、国をあげて莫大な金額を投資していること、総人口に比例して研究者数が多いこと、小型で安いロボットを作る技術があることの３つの要素を挙げている。これら３つの要素によって中国は失敗を気にせずに次々とＡＩ製品を送り出すことができている。その上で、“中国は政府がインターネットを管理しているので、個人の医療記録や購入記録などのデータが集めやすく、それらの膨大なデータが蓄積され、ＡＩがより早く賢くなるという結果になる”と指摘している。

2021/10/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国で急速にＡＩが発展したのは社会実験が容易にできるから。４～５年前にアリババは、街中にカメラをばらまいて最適な赤信号、青信号をＡＩで計算して渋滞緩和の交通システムを作った。結果的に渋滞率が下がり、救急車の到着が数１０分短縮されたと聞いている。ＡＩと中国共産党は非常に相性がいい。

2021/10/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国は中国のＡＩ開発に対応できるような十分な措置をとっていない。元国防総省職員のニコラスチャイラン氏は抗議して国防総省の職を辞している。彼が指摘しているのは米国ではグーグルのようなＩＴ産業に対し政府がいろいろな情報を提供するように働きかけはしているが、企業の側が倫理を理由にしてそれに応じない。これでは米国は負けてしまうと彼は指摘している。

2021/10/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今後も半導体の増産能力は上がっていくが、ウエハーがボトルネックになっている。これまで大体１０年おきに５インチ、６インチ、８インチ、２０００年前後に１２インチ、今の３００ミリとなってきたが、その後、２０年間もほとんどウエハーサイズが大きくならなかった。世界的サプライチェーンでいうとＴＳＭＣとか台湾・中国に依存するというよりも自国で半導体を生産しようという動きがある。インテルなども自社でファンドビジネスを拡大し、地産地消しようとしている。そういう中で設備投資が活発化しているのが世界の現状。

2021/10/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

米国の半導体大手・ウエスタンデジタルからキオクシアの買収提案・統合交渉が出ている。キオクシアの行方が日本の半導体産業の行方を占う上でも重要。

2021/10/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

デジタルインフラで半導体の需要を作っていく。車とかロボットで日本は強いので、この辺りが半導体のけん引役になっていく。田中角栄の「日本列島改造論」が工業再配置、交通網で地方分散を目的に新幹線、高速道路を手段に鉄とセメントがポイントとなったが、今回、「デジタル日本列島改造論」では地方分散とＤＸを目的にデータセンターと基地局、光電網を手段にし、そこに使われるのが半導体。このデジタルインフラによってもう一度日本全体をＤＸしていくことが大きなポイントとなる。

2021/10/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ひとつは日本のメモリーという部分が厳しくなりつつある。キオクシアの株主にはＳＫがいるので、これが買収に出てくるとメモリー全部が、ＤＲＡＭなんかでも強い韓国に握られる可能性もある。そういうことからするとウエスタンデジタルだけでなく、マイクロンとか日米連合をむしろ組んでいくのがいい。これには中国が反対してくると思うので、中国とうまくやってある程度関係を緩和させつつ、日米連合を認めさせていくべき。

2021/10/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

半導体のけん引役をひとことで言うとデータセンターとか６Ｇの基地局だとか、自動運転のための車などのデジタルインフラになる。ＴＳＭＣが熊本に工場を作ることは画期的なこと。ＴＳＭＣの日本への輸出は大体２０００億円から４０００億円ぐらいだが、これが将来１兆円ぐらいの規模になってくると輸入から輸出に変わることは大きい。さらにいろいろなサプライチェーンを通じてＴＳＭＣの優秀なエンジニアが来たり、いろいろな技術移転があると考えられるので、そこは相当プラスになる。

2021/10/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

サイバー攻撃は犯人が国外にいるため、警察の捜査も容易ではない。サイバー攻撃の影響は暮らしにも及んでいて、米国では今年５月、石油パイプラインがサイバー攻撃を受けガソリンの提供が一時ストップする事態も起きた。日本ではリモート接続の脆弱性が狙われているものとみられており、ソフトウエアのアップデートなど基本的対策が重要。新たな被害を出さないために国や企業が情報を速やかに共有し、次の攻撃を防ぐ仕組みを作ることも重要。万が一攻撃を受けた際は、警察の他、ＩＰＡ（情報処理推進機構）に相談することもできる。バイデン大統領は捜査や対策の国際協力が必要だとして、近々日本を含めた３０か国と対策会議を開く予定。

2021/10/13　NHK総合・東京[おはよう日本]

台湾海峡における制海権、制空権はほとんど中国側に有利な状況で推移していることは間違いない。ただ全面侵攻をするということになると兵隊を揚陸艦で連れて行き制圧作戦を行わないといけないので大変なオペレーションになる。軍事バランスだけで見ると台湾の国防部長の見立てでは２０２５年。米国のインド太平洋軍の前司令官デビッドソンの見立てでは向こう６年間の間にそうした能力を獲得すると言っている。実際に中国指導部がそのような決断をするかどうかはまた別の話。

2021/10/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国の定義するひとつの中国と米国側が考えるひとつの中国政策は中身が異なる。解釈の違いを認め合うのが１９７２年の米中の和解の原点にある。基本的に米国は台湾は中国の一部であるということを聞いてそれを理解するが、認めたわけではないということ。台湾関係法によって米国は台湾の防衛を支援する。

2021/10/12　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

温暖化で北極圏の氷が溶け、開発がどんどん可能になっている。船が通れる期間も延びており、日本に貨物や資源を運ぶ代替航路としても注目を集めている。北極圏は岸田政権が力を入れる経済安保の重要テーマとしても取り上げるべき。北極圏がどれだけ有望かについては、米国の地質研究所が試算を出しており世界の未発見の石油１３％、天然ガスについては３０％もある。ＥＵは世界的に北極圏での化石燃料の開発と購入をやめる法的な枠組みを提唱しているが、ロシアは既に天然ガスの生産を始め、ＥＵ向けにも輸出している。欧州は今年冬、ガス不足に陥る可能性が高いだけに北極圏開発停止というのはロシア産ガスの輸入を減らすことにもつながりかねない。

2021/10/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ＥＵヨーロッパ連合は北極圏への関与を強め、石油や天然ガスなど化石燃料の開発を停止する方針を打ち出す。世界に向けても、地球温暖化防止の観点から開発や購入をやめる法的枠組みを提唱する。

2021/10/12　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本のＧＤＰはコロナで落ち込んだが、その回復が遅い。特に遅いのが消費。それを刺激するためには所得の拡大を図らないといけないという意味で、（岸田総理の分配政策には）非常に重要な戦略的な意味がある。要は実行あるのみ。総理のリーダーシップと具体策、マインドを変えていくことが決定的に重要。

2021/10/11　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

これから日本も非公開特許もしていかないといけないし、研究者を入れるときのスクリーニングもかけていかないといけないし、こういったことをしっかり法整備していくというのが岸田内閣の大きな役割。今度党の経済安全保障本部の本部長になることになったので、党からもしっかりとぐいぐいやっていきたい。

2021/10/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

岸田内閣や党役員の布陣を見ていると、前の安倍・菅政権よりもはるかに強靭な体制が整った。一番大きな変化は幹事長が甘利氏に変わったこと。前の二階氏は中国に対してかなりソフトだった。政調会長も高市氏に変わったこと、経済安保の大臣が出来たこと。こういう新しい大臣の中に若い小林氏が就いた。官邸の国家安全保障局にも新しい部署が出来ているし、自民党の方から中国をにらんだ米国や欧州と組んで大戦略を練って政府を引っ張っていく展開を期待したい。

2021/10/11　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

これから成長戦略をどんどん打っていくと新しい産業、技術を使っていくので、ここに必ず規制改革が入ってくる。ＩｏＴ、ドローン、ＡＩもそう。これまでの法律では安全は確保できないので、こうしたものについて法改革をしていく。多くの方々の消費マインドが改善しなければ税収も上がってこない。本当に困っている方を支えていくのは国としての役割で、ここは分配が先か成長が先かという話ではない。今はまず財政出動もしなくてはならない。その一方で成長戦略をしっかりと長期的に見て単年度主義の見直しということで科学技術への投資・イノベーションを岸田内閣は打ち出している。

2021/10/10　NHK総合・東京[日曜討論]

アベノミクスで何か反省があって、変えるのかというとそうではない。アベノミクスは狙い通りで大企業が利益をあげて内部留保は１３３兆円増えた。株価を上げた結果、日本の上位４０人の大富豪の資産は６兆円から２４兆円にまで膨張した。一方で働く人の平均実質賃金は２２万円も減ってしまった。格差が拡大したのは事実。企業に対し、人件費の削減で利益の最大化をやれと政策的にずっと誘導してきた。派遣労働の規制緩和、労働法制・雇用のルールを壊したために非正規雇用、フリーランスが急増した。権利を守るような法制度も体制もないのに雇用によらない働き方を今後も広げようとしている。労働者は働いてもまともな暮らしができない事態になりかねない。

2021/10/10　NHK総合・東京[日曜討論]

なぜ唯一の被爆国の日本が核兵器禁止条約に入らないのかという質問をよく受ける。理由は対米に配慮しているため。つまり日本は米国の核の傘に守られているということがあり、核抑止力に依存しているという中でそういう判断になっている。日本はもう少し柔軟になってもいい。日本は米国にとって都合の良い同盟国というだけでなく、米国の思うにまかせぬ同盟国としてプレイしていくことが逆に外交の幅を広げることにつながる。核兵器を運用している国々に対する圧力の先頭に立つ覚悟を持てば、中国を除くアジアの敬愛を受けながら日本は進むことができ、外交の選択肢を広げる可能性がある。

2021/10/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]

所信表明を聞いていて、新しい資本主義というような、ほとんどの中身がわからないままの言葉だけが出てきている。新自由主義からの脱却ということについても答えてもらいたい。総裁選で語っていた健康危機管理庁や金融所得課税の見直しなども一切出てこなかった。他局の番組では金融所得課税については触れないということまで言っている。表紙を替えただけで乗り切ろうとするのは不誠実。

2021/10/10　NHK総合・東京[日曜討論]

岸田総理が目指す日本の姿は、まずはコロナ対策に万全を期すということ。新しい資本主義というものを提唱していく。外交安全保障の取り組みをしっかりと進めていく。こうした大きな方針を示したといえる。

2021/10/10　NHK総合・東京[日曜討論]

日本の人口は減少している。需要が減る前提で国民民主党のやり方では早晩行き詰まる。自給率の問題は食生活が変わったことによる影響もある。食べるためだけではなくエサにするお米で水田を維持し、いざというときのために備えるなど多面的にやらなくてはならない。

2021/10/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

自給率アップのためということがもし入ってくるのだとすると農水省が予算確保のために言っているのかもしれないと勘ぐってしまう。自給率の話になるとエネルギーの自給率などというのは日本は原子力含めて５％～６％でやっているのに、なぜ食料自給率だけ必死になるのか。そもそも日本はエネルギーですら他国から受け入れて自由貿易で成り立っている国。カロリーベースではなく生産額ベースでいけば６７％ぐらいの自給率がある。そんなに躍起に税金をあてる必要があるのか。

2021/10/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

負の遺産に全く向き合っていないということが支持率低迷の背景にある。聞く耳を持つと言っているが、聞いた上で何をどうするのか、その答えを発する機会を自ら狭めて国会、予算員会なども開かずに選挙になだれ込み、国民に採点する機会も与えないまま、「さあ選べ」というのは手段としてはいかがなものか。

2021/10/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]

文藝春秋に現役の財務省事務次官が投稿し、バラマキ合戦のような政策論争を批判している。いろいろな政治的思惑があるのかもしれないが言っていることは正論。どれだけ日本の財政が苦しいか、これは与野党とも、勝つためにばらまくというのは戒めてもらいたい。日本も各国にあるような財政をきちっとチェックするような機関を作るべき。そうでないと日本の財政上のリスクはどんどん高まって行く。

2021/10/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]

野党の支持率が一向に伸びない理由の方がむしろ非常に深刻。野党は弱者救済、給付金、消費税減税と言っているが、財源は大企業課税と富裕税という程度のロジック。与党も野党も日本経済や産業の現実に対する危機感がない。右肩上がりを前提とした構想のままで変わっていない。日本の名目ＧＤＰ６００兆円を目指すとしていたアベノミクスだが、５２０兆円で終わってしまった。２００７年つまり１３年前からＧＤＰは動いていない。しかも基幹産業のメルトダウンと言ってもいいが、鉄鋼生産は２０００年から２０２０年までの間で２割、エチレン生産も２割、自動車の生産台数も２割落ちている。こういう産業の実態を踏まえてどうやって日本人が１０年後、２０年後に飯を食っていくのかを考えていくべき。イノベーションで突破していけば再び成長できるという幻想を投げているが、例えば食と農だとか、医療や防災など国民生活を安定させる産業基盤を作るんだという方向感で日本を作り替えない限り、幻想だけばらまくことになる。日本人の一番の苛立ちは選択肢・代案がないということであり、これをメディアも含めて真剣に議論すべき。

2021/10/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]

米国も中国も戦争をしたいわけではない。米国は中国の武力行使、軍事力の使用を抑止したいと考えている。一方で中国は米国が介入することを抑止したいと考えている。米国も中国もそれぞれに軍事的な能力や意図を強く示そうとしてエスカレーションしている段階にある。

2021/10/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本人は台湾が中国と対峙しているというふうに思いがちだが、蒋介石と台湾になだれ込んだ「外省人」が、軍に一番浸透している。米国を微妙な気持ちにさせているのは台湾軍の指導陣から中国の軍部に情報が流れているということ。つまり自分達を中国人だと思っている台湾の人もたくさんいる。台湾には米軍基地が一つもないが、もしも米中が台湾海峡で衝突するなどということがあれば米軍基地がある沖縄が戦争に巻き込まれることを日本人は覚悟しておかないといけない。

2021/10/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]

仮に私の考え方が株価に影響を与えたのだとしたら、これはしっかり誤解を解いていかねばならない。選択肢のひとつが注目を集めて独り歩きをしている。優先順位をしっかりと説明していく。成長と分配は成長がまずあってこその分配である。分配についても官民合わせて協力しながらやっていかねばならない。

2021/10/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中小企業が仮に３００万円給料を上げたとしても、４５万円の法人税減税であるならば、給料を上げない方がいい、内部留保した方がいいという話になる。しかも増加額の１５％だけでなく、法人税全体の２０％という上限まで設定されている。具体的に改革を実行していこうと思えば、こうした縛りを大胆に外していかないと、税収が減ることを嫌う財務省が、制度をとにかく小さくしていこうとしている。本当に労働分配率を上げるのであればこのあたりのところを政治の力で変えていくべき。

2021/10/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本人はいつも互いに迷惑をかけまいと気を遣う。とても協調的な関係を結ぼうとする。（私が）日本に戻りたくない理由は周囲に同調して生きる能力がないからだ。

2021/10/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]

好奇心に基づく研究というのが基礎研究をとても豊かなものにしている。そこから一部は役に立つ技術が巣立っていく。日本はどうしてもすぐに役立つという研究が流行りがち。そこに関しても真鍋氏は流行りの研究が最近の日本には多いと指摘している。もうひとつ、日本は若手を大切にしない、才能を育てないとも言っている。米国に行き、２７歳で研究を任され収入も２５倍になったと報じられている。真鍋氏は科学者の中から出てきた意見がきちんと政治に反映されるのが米国のいいところだとも言っている。つまり日本ではそれができていない。日本は科学技術立国と言われていて資源がないのでそれを育てると皆が共通して言っている。岸田首相も科学技術立国と言っているがそれは新しい資本主義を作るためのツールであり、成長戦略の道具として位置づけているので真鍋氏の言っている世界とは異なる。

2021/10/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]

右肩上がりの時代が終わり、限られたパイになってくるとどうしてもそれを有効に効率的に使おうかとなる。すると、どうしてもすぐに役に立つものという考えになる。科学技術立国を成長戦略に入れているということ自体、役に立つものを頼みますと言っているように聞こえ好奇心に基づくものとはなかなか言い難い。

2021/10/10　TBSテレビ[サンデーモーニング]

成長なくして分配はない。やることはいっぱいあるので金融所得課税は当面ない。例えば従業員に対してこれまでも優遇税制はあったが、総枠に対しての優遇税制でひとりひとりの賃金引上げに着目していなかった。控除の額も１５％程度で日本全国でも１０００億単位ぐらいの減税でしかない。この辺を思い切って数字を積み上げ、民間の所得を引上げていく。大企業と中小企業の分配のありようについても、下請けいじめの実態についてしっかりと考えていく。公的な立場においても看護・介護・保育といった国が主導して決められる賃金についても引き上げていく。中間層の教育費や住宅費の負担についてしっかりと支援していく。

2021/10/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

改革というのは細部に宿るミクロなことをやり続けなければならない。例えばデジタル分野でマイナンバーカードで本人確認するというのが今の日本政府の原則。ところが民間企業であるラインが渋谷区などでマイナンバーカードを使わずに本人確認を行うシステムを作ったところ、総務省からダメ出しを食った。そういうような禁止令が出た。政府の方針は理解できるが、それ以外にも本人確認できるようなシステムを民間がいろいろ考えていけば、それは事故が起きない限りは認めていくのが本来のイノベーション。

2021/10/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

労働市場における労働力の流動性といった議論の前に成長と分配のバランスの中でやるべきことがたくさんある。民間も含めて多くの国民の所得・賃金を引き上げていき、同一労働・同一賃金、正規・非正規・男女間の賃金格差をできるだけ埋めていく。労働市場におけるマッチングの問題、リカレント教育、職業教育の問題をしっかり整備した上で労働力の流動性といった問題に踏み込んでいくべき。

2021/10/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

民間における様々な試みやノウハウの良いところはしっかりと取り入れながら公的部門と民間部門が共同する形で進めていかないと、世界の動きには追い付くことができない。総務省の省令の検討見直しについては細部を承知していないのですぐにどうこうということではないが、大きな流れは大事にしていく。

2021/10/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

２００６年から日本の歴代政権は科学技術立国を目指すと言い続けてきたが、結局この１５年でそうならなかった。お金の問題もあるが、真鍋氏のような人材が日本はいいと思えるような国にしていくのか、嫌われるような国になっていくのか。そこが試金石となる。日本の学会にしても民間企業にしても人材の流動性がものすごく硬直化している。環境というか慣行というか、日本独特の雰囲気を打ち破ろうと思えば最後は人材の流動性になる。多様な考え方を持った人がその組織の中にどんどん入ってくると、今まで固定化していた価値観や慣習がどんどん変わってくる。

2021/10/10　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

９月の初頭の米中首脳電話会談の時もバイデン大統領の方から１０月末のＧ２０での会談を呼び掛けている。気候変動の問題でもケリー特使が自ら中国に赴くとか、中国側の見方は最近一連の緊張緩和措置があったとしている。例えば習近平バイデン電話会談の時にファーウェイ副会長を釈放するという話をした。これが一番大きな問題だったが米国が妥協したと中国は考えこの辺りから大きく変わってきた。流れからみていくと緊張緩和ムードにあると中国は見ている。

2021/10/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

攻めていた段階からフェーズがちょっと変わりつつある。安保で固めたので次は環境の方に行きたい。今月末のＣＯＰ２６、Ｇ２０に合わせて米中首脳会談をやりたかった。それがなかなかうまくいかなかったが年内のオンライン会談になった。それと同時にＵＳＴＲ米国通商代表部・タイ代表を使い貿易を動かしながらやっていきたい。米国は中国にやや妥協的でタイ代表は「米国と中国は対立関係ではなく、よりうまくやっていくことが重要だ」と踏み込んだ発言を行っている。

2021/10/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

今回の電力不足はＩＴ企業、学習塾、一連の民間企業叩きと根っこは同じ。来年党大会があり、習近平主席がかなりあせっていて、「共同富裕」とかかなり無理な政策を出してきている。電力に関してもそうで、急ブレーキがかかっている。石炭が足りないところに需要が出てきて輸出が拡大しているが、計画価格になっているので電力価格は上げられない。電気を作っても損が出ると電力会社は考え、一斉に止めてしまった。教育、ＩＴ、不動産を叩いたことでかなり失業者が発生していて、そこにいずれインフレが出てくるので、スタグフレーションの可能性がかなり高くなっている。一挙にブレーキをかける無理な政策をやっている。

2021/10/09　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

岸田政権は分配に焦点を当てているが、実際はパイが増えない。名目ＧＤＰがほぼ成長しないという状況が日本では長く続いている。そういう中で賃金が上がっていない。企業が不当に賃金を抑えているわけではなく分配をする源泉ともいえるパイが広がっていないことが一番の問題。そういう意味で成長を高めることは分配以上に重要な政策の柱。

2021/10/09　日本テレビ[ウェークアップ]

岸田総理は勝てるタイミングで選挙を行って乗り切りたいのではとの見方もある。岸田総理は、与党で過半数が勝敗ラインとしているが、上積みできればできるほど求心力が高まり、より安定した政権運営をできるようになる。一方の野党は具体的な政策を示し与党との違いを際立たせようとしている。その１つが消費税。岸田総理が税率の引き下げは考えないとしているのに対し、野党４党はそろってコロナ対策として時限的な引き下げを主張していて争点の１つとなりそう。政権発足から１か月足らずで行われる衆議院選挙。有権者は、新政権の力を十分に見極めることがないまま投票を迎えることになる。

2021/10/08　NHK総合・東京[時論公論]

児玉龍彦名誉教授のような方から「エラーカタストロフの限界」が提唱されたことは一定の意味がある。非常に面白い仮説で、他に説明がつくような仮説が今のところ存在しない。偽科学に頼る人がどうしても多いので、これで一定の説明がつけられることは社会的に重要だが、あくまでも仮説であり、検証はこれからなので、これがエビデンスであるかのように語ることはいかがなものか。

2021/10/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

新型コロナウイルスの急速な感染減少について、東京大学先端科学技術総合研究センター・児玉龍彦名誉教授は「ウイルスがエラーカタストロフの限界を超えて自壊した」と説明している。「エラーカタストロフの限界」はドイツの生理物理学者・マンフレートアイゲン（ノーベル化学賞受賞）が１９７１年に「ウイルスは変異し過ぎると最終的には自壊する」と提唱した理論。そもそもウイルスは遺伝情報を複製することで増殖していく中で一定の確率でエラーが起き変異ウイルスが生まれてくる。それがずっと繰り返されていくと変異の末に機能破綻を起こし、自壊していく。ちなみに米国の製薬大手「メルク」の飲み薬「モルヌピラビル」はエラーカタストロフの限界をあえて引き起こすことでウイルスの自壊を進行させる作用がある。

2021/10/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

震度５強と言っても市町村震度をみると東京２３区内で５強は足立区だけで５弱も大田区だけ。その他は震度４なのに影響や混乱は大きかった。

2021/10/08　フジテレビ[めざまし８]

東日本大震災の教訓はかなり活かされてはいるが、まだ進んではいない。その理由はコロナ禍で避難所の収容定員が三密を防ぐために従来の収容定員の半数ぐらいになっていることがある。避難所を増やしてはいるが、受け入れ体制がスムーズにいっていない。東日本大震災を教訓に一時滞在施設というのを自治体とか事業者が設置した。電車が止まって困った時には無理して帰らずにそういうところで一時様子を見て安全を確認した上で帰宅することが大事。

2021/10/08　フジテレビ[めざまし８]

震度５強と言っても市町村震度をみると東京２３区内で５強は足立区だけで５弱も大田区だけ。その他は震度４なのに影響や混乱は大きかった。

2021/10/08　フジテレビ[めざまし８]

東日本大震災の教訓はかなり活かされてはいるが、まだ進んではいない。その理由はコロナ禍で避難所の収容定員が三密を防ぐために従来の収容定員の半数ぐらいになっていることがある。避難所を増やしてはいるが、受け入れ体制がスムーズにいっていない。東日本大震災を教訓に一時滞在施設というのを自治体とか事業者が設置した。電車が止まって困った時には無理して帰らずにそういうところで一時様子を見て安全を確認した上で帰宅することが大事。

2021/10/08　フジテレビ[めざまし８]

米国ＣＩＡが中国対応の新しいセクションを作ることになった。これまで以上に中国に対する情報戦が厳しくなる。

2021/10/08　BSテレ東[モーサテ]

ＣＩＡ内では中国へのシフトが前から行われていたが、発表しないとそろそろばれるということで発表した。オバマ大統領がアジアに軸足をシフトさせると以前宣言してから中国へのシフトを実際に実現させたのはバイデン大統領。アフガニスタン戦争から撤退して、ＣＩＡにも中国セクションを作った。これは安全保障の問題というだけではなく、経済面、「クアッド」とか「オーカス」という枠組みを作ったり、中国包囲網を作っている動きの一環。トランプ大統領の時代と何が違うのかと言えば、まず中国バッシングをしていないという点が異なる。中国ウイルスという言い方はしないし、習近平に対する個人攻撃もしていない。ケリー特使は中国を２回訪問している。シャーマン国務副長官も中国に行っているし、オンラインであっても対話は続けている。北京五輪ボイコットを呼びかけている米国人も多い中、中国は五輪をどうしても成功させたい為、ある意味バイデン政権にとってはチャンス。

2021/10/08　BSテレ東[モーサテ]

中国政府は救済措置は打ち出していない。これまで中国政府のバックがある恒大のような影響力のある民営企業はデフォルトは絶対にしないという神話があった。不動産投資や理財商品といわれる金融商品を買うことも、社債を買うことも投資をする以上は個人がリスクを引き受けなくてはならないということを思い知らせるため、中国は荒療治をした。

2021/10/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

昔は空母と聞くだけで攻撃力の象徴というふうに思われていたが、専守防衛の日本が軽空母とは言いつつも、空母を持つ時代となった。米国とこうやってＦ３５Ｂを共用するということになると米国との一体運用というものが、これから全面的に出てくる。

2021/10/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

６０年代から二酸化炭素が増えると温暖化すると言っても、ほとんどの人はそんなことは聞きもしないし、それが日本人の生活にどう影響するかなどとは考えもしなかった時代の中で、真鍋氏はずっとそれを貫いてきた。今回の受賞は選考委員のスウェーデン王立科学アカデミーがいままでの前例を破り、こういう賞の出し方をしたということ自体にメッセージがある。つまり今、世界はＣＯ２削減のために化石燃料をやめ、再生可能エネルギーに向かう流れだが、それでも、もしかすると間に合わないかもしれないという中で、未だに世界、特に日本は及び腰。もし間に合わなくなったらノーベル賞どころの話ではないという危機感を訴えている。

2021/10/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

二酸化炭素が増えると地球温暖化が進むという論文を真鍋先生が最初に書いたのは１９６０年代だった。その頃から研究を進めてきて、いまではそれが当たり前になっている。それだけ凄い研究だった。

2021/10/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

高校の教科でいえば気候は地学という教科。いわゆる物理ではない。ノーベル賞選考委員会がこの分野の発明・発見はすごく人類にとっては意味があるという意識が先にあり、それから賞を振り分けた可能性がある。

2021/10/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

これまで、気候変動は物理学とは考えられていなかった。真鍋氏は地球物理学出身。数式を使いコンピューターでシミュレーションするので物理ではあることは確かだが、これまでは、気候学というのはノーベル賞には存在しないと考えられていた。今回はノーベル賞選考委員会の英断だった。

2021/10/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ディープマインド社の業績で有名なのはアルファ碁を開発して人間の世界チャンピオンに圧勝したこと。これによってＡＩの可能性と脅威を世界中に知らしめたのはいいが、ずっと赤字が続いていた。それでもディープマインド社の潜在力はかねてから高く評価されており、「グーグルマップ精度向上」や「アンドロイドの電池性能改善」など身近な分野で実績をあげている。画期的なのは「タンパク質の立体構造予測プログラムの開発」を無償公開したこと。今後数か月で１億種類以上のタンパク質の立体構造をデータベース化していく予定だが、これは医学版のグーグルマップに育つ可能性があると高く評価されている。

2021/10/06　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

英国にあるグーグルのＡＩ部門・ディープマインドが去年、初めて黒字化した。２０１９年に５億ポンド（約７６０億円）の赤字を計上した後、去年の売上は前の年から３倍以上増えて、約１２５５億円となり、初めて黒字を達成した。ディープマインドは革新的な研究結果によって、グーグルマップの推定到着時間の精度を約５０％改善させるなど様々な分野でＡＩ技術を応用している。

2021/10/06　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

眞鍋氏のノーベル物理学賞受賞は気候変動問題の科学的根拠となっている温暖化理論について揺ぎない価値を示したといえる。眞鍋氏は受賞後に「タイムリーな賞だ」と喜びを語ったが、この“タイムリー”にはいろんな意味合いがあるだろう。ひとつは今月末に英国・グラスゴーで行われる世界的温暖化対策会議「ＣＯＰ２６」を意識していたことがあるかもしれない。「ＩＰＣＣ気候変動に関する政府間パネル」は国連が主導となって作られた組織だが、いろいろな節目で報告書を出している。眞鍋氏の研究の本丸というのは二酸化炭素の濃度が気候に与える影響だが、１９９０年発表のＩＰＣＣの第１次報告書にも眞鍋氏の研究成果が引用されている。

2021/10/06　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本は官僚国家であり、官僚の方々をどうやってコントロールできるか、どうやって信頼関係が作れるのかが大前提で、政策ができるかどうかが決まってくる。逆に言えば官僚に無視されたら、すぐに失権することになる。そのぐらい怖いところ。

2021/10/05　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

その道のプロである官僚の人たちと３回生の人たちがどれだけ向き合ってがんがんやりあえるのかは注目。

2021/10/05　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

野党は政党に対する信頼感をもう少し取り戻さないと何を言っても国民の間に浸透しない。

2021/10/05　TBSテレビ[ひるおび！]

野党同士でお互いに「お前のは絵に描いた餅でここが気に入らない」などといくら言っても仕方がない。いきなり難問を突き付ける前にまずは「食べられる餅を作ろうよ」と言うべき。自民党ですら右から左まで全部呑み込んでいる政党、それが野党にもできないはずはない。

2021/10/05　TBSテレビ[ひるおび！]

甘利幹事長を中心に党の発言力が非常に強まる可能性がある。岸田氏と甘利氏の二人三脚でやっていくという方向性。特に経済や経済安保はそう。各省庁の抵抗を排除するということでは連合軍的な形で党の側で決めていく。官邸は各省庁の調整と言う役割の方が大きくなってくる。

2021/10/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ニューヨークタイムズは理由は不明としたうえで、「コロナウイルスの感染はおよそ２か月間拡大し、その後、およそ２か月で後退するという不思議なサイクルがある」と指摘した。季節や人間の行動変化に関わらない傾向があり、一定の集団で感染しやすい人に感染しきったあとに後退するのではないかという推測が最も説得力のある説明だとしている。日本でも今年１月、５月、８月下旬に感染のピークがあった。最終的にはこうした波の繰り返しにより免疫が十分に広まれば大きな波は来なくなるだろうという専門家の声も紹介されていた。

2021/10/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

岸田氏は（中国から）したたかなハトと言われている。タカ的な防御もやるが、対話もやると言っている。ここのバランスをどうとっていくかが重要だが、今、軍事的に何か起きても中国とは話すパイプがない。米国もそう。貿易の対話は始まるが、この辺りをもう少し積み上げていかないと不測の事態が一番心配。

2021/10/05　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

現状の研究開発の推移を見てわかるのは金額の多さも違うが、米国と中国が右肩上がりに伸びているのに対し、日本が横ばい。論文に引用されることが多い注目度の高い論文数は１９９７年～１９９９年に、日本は４位だったが、２０１７年～２０１９年では１０位。段々引用されなくなっている。国から国立大学に配られる予算の中で大学が比較的自由に使えるので基礎研究の財源にもあてられる「運営費交付金」より、審査を経て助成額が決定され研究が限定される「競争的資金」の予算配分での割合が増えている。

2021/10/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

数字だけ見ると「運営費交付金」が１０％程度減り、「競争的資金」が１０％上がった。結果的には人件費が１０％減ったと考えられる。若手研究者が２０％、３０％減ってしまっている。これはかなり大きいことで基礎的な研究に取り組もうという研究者が最初から大学院に行かなくなっている。短期的な小さな成果を上げる流れに向かっており、長期的な研究に取り組めなくなったということ。今後は日本人のノーベル賞受賞者が減少する可能性もある

2021/10/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

（中国などに流失しないよう）政府は１０兆円ファンドと言っている。米国だとハーバード大学だけで基金が４．５兆円もある。ハーバード大学２つ分が日本の全体という形。東大あたりでも１８０億円程度しか持っていない。日本は米国と比べて１０倍から１００倍違う。その中で今のように成果が出ているのは個人が本当に頑張っているから。一番の問題は若手研究者。若手の人件費がない。

2021/10/05　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

「モルヌピラビル」は治験者が米国での１０００人にも満たない少ない人数での第二相という治験で十分な成果が出た。治験では自分が飲んでいる薬が新規に開発された薬なのか偽薬なのかわからない状態で治験患者に投薬されたが、偽薬の方で亡くなられる方が出た。こうした方々は本来ならばきちんと治療がされるべきだった。いい面、悪い面がありこの辺りでやめておかないと不利益を被る方が多くなるし、メルク社には十分利益があることがわかったので申請に向けて走り出している。

2021/10/04　TBSテレビ[ひるおび！]

世界的なデジタル化の加速で国境を越えた通信が飛躍的に増える中、ＮＥＣは同じ大きさで通信領域を最大４倍にできる新しい海底ケーブルの開発に成功した。海底ケーブルは約１２０万キロメートル地球３０周分が太平洋などに張り巡らされている。しかし５Ｇが普及するなど世界的なデジタル化の加速で需要は毎年３０％～４０％増え続けると予想されている。海底ケーブルをめぐっては、フェイスブックやグーグルなど米国ＩＴ大手が自前で確保しようと巨額の投資に乗り出しているほか、中国企業もケーブルの設置で存在感を高めている。ＮＥＣは数年後の実用化を目指していて、日本の新しい技術が通信需要を取り込めるかが焦点となる。

2021/10/04　BS1[ＢＳニュース]

日本に当てはめた時に「モルヌピラビル」がどれだけ医療ひっ迫を防ぐことができるのかはわからない。ただ、致死率も下がってきており、コロナがインフルエンザに近づいてきているのかもしれないと感じている。

2021/10/04　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

麻生氏の祖父・吉田氏がサンフランシスコ講和条約で全面講和ではなく、単独講和で反共産主義・米国中心で豊かになるという形でスタートした。一方でダレス氏と吉田氏が５１年に結んだ日米安保条約の方は不平等条約だった。安保では日本は半人前以下の扱いだった。その部分で安保条約の不平等性を何とかしたいと岸総理が６０年安保をやった。２大潮流として守ってきた日本の戦後政治の岩盤は反共産主義と自由主義であり資本主義の価値を守りながら日本を豊かにするということ。総理経験者の麻生氏や安倍氏はこの辺りのことをいつも俯瞰して考えながらやっている。２人の盟友関係が崩れることはないが、どちらが前に出るかという「やじろべえ」みたいな部分がある。共通目標を役割分担しながら上がってきた。今までは安倍１強でタカ派だったが、今度は宏池会とか岸田氏。欧州の安全保障協議会がしたたかなハト派と表現しているが、そうした姿勢は対中政策などにも反映される。

2021/10/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

山口で安倍氏とライバル関係にあり、今度衆院から出る（宏池会の）林芳正氏は日中友好議連の会長で、父親もそうだった。（宏池会の）大平氏が日中国交をやって宮澤氏は天皇訪中をやった。実はこの背後には米国が動いており、右派の人が言うほどひどい判断ではなかった。安倍氏から見ると岸防衛大臣を残しておいてほしいとかいう意味ではＴＰＰの問題も出てきて、対中政策をどういうバランスでやっていくかということが新政権に一番問われる部分。

2021/10/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

高市氏の言う敵基地攻撃能力はいわゆる日本の戦後の日米関係の米国を矛として日本が盾になるというところの転換を迫られていることを意味している。これを勢いとか精神論でやった時には米国を不安にさせ、中国に対し誤ったメッセージを送る可能性もあり、日本は非常に大きなリスクを背負うことになる。日本というのは拒否的抑止しかできない、つまりそういう防具しか持っていなかったが、９．１１以降、自分のことは自分でやってくれという流れになっていることが、米国がこれまで担ってきた攻撃能力を持つ攻撃的抑止、敵基地攻撃論が出てきた背景にある。

2021/10/03　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

行動制限緩和をやっていかないと経済が動かせないから、やるべきだが、こういうものは実証実験である以上はちゃんとデータを公平に見ていかなくてはならないし、バイアスがかかってはいけない。公開性というものも大事。こうやって進めていくのはいいことだが、実はずるいデータの集め方をしている。今、ワクチンを打った人は一番抗体価が上がっている。しかも全体的に感染が収まっている時期なので、いいデータが出やすい。

2021/10/03　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

多くの会社がコロナの経口薬を作っている。そこら辺がゲームチェンジャーになる可能性がある。例えばインフルエンザであれば、タミフルとか、イナビルとかの薬がある。それぐらい強力な薬が見つかれば必ずしもワクチンを接種していなくても、かかっても大丈夫ということになる。今年の末ぐらいからいろいろ実用化に向かっており、そう遠い未来ではない。できなかった場合は昔の生活に戻るには数年かかる。

2021/10/03　テレビ朝日[ビートたけしのＴＶタックル]

今回の大きな特徴は、総裁選挙と衆院総選挙がものすごく近いということ、あれがなければ菅総理は退陣していなかったかもしれない。自民党は総選挙ではかなり票を減らすのではないかという調査結果もあったが、マスメディアは総裁選で自民党一色みたいになった。自民党の政権維持に対するしたたかさを見た。

2021/10/03　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

新たなパンデミックでは安心できる体制を作る。幸せを実感できるような挑戦をすれば豊かになれるという設計図を示していく。国民の声をしっかり聴いて政策に反映していく。衆院選は政権を問う選挙。公認は全員当選させたいが、安定できる数に持っていくのは総裁、幹事長の役割。与党で政権維持できるようにすることが当然のライン。

2021/10/03　NHK総合・東京[日曜討論]

コロナを完全に抑え込むのは無理。どうやって経済との折り合いをつけていくかが問題。（岸田）総裁はワクチンパスポートを使いながら経済を動かしていくという考え。接種をしていない人については陰性証明書の仕組みで折り合いをつけていく。予備費が底をつきつつあるが、選挙後、直ちに取り組むべきことは補正予算を大規模に組むということ。これにはコロナ対策、経済再生、グリーン政策、ＤＸ、少子化、国土強靭化などいろいろメニューがある。それらに迅速に取り組んでいく。雇用調整助成金を加算してどう伸ばすか、各種支給金額については国会での議論となる。

2021/10/03　NHK総合・東京[日曜討論]

秘書も最終的には不起訴になり、刑事訴追される人間がひとりもいないという事案だった。監督責任があるので、辞任をし、できる限りの説明責任は果たした。疑惑がもたれるようなことが２度と起きないように事務所の体制もしっかりとさせ、外部の人にも見てもらい、きちんと整えている。国会への招致は趣旨が合わないと思っている。

2021/10/03　NHK総合・東京[日曜討論]

ひとつはっきりしていることは、今回のドイツ総選挙は環境選挙と言われたぐらいに、どの政党を支持しているかということを問わず、ありとあらゆる世代を越えて「環境問題が待ったなしなのだ」という声を挙げた選挙と言える。連立交渉の中に緑の党も入っているが、今掲げている政策をどんどん前倒しに実施していく可能性がある。ドイツが変わるとＥＵが変わる。それによってグローバルな市場も変わってくるので、日本にもその影響が及んでくる。

2021/10/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]

専門家の多くは第６波は必ず来るだろうと言っている。そもそも第５波がなぜ減ったのかについていろんな理由が説明されているが、正直わからない状況。季節性だとすれば去年と同じように冬になれば来るということになる。治療薬でフェーズが変わる可能性もあるが、それまでに第６波が来てしまう可能性もある。そうなるとまた同じことを繰り返すのかという話になる。

2021/10/03　 TBSテレビ[サンデーモーニング]

今、開発されている飲み薬が実際に使えるようになると、徐々に医療現場での扱い方も今の扱い方から少しずつインフルエンザのような扱い方に近くなる可能性がある。

2021/10/03　 TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本の抑止力は憲法９条の解釈上、来たミサイルを迎撃し、撃ち落とすということに集中してやってきた。攻撃してきた国に対して「日本を攻撃すれば自分も全部やられてしまうことになる」ということを示すことが本来の抑止力。撃ち落とすというのはあくまでもサブ的なものに過ぎず、本来は中距離ミサイルを配備するとか、そっちの方に話を持っていくのが政治の役割。

2021/10/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

抑止力にも２つある。やったらやりかえされて、もっと自分の方がやられると相手に思わせるか、やっても意味がないと思わせるかのどちらか。これまで攻撃する方の抑止力は米国にずっと依存してきた。もう米国だけでやるのは無理なので、日本をはじめとした同盟国と一緒にやりましょうという方向になっている。オーカスや豪州の原潜の話もそういう経緯から出てきた。スタンドオフミサイルの開発には時間がかかるので、今一番手っ取り早いのがトマホークを米国軍から譲渡してもらい、海上自衛隊の潜水艦、護衛艦で使うこと。

2021/10/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

１５日に鉄道から発射した北朝鮮のミサイルが一番完成度が高く、日本まで届きやすい。射程が７５０キロなので広島ぐらいまで入ってしまう。最高高度が５０キロで、低く飛んできて変則軌道するので途中で見つけるのも難しい。イージス艦で撃ち落とそうとしてもイージス艦の迎撃ミサイルは１００キロ以上の高度でないと当たらないので落とすことは不可能。

2021/10/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国は５兆円を投じ、半導体の技術力を図り、米国は対中国政策として、ファーウェイなどと取引のある企業に米国技術を使った半導体の輸出禁止、さらに５兆円規模の技術強化を図っている。日本は半導体の素材、製造体装置で世界的に高い技術を持っているが、今、日本にある開発拠点が米国に移転してしまうのではないかと言われていて、日本の強みを米国に取られてしまうのではないかという懸念が出ている。

2021/10/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

「経済安全保障」というのは全省庁に関わっており全体を束ねるところなので、全省庁に対して指示が出せるポジションになる必要がある。経済インテリジェンス、ＮＳＳも含めてすべてに関与できる仕組みにしていくことが必要。

2021/10/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国とのデカップリングは戦略的に考えることが重要。通常の日本の「経済安全保障」に照らして心配が少なく、リスクが低い部分に関しては普通に取引をしてもらえればいい。どの部分を（中国に）出ていかせるかということは戦略的に考える必要がある。基本的には世界中がデータは全部抜かれるという競争になっている。リスクがある国に出ていく時には自分の企業のデータをあらゆる手法で抜かれるということを前提にどう守りながらやっていくかということを考える必要がある。

2021/10/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

大事なことは世界中が二極化している一方で中間層が薄くなっていること。これが社会の不安定化につながる。ここをしっかりすることが重要。そのためにいろいろな改革が必要。給与体系でも年功賃金制だと、子どもを抱え、教育費だとか、住宅ローンとか一番支出の多い世代の所得が少なくて、そういう縛りから逃れた人の方が所得が高いという給与体系は是正する必要がある。企業の労働分配率が下がっているが、その金がどこに行っているのかといえば内部留保。これが有効に使われていない。これを一番所得が必要なところに還元すべき。

2021/10/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本では科学技術顧問というアカデミアの考え方をしっかりとまとめてアドバイスできるポジションがない。世界ではそれぞれの大臣に科学技術顧問というのがいて、これらを統括する首席の科学技術顧問というのが総理のところにいる。

2021/10/03　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

本来の自民党の派閥というのは、この人を総理にしたいからその下に集まるというものだったはず。今、ほとんどの派閥には総理候補もいない。そういう中で岸田氏の岸田派のような派閥は僅かになっている。その結果、誰でもいいから勝馬に乗り、その後の人事で得しようというという風潮になっている。もうひとつの側面としては裏で影響力を行使するキングメーカー争いとなってしまっている。

2021/10/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]

岸田氏は所得倍増とか分配の重要性を訴えてきたが、具体的な手法というものがなかなか見えない中で高市氏が政調会長に入ることによって、高市氏が訴えていたアベノミクスの継承のようなものがひとつの骨組みとして組み込まれるのではないかと見て注目している。

2021/10/03　TBSテレビ[サンデーモーニング]

台風の勢力に人為的に介入していって勢力を落とすというのが１つの研究テーマ。台風の中心付近は暖かくて発達しているので氷などを散布すると空気を少しでも冷やすことができ、勢力を少し落とすことができる。

2021/10/02　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

台風は海水面から吹き込む風により空気が温まり発達。そこで台風の目に大量の氷をまき、温度を下げることで勢力を弱めることができるという。風速を５ｍ弱めることができれば建物被害は１０～３０％減少させられるとのデータもある。政府は２０５０年にかけて取り組む研究課題の１つに台風制御を掲げていて、きのう大々的に「台風科学技術研究センター」の開所式が行われた。この研究には東大や気象庁も参加していて、確実に実を結ぶことが期待されている。

2021/10/02　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

台風の勢力を落とす研究に着手したのは横浜国立大学を中心とした研究チーム。台風の上空に飛んだ研究員が用意したのは観測機器「ドロップゾンデ」。飛行機から投下し、海面に落下するまでの約１５分間、１秒ごとの観測データを航空機に送信する。こうした計測を繰り返すことで、氷の散布によって台風の勢力を衰えさせることを目指している。

2021/10/02　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

抗体カクテル療法に代わるソトロビマブという抗体は面白い。これは２０年ぐらい前にＳＡＲＳが流行った時に感染者の血液から見つかった抗体。今の新型コロナはＳＡＲＳ２なので同じコロナウイルスということでよく効く。今出ている変異株には全てよく効くという特徴がある。もうひとつ面白いのは抗体がウイルスにくっつく端っこ部分（ＦＣ）に工夫があり、コロナウイルスを弱らせるだけでなく、免疫を活性化させる効果がありワクチンにも近い働きを持っている。

2021/10/02　TBSテレビ[新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター]

菅政権が打ち出したカーボンニュートラルとデジタル化に注目している。特にエネルギー政策がどうなるか。エネルギー基本計画にカーボンニュートラルの道筋を示しているが、原子力発電の扱いについては事実上書いていない。ここのところはきちんと逃げずに対応しなければいけない。

2021/10/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

岸田氏は消費税を１０年間引き上げないということを言う必要があったのかどうか。財務省などを取材していても、あの発言については正直落胆したという声も聞こえてくる。

2021/10/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

安倍氏や菅氏はかなり独断的だが、岸田氏はチームプレーを重視する。今度のラインナップを見ても事務次官経験者の嶋田隆氏を政務秘書官にしたのは明らかにチーム岸田の中核はこの人だという風に宣言したに等しい。そうすると嶋田隆氏も非常に人格者であり、人望が厚く政策通なので、チーム安倍の時と違ったセンス、違った方向性で相当効果、実績をあげる可能性を強く秘めている。

2021/10/02　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

日本が（防衛のレベルを上げていくことは）１足飛びにできるわけではないので、ここは日米でやるしかない。大事なことはどんなことに対しても備えがあるということ自体が抑止力になるということ。真偽のほどはわからないが、北朝鮮の武器開発は拍車がかかっている。そうなれば日本にも十分な備えがあるということを示す必要がある。

2021/10/02　日本テレビ[ウェークアップ]

岸田氏は、覇権主義的な行動を強める中国を念頭に「我が国は国際的価値観の対立の最前線にある。台湾海峡の安定や香港・ウイグルの問題に毅然と対応し、民主主義など普遍的な価値を守り抜く」としている。その上で、日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すとともに、人権問題担当の総理大臣補佐官を新設する考えで、補佐官の人選、また何を打ち出すのかが焦点となる。日韓関係では徴用を巡る問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の売却を認める決定を出したことについて、岸田氏は「国際法を順守すべきで、ボールは韓国側にある」という考え。今後、具体的にどう対応するのか注目される。

2021/10/02　NHK総合・東京[国際報道２０２１]

コロナとの共存が今後も長引くことが予想される。全体の底上げを図るには、企業の数で９９．７％、働く人の７０％を占める中小企業について、つぶれないよう守るだけではなく、生き抜く力をつけるための事業転換、働く人の再教育を後押しすることも必要な段階にきている。事業転換について。国は、コロナの影響で売り上げが減った中小企業の事業転換を後押しする補助金制度をつくり、最低賃金引き上げの影響を受ける企業についても特別な枠で支援を拡充する方針。ただ、この制度を利用するには一定程度、みずから資金を準備する必要があり、借金に苦しんでいる企業の中からはその資金を用意できないという声もある。また、やる気はあってもどうしたらいいかわからないという企業もある。今後、債務の整理や資金面での支援を拡充するとともに、提供するサービスや必要な設備など企業の相談を受けながら支援していく、伴走型の支援の仕組みを強化していくことも求められる。

2021/10/01　NHK総合・東京[時論公論]

コロナ禍で外食や旅行ができずに積み上がった個人の貯蓄は、これまでに２２兆円に達しているという試算もある。今後、我慢していた個人消費が一気に増え、景気は力強い回復に向かうのではないかという期待の声も上がっている中で、先行きに不安感が示された。製造業では、部品不足が機械など自動車以外の分野に広がることを懸念する声が上がり始めている。また、原材料価格の高騰や、米国政府の債務不履行への警戒、中国の大手不動産グループの経営悪化などの影響で世界経済の回復の勢いが鈍化するという不安が広がっている。さらに心配なのは非製造業。国内でワクチンを２度接種したあとでもコロナに感染するブレイクスルー感染の事例が相次いで報告され、別の新たな変異株への懸念もある。この先、行動制限が解除されても、すべての店や宿泊施設などで利用客がコロナ前の水準に戻ることは当面、期待できないのではないかという見方が経済の専門家の間で出ている。

2021/10/01　NHK総合・東京[時論公論]

三井物産が燃焼時にＣＯ２・二酸化炭素を排出しない燃料アンモニアの生産を始めることがわかった。三井物産は１０００億円超を投じてオーストラリアに工場を建設し、日本に年１００万トン輸出する。生産時に発生するＣＯ２は工場近くの廃ガス田にためる。２０３０年に３００万トンの燃料アンモニアの調達をめざす日本政府の目標にめどがつく。２０２８年にも国内の電力会社に供給するという。

2021/10/01　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

最初は保険収載でＰＣＲ検査をやる時に１２００点、１万２０００円という高価格をつけて、証明書をつけるという大義名分で５０００円足して１万７０００円の高価格をつけて経済的に誘導した。検査会社もそこに投資して検査能力を高めることをやった。検査能力が高くなり、民間企業も収益を上げるようになってきているので、これからはまず保険収載の価格を引き下げるところから始めて、民間で販売する時の価格を抑制していく経済的な別の誘導の新たな政策をするべき。

2021/10/01　BSフジ[ プライムニュース]

ホンダが、ｅＶＴＯＬいわゆる空飛ぶ車の開発をしていることを明らかにした。８つのプロペラが特徴で垂直に離着陸することができるため、滑走路を必要としない。航続距離４００ｋｍを目指していて、実用化されるのは２０３０年ごろとみられている。ホンダは宇宙事業にも参入する。小型ロケットの開発や月面で作業できる遠隔操作ロボットの研究も始めている。

2021/10/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

過去には小型飛行機も成功させているので期待できる。少々出遅れていても、いろいろな物を見て動き出すことができるのでそれが逆に有利になるかもしれない。

2021/10/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

無人兵器は自国兵士を危険にさらすことなしに攻撃ができるという技術で、中国のみならず、米国でもロシアでも進んでいる。結果的に戦争へのハードルが下がってしまう。遠く離れたところから攻撃するという例で言えば最近、アフガニスタンで米国は無人攻撃機を使いテロリストを攻撃したつもりが、実は民間人を過って殺してしまった。無人兵器の拡大については慎重に見極めていく必要がある。

2021/10/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国の航空ショーに無人の戦闘艦が初めて登場した。中国・広東省で先月２８日に開幕した中国最大の航空ショーに今回初めて無人船のコーナーが設けられた。注目を集めたのが全長１５ｍの無人戦闘艦。機関銃や対艦ミサイルに加えて、水中の潜水艦を攻撃するための魚雷も装備。中国本土の沿岸部のほか、東シナ海や南シナ海の島嶼部などでの使用が念頭にあるとみられる。中国は様々な用途の無人兵器の開発を進めていて海外への輸出にも力を入れている。

2021/10/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

岸田氏は「自民党は変わった・新しくなった・若くなった」という風に演出したいが、今回の布陣を見てみると国民の目には論功行賞、派閥の領袖の意向を反映した人事に映ることは否めない。この後、閣僚ポストの人事もあるが、本当に国民の目から見て違うという部分をどこまで打ち出せるのか。真価を問われるのはこれから。

2021/10/01　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

脱炭素の流れの中での資源価格上昇との重なりが、隠れたボトルネックとなる可能性がある。再生エネルギーへの移行がそんなに進んでいないのに資源に関して化石燃料を止める動きが先に進み過ぎてしまうと移行がうまくいかなくなり、本当は皆が化石燃料を使っているのに化石燃料の供給が止まれば化石燃料価格の急上昇を招く。上手くいかなければ、化石燃料価格の急上昇を招き、スタグフレーションが起き、物価が上がりながら景気が悪化する可能性がある。１９７０年にはオイルショックで石油の値段が悪い上昇をして、スタグフレーションが起き景気が悪化していったが、これに近い状態になるかもしれない。

2021/10/01　BSテレ東[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

聞き上手、聞く力というのはあくまでも必要条件。十分条件は皆さんの意見を聞いた上で私はこういうことをやりますということ。政治の決断というのはそういうもの。そういう力があるかどうかはわからないが、それを期待したい。

2021/09/30　BSフジ[プライムニュース]

河野さんは戦い方を間違えた。原発は最後に埋め立てするところの不安があると、そのうえで原発と対立しない形で再エネの有効性を言ったりすれば新世代感があったはず。

2021/09/30　BSフジ[プライムニュース]

「党風一新の会」は河野派ばかりかと思ったら、蓋を開けたら岸田推しだった。安倍元首相も福田達夫を一旦は防衛政務次官にしたが、そのあと小泉進次郎と近いとみなしていたが実際はそうではなく、国会改革を訴えた後は小泉進次郎とはどんどん距離が開いていき、行動様式も考え方も明白に違ってきた。その後、林芳正のＰＴで福田達夫は働き、データ分析を政策決定に持ち込み頑張った。今回、菅首相が４役の人事に失敗して勝手に潰れてしまったが陰に日向にコロナ対策で支えていた。今回なぜ河野太郎のところに行かなかったのかと言えば河野太郎が若手の期待を集める存在ではなくなってきていたことがある。河野太郎は党の力の増大を求める若手に対して内閣がリーダーシップを振るうというポリシーを示してしまったことも大きかった。

2021/09/30　BSフジ[プライムニュース]

必要な改革はまだたくさんある。岸田さんには安定プラス改革を打ち出してもらいたい。衆院選の結果次第だが、自民党総裁というのは最高権力者になる可能性のある人。アフガニスタンなんかを見てもわかるように、権力を掴むためには国民の命がどれだけ犠牲になるのか、奪われるのかという状況になっている。そういう中で本当にこういう形で権力が作り上げられるというのは民主国家として本当に素晴らしいこと。

2021/09/29　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

派閥が悪いことのように言われているが、同じ仲間としてある目的のために行動を共にするということを考えればどこの世界でもありうる話。

2021/09/29　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

何百人もの人間を束ねて意思決定しようと思えば、何百人もの議員に意思確認などできるわけがない。そこにグループができてグループの長と話をしながらいろいろな意見をまとめていくので派閥はどうしても必要になってくる。

2021/09/29　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

野党の代表選もこれぐらいのプロセスを踏んだものをやらないと、支持を引き付けることはできない。幅広く支持を得ようと思えばそれを外に見せることが重要。

2021/09/29　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

大規模停電には２つの理由がある。１つ目は国際的な石炭価格が高騰したことにくわえ、豪州との関係悪化で中国側が石炭輸入を禁止したこと。その結果、石炭を確保できない火力発電所が増加し停電になってしまった。２つ目は中国の二酸化炭素排出量削減政策。習近平国家主席は国連総会で２０３０年までにＣＯ２排出量を減少に転じさせ、２０６０年までに排出ゼロを目指すと宣言した。こうした方針から中国政府は地方政府に対してＣＯ２削減を命じ、その結果停電が起きてしまった。電力不足は既に中国経済には大打撃となっていて、ロイター通信によればアップル、テスラなどの工場の一部が稼働を停止したと報じている。朝日新聞によれ広東省などに工場を構える日経企業にも影響が出ている。ブルームバーグは恒大集団の危機よりも電力不足の問題のほうが中国経済に大きな打撃を与える恐れがあるとしている。

2021/09/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル拡大ＳＰ]

これは中国だけの問題ではなく、日本に直接部品の供給だとかで影響が出てくる。中国でなぜこういうことを始めたのかと言えば、中国は国際的にあまり評判が良くないために、国連総会が開かれているタイミングで温室効果ガスの排出について「中国はちゃんとやっている」ということを国際的に示そうとしたことが考えられる。それから来年、冬季五輪が開かれるために空気をきれいにしておきたいという思いもある。さらに中国共産党大会で習近平国家主席が３期目を実現できるかどうかの政治的なタイミングでもある。そういう思惑も絡んだ上で国内的に温室効果ガスを排出することについて１歩も２歩も踏み込んでいた。

2021/09/29　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル拡大ＳＰ]

来年の中間選挙を前に民主党と共和党の対立が深まり、一歩も譲らない状況にある。このまま行くと米国財務省は１０月１８日には資金が尽きる。そうすると政府機関の閉鎖や下手をすると債務不履行みたいな話になりかねない。２０１１の８月にＳ＆Ｐが初めて米国の国債を格下げした。この時は直前になって法定債務上限が引き上げられたが、その後、財政再建の道筋が不確かだということで格下げになった。当時も今も“米国に支払能力がない”というわけではないが、政治の混乱というものがこういった事態を引き起こしている。

2021/09/29　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

日本の給料は１９９０年からあまり増えていない。先進の主要国はかなり上がっている。日本だけほとんど給料が変わっていない大きな原因は、経済が低迷したこと。

2021/09/28　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

波が来るのは新しい感染症の特徴で、一般的にはそれが３～５年続くと言われている。今回はワクチンの登場が早かったため３～５年続くという事はないと思うが、第６波は確実に来るし、第７波、第８波も来ると思う。全員にワクチンが行きわたるわけではなく、ワクチンが１００％守ってくれるわけでもない。どれぐらいの規模になるかはわからないが、諸外国でもまだまだ感染が燃え盛っている感染症であり、検疫をすり抜けて入ってくることも十分ありうる。

2021/09/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

治療薬・ソトロビマブが承認された。抗体カクテル療法に次ぐ、軽症・中等症患者向け治療薬となる。抗体カクテルは２種類だったが、これは１種類の中和抗体薬を点滴で投与する。海外の治験では入院・死亡リスクは約８割低減した。さらに、デルタ型、ラムダ型にも効果がある。

2021/09/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

積極的にソトロビマブを使う事で“緊急事態宣言をもう一度出す”という事を抑えられる。既にある抗体カクテルの方でも５０万回分あるので残り４５万回分以上残っている。抗体カクテルにソトロビマブが加わることにより年内の患者に対しリスクの高い５０歳以上とか基礎疾患がある人全員に使っても量的に十分耐えうる。政府には積極的に使って欲しい。

2021/09/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

今までの抗体カクテル療法に比べ生理食塩水に溶かして点滴するだけなのではるかに使いやすい。

2021/09/28　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

海警は１３０隻ある。日本はやっと５０～７０隻になったぐらいのとこと。中国の半分以下で圧倒的に力の差で負けてしまう。中国は民兵も持っていて漁船を３００隻ぐらい連れて来れる。このままでは負けてしまう。米国は５条のことを言い始めており、尖閣に参戦するとまで言っている。そのくらい今、この周辺は緊迫している。警察官であり、戦闘員ではない海上保安庁員を戦争には使えない。中国はグレーゾーンなので、民兵と海警と海軍を自由自在にごちゃごちゃに混ぜてゲリラ戦を仕掛けてくる。これに海上保安庁と海上自衛隊の連携でどう対応するかというのは真剣に考える必要がある。海上保安法の改正も必要だが、問題は領海法に主権を守ると書いてないこと。これをきちんと書き直して主権を守ることが重要。

2021/09/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

最後は総理官邸が判断していかないといけない。（尖閣での）そういう事態が早晩来るのではないかという危機感のようなものが（自民党総裁選）４候補には足りないようにみえる。全体的に中国という国にどう対峙していくのか、米中対立の間で日本をどう動かしていくのかという見解がほとんど聞かれなかった。クアッドとかオーカスとかＴＰＰをめぐる駆け引きとか、日本をどうしていくのかという大戦略のようなものが全然聞こえてこなかった。

2021/09/27　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

人口減少社会に突入する日本。今、１億２８０６万人だが、２０４０年には、自治体の半数が消滅の危機と言われている。８０年後の２１００年には、明治末期の人口と同じ人口４９５９万人になってしまう。

2021/09/27　BS-TBS[報道１９３０]

人口が減るのは当然と思っている人もいるが、それは間違い。大人２人に子ども１人しか生まれなかった結果としてすでにこうなっている。４５年間で子どもが既に半分になっており、多くの人が子育てを諦めた。その理由は子育てにお金がかかりすぎて、それにふさわしい収入が得られなかったから。日本全体にお金がないなら仕方ないが、あるところには大量にお金はある。それが消費されず、働いた人の収入に回っていない。このタイミングで社会全体の投資として企業は子どもにお金を投資して、行政は社会の厚生のために回すという巨大な転換が必要。

2021/09/27　BS-TBS[報道１９３０]

日本の競争力を見る場合、まずは売上と利益であるところの経常収支で見るべき。今の日本は３位に落ちているように見えるが、日本が経常利益で１位だった２０００年には１４．３兆円、コロナ禍で世界がこれだけ苦しんだ中でも２０２０年は３位で１８．１兆円で、むしろ黒字は増えている。つまり日本は、第二次石油ショック以降、一貫してずっと世界トップクラスの黒字を稼ぎ続けている。日本に利益が出ていることをまずは認める必要がある。日本は海外からの金利配当などで儲けているが、これを政府の赤字と混同して日本全体も大赤字だから給料が安いのは仕方がないという雰囲気になっている。日本は利益がある以上、分配されていないとおかしいので、その利益がどこへ行っているのかを早く議論しなくてはならない。

2021/09/27　BS-TBS[報道１９３０]

マイナス１９０位の米国は大赤字企業と言える。皆が国債を買うので回っている。海外の人が米国国債や社債を買ってくれない限り破産する。中国が儲けた金で米国国債を買っており、資金が回っている。大赤字企業だが、借り入れが続けられているのが米国。ＧＡＦＡがいくら伸びたと言っても国全体が大赤字なので、ある意味では全然なってない、まったくだめな国が米国。

2021/09/27　BS-TBS[報道１９３０]

米国は中国とか安全保障とかネットのセキュリティの問題で対立しているが、バイデン大統領は個人的なパイプを作りたいという思いが強い。先日も電話会談を習近平国家主席と行ったが、思うような結果は出ていない。そういう意味で実際にＧ２０を使って、対面の会談をやりたいというのが今回の司法取引の裏側にある。司法取引とは言うものの、結果的には人質外交を認めてしまっている。バイデン政権の外交が対立しているようでいながら実は（中国に対して）弱いのではないかということも感じさせる。米国と中国がこういう形で対立しているように見えながらも話をしていく中で日本の外交はかなり厳しいかじ取りが迫られる。

2021/09/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

バイデン大統領としてはこれから対中包囲網をいろいろやっていかなくてはいけない中で、もちろん人権とか人道支援とかいう面もあったとは思うが、トランプ時代に行われた孟副会長の拘束が今後の足かせになると考え、そこをすっきりさせたいと考えた。

2021/09/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

孟副会長だけでなく、カナダ人２人も拘束され、人道的な観点からバイデン政権は早くこの問題を解決させたかった。おとがめなしの孟副会長の帰国は難しかったと推測される。今回の司法取引起訴猶予合意は被疑者が特定の条件を順守すれば検察官は犯罪訴追を見送るという制度。孟副会長がイランとの取引に関して金融機関に虚偽の説明をしたことを認めさせ起訴を猶予させる罪を認めさせて帰国を許すもので、米国のメンツを守った形。

2021/09/27　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国としてはＱｕａｄとＡＵＫＵＳの両方を使いながら中国を対峙していくという姿勢を鮮明にしている。中国が国際社会で存在感を高めている事に対して米国１国だけでの対抗はなかなか難しい。そこで、日本、米国、オーストラリア、インドと４ヵ国のＱｕａｄで連携する。４か国でまとまれば例えば人口や防衛費でも中国を陵駕できる。ただ、ＧＤＰなどを見てもわかるように少し中国に差を縮められている。今回の対面の首脳会議に先駆け、米国は軍事同盟の色彩が強いＡＵＫＵＳも立ち上げた。Ｑｕａｄの中には伝統的に非同盟・中立主義を掲げているインドがいる。こちらは経済安保で先端技術や宇宙分野などを盛り込んでいる。インド・モディ首相は、クアルコムに対し政府の補助金制度を使って半導体関連の供給網をインド国内に整える方針を伝えた。日本も立ち位置を見失わずに行きたい。

2021/09/27　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

（小石河連合は）組んだことが裏目に出て思ったほど伸びなかった。人気者トリオの奢りみたいなものがあって、党内から評判が良くない。彼らは敢えて言えば世間知らずの人気者たちであり、コロナ禍で苦しい時に「ちょっと違うだろ」と彼らの言葉に反発する声が党員、地方からも聞こえてきている。二世、三世、四世の人気者トリオを仕掛けたのは菅氏。このトリオでやれば一気に一発で行くという読みが逆に戦略の失敗を招いた。選挙運動も組織的にできていない。人の面倒を見るとか汗をかくとかいうことでなく、自分達だけ目立って、いい格好するのは政治家の中ではあまり評価されない。後ろで人を支えるというのが本当の評価。今度の政局は３回生で選挙の弱い人をなんとかしようというので選挙に割と強い福田氏らが音頭を取って「派閥は悪い、俺たちが変えるんだ」というような空気を作ったが、それを受けて出てきた小泉氏や石破氏の言葉があまりにもベテラン連中を刺激し過ぎた。

2021/09/26　BS朝日[ＢＳ朝日　日曜スクープ]

お金をすって市中にまけば円安になり、輸出企業が潤い株が上がる。強引にカンフル剤を飲んで円安にしているだけで日本経済の体力全体が上がっているわけではない。この対策ができるのはせいぜい１、２年。

2021/09/26　BS朝日[激論！クロスファイア]

３回目の接種というものに関しては有効性は一定程度ある。ただしどういう方々を対象にするかというのはこれから検討していく。

2021/09/26　NHK総合・東京[日曜討論]

米国やイスラエルでは３回目のワクチン接種を先行してスタートしようとしているが、個人的にはまだエビデンスは整っていないと感じている。残念ながらブレイクスルー感染については２回接種では起きてしまう。そこに対して３回目をどう使っていくのかということ。イスラエルや米国のデータを見ながら日本の方向性を考えていくべき。

2021/09/26　NHK総合・東京[日曜討論]

経済安全保障も経団連の重要課題のひとつ。米中のいまの関係からみると、ある程度経済安全保障というのは必要だろうと考えている。経団連の方向性としては政府と同じ方向を向いている。政治的・外交的・軍事的には米中の対立という側面もあるが、経済的には米中もそうだが、日中も相互依存関係にある。日本企業は米国とビジネスをしているが、同じぐらいの比重、会社によってはそれ以上の比重で、中国とビジネスをやっている。軍事とか安全保障に関わる機微技術を国がどういうふうに特定してそれをどう守っていくのかという方針がこれから検討される。経済界としてはそれを必要最小限の定義にしてもらいたいということと、できるだけ定義をはっきりしてもらい、ビジネスを円滑に進めるために“これはいい”“これは悪い”と判断できるように対応していきたいと考えている。実は２年ほど前の中西会長時代からこういうことは始まっていて、ワシントンに行き、米国が輸出管理や投資のクリアランスなどの問題にどういうふうに対応しているのかを見てきた。米国でもなかなか定義が難しいというのが実態で、特に日本の場合はさらに難しい問題がいろいろとある。

2021/09/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

メルケル首相のよかったところは、ドイツを中道の右派か左派というのはあるが、中道でまとめていったところ。中道が何かといえば右であれ左であれ、国民のために国家があるのであり、国家のために国民があるのではないということ。日本への教訓は保守と極右の明確な壁を持たないとドイツとは全く違う方向に行ってしまうということ。

2021/09/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本の縦割り行政の限界が露呈した。コロナ対策だけでなくてデジタル化、カーボンニュートラルの実現についても従来の縦割りではとても対応できなくなっている。強力な司令塔を作るとか、横断的な組織をもとに推進していく、そういうことを政治、行政に期待したい。自分が経団連に入った当時は、ちょうど土光氏の時代で、政官財の三角関係があった。政策を作っていたのは主に官僚だった。その時の経団連の役割は法人税とかの典型的な問題に対して、経団連会長とか事務総長が自民党幹事長のところに行き、法人税を下げてくれとかお願いしに行くことで決まっていた。ある意味ではシンプルな意思決定だった。その後、官の地位が下がり政治の力が強くなってきた。官僚機構が横断的な問題に対応できなくなってきた。そういう中で経団連の役割も変わってきた。単に賛成や反対をするのではなく、代替案を提示する。具体的な数字も含め、そういった役割が期待されてきている。政策決定メカニズムも経済財政諮問会議ができて経団連会長も入っているので、政策を作成するプロセスの中で実はかなり経団連の意見が反映されている。

2021/09/26　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

すぐにフルオープンで何もかも元の生活に戻るかといえば、そこはやはり段階的にやっていかざるを得ない。全体を見た中でどのようなバランスで社会を機能させていくかを考える必要がある。欧米では今までのようなロックダウンというものをやめて、ワクチンだとか検査をやらないとお店に入れないという形式でやっているが、それでも結構、感染者が増えていて、減らない状況が出ている。マスクをしないとワクチンを打っていても一定程度の感染リスクがある。これからの行動制限解除の中において、いろんな日本流の実証実験をしながら行動制約を緩めていくということが非常に重要。

2021/09/26　NHK総合・東京[日曜討論]

自宅療養者数、重症者数ベッド、中等症ベッド数、入院率を見ながら検討している最中。宣言の解除、まん延防止も含めて新規感染者数というのが言われてきたが、自宅療養者、調整中の方々が結果的に病院に入れずに自宅にいる。そういう方の数というのが１０万人あたり６０人になるというのがひとつの目安になる。他にも重症者、中等症のベッドの数にも一定程度の余裕があることや、入院ができるということが大事。感染者に対してどれぐらい入院しているのか、こういう数値を見ながら最終的な判断をしていきたい。

2021/09/26　NHK総合・東京[日曜討論]

米国国内の状況、議会の状況をみると米国がなかなかＴＰＰ再加入を言い出せる状況ではない。トランプ氏が抜けたことは事実だが、バイデン氏はこれをひっくり返そうとはしていない。それは国内の状況が厳しい状況だから。日本としては中国に対しては厳しく対応すると同時に米国に対しても入ってきてくれないと困るという働きかけはすべき。

2021/09/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国の経済は高校、大学レベルでＴＰＰは大学院レベルなのでなかなか入れないと思う。特に国有企業の改革は大きなハードルになる。この時期の中国の申請は政治的意図が強い。中国が入れず台湾だけが入ることになるとメンツが潰れるので中国は台湾のＴＰＰ入り阻止に動く。

2021/09/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

昔、植民地支配の時代があった。すべての宗主国リーダーが慰霊碑にお参りすることについて被支配国が文句を言いまくっているという事実はあまり聞いたことがない。例えば中国が英国に何か文句を言ったという話は聞かない。日本の場合は、文句を言ったらやめるからということで、かえって外交的な手段に使われている。戦後、国会で戦犯も含めて援護法、恩給法などの対象にされた。日本というのは墓まで暴くような文化ではない。刑を受けた方、執行された方はそれで刑を終えていて、罪人ではないということ。だから私は靖国に参拝に行く。

2021/09/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中国と台湾のＴＰＰ同時加盟というウルトラＣがあるならば、それはそれでひとつの可能性として有り得るのではないか。可能性としてはゼロではない。

2021/09/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

台湾がＴＰＰ入りを申請するという動きを察知して、中国は先に申請をしてきた。発表したのが中国時間の夜１０時で、あきらかに米国を意識している。外交的戦術としてＴＰＰ入りを申請しただけではなく、中国の市場や経済がこのままではだめなんだということで、ＴＰＰ並みの自由な水準にしないと中国経済は行き詰ると言っている中国国内の勢力もいる。その意向も反映されている。中国内部でも考えは一つでない。

2021/09/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

恒大の３３兆円というお金は中国の名目ＧＤＰの約２％に相当する負債なので、かなりの影響をもたらす。中国は我々と異なる統制経済なのでその影響を世界に及ぼすまでいくのかがひとつのポイントとなる。そういう中でブレイクスルーとしてＴＰＰ加盟という問題を持ち込んできた。一番重要なのは中国台湾の対立が自由で公正な貿易を確立するという理念にぶつかるとそこに大きな軍事的問題が発生してしまい、経済と軍事が連動してしまう可能性がある。そこでぜひ米国に復帰の決断をしてもらい米国がＴＰＰにまず復帰する戦略を描かないと非常に具合がよくない。

2021/09/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

全てのことが中国をどうやって縛るかという方向に向いている。ＴＰＰも中国を念頭にどうにかしなきゃいけないというものだった。そこに当人が入りたいと言っている。

2021/09/26　TBSテレビ[サンデーモーニング]

小型原子炉は割高でコスト的にも引き合わない。核のゴミを出さないと噂があるが、出る。経済合理性がないものをあたかもあるように言うのは良くない。

2021/09/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

再処理をしてプルトニウムを取り出してＭＯＸ燃料を作ったとしても、ＭＯＸ燃料の使用済み核燃料は再処理ができない。あたかもサイクルのように回っているかのように言うのは嘘がある。結局１度再処理をしても使用済みＭＯＸ核燃料はそのままゴミになって堆積していく。再処理をしてプルトニウムを取り出してもＭＯＸ燃料はもともと日本が欧州にもっているプルトニウムでＭＯＸ燃料を作り戻ってきている。国内で取り出されたプルトニウムはＭＯＸ燃料には当分ならないので日本にプルトニウムがどんどんたまっていく。そのために何十兆円という莫大なコストがかかっていき、とても合理的な政策とはいえない。

2021/09/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

核燃料サイクルを止めることは使用済み核燃料が核原発に溜まる。現実的ではない。ＭＯＸ燃料を使用することで時間を稼ぎ、高速増殖炉に代わる技術開発、最終処分場確保の道筋を考える。

2021/09/26　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ＦＲＢ・パウエル議長は「米国は投融資を直接多くはしていない。これは中国特有の問題だ」と指摘している。米国自体も金融緩和縮小に向かわないといけないし、かなり市場はナーバスになっている。不動産というのは中国では経済の３割近くを占めているので、類似の企業があるかもしれない。日本にとってもこれはリスク要因となりうる。

2021/09/26　 テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

クアッドだけでなく英国、豪州を含めたオーカスというものも米国は結んで軍事同盟のようなものを作っている。いよいよアフガニスタンからの撤退ということもあり、インド太平洋地域に米国が力を入れているということで、日本としてはできればＴＰＰにも米国に戻ってきて欲しいところだが、米国の国内事情がそれを許さない。

2021/09/26　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

普通、情報機関同士は協力しないが、ファイブアイズというのは第二次大戦の時にヒットラーと戦うためにくっついた。インテリジェンスの世界で（日本は）デジタル統合というのが全然できていない。もう少し努力しないと（日本はファイブアイズに）入れてもらえない。

2021/09/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

クアッドを言い出したのは日本だが、完全に米国が乗っ取ってしまった。米国は中国という初めて自分と同じ大きさの国と向き合う。太平洋側の米国の同盟網は異様に弱い。日本とオーストラリアしかない。それで中国と向き合うのは無理。だから何とかしてインドを引き入れたい。インドプラスαが難しく、本当は英国、フランスとかインドネシアみたいなところを呼びたいが、そこまで行かないのでまずはクアッドを固めている。アフガン撤退はアジア側に集中するために引いた。

2021/09/25　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

残念ながら次の波は来る。どの段階でどのぐらい緩めるかにということによってシミュレーション上、次の波の予測が立つ。その時期が来るまでの間にどれぐらい医療体制を整えられるのか。少なくとも自宅で命を失うようなことがあってはならない。臨時の入院施設を作ったり、箱を作るだけではなく、医師や看護師がそういう施設で働けるようにするとか、いろいろな体制を作り、ワクチン接種をさらにどれくらい進められるのか。新たな変異株をモニタリングする仕組みをどのくらいしっかりと作れるのか。そこから間に合う時期を逆算して解除を決めていくべき。

2021/09/25　日本テレビ[ウェークアップ]

日本の地位はかってものすごく高かったが今、ものすごく下がっている。低くなった原因はＧＤＰが小さくなったこと。要するに経済力。９７年の頃は世界第二位で、米国の７０％、中国の６～７倍の大きさがあった。ところが今は中国の３分の１しかに。米国の４分の１から５分の１に凋落している。日本はもともと軍事力もないし、政治力もいまいちで、経済力だけが頼りだったのにそれもない。世界中の誰からも相手にされないような国になりつつある。今、日本の総理、あるいは各政治家は日本の国力をもう一度、復活させることを頑張るべき。なぜ日本のＧＤＰが小さくなってきたかといえば、９７年から赤字国債の発行をやってはいけないと言い過ぎたから。政府が十分な対策ができなくなり、経済対策も何もかもできなくなった。結局、成長できない国になった。今、必要なのはプライマリーバランス規律を撤廃する以外に道はなく、ここを撤回することを今の政治家は一番にやるべき。

2021/09/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

日本はｍＲＮＡの開発などまったくできていなかった。ワクチンが日本でこれだけ遅れた理由は、厚労大臣だった時に見て愕然としたのは有精卵を使ってワクチンを作っていたこと。細胞培養すらやっていない酷いワクチンのありさまだった。今から国産ワクチンの開発をやっても周回遅れであり、やるのも無駄という酷い状況になっている。基礎的な科学に対してお金をきちんと入れたりとかをやっていない。はっきり言って御用学者ばっかり使うべきではなく、だから菅氏のコロナ政策は失敗した。

2021/09/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

今、一般の平均年収は４５０万円で年収６００万円の家庭というのは結構いい部類。ところが今、コロナでどういうことが起きているかというとで年収６００万円の家庭で大学生が２人いた場合、どちらかがやめないといけない。大学は一人年間２５０万かかるので２人だと５００万円。とても６００万円では足りなくなる。年収４５０万円より上の人達も実は隠れ貧困になっている。そういう中間層というのは普通は政権を代えたくない人が多いが、冗談じゃないという方向に回っている。

2021/09/25　テレビ朝日[朝まで生テレビ！]

中国政府は暗号資産が富裕層の資産逃避の手段に使われていたというのを許さない。デジタル人民元を進めたい中で民間が勝手にこの分野を触るのは許さない。ＩＴ企業の大手に対する締めつけなどが続いているが根っこは同じ。今、「共同富裕」という言葉が出てきているが成り上がりの富裕層を叩くことが庶民の不満を解消させるという意味がある。

2021/09/24　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

（バイデン大統領が焦っているように見えるのは）一番大きいのはアフガニスタンの撤退での失敗をなんとか外交で回復したかったことが１つ。もう１つは来年の中間選挙で与党が不利だと言われている。そこで何とか得点を稼ぎたかったという焦りで、これが（外交の）雑さにつながった。

2021/09/24　BS-TBS[報道１９３０]

バイデン大統領の就任当初はものすごい外交のプロ達で回りを固めていると思わせるような手順を踏んだ外交を、同盟国に対してもしていた。ただこの間のアフガニスタンの撤退も、今回の急なオーカスもそうだが、目的は間違ってはいないが、手順がかなり雑に見える。

2021/09/24　BS-TBS[報道１９３０]

（バイデン外交は）驚くほど雑。根回しをしていないし、同盟を重視すると言いながら、例えば６月にＥＵ、ＮＡＴＯに行った時は「米国が帰ってきた」とみんなに歓迎されたが、それから２か月半でアフガンから撤退してみせ、これにはＮＡＴＯも「米国に裏切られた」というぐらいの思いを抱いている。今回はそのＮＡＴＯにも加わっている英国とフランスの間に、ある種の分断まで生んでしまった。おそらくマクロン大統領はジョンソン首相がいろいろ動かしたと勘ぐっている。それら全ては米国の外交の拙さから来ている。優秀な外交官や政治家はいるのに、なぜここまで根回しや準備をしなかったのか。我々が（トランプ時代から）まともに戻ったと思った米国がこれだけ拙い外交、安全保障に関わる動きをすることに信じられない思いがある。

2021/09/24　BS-TBS[報道１９３０]

同盟重視というのがバイデン政権の一番の看板。クアッドという経済安全保障の仕組みと軍事同盟。米国の当局者はこの２つの枠組みで中国に圧力をかけていこうとしていると説明している。

2021/09/24　BS-TBS[報道１９３０]

当事者側の調査・報告を党の本部が「はいわかりました」と鵜呑みにしている状況が見えてくる。今回のことを多くの国民がわかっていると（自民党本部が）思っているとすれば大間違いで、認識違い。はっきり言えば「なめるなよ」という言葉で表現したくなるぐらいのこと。当事者ではなく、監査人とはいえ、当事者から距離を置いた形で領収書も含めてひとつひとつ丁寧に確認した上であればある程度の幕引きというイメージもあるが、今の状況で幕引きということであればはっきり言って「顔を洗って出直してこい」と言ってもおかしくない。

2021/09/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル】]

結論ありきで帳尻合わせのための実証実験にししまっては意味がない。実験結果についてどう検証し、どう評価するか。経済の専門家のみならず感染症、医療現場の声を十分に聴き取りそういうものを十分反映した実証実験にならないとまったく意味がない。

2021/09/24　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル】]

エネルギー基本計画を高市前総務相は見直すと言っているが、これは１年以上かけて延々議論してきた末に、微妙なバランスの中で出来上がったもの。２０３０年まであと９年しかない中でこれをまた見直すのか。河野ワクチン担当相は核燃料サイクルの手じまいと言っているが、これを止めると何が起きるかきちんと国民に説明すべき。放射能廃棄物の行き場がなくなり引き取り手がいなくなる。そうなるといずれ原発を止めることになる。いま動いているもの、耐用年数があるものも動かなくなる。そうなった場合の深刻度をきちんと説明しなければいけない。

2021/09/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

デジタル化の進展はよいが、それによって電力消費が増えてくる。特に懸念されるのは車のＥＶ化に進み、車も電気を使うことになることで、これまで以上に電力の安定供給が重要となる。

2021/09/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

省エネは産業界はだいぶ進んでいるが、住宅などでは日本はまだ遅れている。そこを国民自身がきちんと考えることから始めるのが大事。再生可能エネルギーは最大限利用すべきだと思うが、バラ色のことばかり言うべきではない。コストは確かに安くはなっているが、送電網を遠隔地にひいたり、太陽光パネルの廃棄に関わるコストなどの問題、バックアップするための電源が必要になる。そういうコストを全部入れて考えていく必要がある。

2021/09/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

パイがそもそも十分に大きくなっていない。成長戦略について日本はグリーン、デジタルとずっと同じことを言っているが、実行されてこなかった。キャッチフレーズだけ言っている。どういうふうに実行していくかが大事。自民党総裁候補者には大平内閣の時にあった環太平洋構想とか田園都市構想とか、そういう大きなビジョン、大きな構想、産業政策２．０のようなものを自分達で作るんだというような気構えが欠けている。

2021/09/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

この先の衆院選挙をにらんでのことなのだろうが、どの候補も「分配」「弱者に寄り添う」という似たり寄ったりのニュアンスのことを言っている。成長もまだ十分でないうちに「分配」のことばかり言っており、国内のことしか見ていない。今、世界で起こっているこというのは産業政策の大競争時代。中国・米国・ＥＵなど巨大プレイヤーが例えば半導体など、数十兆円かけて産業政策をばんばん打ち出している。そういう中で日本はけた違いに少ない金額で、どうやって戦っていくのか。ものすごく深刻な状況にあるということがわかっていない。産業政策をやらないと言っていた米国でさえ、産業政策を打ち出してきている。世界の産業で大変革、地殻変動が起きているという危機感を持っているようにはみえない。

2021/09/23　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

中国では今、資産の保有額が世界の上位１０％に入っている中国人が１億人以上いる。一方で６億人が月あたりの平均収入として１万７０００円ぐらいしかもらえてない。この格差は本当に深刻で、不満がたまりにたまっている。そのため習近平政権は「共同富裕」というスローガンを示し、貧富の格差の縮小を目指そうとしている。中間層を分厚くする所得再配分、高すぎる所得は合理的に調整、高所得者と企業は寄付とか慈善事業をするようにと言っている。これによって大手企業が突然巨額の寄付をするようになった。そういう動きがある中で今回「恒大集団」に対する動きが出てきた。

2021/09/23　 BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

例えば日本だと、一番中国側がやってくるのは、財界の取り込み。実は米国でもそういう動きが出ていて、いろんな企業がバイデン政権に中国への関税制裁をやめろと言っている。その辺のロビー活動は中国は得意で、いわゆる統一戦線工作。国別でいくとＡＳＥＡＮとかあの辺で外堀を埋めていき、最後は日本とかを孤立させる。そういう雰囲気ができてくる。国内においては日本でも豪州でも他の国でも財界とか政治家の取り込みがだんだん増えてくる。

2021/09/23　BSフジ[プライムニュース]

中国・国務院参事が、ＴＰＰに入るのは簡単ではないだろうと言っている。なぜなら、米国、日本、オーストラリアが邪魔するかもしれないから。米国はＴＰＰに参加していないが、カナダとメキシコとの間で新ＦＴＡを締結しており、この中に毒薬条項というのが入っている。米国が非市場経済国家と思っている国と仮にカナダとメキシコが締結したとすると新ＦＴＡがだめになってしまう。だからＴＰＰには米国はいないように見えて、実はいるようなもの。

2021/09/23　BSフジ[プライムニュース]

今はＣ型肝炎の薬でも１００％効くぐらいの薬がもう出ている。仕組みとしてはＲＮＡポリメラーゼ阻害剤とプロテアーゼ阻害剤の組み合わせのものとか、別なアプローチの組み合わせもいろいろ出ていて、薬で治るという状況になってきている。最初はそれほど効かなかったが、段々進化していく過程で最終的にほぼ１００％になった。多分、コロナでもそこを目指している。

2021/09/22　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本も独自の中距離ミサイルを考える時期に来ている。盾と矛というよりも矛も含めて日本やこの地域を守るために日米がどういう行動をとるかが問題。アフガニスタンからの撤退を見てもわかるように、米国はもう昔の米国ではない。バイデン大統領は同盟重視だが、その重視と言う意味は「一緒にやってください」ということ。ここはいまの歴史の流れを日本は冷静にみるべき。

2021/09/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

北朝鮮は相当、技術力を上げてきている。列車からのミサイルを発射する前に打ち上げた精密誘導システムを備え、１５００キロの射程を持っている巡航ミサイルも日本にとっては新しい脅威。重要施設をピンポイントで攻撃することができる。低空で飛んでくるのでレーダーで捉えるのは難しく、この時の発射も日米韓の防衛当局で探知できなかった。つまり北朝鮮が発表するまでわからなかった。ここがとても懸念される。

2021/09/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

２０１６～１７年に北朝鮮がミサイルを沢山撃った時期がある。その時出てきた議論がこれで万全に守れるのかという議論があった。これには一斉に撃ってこられたらなかなか難しく、限界がある。それならば、もう１枚必要だと言うことでイージスアショアの導入を決定した。２０１７年１２月に閣議決定したが、７割が導入に賛成で国民の意識の高まりがそうさせた。あの時はそういう時期だった。河野防衛大臣（当時）がこれをやめたが、北朝鮮の脅威評価をしてやめたわけではない。そこは納得がいかない。北朝鮮は、技術開発を進め、脅威は全然変わっていない。

2021/09/21　BS日テレ [深層ＮＥＷＳ]

代替案としてイージス艦ではなくイージスシステムを搭載した船を作るということだが、これは世界では類を見ない船で、運用構想を固めるにも時間がかかる。今回、予算要求に至らなかったのもそういうことがある。予算的にもイージスアショアよりもかかる。２０１７年にイージスアショアの配備を決めた時、２０２４年ぐらいにはできるということで進めていた。新しい代替案だと２０３０年ぐらいまでかかるという話もある。

2021/09/21　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

こうした軍事同盟に日本がにわかに参加して、情報などを共有するというのは難しい。中国に距離的も近い日本は中国との貿易の額もかなり大きい。どうしても軍事同盟に思いっきり走るよりも、米国や豪州と、まったく一体になるという話でもなく、その代わりにＱＵＡＤのような緩い、インドを巻き込むための枠組みを活用しながら下手に軍事紛争にいかないように外交的努力をするべき。

2021/09/21　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

豪州の状況が変わったのは明らか。２０１６年にフランスとの間で原子力潜水艦を契約した頃というのは中国と豪州の関係は良かった。輸出もものすごくあったし、中国からの政治的影響もあった。その後、スパイの問題などもあってものすごく関係がぎくしゃくし、最後には中国が豪州からの農産品を買わないと言い始め、安全保障上もものすごく緊張が走る状況になった。

2021/09/21　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

西側諸国がすったもんだしている様子が中国をはじめロシアなど自由主義連合でないところに伝わり足元を見られている。フランスはかってＮＡＴＯから外れたことがあったが、今回そこまではいかないと思う。どれぐらいの長さこの問題を引きずるのかが問題。

2021/09/21　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

コピーエラーが次々と起きることで変異株が出現し、感染力が上がるものや、中には人間にとってものすごく厄介な感染力が増えたり、ワクチンが効きにくいものというのが増えてくる。一方でこのコピーエラーはある時期が来ると今度は生存に必要な遺伝子まで自分で壊してしまい、これによってウイルスが自壊しどんどん下がっていく。

2021/09/21　BS-TBS[報道１９３０]

コロナウイルスはＡＩＤＳやインフルエンザと比べると３倍ぐらいの（ゲノムの）長さがある。長いＲＮＡウイルスはある程度、変異を抑えていないと生存できない。コロナウイルスはポリメラーゼという複製酵素の他にもうひとつコピーのエラーを修復するエンドヌクレアーゼという酵素が１４番目の遺伝子にあって、コピーエラーを抑えている。基本的には変異数が少ないウイルスであり、変異数が少ないからこそワクチンや抗体による治療が効きやすい。

2021/09/21　BS-TBS[報道１９３０]

１１月２８日までに新政権による解散総選挙があるので、１０月の５日ぐらいには新政権ができる。そこを明るい感じでスタートさせたいという政局的な思惑が（月末の宣言解除には）ある。この１年半、失敗したり、説明がでたらめだったりした反省とか、データによる検証の説明がまったくない。ここを国会をちゃんと開いて、与野党ともに議論して、国民の前で包み隠さず反省は反省として示した上で解除するということにしないと、判断には根拠がないとの批判が今後も出てくる。

2021/09/21　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

これから先のロードマップを書きたくても、非常に不確実性が高く、なかなかわからない。迅速に方針を転換できることが重要。トライアンドエラーで一旦決めたことでも変えないというのではなく、状況が変わり新しい科学的知見が入ってきたらすぐに政策を転換できるという風にして前に進んで行くべき。だめであれば、すぐに引き返すという柔軟な姿勢が政府には必要。

2021/09/21　日本テレビ[スッキリ]

中国がＴＰＰに安易に入れれば、ＴＰＰの値打ちはなくなる。同時に日本ほどＴＰＰを中国に対するカウンター理念のように捉えている国は日本の他にはいない。オーストラリアは中国と確かに喧嘩はしているが、中国はオーストラリアにもＴＰＰ入りを手伝ってほしいなどと言っている。加盟国の中の世論というのは（変わりやすく）気が付いてみたら日本だけが取り残されているみたいなことになっている可能性もないとは言えない。加盟国の中の雰囲気をモニターしていくことを日本は怠るべきではない。

2021/09/20　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

（中国を加入させ）ＴＰＰがＷＴＯのようにされてしまったら大変なことになる。ＷＴＯの時も、入る前には約束を守ると言っていたが、国有企業改革をしないどころか、むしろ逆に国有企業を大きくしている。補助金の問題もある。データ安全法を通し、データの自由な移動をできなくした。知財権の問題もそう。これら３つの問題を中国がクリアできるようにはとても見えない。中国をイケイケドンドンで入れてしまったらＴＰＰは骨抜きにされてしまう。

2021/09/20　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

中国は外堀を埋めてきた。一番関係が良く、経済的にもつながりが深い東南アジアの仲のいい国を使っている。ただ、１１か国全てがＯＫしないと入れないので問題ないが、米国が入っていないことが一番大きな問題。その間隙をぬって中国が入ってきている。中国は台湾をＴＰＰに入れたくないので自分が先に入れば台湾を排除できると考えている。

2021/09/20　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

バイデン政権にとって今それだけ対中国の優先度が高く、自らの軍事戦略にオーストラリアを確実に取り込みたいという思惑があった。背景にあるのが中国の軍事力増強への強い危機感。西太平洋地域では、中国軍に対する米国軍の優位性が失われつつある一方で、財政的に自らの軍事費は大幅には増やせない状況。たとえフランスの反発を招いたとしても虎の子の技術を提供して、オーストラリアとの軍事的な結び付きを一段と高めることは、戦略上正しいと判断した。対中政策で具体的な成果を示すねらいもあったと見られる。バイデン大統領は、アフガニスタンからの軍の撤退に伴う混乱で支持率が落ち込んでいるうえ、アジアの国々からは中国に対抗するうえでの明確なビジョンが示されていないとの声が上がっている。今回の発表の裏にはこうした国内外の懐疑的な見方を払拭したいという思惑もあった。

2021/09/20　NHK総合・東京[ニュースウォッチ９]

上海協力機構は欧米から「独裁クラブ」と呼ばれている。加盟国はロシア、中国、インド、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン。イランは２００８年から加盟申請しており、今回、加盟手続きが開始された。今回の首脳会議ではアフガン情勢が議題になった。イラン加盟の軍事的メリットは「アフガン情勢の安定化」。これまでタリバンやイスラム国と対立していたが、イランとしてはタリバンやイスラム国からのテロリストの流入を防ぎたい狙いがある。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

上海協力機構（ＳＣＯ）という枠組みは中東ではそんなに有名な組織ではなかった。中国と中央アジアの国々の組織であるということで少し距離があった。近年中国は中東やアフリカと経済関係を深めているので、その過程で徐々に関心が高まってきた。これまで中国はイランをＳＣＯに抱え込むことで反米色が強まることを警戒していたが、アフガニスタンから米国が撤退した今、隣国イランとも地域の安定に協力すべきだと考え、このタイミングでイランの加盟が認められた。中国はバランスを取っており、サウジやエジプト、カタールなど米国との関係の悪くない国も承認している。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

上海協力機構は欧米から「独裁クラブ」と呼ばれている。加盟国はロシア、中国、インド、パキスタン、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン。イランは２００８年から加盟申請しており、今回、加盟手続きが開始された。今回の首脳会議ではアフガン情勢が議題になった。イラン加盟の軍事的メリットは「アフガン情勢の安定化」。これまでタリバンやイスラム国と対立していたが、イランとしてはタリバンやイスラム国からのテロリストの流入を防ぎたい狙いがある。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

上海協力機構（ＳＣＯ）という枠組みは中東ではそんなに有名な組織ではなかった。中国と中央アジアの国々の組織であるということで少し距離があった。近年中国は中東やアフリカと経済関係を深めているので、その過程で徐々に関心が高まってきた。これまで中国はイランをＳＣＯに抱え込むことで反米色が強まることを警戒していたが、アフガニスタンから米国が撤退した今、隣国イランとも地域の安定に協力すべきだと考え、このタイミングでイランの加盟が認められた。中国はバランスを取っており、サウジやエジプト、カタールなど米国との関係の悪くない国も承認している。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国の中東政策がアフガンから撤退したり、イラクからもかなり引き揚げている。そういう意味でいえば米国の存在感が中東で変わってきている中で上海協力機構というのは中国にとっては一帯一路を推進するためにも利用していきたい組織。インドやパキスタンなど安全保障上必ずしも仲の良くない国も含まれており、ある種同床異夢のような組織でもある。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国の中東政策がアフガンから撤退したり、イラクからもかなり引き揚げている。そういう意味でいえば米国の存在感が中東で変わってきている中で上海協力機構というのは中国にとっては一帯一路を推進するためにも利用していきたい組織。インドやパキスタンなど安全保障上必ずしも仲の良くない国も含まれており、ある種同床異夢のような組織でもある。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国が中国包囲網のようなものを強化しているので、中国は決して孤立していない。これだけ中国と協力関係を深めたい国があるということを見せたい。対立がある国でも一緒に何かを成し遂げていくための一つの場になりうる。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国が中国包囲網のようなものを強化しているので、中国は決して孤立していない。これだけ中国と協力関係を深めたい国があるということを見せたい。対立がある国でも一緒に何かを成し遂げていくための一つの場になりうる。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

テレワークに切り替えようと思えば現場の努力だけでは無理。会社の方針や取引先とかが変わってくれないといけない。率先して変わるべきなのは役所。未だに印鑑やＦＡＸベース。そこはどんどん変えてほしい。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

テレワークに切り替えようと思えば現場の努力だけでは無理。会社の方針や取引先とかが変わってくれないといけない。率先して変わるべきなのは役所。未だに印鑑やＦＡＸベース。そこはどんどん変えてほしい。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

クルードラゴンは星出宇宙飛行士など、宇宙飛行士が実際に使っていた宇宙船を完全自動で、座っていれば誰でも宇宙に行けるという性能は折り紙付き。今回は更に訓練を受けていない民間人が宇宙空間でくつろいでいる様子なども公開し、民間人に宇宙旅行を身近に感じさせることにスペースＸ社は成功した。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

クルードラゴンは星出宇宙飛行士など、宇宙飛行士が実際に使っていた宇宙船を完全自動で、座っていれば誰でも宇宙に行けるという性能は折り紙付き。今回は更に訓練を受けていない民間人が宇宙空間でくつろいでいる様子なども公開し、民間人に宇宙旅行を身近に感じさせることにスペースＸ社は成功した。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ちょっと見てきただけでもすごいのに、今回３日間も地球をぐるぐる回っていたといっており、これは本格的な旅行。こういうことがあっと言う間に実現したというのはすごいこと。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ちょっと見てきただけでもすごいのに、今回３日間も地球をぐるぐる回っていたといっており、これは本格的な旅行。こういうことがあっと言う間に実現したというのはすごいこと。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

フランスの話は日本も他人ごとではない。安全保障の組み合わせの中に日本が入っていない。ファイブアイズというのがあるが、４か国は大英帝国・アングロサクソンの流れを汲んでおり、こういう国は軍事的にも強固な結びつきがある。ここにはフランスも日本も入れない。注意すべきは国際協調だと言っているバイデン政権の性格というのが、米国の国内産業を重視していること。来年に中間選挙を控えているので、そこで票をとる必要がある。国内の経済をよくしたいので、フランスが怒ろうがなりふり構わず、技術を提供してまで原潜の建造の仕事を国内に持ってきた。これが米国のある意味現実主義のやり方で、日本もしっかりと見ておく必要がある。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

フランスの話は日本も他人ごとではない。安全保障の組み合わせの中に日本が入っていない。ファイブアイズというのがあるが、４か国は大英帝国・アングロサクソンの流れを汲んでおり、こういう国は軍事的にも強固な結びつきがある。ここにはフランスも日本も入れない。注意すべきは国際協調だと言っているバイデン政権の性格というのが、米国の国内産業を重視していること。来年に中間選挙を控えているので、そこで票をとる必要がある。国内の経済をよくしたいので、フランスが怒ろうがなりふり構わず、技術を提供してまで原潜の建造の仕事を国内に持ってきた。これが米国のある意味現実主義のやり方で、日本もしっかりと見ておく必要がある。

2021/09/20　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

ワクチン接種が感染者増加にブレーキをかけた要因の一つとして考えられる。それ以外にも７月末から東京都の感染者が急激に増えたことによって、国民が危機管理意識を持ち、しっかりとした感染対策を取り始めたこともある。移動の抑制も効いている。急速に感染者が増えたことで一部無症状者の免疫が獲得できたということもある。ただ、これだけ短期間に急速に減った理由というのは正直なところわからない。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデージャポン]

ワクチン接種が感染者増加にブレーキをかけた要因の一つとして考えられる。それ以外にも７月末から東京都の感染者が急激に増えたことによって、国民が危機管理意識を持ち、しっかりとした感染対策を取り始めたこともある。移動の抑制も効いている。急速に感染者が増えたことで一部無症状者の免疫が獲得できたということもある。ただ、これだけ短期間に急速に減った理由というのは正直なところわからない。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデージャポン]

（自民党が）補選でどんどん負けたわけは、３つの問題（森友学園をめぐる問題、「桜を見る会」をめぐる問題、参議院選挙をめぐる大規模買収事件）がしっかり解決されていなかったために国民の不信があること。森友公文書（改ざん）はあってはならないし、びっくりした。公文書はいじられないことが前提。桜も招待客として行けたことがないが、そういうことがどうなっているのか。さらには河井氏のようなお金をいただいた経験がないので、私ですらわからない。こういうことを解明していくべき。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

（自民党が）補選でどんどん負けたわけは、３つの問題（森友学園をめぐる問題、「桜を見る会」をめぐる問題、参議院選挙をめぐる大規模買収事件）がしっかり解決されていなかったために国民の不信があること。森友公文書（改ざん）はあってはならないし、びっくりした。公文書はいじられないことが前提。桜も招待客として行けたことがないが、そういうことがどうなっているのか。さらには河井氏のようなお金をいただいた経験がないので、私ですらわからない。こういうことを解明していくべき。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

特に河井氏の事件はショッキングなものだった。検察に押収された書類も返ってきて河井事務所で報告書の作り直しをしている。これが党本部に来た段階で、しっかりと精査を行い、説明責任を果たしていく必要がある。これは我々議員も大変不公平に感じていることでもあり、河井夫妻に渡ったお金の中に税金が入っている部分もあるとすれば明確な説明責任がある。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

説明責任をしっかり果たすということが政治に求められている。きちんと説明をする、あるいは後世にきちんと記録を残すということをやらなければならない。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

説明責任をしっかり果たすということが政治に求められている。きちんと説明をする、あるいは後世にきちんと記録を残すということをやらなければならない。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

信頼回復に向けて自民党のガバナンスコードみたいなものをしっかり作って、近代的な政党としてしっかり外部の目も入れた組織を作っていかなければならない。説明責任を補うために努力をすることも大事。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

特に河井氏の事件はショッキングなものだった。検察に押収された書類も返ってきて河井事務所で報告書の作り直しをしている。これが党本部に来た段階で、しっかりと精査を行い、説明責任を果たしていく必要がある。これは我々議員も大変不公平に感じていることでもあり、河井夫妻に渡ったお金の中に税金が入っている部分もあるとすれば明確な説明責任がある。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

信頼回復に向けて自民党のガバナンスコードみたいなものをしっかり作って、近代的な政党としてしっかり外部の目も入れた組織を作っていかなければならない。説明責任を補うために努力をすることも大事。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

またかという、既視感しか感じない。こっちを向いてくれというメッセージ。バイデン政権になってから忘れ去られ、脇に置かれた存在になっている。バイデン政権は現実的なアプローチとしてある程度の核を北朝鮮が持つのはしかたがなく、それで関係をマネージしていけばいいと言いかねない。その場合、前提となるのは米国本土を脅威に陥れるＩＣＢＭの開発はしないということ。日本は米国に北朝鮮の核保有など絶対に認められないと言い、そのための具体的なロードマップを作っていくという積極的な働きかけをやるべき。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

またかという、既視感しか感じない。こっちを向いてくれというメッセージ。バイデン政権になってから忘れ去られ、脇に置かれた存在になっている。バイデン政権は現実的なアプローチとしてある程度の核を北朝鮮が持つのはしかたがなく、それで関係をマネージしていけばいいと言いかねない。その場合、前提となるのは米国本土を脅威に陥れるＩＣＢＭの開発はしないということ。日本は米国に北朝鮮の核保有など絶対に認められないと言い、そのための具体的なロードマップを作っていくという積極的な働きかけをやるべき。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

虚勢をはった北朝鮮の存在アピールに過ぎない。孤立化している中で消耗を深めている。コロナの中で中国が北朝鮮の生殺与奪権を握っており、北朝鮮が中国の周辺国化してきている。力には力をということで、ミサイルだとか核だとか勇ましい議論に吸い込まれがちだが、ここは静かに賢く、外交による制御力で使えない兵器にしていくことが大事。中国も米国もロシアは核やミサイルを持っているが、攻撃してくるとは思えないという状況を少なくとも作っている。北朝鮮に向き合う腹の中で日本のアジアにおける存在感をしっかりと持っていくことが一番大事。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

虚勢をはった北朝鮮の存在アピールに過ぎない。孤立化している中で消耗を深めている。コロナの中で中国が北朝鮮の生殺与奪権を握っており、北朝鮮が中国の周辺国化してきている。力には力をということで、ミサイルだとか核だとか勇ましい議論に吸い込まれがちだが、ここは静かに賢く、外交による制御力で使えない兵器にしていくことが大事。中国も米国もロシアは核やミサイルを持っているが、攻撃してくるとは思えないという状況を少なくとも作っている。北朝鮮に向き合う腹の中で日本のアジアにおける存在感をしっかりと持っていくことが一番大事。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中選挙区は派閥政治で、自由民主党は派閥の合衆国のようだった。それがあまりにも表に出て派閥を維持するための金だとか、派閥によって公の総理の権限行使が制約されるとか、悪いところが出たので、世論の流れが小選挙区の方に行った。今、小選挙区の悪いところが出てきている。小選挙区というのは１人しか当選しないから、いうなれば配給制。党が決めたことに従わなければならないとか、公認権を持っている党にひれ伏さなければならないとか、政治資金も政党助成費がほとんどになっているので、それが党に入っていく。自由な競争というものが阻害されてしまう。派閥の時は派閥間の競争があって、俺たちのトップを総理に押し上げようとみんなが一生懸命やったが、今はそういう風潮にない。

2021/09/19　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

日本国憲法の精神は、主権は国民にある。その国民は選んだ政党の代表を通じて行動するというのが憲法の精神。主権を預かっている唯一の国家機関は衆参両院の国会しかない。その国会が国民の名において総理大臣を指名しているだけのこと。だからこそ国会は国権の最高機関と言われている。国会がどう行動するかということとあわせて、むしろ内閣を形成したものが、与党に対する連絡、報告、相談がきちんとできていなければ、これは国会の権威は上がらない、もう１つ国会に対する敬意が薄れているのではないかと感じる。

2021/09/19　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

中選挙区は派閥政治で、自由民主党は派閥の合衆国のようだった。それがあまりにも表に出て派閥を維持するための金だとか、派閥によって公の総理の権限行使が制約されるとか、悪いところが出たので、世論の流れが小選挙区の方に行った。今、小選挙区の悪いところが出てきている。小選挙区というのは１人しか当選しないから、いうなれば配給制。党が決めたことに従わなければならないとか、公認権を持っている党にひれ伏さなければならないとか、政治資金も政党助成費がほとんどになっているので、それが党に入っていく。自由な競争というものが阻害されてしまう。派閥の時は派閥間の競争があって、俺たちのトップを総理に押し上げようとみんなが一生懸命やったが、今はそういう風潮にない。

2021/09/19　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

日本国憲法の精神は、主権は国民にある。その国民は選んだ政党の代表を通じて行動するというのが憲法の精神。主権を預かっている唯一の国家機関は衆参両院の国会しかない。その国会が国民の名において総理大臣を指名しているだけのこと。だからこそ国会は国権の最高機関と言われている。国会がどう行動するかということとあわせて、むしろ内閣を形成したものが、与党に対する連絡、報告、相談がきちんとできていなければ、これは国会の権威は上がらない、もう１つ国会に対する敬意が薄れているのではないかと感じる。

2021/09/19　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

原子力発電所で安全基準を満たしたものについては再稼働を進めていく。再生可能エネルギーについてはバイオマス、水力発電などを含め、地産地消型のエネルギー体制を作っておかないと災害時に大変なことになる。優先したいのはＳＭＲ小型モジュール炉の地下立地、核融合炉。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

５年前から地熱をやっている。こうしたものを使っていくことで新しいエネルギー政策に寄与していきたい。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

原発は再稼働から進めるべき。再生可能エネルギーだけの一本足打法では価格、安定供給が十分ではない。将来的に小型モジュール炉、核融合炉につなげていくということ。核燃サイクルは維持するべき。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

原子力発電所で安全基準を満たしたものについては再稼働を進めていく。再生可能エネルギーについてはバイオマス、水力発電などを含め、地産地消型のエネルギー体制を作っておかないと災害時に大変なことになる。優先したいのはＳＭＲ小型モジュール炉の地下立地、核融合炉。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

原発の新増設ができる環境には日本はないと思っている。脱炭素を実現するために石炭石油からの離脱を早くやらなければならない。再生可能エネルギーを最大限増やしていく。これまで国策に協力していただいた地域の理解、地域の将来展望を描けることが必要となる。使用済み核燃料をどこで処分するのかという場所の選定を早くやらなければならない。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

原発の新増設ができる環境には日本はないと思っている。脱炭素を実現するために石炭石油からの離脱を早くやらなければならない。再生可能エネルギーを最大限増やしていく。これまで国策に協力していただいた地域の理解、地域の将来展望を描けることが必要となる。使用済み核燃料をどこで処分するのかという場所の選定を早くやらなければならない。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

原発は再稼働から進めるべき。再生可能エネルギーだけの一本足打法では価格、安定供給が十分ではない。将来的に小型モジュール炉、核融合炉につなげていくということ。核燃サイクルは維持するべき。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

５年前から地熱をやっている。こうしたものを使っていくことで新しいエネルギー政策に寄与していきたい。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

賃上げについては法人税を減税、つまり税金で払うか、賃金に払うかという選択を経営者にしてもらう。多くの経営者は社員をとると思う。今、失業保険と生活保護しかないが、ここはきちっとトレーニングをし、そうした方が成長産業に行って高い賃金をもらえるようになればそれは所得税という形で還元される。そこは先行投資をしっかりとやっていきたい。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

賃上げについては法人税を減税、つまり税金で払うか、賃金に払うかという選択を経営者にしてもらう。多くの経営者は社員をとると思う。今、失業保険と生活保護しかないが、ここはきちっとトレーニングをし、そうした方が成長産業に行って高い賃金をもらえるようになればそれは所得税という形で還元される。そこは先行投資をしっかりとやっていきたい。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

通常国会で“子ども庁”設置法案を出し、役所の財源は“こども国債”を発行して先行投資でしっかりと大きな財源をつけていきたい。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

通常国会で“子ども庁”設置法案を出し、役所の財源は“こども国債”を発行して先行投資でしっかりと大きな財源をつけていきたい。

2021/09/19　NHK総合・東京[日曜討論]

９・１１から２０年というところで、この２０年で何が大きく変わったかというと、世界秩序はちょうど２０００年ぐらいは米国の一極支配だった。それが２０２０年には多極化を突き抜けて全員参加型で地域パワーがそれぞれ自己主張する流れの中に世界は入ってきている。２０年前、米国の世界に占めるＧＤＰの比重は３０．３％だった。２０２０年には２４．５％にまでなってきた。日本の世界に占めるＧＤＰの比重は２０年前は１４．４％だった。ところが２０２０年はわずか６.０％。日本の世界経済における比重が落ちてきている。われわれはこの２０年間、ブーツオンザグラウンドでイラクに自衛隊を派遣したり、インド洋に海上自衛隊を派遣し、アフガンを攻撃する米国をバックアップしたり明らかに米国に対する過剰同調の２０年間だった。それが安保法制を変え、集団的自衛権まで踏み込んで米国と一体化していくという方向に行った。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

９・１１から２０年というところで、この２０年で何が大きく変わったかというと、世界秩序はちょうど２０００年ぐらいは米国の一極支配だった。それが２０２０年には多極化を突き抜けて全員参加型で地域パワーがそれぞれ自己主張する流れの中に世界は入ってきている。２０年前、米国の世界に占めるＧＤＰの比重は３０．３％だった。２０２０年には２４．５％にまでなってきた。日本の世界に占めるＧＤＰの比重は２０年前は１４．４％だった。ところが２０２０年はわずか６.０％。日本の世界経済における比重が落ちてきている。われわれはこの２０年間、ブーツオンザグラウンドでイラクに自衛隊を派遣したり、インド洋に海上自衛隊を派遣し、アフガンを攻撃する米国をバックアップしたり明らかに米国に対する過剰同調の２０年間だった。それが安保法制を変え、集団的自衛権まで踏み込んで米国と一体化していくという方向に行った。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

報復は絶対必要だと思うが、麻生氏のいう方法をやると日本国内のその他の中小企業にも影響が出てくる。日本国内の韓国企業の財産を抑えて、日本企業が取られた分韓国企業から取っていけばよい。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

イジェミョンが大統領になった場合、現金化される可能性はある。過去は清算されていないという立場。だからやると思う。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

報復は絶対必要だと思うが、麻生氏のいう方法をやると日本国内のその他の中小企業にも影響が出てくる。日本国内の韓国企業の財産を抑えて、日本企業が取られた分韓国企業から取っていけばよい。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

イジェミョンが大統領になった場合、現金化される可能性はある。過去は清算されていないという立場。だからやると思う。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

２０万人の合同軍事演習というが、隣のウクライナをにらむ、ユーラシアの地政学でプーチンルカシェンコというある意味やばい連合が動いている。日本人の目線で見た時に安倍政権の時に２７回もプーチンと面談をやり、北方領土問題に突っ込んだが、完全に裏切られた。日本はプーチンの本質を見抜けなかった。ロシアとの関係をどうするのかというところでひたひたと高まるリスクを我々の視界に入れておく必要がある。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

２０万人の合同軍事演習というが、隣のウクライナをにらむ、ユーラシアの地政学でプーチンルカシェンコというある意味やばい連合が動いている。日本人の目線で見た時に安倍政権の時に２７回もプーチンと面談をやり、北方領土問題に突っ込んだが、完全に裏切られた。日本はプーチンの本質を見抜けなかった。ロシアとの関係をどうするのかというところでひたひたと高まるリスクを我々の視界に入れておく必要がある。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

コロナの６００日が迫っている。パンデミックになると国家とか政府の役割・規制が大切だという方向に話が行くが、大事なのは市民社会の主体性。基本的には自己防衛であり、他者への配慮。１年前に３％台だった日本のコロナでの致死率がまもなく１％を割る。インフルエンザ並みの致死率に落ちてきている。ワクチンも治療薬もある。日本人の衛生に対する考えが変わってきている。あまり悲観的にならずにコロナときっちりと付き合って終息させていくことが大事。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

コロナの６００日が迫っている。パンデミックになると国家とか政府の役割・規制が大切だという方向に話が行くが、大事なのは市民社会の主体性。基本的には自己防衛であり、他者への配慮。１年前に３％台だった日本のコロナでの致死率がまもなく１％を割る。インフルエンザ並みの致死率に落ちてきている。ワクチンも治療薬もある。日本人の衛生に対する考えが変わってきている。あまり悲観的にならずにコロナときっちりと付き合って終息させていくことが大事。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

野党を含む日本国の政治リーダーの器、世界を知る力がどれぐらいあるのかということが試されている。メディアの側から政治家に聞くべきことを３つあげるとすれば、「２１世紀の世界史における日本の役割」「１０年後、２０年後に日本はどうやって飯を食べているか」「これから人口が３割減る流れの中で政治家も３割減らすべきでないのか」。こういう質問をぶつけ、これを乗り越えていけるような力を政治家も見せないといけない。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

（今回の総裁選は）説明をしない責任をとらないという政治が長く続いてきたのが変わるのか、変わらないのかというのがひとつの焦点。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

野党を含む日本国の政治リーダーの器、世界を知る力がどれぐらいあるのかということが試されている。メディアの側から政治家に聞くべきことを３つあげるとすれば、「２１世紀の世界史における日本の役割」「１０年後、２０年後に日本はどうやって飯を食べているか」「これから人口が３割減る流れの中で政治家も３割減らすべきでないのか」。こういう質問をぶつけ、これを乗り越えていけるような力を政治家も見せないといけない。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

（今回の総裁選は）説明をしない責任をとらないという政治が長く続いてきたのが変わるのか、変わらないのかというのがひとつの焦点。

2021/09/19　TBSテレビ[サンデーモーニング]

日本の軍事予算５兆円に対し、中国の軍事予算は公表分だけで２０兆円。毎年それだけの軍事予算を使っている。これは国際社会でどう中国と向き合っていくかという議論をしていかなければならない。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

非核三原則の見直しは考えない。非核、核廃絶の道を探ることが唯一の戦争被爆国日本の立場。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本の軍事予算５兆円に対し、中国の軍事予算は公表分だけで２０兆円。毎年それだけの軍事予算を使っている。これは国際社会でどう中国と向き合っていくかという議論をしていかなければならない。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米国は戦略で日本に核を持ってきているのかどうかは明らかにしていない。米国の核の傘の下に日本はあるが実際に危機が迫った時に核の傘をまったく活用せずに討ち死にをするというのはあり得ない。核弾頭を積む、積まないも含めてミサイルを配備する時にしっかりと詰めるべき話。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

北朝鮮や中国がこういう行動を起こす度に結論ありきで前のめりな話になるのは極めて危険。抑止力というのは軍だけの話ではなく、その前にある外交で最善を尽くすという話。終戦後、日本は非戦を誓っているし平和主義であるし軍備の話から抑止力の話をするのは考えられない。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

北朝鮮や中国がこういう行動を起こす度に結論ありきで前のめりな話になるのは極めて危険。抑止力というのは軍だけの話ではなく、その前にある外交で最善を尽くすという話。終戦後、日本は非戦を誓っているし平和主義であるし軍備の話から抑止力の話をするのは考えられない。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

非核三原則の見直しは考えない。非核、核廃絶の道を探ることが唯一の戦争被爆国日本の立場。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米国は戦略で日本に核を持ってきているのかどうかは明らかにしていない。米国の核の傘の下に日本はあるが実際に危機が迫った時に核の傘をまったく活用せずに討ち死にをするというのはあり得ない。核弾頭を積む、積まないも含めてミサイルを配備する時にしっかりと詰めるべき話。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中距離ミサイル配備は日本国を守るためには絶対に必要。一昨年にもエスパー長官がアジア地域に中距離ミサイルを配備すると言っていたが、日本としては積極的にお願いをしたいぐらいである。今、米国が開発中の長距離のミサイルであれば、北朝鮮だけでなく中国にある航空基地、中国のほぼ全土をカバーでき効果がある。こういうことも含めて考えていく必要がある。ＪＡＸＡなどと連携し、国産化ができれば、なおよい。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

北朝鮮の発表によると巡航ミサイルはトマホーク級１５００キロ。通常の巡航ミサイルは３００キロぐらい。とんでもない距離を飛んでくる。これは日本だけでなく、諸外国をも脅かすもの。情報は残念ながら北朝鮮の情報をベースにしている。米国、韓国からも情報をもらって精査している。日本に情報収集能力がないということが一番の問題で、抑止力以前の問題。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米軍との役割分担が決まらないうちに（中距離ミサイル配備の話を）議論しても無意味であり、勇ましくやれやれと言っている人が喜ぶだけで、日中関係の安定にはつながらない。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

情報収集能力の向上は当然のこと。ミサイル迎撃体制、イージス体制のブラッシュアップをたえず行うことも重要。北朝鮮は日本に届くミサイルだけで５００発～６００発、場合によってはそれ以上持っている。そういう状況を考えると第一撃だけでなく第二撃に対する備え、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて抑止力として用意をしておく必要がある。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本に必要なのは情報収集能力を強化し、北朝鮮で何が起きているのかということを常時監視できる能力を持つこと。北朝鮮というのは特異な政治体制なので、抑止というものを日米同盟で整備し、それを相手側に伝えることが必要。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

精密誘導ミサイルの配備は絶対に必要。敵基地の無力化をいかに早くするかということも必要だが、これは情報が早く入手できているというのが前提になる。その場合、衛星への妨害ということが技術的にはできる。ただ、これを自衛隊の任務として認めるかどうか。それから偵察などに無人機の導入も必要。かなり近づいてきてから電磁波も防衛に使えるが、大学によってはこれを防衛の研究として認めない風潮がある。このあたりを変えていくことも非常に重要。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

米軍との役割分担が決まらないうちに（中距離ミサイル配備の話を）議論しても無意味であり、勇ましくやれやれと言っている人が喜ぶだけで、日中関係の安定にはつながらない。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

精密誘導ミサイルの配備は絶対に必要。敵基地の無力化をいかに早くするかということも必要だが、これは情報が早く入手できているというのが前提になる。その場合、衛星への妨害ということが技術的にはできる。ただ、これを自衛隊の任務として認めるかどうか。それから偵察などに無人機の導入も必要。かなり近づいてきてから電磁波も防衛に使えるが、大学によってはこれを防衛の研究として認めない風潮がある。このあたりを変えていくことも非常に重要。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

日本に必要なのは情報収集能力を強化し、北朝鮮で何が起きているのかということを常時監視できる能力を持つこと。北朝鮮というのは特異な政治体制なので、抑止というものを日米同盟で整備し、それを相手側に伝えることが必要。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

情報収集能力の向上は当然のこと。ミサイル迎撃体制、イージス体制のブラッシュアップをたえず行うことも重要。北朝鮮は日本に届くミサイルだけで５００発～６００発、場合によってはそれ以上持っている。そういう状況を考えると第一撃だけでなく第二撃に対する備え、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて抑止力として用意をしておく必要がある。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中距離ミサイル配備は日本国を守るためには絶対に必要。一昨年にもエスパー長官がアジア地域に中距離ミサイルを配備すると言っていたが、日本としては積極的にお願いをしたいぐらいである。今、米国が開発中の長距離のミサイルであれば、北朝鮮だけでなく中国にある航空基地、中国のほぼ全土をカバーでき効果がある。こういうことも含めて考えていく必要がある。ＪＡＸＡなどと連携し、国産化ができれば、なおよい。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

北朝鮮の発表によると巡航ミサイルはトマホーク級１５００キロ。通常の巡航ミサイルは３００キロぐらい。とんでもない距離を飛んでくる。これは日本だけでなく、諸外国をも脅かすもの。情報は残念ながら北朝鮮の情報をベースにしている。米国、韓国からも情報をもらって精査している。日本に情報収集能力がないということが一番の問題で、抑止力以前の問題。

2021/09/19　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

大会費用の記録の保管と検証は不可欠。どのように使われたか見ていくことも必要。海の森水上競技場の波消し装置についたカキはいい例で、時間がたつと風化され検証できなくなる。赤字をたれ流し続ける施設について、今後どこまで、いつまで公費を投入し続けるかも課題。五輪招致にも携わった東京都元職員・国士舘大学・鈴木知幸客員教授によると「必ずしも維持を前提に議論するべきではなく、解体も選択肢にするべき」と話していた。赤字施設は将来負担にもなる。長期的な視点で考えていくことが大事。

2021/09/18　TBSテレビ[報道特集]

大会の費用は３兆円を超え、更にこのあとも施設の維持費は赤字となって積み上がっていく。今後施設をどのように維持していくのかの議論も公開してほしい。

2021/09/18　TBSテレビ[報道特集]

一番驚いたのは消波装置。カキがついてそれを除去するのにずっと費用がかかり続ける。自然の摂理に反したことをやるからそのしっぺ返しにカキがついた。それを見るとこの次に人間は何をすべきかを指し示しているような気がする。自戒を込めて言うと僅か１カ月前、テレビは五輪だらけだった。検証はきちんと行われたのか。総裁選挙が過熱気味だが、五輪報道の検証というのは安倍・菅政治の総括という意味からも決して忘れてはならない部分。　

2021/09/18　TBSテレビ[報道特集]

一番驚いたのは消波装置。カキがついてそれを除去するのにずっと費用がかかり続ける。自然の摂理に反したことをやるからそのしっぺ返しにカキがついた。それを見るとこの次に人間は何をすべきかを指し示しているような気がする。自戒を込めて言うと僅か１カ月前、テレビは五輪だらけだった。検証はきちんと行われたのか。総裁選挙が過熱気味だが、五輪報道の検証というのは安倍・菅政治の総括という意味からも決して忘れてはならない部分。

2021/09/18　TBSテレビ[報道特集]

大会の費用は３兆円を超え、更にこのあとも施設の維持費は赤字となって積み上がっていく。今後施設をどのように維持していくのかの議論も公開してほしい。

2021/09/18　TBSテレビ[報道特集]

大会費用の記録の保管と検証は不可欠。どのように使われたか見ていくことも必要。海の森水上競技場の波消し装置についたカキはいい例で、時間がたつと風化され検証できなくなる。赤字をたれ流し続ける施設について、今後どこまで、いつまで公費を投入し続けるかも課題。五輪招致にも携わった東京都元職員・国士舘大学・鈴木知幸客員教授によると「必ずしも維持を前提に議論するべきではなく、解体も選択肢にするべき」と話していた。赤字施設は将来負担にもなる。長期的な視点で考えていくことが大事。

2021/09/18　TBSテレビ[報道特集]

岸田氏の「令和版所得倍増」とか「デジタル田園都市構想」というのは池田勇人氏や大平正芳氏の言っていたことを現代版に焼き直ししただけで、保守本流を意識した発言。所得倍増論は日本経済が急上昇していた時期だったからこそ実現した。今、これをやるのはなかなか難しい。もうひとつの問題は日本全体で格差の拡大をどう解消していくのかということ。中間層を分厚くするだけでは難しく、雇用政策まで踏み込んでいかないといけない。そのあたり、４候補の経済政策の中には見えてこない。

2021/09/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

安倍前総理が（アベノミクスに）かなり力を入れてもできなかった背景には財務省の抵抗というのがかなりあった。今、財務省のトップは麻生氏だが、既に財務大臣を８年半やっている。もし高市氏が本当に財政をふかしていくという考えならば麻生氏を交代させる考えがあるのか、ここまで踏み込んで聞いていく必要がある。

2021/09/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

岸田氏の「令和版所得倍増」とか「デジタル田園都市構想」というのは池田勇人氏や大平正芳氏の言っていたことを現代版に焼き直ししただけで、保守本流を意識した発言。所得倍増論は日本経済が急上昇していた時期だったからこそ実現した。今、これをやるのはなかなか難しい。もうひとつの問題は日本全体で格差の拡大をどう解消していくのかということ。中間層を分厚くするだけでは難しく、雇用政策まで踏み込んでいかないといけない。そのあたり、４候補の経済政策の中には見えてこない。

2021/09/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

安倍前総理が（アベノミクスに）かなり力を入れてもできなかった背景には財務省の抵抗というのがかなりあった。今、財務省のトップは麻生氏だが、既に財務大臣を８年半やっている。もし高市氏が本当に財政をふかしていくという考えならば麻生氏を交代させる考えがあるのか、ここまで踏み込んで聞いていく必要がある。

2021/09/18　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

（ＳＤＧｓに取り組まない企業は）まず株式市場から排除される。非常に象徴的なのは、去年エクソンモービル、さらに前にはＧＥ、共に米国の工業株の代表、世界の資本主義の象徴みたいな会社だった。その象徴はダウ工業平均株３０種平均にずっと名を連ねてきた。この２社がもうダウじゃない。株式市場は早めにＣＯ２を出すビジネスはこれから伸びないといってどんどん切り捨てが始まった。世界で１０兆ドル（１０００兆円）の資金を運用しているブラックロックのラリーフィンクＣＥＯは「これからお金の流れが全く変わってしまう。サスティナビリティがまるで津波のように押し寄せてくる。１０年も経てばサスティナビリティで全てを判断する時代がくる。カーボンヘビーなところには投資しないし資金を引き揚げる」と言っている。

2021/09/18　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

（ＳＤＧｓに取り組まない企業は）まず株式市場から排除される。非常に象徴的なのは、去年エクソンモービル、さらに前にはＧＥ、共に米国の工業株の代表、世界の資本主義の象徴みたいな会社だった。その象徴はダウ工業平均株３０種平均にずっと名を連ねてきた。この２社がもうダウじゃない。株式市場は早めにＣＯ２を出すビジネスはこれから伸びないといってどんどん切り捨てが始まった。世界で１０兆ドル（１０００兆円）の資金を運用しているブラックロックのラリーフィンクＣＥＯは「これからお金の流れが全く変わってしまう。サスティナビリティがまるで津波のように押し寄せてくる。１０年も経てばサスティナビリティで全てを判断する時代がくる。カーボンヘビーなところには投資しないし資金を引き揚げる」と言っている。

2021/09/18　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

基本的に非常に心配している。ＳＤＧｓが日本ではブームになっている。ブームであれば必ずどこかではじけるが、これは一過性の話ではない。根本的に社会を変えなきゃいけないという話。目標のつまみ食い的な、パッチワークでやっている素振りを見せるのでは良くない。これは日本の非常に悪い癖。世界で新しい流れが始まると初めは日本はＮＯと言う。ところが世界の問題であればあるほど、大きな世界の潮流になっていく、そうするとさすがに日本も蚊帳の外にいるわけにはいかず、にわかに日本は入ってくる。

2021/09/18　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

（３回目の新型コロナワクチン接種は）最初に打ってからの間隔と優先順位、社会的な必要性とかを考えると医療従事者、高齢者から打つのがよい。

2021/09/18　日本テレビ[ウェークアップ]

（３回目の新型コロナワクチン接種は）最初に打ってからの間隔と優先順位、社会的な必要性とかを考えると医療従事者、高齢者から打つのがよい。

2021/09/18　日本テレビ[ウェークアップ]

基本的に非常に心配している。ＳＤＧｓが日本ではブームになっている。ブームであれば必ずどこかではじけるが、これは一過性の話ではない。根本的に社会を変えなきゃいけないという話。目標のつまみ食い的な、パッチワークでやっている素振りを見せるのでは良くない。これは日本の非常に悪い癖。世界で新しい流れが始まると初めは日本はＮＯと言う。ところが世界の問題であればあるほど、大きな世界の潮流になっていく、そうするとさすがに日本も蚊帳の外にいるわけにはいかず、にわかに日本は入ってくる。

2021/09/18　BSテレ東[一柳良雄が問う　日本の未来]

日本の場合、体質的にワクチンが打てないという人もいるのも事実。このあたりをどういうふうに選別するのかという話も出てくるが、店内で分離するとか、そこは知恵を出していくべき。感染対策を徹底している店にはアルコールの提供・時間の延長も含めて認めるとか、次のステップとして乗り出すのが時期としては来るのかなと思っている。

2021/09/18　日本テレビ[ウェークアップ]

日本の場合、体質的にワクチンが打てないという人もいるのも事実。このあたりをどういうふうに選別するのかという話も出てくるが、店内で分離するとか、そこは知恵を出していくべき。感染対策を徹底している店にはアルコールの提供・時間の延長も含めて認めるとか、次のステップとして乗り出すのが時期としては来るのかなと思っている。

2021/09/18　日本テレビ[ウェークアップ]

鉄道から発射する北朝鮮の初のスタイルだが、世界中の北朝鮮ウォッチャーが誰も予想していなかったことなのでそれ自体驚きだった。北朝鮮は全国に鉄道網があるため、全国どこからでも発射できる。時間はかからず発射準備が簡単に、すぐにできる。落下してきた時に空気抵抗をうまく利用して進む。これが日本に届くようになるとミサイル防衛も非常に苦しくなる。

2021/09/17　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

申請の方向は予想されていたが、自民党総裁選のタイミングにあててきた。揺さぶりをかけているのではないか。日本は誰が総裁になっても対中に対してかなり厳しくなるのは見えているが、「本当に経済まで切ってやれるのか」という意味のメッセージをこのタイミングで出してきたのではないか。理想と現実というのがあり、中国の需要を取り込みたいという思いはどこの国もある。米国がいない中、主導権という意味で日本は重要。総裁選でも中国との関係をどうしていくのか、日本の中できっちり決めないとＴＰＰの中で議論をリードすることはできない。温度差もあるのでどうリードしていくか日本の役割は非常に大事。

2021/09/17　テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]

米国は中東からアジアにシフトするということになっているが、アフガン撤兵の不手際でアジアで成果を出さなくてはいけない状況になっている。英国はアジアの安全保障について影響力を拡大したい思いがあり、最新鋭の空母をアジアに派遣したりしている。背景には香港が中国化することへの反発がある。オーストラリアは英国と米国の支援で８隻の原子力潜水艦を建造する。これは安全保障上の明確な連携。モリソン首相は明確に反中的な姿勢を見せているが、１国だけでは中国に対抗しづらいので、３国で結束する。２４日にワシントンでクアッドの会合が開かれるが、中国はこうした包囲網に反発することが予想される。

2021/09/16　テレビ東京[ワールドビジネスサテライト]

原子力潜水艦部隊の新設はオーストラリア海軍の能力を飛躍的に高めるとみられている。これによって太平洋やインド洋など、これまでよりも広い海域で中国軍の監視ができると期待されている。原子力潜水艦は通常型の潜水艦とは異なり、燃料補給が必要なく、長期潜水も可能。航続距離や速度でも圧倒的に優れている。原子力潜水艦は世界でも核保有国の米英仏露中印の６か国しか配備されていない。実際に配備されれば太平洋やインド洋などこれまでよりも広い海域で中国軍の動きを監視することができると期待されている。中国に対抗する枠組みでは米豪印日が参加する「ＱＵＡＤ（クワッド）」がある。「ＱＵＡＤ」はインドの意向もあり、中国との対決色や軍事色は強くない。今回の新たな枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」（米国・オーストラリア・英国）は軍事色が一段と濃いものになる。

2021/09/16　BS1[国際報道２０２１]

カーボンニュートラルを考えた時にまず石油・石炭から止めなくてはならない。その間、原子力を安全に動かしていき、石炭・石油を減らしていく必要がある。原発を止めても廃炉にするにはものすごい時間とお金がかかる。そこに至る道筋をどうするのかという話。一方で、日本というのはこれだけの火山国なので地熱のエネルギーのポテンシャルというのは世界２位か３位のはず。しかし、その活用度合いというのは世界で１０番目。火山国イタリアは地熱エネルギーをものすごく利用している。日本ではみんな国立公園の中にあり、そこの規制が利用を妨げていたり、その地熱を利用している地域の温泉がどうなるのかという話にすぐなってしまう。例えばスイスでは小さな農村に小さな水力発電の設備があるが、そこの地域のエネルギーはその地域でまかなうということは検討していく余地がいっぱいある。

2021/09/16　BSフジ[プライムニュース]

「敵基地攻撃能力」の議論は２０年くらい前からある議論。被害が出た段階からやるのでは遅いし、恐れがある段階では早すぎる。憲法では相手が着手した段階が自衛権を行使できると昔、答弁した。その時と今では何が違うのかというと、むこうのミサイルはこれが基地ですというような場所からミサイルをばんばん撃つわけではない。どこに行ったのかわからないような移動式の発射台から撃ってくる。そうすると敵基地というのは動く上見えない。そこへどうやって敵基地をやるのか。だから電磁波攻撃というのが出てきた。昔、上空で核爆発を起こして相手の兵器を無力化するという研究が他国であった。じゃあ、日本は核兵器を持つのかとなれば日本はＮＰＴから脱退しなければならなくなり、世界の核拡散を止めることができなくなる。では通常の爆薬で爆発させるＥＭＰではどうかいうことになるが、これはよほど範囲を限定しないと効果は得られない。軍事技術的にどうなのかという話にならないと机上の空論で終わってしまう。

2021/09/16　BSフジ[プライムニュース]

やるべきなのはどうやって抑止力を保つか。ひとつはミサイル防衛能力を高めるということ。米国の核の傘があるから大丈夫だという話にはならない。米国の核抑止能力を常に検証しておくことも必要。これは欧州も全部やっていることで、日本だけがやらない方がおかしい。いざ、そういう攻撃を受けたとしても、国民がきちんと避難して、誰ひとり死なない体制を作ることが重要。ソウルに行けば地下鉄に「ここはシェルターです」という表記があちこちにあり、ソウル市民の何倍もの人を収容できるが、日本ではシェルターというのはどこにあるのか。水と食料とトイレがなければシェルターの役目を果たさない。もしも生物兵器、化学兵器を撃たれたら、換気装置が動いていたらみんな死んでしまう。そういうものを全部備えたものがシェルター。それは憲法の問題でもなんでもなく、やろうと思えばできること。そういうものを組み合わせてはじめて抑止力になる。

2021/09/16　BSフジ[プライムニュース]

石破氏には最初から出ない選択肢しかなかった。河野氏を支持することによって（何が得られるのかの）条件闘争をずっとやってきたが、なかなか確約を得られなかった。だからこれだけの時間がかかった。

2021/09/15　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

アベノミクスは本来は金融と財政出動で時間を稼いで、３本目の矢の成長戦略で日本経済を前に進めなければならなかったが、そこのエンジンに点火するのに時間がかかった。今、規制改革推進会議で新しい提案を持ってきてくれるところは、スタートアップ企業がすごく多い。そしてデジタル絡みのところがものすごく多い。そういう新しい技術、アイデア、新しいサービスといったものがどんどん出てくるような規制改革を、３本目の柱としてしっかりやっていくのが大事。

2021/09/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

原発に対する考え方が変わったのではないかと言われるが、私が言ってきたことはまったく変わっていない。原子力発電所というのは耐用年数がきて廃炉になっていけば徐々に減っていく。それは昔から変わっていない。今はカーボンニュートラル、地球温暖化対策というのをしっかりやらないと台風が強くなったり、風水害が大きくなったりということが現実に起きている。そのためにはまず石油や石炭から早く離脱する。そう遠くないうちに天然ガスもやめなければいけない。省エネでエネルギー消費を抑え、再生エネルギーを最優先で入れながら、それでも足らない部分は安全な原子力発電所を再稼働して補っていく。これが一番現実的な方向性と考えている。

2021/09/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

核燃料サイクルというのは使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して、そのプルトニウムを高速増殖炉で燃やしていけば、２０００年にわたって日本のエネルギーが確保できるというものだったが、「もんじゅ」がうまく行かず廃炉になった。高速増殖炉は残念ながら実現しない。そういう時にプルトニウムをどうするのかということをずっと言ってきた。今、この瞬間にも原子力発電所を止めたとしても、使用済み核燃料は残る。これは脱原発だろうが、原発推進派だろうが立場を超えて向き合う必要がある問題。

2021/09/15　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

石破氏の票が全部河野氏に移るわけではないとが、合わせると半分ぐらいの票は取るように見える。そうなった時に岸田氏が２割しか取れず、３０％の差が出る。議員票で逆転するためには、河野氏の取る票に対して３０％以上の票を岸田氏が取る必要がありハードルが上がる。その時に高市氏が立っていることが岸田氏にとっては足かせになる可能性が出てきた。もしも河野氏と岸田氏だけであれば、議員票で逆転することは有り得たが、高市氏が一定の議員票を取るということになれば議員票で党員票の少ない部分を上回るというのがなかなか難しくなる。そういう意味で１回目で決まってしまうということになった場合、安倍前総理にとっては高市氏を支援したことが裏目に出るかもしれない。

2021/09/15　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

巡航ミサイルは迎撃が難しく、どこから出てきてどこに向かうのかというのもわからない。飛行距離１５００ｋｍの巡航ミサイルを中国方面に撃つことはまず考えられないことから完全に日本を射程に入れて開発したものと考えられる。今、急に日本の中でも発射する前に基地を攻撃するべきなのではないかという議論が出るぐらい、かなり大きな脅威になってきている。

2021/09/14　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

迎撃でこれを１００％撃ち落とすことは無理。同時に５０発、１００発撃つことができる。湾岸戦争の時に使ったトマホークと基本的に同じで大量生産も可能。

2021/09/14　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

弾道ミサイルは国連安保理で禁止されているが、今までは巡航ミサイルには核は載せられないと思われてきたので、（国連安保理決議の）規制対象にはなっていない。

2021/09/14　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

巡航ミサイルは比較的使いやすいミサイルだが、金をかけた日本の迎撃システムはこういう想定をしていなかった。韓国のレーダーをよけて、韓国も狙えるし、日本の米軍基地とかに大量に撃ってこられたら日本には備えがない。高市さんとかが言っているサイバー戦とか電磁戦もセットにして防衛システムをもう一度構築し直さないと日本の議論とか構えが少し古くなっている。

2021/09/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

菅さんがやめるタイミングでなぜクアッドの首脳会議をやるのか。バイデンさんと菅さんは叩き上げ同士で気が合ったというのが日本の発表だが、普通は新首相が生まれるタイミングでやってくれと日本側がたのんでもいいはず。菅さんの政治的影響力を残すために菅さんの周りが米国にプッシュしたのか、あるいは米国が気を遣ったのか、このどちらかかもしれない。

2021/09/14　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国で発表された最新の研究結果ハイブリッド免疫が話題になっている。米国・ロックフェラー大学の研究チームの発表によると、一度コロナに感染し、モデルナやファイザーなどのｍＲＮＡワクチン接種した１４人を調べたところ全員がデルタ株やベータ株を含む変異株６種類を無力化するハイブリッド免疫を獲得していたことが分かった。この詳しいメカニズムはわかっていないが、自然感染してできた抗体とワクチン接種でできた抗体２つが合わさり様々な変異種に効くのではないかと言われている。

2021/09/14　フジテレビ[めざまし８]

今までコロナに感染したことのある人にいっぱいワクチンを１回打つとすごい量の抗体ができる。１回よりも２回打った方がいいが、そういう変異ウイルスをほぼ１００％カバーするぐらいの抗体ができるというデータを横浜市・山中竹春市長もお持ちである。抗体の中身についてはこれからもう少し研究していかなければならない。

2021/09/14　フジテレビ[めざまし８]

明らかな発射の兆候があった時にはどうするのか。現実的な方法は考えていかなければならない。

2021/09/14　NHK総合・東京 [おはよう日本]

敵基地攻撃能力は第一撃の場合とは違って憲法あるいは先制攻撃との兼ね合い。しっかり整理した上で考えていく。

2021/09/14　NHK総合・東京 [おはよう日本]

日米同盟の中で抑止力をどう高めていくか議論をしていく時代になっていく。

2021/09/14　NHK総合・東京 [おはよう日本]

現在、中国では車椅子や寝たきりなど身体機能に障害がある高齢者が４０００万人を超えている。国際基準に照らし合わせると、１３００万人以上の介護士が必要となるが、現在資格を持つ介護士の人数はわずか３０万人で、深刻なマンパワー不足が指摘されている。そこで介護支援ロボット開発を進め、超高齢化社会へ対応していこうというのが、中国がＡＩ分野に力を入れている理由の１つ。

2021/09/13　 テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国政府は今後、ＡＩ関連の産業規模を１７０兆円と見込んでいて、２０１７年には「ＡＩ産業を２０３０年までに世界トップ水準に向上させる国家戦略新世代の人工知能発展計画を発表し、世界の中心になる」との目標を掲げた。

2021/09/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国でのＡＩ技術の発達にはテクノロジーの先進国である米国もかなり警戒している。その背景には、国家戦略としてＡＩの発達に研究費を費やせるというお金のこともあるが、もうひとつ大きいのはＡＩに必要なデータを中国が使いやすいということがある。ＡＩは人工知能なので、できるだけたくさんのデータを与えれば与えるほど発達する。日本や米国だとＡＩのためのデータを使おうとすると個人情報の問題があり、自由に使えない。中国はプライバシーの問題についても優先順位が非常に低いので開発優先でデータが使える。開発がしやすい環境にある中国のＡＩは米国や日本と比べて伸びる可能性が高い。

2021/09/13　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

電磁パルス兵器というのは高高度で核爆発を起こす兵器。そういうふうな兵器を日本で使うのかというのは疑問。

2021/09/13　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

安倍前総理が次の内閣への置き土産としてこれはやってほしいということで、（敵基地攻撃能力の保有を含めたミサイル阻止の方策について）談話を発表した。その談話は閣議決定されたものではないので、菅総理はこれに触れずにいた。それが保守層が自民党から離れる理由の１つになっていた。

2021/09/13　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

高市氏の言っていることは技術的に困難というレベルを超えている。例えば日本の場合は先制攻撃はしないので、相手のミサイルの発射の兆候をとらえる必要があるが、それをどうやってとらえるというのか。偵察衛星というのがあるが、これは９０分で地球を１周する形で少しずつずれていく。１日１回同じ地点、それも２分間ぐらい、それでどうやって敵国を常時監視できるのか。敵国を衛星で監視するということ自体が非常に難しい。１００歩譲ってそれで監視できたとしても、今、ミサイルは移動式発射台になっているが、ダミーも含めてこれを隠している。それが出てきてミサイルを立て、発射するまでの間、どうやってそれを捉えるのか。これは大陸間弾道弾と異なり固体燃料なので、燃料の注入の必要もない。立てれば日本に飛ばすぐらいのミサイルはすぐに撃てる。それをどうやって兆候をつかむのか。仮に立てたことがわかったとしてもそれが日本に飛んでくるということをどうやって見極めるのか。

2021/09/13　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

公の権力が国民を捕まえてきて無理やりワクチンを打つわけにはいかない。ただ民間企業は自分達の飯の食扶ちを守るために、客に接する従業員にワクチンを打つように言うのは自分達の仕事を守るための権利。平時の時にワクチンを打てというのはワクチンを打ちたくない人の持つ自由を侵害するかもわからないが、感染が拡大しいろいろな業種を止めないといけないという時には社会のためにもワクチンを打つ必要がある。

2021/09/13　フジテレビ[めざまし８]

タリバンに対し協力姿勢を強めている中国、様子見のロシア、警戒感の強いインドという構図がＢＲＩＣＳ首脳会議でみられた。中国とパキスタンが連携しているところにアフガンが加わり太い回廊ができ、インド洋までつながってしまうことをインドは非常に警戒している。イランは米国の足を引っ張るためにここ数年は部分的にタリバンを助けてきたが、もともとタリバンはイランの敵なので、インドとイランが接近する次の展開もありうる。中ロと中央アジア諸国、インド、イランも参加する上海協力機構サミットに注目したい。

2021/09/13　 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

米国やＥＵは人権を注視しているため、タリバン暫定政権を承認するのは難しい。アフガニスタンは国家財政の６割を援助に頼っている。欧米が援助をやめ、ＩＭＦや世界銀行の資金も止まったままになっている。公的な在外資産も凍結され、経済が破たんするのは時間の問題。一旦、破綻国家になってしまえば過激派の温床になりやすい。新たな難民もたくさん出て来る。もうひとつは麻薬の問題。アフガニスタンは麻薬の原料のケシの栽培地としても知られている。経済困難が続くとケシの栽培が増えてくる。欧州はテロの拡散と難民や麻薬の流入にも警戒している。

2021/09/13　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

ユーラシアのグレートゲームの次の主役になりそうなのは中国。中国は「ウイグルなど国内のイスラム地域の問題に介入するのをやめるように」と釘を刺した上で、タリバン支援の姿勢をみせている。王毅外相がまず食料や医療物資中心に人道支援を始めると宣言している。アフガニスタンはたくさん鉱物資源があり、既に中国は銅の鉱山の権利を獲得しているが、戦乱が続き開発できておらず、開発着手の機会をうかがっている。今後、需要が伸びるであろう電動自動車用の電池との関連で、アフガンのリチウムへの関心を高めている。中国はこれまでの経緯を知っているのでアフガンに軍を引き連れて乗り込むようなことはしない。一帯一路のパートナーであるパキスタンで中国人を狙ったテロがあったこともあり、現地の反発を中国は気にしている。アフガンが中国に頼らざるを得ない経済状況をうまく使っていこうとしている。

2021/09/13　 BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今の緊急事態のもとで何かを緩和することは一切考えていない。とにかく今は医療体制を強化してできるだけ感染を下げていかないと、今冬の波に耐えられないと専門家からの指摘もいただいている。ワクチンの接種が上がっていく過程の中で国民的な議論を重ねて一定レベルにワクチン接種が達した段階で緩和ができるように努力をしていきたい。

2021/09/12　NHK総合・東京[日曜討論]

コロナ感染は今後も波がありながら続いていく。検査もワクチンも１００％完璧ではないがかなり抑えることはできる。とにかく感染リスクを下げていくことが肝要。その上で両立を図っていく。できれば２回接種をする人が国民の８割いる状況を目指していきたい。

2021/09/12　NHK総合・東京[日曜討論]

医療のひっ迫を避けながら制限を緩和することは必要。ワクチン接種率を高めることを主体にして、いくらコロナと共存するにしても希望はあったほうがいい。しかし医療を逼迫させないという前提のもと、段階的に進めてほしい。

2021/09/12　NHK総合・東京[日曜討論]

いわゆるブレークスルー感染というものがあり、抗体量が時間とともに減少する。行動制限を一気に緩和すると再び感染が拡大してしまう。ワクチンは万能ではないということを考えながら徐々に緩和する方向に向かうことが大事。

2021/09/12　NHK総合・東京[日曜討論]

名目ＧＤＰの２倍以上も借金している国というのは恐ろしい話。これは踏み倒すわけにはいかないので、時間をかけて税金で返していくしか方法がない。税を生み出す力を強くしていく。つまり経済を強くしていくということが財政の将来も確実なものにしていくということ。全ての基本は経済がしっかりしたものになるということが大事。日本はコロナからの回復も先進国の中で最も遅いといわれるぐらい潜在成長率が落ち、企業の国際競争力も落ちてしまっている。これを強くしていきながら負担をどうするか考えていかなくてはならない。

2021/09/12　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

コロナの根絶はもう無理だということは専門家のコンセンサスが取れている。年単位で感染が続くということを前提にして動いていかないといけないと思う。まずはワクチン接種率を上げ、飲食店に対しても今後も年単位で流行が続くということで恒久的に感染が続く前提で業種別ガイドラインをつくっていく必要がある。

2021/09/12　NHK総合・東京[日曜討論]

コロナは変異株が起こると性格が変わってしまうので予測するのに厄介な性格を持っている。感染症収束作戦を取るのか共存作戦をとるのか、今はその変わり目。

2021/09/12　NHK総合・東京[日曜討論]

政治資金制度改革が行われ、派閥が企業団体献金を受け取れなくなり、集金力が著しく減退した一方で、党は巨額の正当交付金を受け取れるようになった。政治資金をめぐるパワーバランスが派閥から党を運営する執行部に移動した。

2021/09/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

昔の派閥というのは政策的な勉強とか能力的に磨きあげる努力というのが今とは全然違っていた。当時の派閥の領主は本当にすごかった。ついていく人間に媚びなかった。これが劣化したのは小選挙区制度に大きな理由がある。党に対して文句を言うと公認されなくなるので（政治家が）小粒になっている。

2021/09/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

派閥の力が弱くなり、とにかく主流派になりたい。勝馬に乗りたいというふうな行動になるが、自民党全体として見れば頭でっかちの官邸主導というのは極めて脆い。忖度・委縮という感じになって党の機能が弱くなった。そんなに党の機能が弱くなって大丈夫かと心配になる。

2021/09/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

今は官邸の１強体制のもとで一部の人間によって論争のない幅の狭い政治になっている。これから日本は少子化で下り坂という大変な時代を迎えるが、本当に自由闊達な論争が必要な時にこういう時に議論が失われている。今の政治停滞がこの国のリスクをどんどん膨らませている。

2021/09/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

厚労省の責任はとても大きいし、厚生労働大臣の責任も大きい。トータルで見ると医療資源というのは他の先進国と比べても十分にあるにもかかわらず、これだけの方が自宅療養で亡くなり、自宅療養をしなければならないということが起きるのは、医療資源の　偏在が起きているから。偏在を許している政治が問題。資源の再配分、選択と集中を行わなければならない。偏在を調整し、資源が必要なところに回るようにするのが政治、厚生労働省の役目。危機のときは国が司令塔で、都道府県が従う命令系統をはっきりさせるのが大事。

2021/09/12　 BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

来週、再び連休がある。この時期に人の流れが活発化しないようにと今回３０日までとさせていただいている。県をまたぐ移動は自粛してもらいたい。

2021/09/12　NHK総合・東京[日曜討論]

鄧小平が掲げた政策によってお金持ちは増えたが、一方で格差が広がった。お金持ちからお金をはぎ取って貧しい人に与えないといけないというような急展開が今、中国で起きている。それによって日本企業などでも中国でビジネスがしにくいという声もでている。急に政策が決まり、それを急に強制されることで（日本企業が）中国から離れていくようなことになると逆に中国にとってもデメリットとなる。

2021/09/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

子どもたちが熱狂するあまり、いろんな問題を引き起こしている。将来を担う中国の若者に対する当局の意図を強烈にここのところ出してきている。

2021/09/12　TBSテレビ[サンデーモーニング]

飲食のやり方でも認証制度をもっているところとかはリスクの少ない形でやれる。そういうところやワクチンを打った方の集団とかはリスクが少ないので、リスクの違いに応じた対応をしていき、その中で経済を回して回復していきたい。

2021/09/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

今回、認証制については緩めてよいとしている。さらに営業時間を８時までから９時にしてもよいということで一歩踏み出している。全体としてワクチンと検査のパッケージをどう入れていくのかということだが、入れるためには一定程度の希望する方が打てていないと困る。５割６割という各国の運用の仕方、実際にやろうとした時の運用の仕方。感染防止対策は都道府県単位でやっているのでそこは知事と話をする必要がある。それから事業者をどうやって入れたらいいのか、これをやると不当な差別にあたるかもしれないやり方もある。そこをどう整理していくのか、少し事業者との議論も必要。いろいろな意味で今日、明日はなかなか難しいが、緩和に向かって動きだしてきている。

2021/09/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

安倍内閣の時、財務当局がプライマリーバランスにこだわったおかげで機動的財政出動が中途半端に終わった。強い経済を作っておかないと全世代が安心できるような社会保障などはできなくなるし、雇用の場も創出できなくなり、税収増にも結び付かなくなる。

2021/09/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

これだけ気候が変動していたら土木建築の形も変わってくるし、農業も変わってくる。そこで自給率をどうするかというのが出てくる。感染症発生以来、中国に依存していたマスク７割、その後医療機器も足りなくなった。こういうものの国産体制をどうやって構築していくか。日本で作れればと考えるのが治療薬やワクチン。これをどれだけ日本で作ることができるか。そのための投資に国費を使うべき。今本当に必要な危機管理投資を先手打ってやっておくと海外にも展開できる製品・技術サービスができるので、成長投資にもなる。

2021/09/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

（靖国参拝を）外交問題でなくなるようにするための活動を続けたい。同盟国である米国がなぜ靖国参拝に反対するのかがよくわからない。然るべき立場になった時には米国であったり、中国であったり外交問題にするのはありえないと、お互いの国のために命を落とした方への敬意を払うべきではないかという働きかけをする。日本の国の中、あるいは経済界、一部マスコミの中からこれをことさら外交問題にしようという声があることの方が問題。

2021/09/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

総理大臣になると幅広く国民の利益を守っていかないといけない。安倍前総理ですら第二次安倍政権では自分の思想信条を前面に出すことよりも国民の利益を考えマイルドにしたりとか、自分の思想信条を優先することを控えるようにしたからこそ長期政権になった。もし（総理として）参拝に行くのであれば、分祀をするなり、なんなりいろいろなやり方の中で、陛下に心配されないような環境を整えることに力を割くべき。

2021/09/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

中小企業の流れも変わってきている。これまではどんどん中国に進出し、製造拠点を中国に移していたが、中国の会社法とか中国共産党規約とか、国家情報法とか、どんどん法律ができて、中国に子会社を買った場合、３人中国共産党員がいたら、中国共産党組織を会社内にも作らないといけない。国家情報法では一般企業や個人も情報活動に責務があるとしている。日本にある中国企業も日本企業の中にある中国共産党員が３人いても競う組織を作らなければならないという法律ができてきているので、これから日本の経済界は中国に重きを置くというよりは東南アジアやその他の友好国に拠点を分散していく方向に行くと思っている。データセンターなども日本への回帰ということを模索している。流れは変わってくる。

2021/09/12　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

９．１１の時、米国議会で働いていた。テロとの戦いといえば予算は青天井で、どんどんお金が出た。国土安全保障省という新しい省まで作ってしまった。９．１１はそれこそ米国がもう二度と戻ることができないような、そんな日だった。

2021/09/12　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

どんなに表紙が変わっても与党全体の構造をひっくり返さない限りは、国民の暮らし、命を守ることはできない。

2021/09/11　TBSテレビ[報道特集]

ワクチン効果がみられるようになってきている。特に２回目の接種率が６０％ぐらいを超えてくると重症化する人の割合がかなり改善されている。抗体カクテル療法などが実用化されてきている。東京都でも９５％と非常に優れた有効性が認められている。経口の治療薬の知見も進んでいて、この冬にかけて実用化する可能性もでてきている。

2021/09/11　TBSテレビ [報道特集]

米軍がアフガンに侵攻した後、テロリストにわたる金をうまくコントロールしたり、世界のテロ対策は進み、やるべきことはやったがそれ以上に世界でテロリストに身を投じたい人が増えて多くなっている。

2021/09/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

バイデン政権が中間選挙で敗退すればレームダック政権となりさらに衰退する。いま抱えているリスクはこの１年間にテロ行為が行われたり、あるいは米国人が海外でテロに遭ったり、リスクを抱えたまま来年の中間選挙に入った場合、支持率への打撃が相当大きい。

2021/09/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中国とイスラム原理主義の相性はいいかといえば、国内にイスラム教徒がたくさんいて、必ずしも味方ではない。かなり錯そうした戦国時代的な様相になっている。その中で協力できるところは協力していこうというスタンス。

2021/09/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

米国国務長官が指定する外国のテロ組織は７０を超え、この２０年でおよそ２．５倍に増えている。

2021/09/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

多くの米国人はこの２０年は何だったのかという思いになっている。今回のアフガニスタンで最も大事なポイントは米国とアフガニスタンあるいはテロだけの問題ではないこと。下手をすれば戦後最大の米国の外交政策の失態になりかねない。バイデン政権の国内基盤は非常に弱体化している。これにつけこんで中国、ロシアが第二のクリミア、台湾に侵攻する可能性もある。日本にとっても重要な国際秩序の問題に発展しかねない。

2021/09/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

冷戦の時代は核兵器どうしで米国とソビエト連邦がにらみ合っていた。ソ連も核兵器を撃ち返されて自国が亡びることは望んでいなかった。テロの時代に入るとテロリストは領土を持っているわけでもないし、自国民がいるわけでもない。反撃される場所もない。つまりテロリストが一方的に攻撃をするだけということ。米国が核兵器をどれだけ持っていても自分達の攻撃を防ぐ方法がない。大きな破壊力を持ち、持ち運び可能な小さな爆弾を防ぐ方法はなく、米国でさえ防げない。

2021/09/11　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

法改正する前にやるべきことがある。例えば今回のワクチンというのは市区町村でやっていただく事務ということに最初からなっていたのに、ワクチン担当大臣に就任してみると厚労省がいろんな通知を毎日何通も出していて、箸の上げ下ろしまで指図していたことがわかった。国がひとつのやり方を押し付けでも到底うまくいかない。役所が余計なことをやらずにきちんと自治体に任せる文化を作っていく必要がある。

2021/09/11　日本テレビ[ウェークアップ]

米国のように２回目の接種が終わり８か月後からスタートするということになれば、来年１月終わりから２月にかけて、３回目の接種が高齢者からスタートできる。今年ファイザーを打った方が来年３回目をファイザーで、今年モデルナを打った方は来年３回目をモデルナで。それに必要なワクチンはすでに確保されており、そこは安心してほしい。

2021/09/11　日本テレビ[ウェークアップウェークアップ]

今、厚生労働省は非常に予算規模も大きなものになっている。厚生労働大臣も国会でありとあらゆる質問に答える必要があり、例えば、社会保障改革をやらないといけないのに、大臣は国会が始まるとほとんどそういう議論をリードすることができなくなる。田村労働大臣は厚生労働大臣の仕事に加え、コロナ対策までやっているので、私がワクチンのロジスティックスを肩代わりしている。社会保障をどうするのか、医療提供体制をどうするのか大きな議論が必要なので、かってのように厚生省と労働省を分けることもひとつの考え方。

2021/09/11　日本テレビ[ウェークアップ]

我々はおかしいと思ったことはしっかりとものを言っていく。

2021/09/11　TBSテレビ[ＴＢＳ　ＮＥＷＳ]

バイデン大統領は「これまで米国がアフガニスタンやイラクで行ったような、他国の民主的な国づくりを軍事力で推し進めることはもうやめる」とし、これからは、中国など大国どうしの競争に勝つために精力を集中するとしている。２０年前、世界で唯一の超大国だった米国は、同時多発テロ事件以降テロとの戦いで国力を消耗。そこで限られたパワーはもっと自分たちのために振り向けたい。力を入れる分野も気候変動や保健衛生、サイバーなどの分野に移したいというバイデン大統領の意図が読み取れる。バイデン大統領がしばしば口にする、ミドルクラス中間層のための外交という言葉にも、過度な対外関与は控えて、普通の米国国民が恩恵を実感できるようにしたいという考えがうかがえる。米国だけが単独で世界の警察官の役割を果たせる時代はすでに終わっている。これからは、米国の国益にはそぐわないという理由で、そうした役割をあっさり放棄する場面が増えてくるかもしれない。

2021/09/10　NHK総合・東京[時論公論]

２０年前、米国・ニューヨークで起きた同時多発テロ事件の現場を取材していた。今でも忘れられないのは、日本人１２人が命を落とした富士銀行の追悼式典で会った米国人の現地社員が「自分たちが助かったのは、上司だった日本人から『自分たちが部屋に残るので、あなたたちは一刻も早くこのビルから脱出するように』と言われて、それで助かった。そのことを日本にぜひ伝えてほしい」と、目に涙をためながら語っていたこと。同時多発テロ事件は、日本にとってもグローバル化が進む中、テロの脅威を多くの日本人が肌で感じ始める衝撃的な事件だった。当時、誰一人としてこの軍事作戦が２０年も続くとは考えていなかった。その後のイラク戦争では、当時のブッシュ政権におごりがあった。当時、米国は冷戦に勝利した唯一の超大国で、軍事力で米国の理念を他国に広げることができるというおごり（過信）があった。米国のおごりが、力の行使のハードルを下げてしまい、結果的に憎悪と報復の連鎖を招いてしまった。

2021/09/10　BS1[ 国際報道２０２１]

原発再稼働は引き続き追求するべきだと考えている。「２０５０年、カーボンニュートラル」を共有していく。そのためにクリーンエネルギーをしっかり用意する必要がある。再生可能エネルギーが大事なのは言うまでもないが、日本のエネルギーの安定供給や価格を考えると再生可能エネルギーの一本足打法ではだめで、水素や蓄電池、様々なメニューの中に原子力も位置づけなければいけない。原子力は十分に再稼働が果たされていないわけで、そこは追求していく。原子力の技術が将来に向けて様々な日本に可能性をもたらしてくれる。原子力の技術を発展させることによって将来、核融合の技術にもつなげていける。

2021/09/10　BSテレ東[日経ニュースプラス９]

９．１１テロから２０年を経て、アフガニスタンからの撤退があった時に、日本というのは米国よりきっちり２０年遅れていると思い知った。なぜかと言えば、（自衛隊法第８４条の３）「受入国の同意」というのが必要だというが、この場合の相手国というのは人格がちゃんとある国のことであり、話ができることを前提としている。９．１１テロで米国はこの考えに無理があるとして、急速に新しいテロ対策のチームを構築させている。壊れてグチャグチャになった今のアフガニスタンのような状況で、ヌエのようなおよそ人格のない相手だった場合、邦人をどうするんだという議論がなされておらず、足踏みをすることになっている。（邦人を力づくで）奪還することさえ日本はできない。なぜなら自衛隊を危険地帯に行かせることができないから。

2021/09/10　BSフジ[プライムニュース]

パンフレットの内容をみると、エネルギー政策については「産業界も安心できる現実的な政策を進める」としている。また、皇位継承についても政府の有識者会議の意見を尊重するとし、完全に現実路線に転換している。ベテラン議員が持っている河野氏の危うさというのをいかに払拭できるかということにかかっている。

2021/09/10　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

（中国が規制を押し進めていくと）研究者の能力が逆に下がってしまうリスクがあるが、それよりも人口減少をなんとかしたいという方向に行っているのかもしれない。

2021/09/10　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

中国の幼稚園では円周率１００桁以上暗記し、毎日「唐詩」を暗唱する。小学校１年生で習う漢字は日本の４～５倍。小１から英語を学ぶ。

2021/09/10　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

今年７月に売り出された新たな教育方針「双減」は、小中学生の宿題の軽減や、塾を規制している。例えば小学校１・２年生は「筆記の宿題は禁止」、中学生でも「１時間半以内でできる宿題」にし、睡眠を優先する。塾についての規制は「小中学生を対象にした学習塾の新設を認めない」「既存の塾は非営利組織にする」「祝日と夏・冬休みは授業を禁止にする」「高給で学校の教師を引き抜いてはならない」などとなっている。

2021/09/10　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

河野氏は一般国民からの人気、特に２０代とかで支持は高いが、党員党友というのは高齢者が多く、人気がない。石破氏からすれば自分は過疎の集落の老人からも支持があるので一緒にやろうという気持ちがある。石破氏の方に河野氏が行き公衆の面前で連携すると決めたと言った時には、麻生氏、安倍氏は「冗談じゃない」と言うだろうし、党内からもすごいハレーションが起きる。石破氏の秋波に河野氏が乗れるかどうかは微妙だが、これをやらないと石破氏の背後にある党員党友の支持というのは行き場を失う。

2021/09/10　フジテレビ[バイキングＭＯＲＥ]

国際社会の中で経済を回す場合、一定の速度で回れば幸せな社会を動かしていける。ところが最近ＧＡＦＡといういくつかのお金持ちが誕生し、この人たちのところにお金が溜まり、経済が上手く回っていない。本当であればこういう人たちがお金を沢山使って、投資をして多くの人たちが仕事をできるようにするか、沢山税金を納めて社会保障を色々なところに使ってもらうことで初めてお金が回り出してＧＡＦＡの金持ちにもお金が入ってくる。あるところにはお金がたくさんたまり、あるところには全然来ない。岸田氏の言うのはこうしたお金が回らない状況を回るようにしていこうという考え。

2021/09/09　BS日テレ[深層ＮＥＷＳ]

日本だけが避難して外国人をほったらかして帰る、これは国家の信頼性に関わる。法律や憲法の前に自民党が中心になって検証し、検証したことを国民に示す必要がある。来年国家安全保障戦略の見直しをした時にどうやって書き込むか議論する。今回の総選挙や総裁選で論戦をして済む問題ではない。

2021/09/09　BSフジ[プライムニュース]

台湾シナリオというのはそんなに遠くない時期に起こる可能性がある。すでに台湾シナリオの第１ステージに入っていると感じる。これから第２ステージというのはおそらくグレーゾーン事態のハイブリッドというのが始まるまでの間が、どれぐらいあるかということが問題。中国が米国の能力・意図をどのように評価するかということによってそれが１年なり２年なりで決まってくる。米国は台湾とオペレーションや退避のことだけではなく相当いろいろなことを話している。台湾は日本政府とそういうことを客観的に話し合う外交関係にないので、台湾が希望しているような日米台のトライラテラルな協力や対話、情報交換は十分できておらず不満を持っている。

2021/09/09　BSフジ[プライムニュース]

２０世紀末に東西冷戦に米国が勝利してから、米国は唯一の超大国になったが、９．１１同時テロは冷戦後の米国による一極体制の終わりの始まりとなった。米国は２１世紀に入り２つの危機「９．１１同時テロ」と「リーマンショック」で躓いた。この２つで一極体制に陰りが出て米国社会の分断にもつながっていった。２０年間で中国が新たな大国として力をつけてきて、テロとの戦いはアフガン撤収で区切りを付け、新たな中国を軸とした米中の大国間競争が始まった。

2021/09/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

米国政府が借金できる総額は法律で定められており、債務の上限に達すると議会の承認を得て上限を引き上げる必要がある。そうしないと国債を新規発行できずに国債利払いの資金を調達できなくなる。米国は既に７月末で債務上限を一時的に適応しない措置が切れているので、今回のイエレン財務長官の発言は対応を急がないと企業や消費者の借り入れコストが上昇したり、米国の格付けも見直される可能性が高まることを懸念したもの。これまでは１０月か１１月かに資金が枯渇する見通しを示していたが、今回は１０月中の可能性が高いことが示された。金融市場では危機の前倒しを意識し、１か月後の国債利回りが上昇した。米国民主党・共和党は互いに債務膨張の責任を押し付け合っている場合ではなくなっている。

2021/09/09　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

（習主席の考え方に反する考え方の人に対し）すでにかなり厳しい弾圧が行われている。この動きがエスカレートする可能性がある。ネットでフォロワーが多い人たちや、アリババ創業者・ジャックマーなど民間企業の人たちやビッキーチャオという女優の作品が一斉に見られなくなったりもしている。彼女の会社で働いている俳優が靖国神社に参拝したことも影響したのではないかと言われている。影響力を持つ人たちは排除される傾向がある。

2021/09/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

米国だけでなく、日本でもイベルメクチンをもっと積極的に使うべきとの議論もある。治験がまだ完全に終わっていない。あくまで第一相から三相まで含めてしっかりとした治験に基づいて有効性について確認した上での話になる。イベルメクチンは非常に値段が安いということが米国国内で簡単に入手できるということと合わせて多くの人が接種している背景にある。

2021/09/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

イベルメクチンは新型コロナの治療薬として効果があるのではと言われ、南米、インドなどで使用されている。米国では承認していないが、誤用や過剰接種が急増。米国国立アレルギー感染症研究所・ファウチ所長は「搬送された人がいる」と述べ、ＦＤＡはＴｗｉｔｔｅｒでやめるよう訴えた。米国メディアはイベルメクチンの利用者が増えたことについて保守的な芸能人、政治家や一部の医師が効果的なコロナ治療薬として宣伝したからだと報じている。米国医師会などによると処方、販売量がコロナ前の２４倍になった。医師が治療薬として処方、農場用品店で動物用を自分用に購入している。

2021/09/08　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

経団連も協力して感染対策に取り組みたいという意思を表示していただくのはありがたい。ただワクチン接種した人の入国後の隔離免除はブレークスルー感染もあることから難しいのではないか。経済界からの提言であればリモート率をどう上げるかなど経団連だからこそ提言できる内容をもっと発信していただきたい。

2021/09/08　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

職域接種などは企業の協力があって今回進んだ面がある。一方で統計などを見るとリモート率はまだ全国で２５％ぐらいで、東京でも５０％。エッセンシャルワーカーの仕事などはなかなかリモートにできないが、リモートにできる職種のデジタル化に経済界が投資するほうを積極的にやったほうが感染対策になるのではないか。

2021/09/08　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

パキスタンではイスラム過激派による中国人を狙ったテロが増えている。パキスタンは経済格差が非常に大きく、貧困層も多いが、中国が経済的に進出しても、パキスタン人の雇用とか貧困層の生活の改善に役に立っていないという思いが非常に強くある。中国はグワダルという港湾都市をフェンスで囲って経済特区の開発をやっているが、バルチスタン解放軍という組織は中国がパキスタンの土地を奪っているという思いになっている。パキスタンタリバン運動（ＴＴＰ）という組織はアフガニスタンのタリバンほどの実力はなく、政府に対してテロ活動をひたすら行う組織だが、アフガニスタンでタリバン政権が成立したことによってパキスタンタリバン運動が勢いづく懸念はある。タリバン共同創設者にバラダル師という人物がいるが、彼はかってパキスタンに拘束されたことがありどのような思いをパキスタンに持っているかが定かでないため、タリバンがパキスタンとうまくやっていけるのかどうかという懸念もある。

2021/09/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

アフガニスタンが親インドになるとパキスタンは困る。なんとかアフガニスタンと中国を仲良くさせて親パキスタン政権をアフガニスタンで作りたい。パキスタンの外交目標は、常にインドに対抗するという目的で作られてきたといっても過言ではない。その意味でアフガニスタンが親パキスタン政権になったというのは非常に嬉しいこと。

2021/09/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

中国の新疆ウイグル自治区とアラビア海に面するグワダル港を結ぶというのが“中国パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）”のメインコンセプト。そのメイン道路からアフガニスタンまでルートをカブールまで引っ張っていくのが中国とタリバンの構想。タリバンとすればこれから国を作っていくという時に頼るべきは中国ということになる。今後タリバンは外交をやっていく必要があるが、前回の時は国際的に孤立してしまい国民との公約を守ることができず、抑圧的な政権になってしまった。なんとか中国にすがって経済を運営していきたいという姿勢のあらわれ。

2021/09/07　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

北極海航路というのが注目されており、ここを使うと中国から欧州に行く時に太平洋を通らずに最短距離で行けるようになる。そういう意味で中ロの接近というのは新しい航路も新しい経済の流れもできるということが背景にある。東方経済フォーラムではこれまで安倍総理が毎回出席していたが、今回菅総理には声すらかからず、日本の存在感がなかった。まだ日ロの交渉の可能性は残されているので国土の権利を主張しながら粘り強くやっていくことが大事。

2021/09/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

日本政府が無言のままでいるのはよく理解できない。黙っていたら本当に相手の思うがままになる。ロシアは、他の国も関わらせて実効支配してしまうやり方をとろうとしている。そういう状況を作りあげられないうちに日本の意思を早く示して国際社会にアピールしていかないと本当にロシアの思う壺になってしまう。

2021/09/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

これは日本に対する罠。免税特区構想に参加して北方領土で経済活動をするということは（日本が）ロシアの法律のもとで経済活動をすることになり、結果として日本が北方領土をロシアの国土と認めてしまうことになりかねない。

2021/09/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

こういう新しい変異株が入ってくる時に日本は水際対策でいつも失敗してきた。水際を強化して食い止めるしかない。ワクチンの効果も弱くなっているというが、効果がなくなるわけではない。やはりワクチン接種のスピードを上げることと、接種をスムーズに受けることができるようにすることも大事。

2021/09/06　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

菅氏が改革をできなかった理由は安倍氏や麻生氏、甘利氏からの派閥の締め付けの中で政権運営をしなければならなかったということで。最終的にそこに追い込まれてしまった。河野氏がフリーハンドを持つためには総裁選で雪崩をうつような勝ち方をする必要がある。

2021/09/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

例えば電力会社などの古いシステムに乗っかった古い産業は、脱原発にされたら困る。脱原発が進むと、電力会社は最終的に送電線の会社になり、地域の支配力もほとんどなくなってしまう。そういうシステムの上にこれまで自民党は乗っかってきた。経済産業省の政策の主流は未だにその政策で、安倍氏や麻生氏、甘利氏というのはずっと経産省が支えていた。今井氏もエネ庁の次長をやった人。経産省が河野氏になったら大変だと慌てている。

2021/09/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

二酸化炭素を減らす時に原発をたくさん使って減らすという方法と、再生エネルギーを使って減らす方法がある。電力会社、経産省、自民党の中の古い既得権を持っている人たちは原発の新規増設も含めて原発を推進しつつ、二酸化炭素を減らしたいと考えている。小泉氏や河野氏は再エネと脱原発。彼らは脱原発をしない限り再エネは進んで行かないと考え、経産省が原発を推進するのを体を張って止めていた。その動きを菅総理は支えていたと聞いている。河野氏と小泉氏は既得権があって縛られて日本を前に進めなくしていたものを何とか前に進めようとしている。

2021/09/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

河野氏は権力をとるために我慢していた部分がある。総理総裁になったら（脱原発を）やるぞということだが、（脱原発を）ある程度セーブしながら思いを遂げられるように誰かがしないといけない。

2021/09/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

今回の総裁選でキーワードは２つある。“世代間の対立”と“原発”。“世代間の対立”は若い人と年配者の対立というよりは、既得権を持っている長老たち、厚労族議員に関する医師会とかの既得権益に縛られている人たちと（そうでない人たちとの）の対立。もうひとつは“原発”。菅氏を長期的視野で見ると評価できることがひとつある。それは２０５０年までのカーボンニュートラルを決めたということ。カーボンニュートラルは原発政策とものすごく密接に関わっている。

2021/09/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

本命は岸田氏、対抗は河野氏と高市氏、穴は野田氏と石破氏。二階氏が河野氏を推せばそのまま河野氏が勝つ可能性がある。高市氏は少し伸び悩んでいるので次第に「岸田ｖｓ河野」の構造になると思う。

2021/09/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

岸田氏はリベラル派、河野氏が改革派だとすると保守層向けに一人選択肢を示す流れがあった。また説明責任を果たすという岸田氏への警戒感が自民党内に広がったことから高市氏という選択肢が出てきた。

2021/09/06　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

団塊の世代が生まれたころは日本の平均寿命は５０歳代だった。それが今は７０代になっている。長生きをすることは決して悪いことではないが、社会構造、人口構成が変わってきている以上、どういう社会保障の仕組みにするのかとか、どういう負担の割合にするのかとかは、当然見直しや変更があっても然るべき。残念ながらその勢いが早すぎて政治も行政もその対応が追い付いていないというのが現状。

2021/09/05　BSテレ東[ＮＩＫＫＥＩ　日曜サロン]

タリバンのアフガニスタンで明らかに中東、ユーラシアの地政学というものの構図が大きく変わってくる。タリバンの実質的後ろ盾はパキスタンで、インドとは非常に緊張感のある関係。米国はイラクからも後退し、シリアからも後退し、今は湾岸産油国に約３万人の米兵を集中させている状況になっている。タリバンは国内統治に必死であり本当に統治できるのかと言われているぐらいで、海外にテロの輸出などという形では動けない。その一方でアフガニスタンがある種のイスラム過激派の逃げ込み先、集結点になりかねない部分はある。それはロシアにとっても中国にとっても中央アジアの国々にとっても穏やかなことではない。この地点の情勢の変化に対し、中東のエネルギーに依存している日本としてどう主体的にどう関わっていくのか。そういう世界観が日本に問われている。

2021/09/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

自国の都合を考えていろいろな国に軍事介入してきたのが米国の歴史でもある。その一番の被害者がある意味アフガンだった。アフガンというのはもともとソ連が侵攻して、それに対して米国がゲリラを支援し、結果的にそのゲリラの中からオサマビンラディンのような怪物を生み出してしまった。大国が自国の都合で小国や弱い国に軍事的に無理に介入していくことでその国を混乱させ、最終的には憎悪や反発を広げてテロの温床になったりしている。

2021/09/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

中東の中では人権や民主主義と治安の安定を両立させるのは非常に困難。

2021/09/05　NHK総合・東京[日曜討論]

米国は莫大なコストを投じたにもかかわらず、国民の生活の安定に導けなかったという事実もある。水の確保が現地では大事だが、水の確保もやってもらえなかった。米国に対する良いイメージが高まらなかった。

2021/09/05　NHK総合・東京[日曜討論]

８月末までの米軍等がいた時の軍を中心にした緊急退避オペレーションに比べると、今後はかなり変わってくることになる。ごく一部だが個別の事情でアフガンに残っている邦人もいる。多くの現地職員、関係者も残っていて救出を考えていかないといけない。パキスタンの国境南西部あたりから陸路で退避するというのがある。これはかなり危険なので推奨はしていないが、今後は空路だけでなく陸路で近隣国へ出国するケースも出てくる。近隣国の公館、大使館にも支援を行える体制を構築するよう指示している。

2021/09/05　NHK総合・東京[日曜討論]

今回の事態に対しては色々な見方がある。結果として５００人近い大使館関係者を出国させることが出来なかったことについては批判を受け止め、反省しなければいけない。ただ、これで終わったわけではない。日本大使館の現地職員をはじめ、日本に関係した人たちをしっかり守れるかどうか、日本の信頼にかかる話なのでタリバン政権との交渉をはじめ、引き続き努力を続けることが大事。今回、自衛隊派遣に当たって現行法上においては現地の安全を確認しなければいけない、相手国政府からの同意を取る必要があり、危険な状況にある関係者や日本人を救いに行くのに現地の安全が確認できないと行けないというのは国民の感覚からしてどうか。ぜひ法改正を考えてみたい。

2021/09/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ステイホームさせないような社会を目指していくが、それまでの間、ステイホーム可能なための武器を持っておくということであれば、武器として医療界に対しての命令権というものを武器として、それを使うかどうかは別としてそこは法律改正で備えてもらいたい。

2021/09/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

残念ながら今の変異を繰り返すコロナの状況をみていると、ゼロコロナは当面望めない。ｗｉｔｈコロナ、コロナと共存を考えないといけない。その目標に向けて何をしなければいけないかということで４つ挙げた、その中の１つがステイホームを可能とする経済対策。ワクチンや治療薬の状況をみるとまた数か月かかってしまう。その数か月でみなさんにしっかりと協力してもらうための経済対策を国が責任を持って用意してこそ国民にお願いできるのではないかということでステイホーム可能な経済対策を用意した。

2021/09/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

この１か月に中国は政策基調をものすごく変えてきた。注目すべきは共同富裕という言葉。中国がものすごい格差社会になっている。習近平国家主席はビジネスに過剰統制をかけて金を集めてみんなで豊かな方向に持っていこうとしている。そういう中国に日本はどう向き合うのか。

2021/09/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

「信なくば立たず」というのは民主政治の常道。ある面では信を欠いた政権としてこうなるのは当然。菅政権というのは安倍継承政権であり、安倍菅政権の９年間の終わりを意味している。この９年間何だったかを考えると、与党だけでなく野党も含めて日本の政治レベルが問われている瞬間が来ている。あらゆる意味で日本の埋没が進んでいる。安倍政権は２０２０年度に６００兆円の日本経済を作ると言っていたが５３６兆円しか実現できなかった。１１％も下回った。アベノミクスで円安と株高だけは演出し、実力以上に経済を見せていた。

2021/09/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

永田町は政局一色だが、一方でコロナはどうかといえば全然状況はよくなっておらず、むしろ深刻。医療にもアクセスできずに亡くなられる方が出ている状況。憲法に基づいて野党が臨時国会の召集を要求しているが、国会も開かずに自民党の中は政局一色になる。メディアも政局一色になる。こういう状況でいいのかは疑問。

2021/09/05　TBSテレビ[サンデーモーニング]

（アプリ版接種証明書について）準備はできているので、指示さえあればデジタル庁は年内には実現できる。７月末から海外用は出していた。（ワクチン接種証明書・ＰＣＲ検査陰性証明書などの形式は）ＱＲコードにもテキストでも、決めてもらえれば、いかようにでもできる。

2021/09/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

ワクチン接種証明書はやるべき。一部の業種に対しては営業制限をかけているわけだが、制限をかけるぐらいであれば、その前にワクチン接種２回受けている人を対象に営業してもいいと前段階をやり、それでもだめだったら営業制限するという流れが必要。ワクチン接種を受けることのできない人への配慮も必要だが、コロナと共存しながら社会を成立させるためにはワクチン接種証明書は絶対必要。

2021/09/05　フジテレビ[日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ]

元々、自民党総裁選を勝ち抜く決意だったが、１週間前ぐらいから気持ちが揺れ始めた。玉砕覚悟で総裁選に突入するか、小泉議員が進言していた名誉ある撤退かで、ずっと揺れ続けた。決め手となった一番の理由は、戦う気力がなくなったこと。心が折れた状況になった。安倍前総理は気力を失うと総理大臣というポストは立ち直れないと言っていた。

2021/09/05　テレビ朝日[サンデーＬＩＶＥ！！]

英国空母「クイーンエリザベス」の日本寄港が気になる。英国のインド太平洋に対する認識や関与の仕方というのが、他のヨーロッパ諸国とは若干違い積極的。さらに英国海軍の運用は米国海兵隊の運用と一体化しているので中国も警戒している。軍事力そのものというよりも英国の空母打撃群が日本に寄港することで日本が米国と一体化することを警戒している中国はより危機感を高めるのではないか。ただ日本の具体的な政策というのが、今年後半にわかるわけで２＋２などで見えてくる。そうすると北京五輪以降、日本に対する厳しい姿勢が見えるかもしれない。

2021/09/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

データ安全法は国家安全保障指導機構が責任を担っている。データ安全法は党中央が管理しており、中国にとって情報の管理というものがいかに重要かということを示している。データ安全法はどういったデータが対象になるのかがわからない。中国とビジネスをしている日本企業もどれがそういうデータに該当するかわからない上、中国から一切データを持ち出してはならないということになりかねない。中国とのビジネスにおけるデータ管理というものが中国の管理の下にあり、中国の警察や安全保障機関から情報の提供を求められた場合には組織も個人もこれに協力しなければならないとされているのでデータをどこに置くのかについて日本企業は留意が必要になる。

2021/09/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

改正海上交通安全法とデータ安全法を比べてみると「その他の」という表現が多いという共通点がある。これを入れることで要は何でも入ってしまう。定義されていないということ。知らないうちに地雷を踏んでしまう恐れがある。

2021/09/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

定義がすごく曖昧で、国連海洋法条約などに合致していない部分がかなりある。これまで法が適用されるのは沿海となっていたが、今回から海警法とまったく同じ管轄海域となっている。領海とか、接続水域という部分は国際法と一致しているが、その後に続く言葉が中国が管轄するその他の海域という奇妙な言いまわし。これだとなんでも含まれてしまう。管轄海域としたら尖閣とか南シナ海とかも入ってしまう。そのため海事局が海警局と同じように尖閣までくるのではないかと言われている。

2021/09/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

この法律が出た後に日本にある東南アジアの大使館の人たちと話したら、この法律の制定は中国が領有権や管轄権を主張している海域における正当性を強化する動きなのではないかと言っていた。

2021/09/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

手をこまねいて何もしなかったら二階派は雲散霧消する。外様という思いが強くある二階幹事長が離党して新党結成し、その相手が小池百合子都知事かどうかは別として都民ファーストも頭の中に入っているし、国民新党、国民民主党も視野に入れた新党結成も考えているのではないか。

2021/09/04　BSテレ東[日経プラス９サタデー]

中外製薬では（飲み薬の）最終段階の臨床試験に入っており、来年の承認申請を目指している。富士フイルム富山化学で製造されているアビガンは１０月末の治験終了を目指している。

2021/09/04　日本テレビ[ウェークアップ]

現場の医療関係者や製薬会社の方々は日本では治験に参加してくれる人を集めるのが本当に大変と言っている。日本人には日本人に合った薬をということで、治験者をどう確保するかが国際社会の中でも、競争としても非常な重要な観点になっている。いち早くコロナの状況から脱するために製薬会社や医療関係者と一緒にわれわれも関わっていくということが大事。

2021/09/04　日本テレビ[ウェークアップ]

「モルヌビラビル」の感染予防効果は期待ができる。施設や医療機関とか家庭内での濃厚接触者への予防効果、特に重症化リスクのある人への予防効果というものを期待したい。細胞内でウイルスが増殖することを抑制するので例えばスパイクたんぱくの変異を受けにくくすることも期待ができる。

2021/09/04　日本テレビ[ウェークアップ]

カプセルで１日１回。５日間投与のウイルスを退治する薬。初期の段階はウイルスが原因なので、そこを叩くには絶対経口剤がいいし、即診断、即治療開始、そういう患者がターゲットとなる。今、第３相の検証試験の終わりのフェーズに来ている。９月、１０月で適切なタイミングでデータが開示できるのではないか。これが承認されれば、自宅待機やホテルでも飲み薬で治療ができる。今、濃厚接触者に事前に投与することで感染予防ができるかの臨床試験を始めている。ワクチン・早期診断そしてゲームチェンジャーとしての飲み薬。こういうものがセットとなり、平時に戻っていけると思っている。

2021/09/04　日本テレビ[ウェークアップ]

現在世界では飲み薬タイプの治療薬の開発が急ピッチで進んでいる。米国の製薬大手メルクは「モルヌピラビル」の開発を進めている。「モルヌピラビル」はコロナウイルスの細胞を構成するＲＮＡゲノムの一部に入り込み、本来の配列を崩すことによりコロナウイルスは活動や増殖が出来なくなり、不活化し死滅すると考えられる。実験レベルでは変異株にも効果があることが認められている。日本国内ではメルクの日本法人ＭＳＤが治験を進めている。

2021/09/04　日本テレビ[ウェークアップ]

新型コロナの飲み薬をめぐり各社がしのぎを削っている。ワクチン開発で世界をリードした米国ファイザー社も飲み薬の開発を行っており、海外では既に最終段階の臨床試験に入っている。国内大手製薬会社の塩野義製薬が開発中の飲み薬は早い段階で服用する事で体内のウイルス量を低下させ、症状の改善や重症化を防ぐ効果が期待できるという。塩野義製薬は今年７月、健康な成人男性７５人を対象にした初期段階の臨床試験を開始。年内にも国内での最終的な大規模臨床試験を目指すとしている。

2021/09/04　日本テレビ[ウェークアップ]

怒り、不信、不満みたいな負の感情があふれている。インターネットにもそういう情報があふれている。テレビも怖い情報が多くなっている。良くなっている部分も確かにある。怖い情報から少し距離を取って皆で力を合わせていく、そんな思いで必ず乗り越えられるという希望を持ってやっていきたい。

2021/09/03　テレビ朝日[報道ステーション]

基本方針の中で感染症対策と社会経済活動の両立、つまり両方を狙うとしてしまったために「虻蜂取らず」状態となり、経済が気になるために絶えず緊急事態宣言発令が後手後手に回ってしまった。頼みの綱のワクチン入手の手当も非常に遅かった。薬事承認も２月になってから後手後手を踏んだ。大規模接種センターなど様々なものをやったが、他にアイデアがなかった。ワクチン接種で躓いたためにどんどん感染が拡大してしまった。一点突破主義が逆に禍を招いてしまった。

2021/09/03　テレビ朝日[報道ステーション]

敵基地先制攻撃についてはおどろおどろしいイメージがあるが、これからの戦争の対応、形は変わっていく。相手の基地を先に無力化した方が勝ちであり、相手の基地にミサイルを撃ち込むのではなく、攻撃の兆候を早くにキャッチしたら日本と米国で協力をして、例えば非常に強い電磁パルスを発して守るとか対応すべき。中国軍は既に宇宙で他国の衛星を攻撃する技術を身に付けていると言われている。これは中国に限らずどこの国もやってはいけない技術であるが、それをやられる前にいかに衛星防御を行うか。中国の通信を遮断するために衛星の武器を変えるとか捕獲をする。こういう技術を日米は持っているので、相手基地を先に無力化できる。

2021/09/03　BSフジ[プライムニュース]

今、日本の研究機関に中国の研究者がどんどん入ってきている。例えば耐熱素材、スクラムジェットエンジンはこれから日本にとって脅威になる極超音速兵器に使われる可能性がある技術。それを中国人研究者が日本のお金を受け取って研究し、中国に帰った後、軍事関係の大学や研究所で働いている。日本の技術がダダ漏れ状態になっている。こういうことに対してビザを発給する時にその人の身元や研究内容を調査するべき。機微技術に関わるものについてはスクリーニングをする必要がある。さらに今の日本の特許制度では全部特許が公開されてしまうが、これは中国人民解放軍や北朝鮮軍に悪用される可能性もあるので秘密特許にすべき。

2021/09/03　BSフジ[プライムニュース]

一番相手にダメージを与えるのは相手のシステムを動かなくするサイバー攻撃だが、法律上、日本ではできない。これは日本国憲法の通信の秘密にも関わるもので、法律を作るのは難しい。法律を作らなければ自衛隊は訓練もできないし、装備もできないが、そろそろ日本もアクティブディフェンスというものに前向きにならなければ大変なことになる。単に国防だけの問題ではなく、例えば電力会社とかガス会社とか水道会社が狙われたら怖い。飛んでいる途中の飛行機も衛星経由でハッキングできることがわかっており、航空会社も危ない。自動運転車、船舶も含めて一般人が利用するものや、生活や産業に欠かせないものがサイバー攻撃を受けた時に現在の日本では法整備が整っておらず米国のようにすぐに攻撃者を特定して金融制裁を発動するなどの動きができない。

2021/09/03　BSフジ[プライムニュース]

低い支持率と自民党内の空気を考えた時に総裁選で再選できないかもしれないと考えた。絶対に再選するんだという一種の執念で、総裁選を先送りして解散をやってしまうだとか、総裁に再選されてもいないのに人事をやるだとか、今までにない奇策をいろいろやろうとした。なりふり構わず再選戦略をやろうとしたが、万策が尽きたということ。

2021/09/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

最初のスタートが高い支持率だったにも関わらずこの内閣がなぜ短命に終わったのかといえば、大きなコロナ対策という非常事態にうまく対応できなかったことが大きい。チームとして戦略的にやったというより菅個人商店だった。行き当たりばったりで、総合力がなかった。発信力の問題もあった。

2021/09/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

今、自民党の中では当選３回以下の安倍チルドレンが４割以上いる。この人たちの中には安倍さんの顔や風で通った人たちが多い。こういう人たちの不安感はかなり早い段階からあった。

2021/09/03　日本テレビ[情報ライブ　ミヤネ屋]

一国の総理大臣が「コロナに十分専念できないから」というのはおかしな話。総理をやめて普通の議員になれば厚労大臣でもないのに今以上にできるわけがない。あくまでも面子がつぶれないための言い訳にしか聞こえない。

2021/09/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル拡大]

他の医療のこともあるので７０００床というのは無理がある数字。情報の一元化で八王子はかなり頑張っているようだが、１年半もあったのに他の自治体は情報の一元化が今までできていなかったという驚きの方が大きい。

2021/09/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

救急搬送以外に保健所の業務を少しでも軽減しようとして自治体では在宅の患者に対してサポート窓口を作っているところもあるが、連絡先の対応時間を見た時に愕然とした。平日・休日問わず窓口自体は開いているが、「午前１０時～午後５時まで」となっており、患者のサポートが欲しい夜中とかに開いていない。都は災害級とか非常事態とか言っているが、どうも現場の方はこれに対応した状況になっていない。

2021/09/03　テレビ朝日[大下容子ワイド！スクランブル]

今回もインテリジェンスは色々な助言をしていたと思う。ところが９．１１の２０周年というものをターゲットに据えていたので、マイナスな情報はきちんとホワイトハウスには入っていたが大統領の耳に入らなかったのかもしれない。

2021/09/02　BSフジ[プライムニュース]

バイデン大統領は今回の空港でのテロ問題が起きた時は、キャンプデービッドで夏休みをとっていた。マスコミから「こんな大事なときに大統領は休んでいるのか」と批判が出たら、ホワイトハウスがちゃんとやっていますとツイートを出して山荘の会議室の写真を出したのだが、この写真を見た専門家が仰天した。実は写っていたのはＣＩＡとＣＩＡのドーハの支局員で、絶対に公に見せてはいけない映像が写っていた。ホワイトハウスの誰がやったのかはわからないが、（バイデン政権には）こういうこと（インテリジェンス）に対する無頓着さがある。

2021/09/02　BSフジ[プライムニュース]

（アフガニスタンという国を）米国がよく知らなかっただけの話。アフガニスタンという国は色々な国に征服されて征服慣れしている。面従腹背でいつの日かこれはまた出ていくと思っている。何を言われても「はいはい」と聞いているだけで実は服従など全然していないし、「何が民主主義だ」と思っている。そういう国なのに米国は「自分たちが正しいと思っているから、彼らも正しいと思うに違いない」と思い込んでいた。

2021/09/02　BSフジ[プライムニュース]

ＰＣＲ検査自体は昨年の早い時期から比べれば状況やスピード感や数などは画期的に状況は変わっているはず。無料ＰＣＲ検査場の有り様については地元の広島では随分前から知事が主導して街中にＰＣＲ検査センターを作っているし、今でも広島空港を降りると降りたら、目の前にカウンターがあり無料でＰＣＲ検査が受けられる。あとはやる気の問題で、いろいろな事情や関係者の思惑というのがあったと思う。そういった時こそ政治のリーダーシップが大事。年内にはワクチン接種の加速と経口薬の開発を進めていき年明けには新しい日常を実現していきたい。

2021/09/02　BS-TBS[報道１９３０]

多くの自民党の政治家が番組に出て話をしてくれたが、なぜいろいろなことができないのかと聞くと厚労省が悪いとか、医系技官が悪いとか、あるいは国立感染症研究所のヒエラルキーの縦割り体質が悪いとか人によっていろいろな理由が返ってくる。ＰＣＲ検査を増やすにしてもすごく時間がかかった。いろいろなことができない根源的な問題が何かあるのではないか。

2021/09/02　BS-TBS[報道１９３０]

新型コロナの新しい治療薬について、日本でも最終段階の臨床試験に入るとファイザーの日本法人が発表した。米国など海外は７月から最終段階の治験が始まっているが、これに日本も参加する形。ファイザーの治療薬は飲み薬タイプで、対象は軽症者などの外来患者を想定している。細胞内でウイルスの増殖を防いで重症化を抑える効果が期待されている。

2021/09/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

医療関係者に取材しても、飲み薬の治療薬が出て来る事が最終的にゲームチェンジャーになると話す人は多い。

2021/09/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

まだそれほど体内にウイルスが増えていない段階で使うことで有効性を担保できる。ほとんどの抗ウイルス薬は発病して２日以内に投与を開始することが求められているが、点滴だとなかなかそれがうまくいかなかった。陽性とわかってすぐにこの薬を処方して飲み始めることで、これまでインフルエンザでやってきた事と同じような診療を行い、重症化する人の数を減らすことが期待できる。

2021/09/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

交差接種をした方が効果があるということが最終的に確認されたのであれば検討に値するかもしれないが、今この話が出てくるのはそういうことではない。つまりワクチンの数が足りないからこういう話がでてきている。

2021/09/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

ワクチンが何らかの事情で中々日本に入ってこない、数が足りないという事もこれから起きうると思うので、ここを交差接種によってカバーできるとよい。

2021/09/01　テレビ朝日[羽鳥慎一モーニングショー]

日本経済はよく「失われた２０年」と形容されるが、日本経済も金融も、秘めた力がもっとある。経済を持続的な成長経路に落とすためにはマクロ経済政策と成長戦略が両輪で回る必要がある。成長戦略は設備投資と技術革新が要となるが、そこに出てきたのが「気候変動対策」「デジタル化」だった。特に「気候変動対策」は膨大な設備投資と技術革新が必要で、日本にとって格好の成長戦略になる。これを金融面から支えていくのが日本の国際金融センターの役割。日本には１９００兆円にも及ぶ個人金融資産があり、活用余地がかなりある。環境技術も含めて日本企業の力、技術力を評価する海外投資家は日本人が考える以上に多い。したがって日本の産業界の膨大な設備投資資金需要と運用機会を探している内外の投資資金を結びつける金融仲介機能を発揮することが東京の国際金融センターの役割となる。

2021/09/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

特に考慮しなければならないのは日本の分厚い産業構造が非常に多様な企業から構成されている点。中には一足飛びに脱炭素化を果たす事が難しくて段階的に低炭素化を進めていく移行過程にある企業が多く存在している。こうした企業は省エネ投資、あるいはクリーンエネルギー代替、水素やアンモニアとか新しいエネルギーの開発とか、実装などの開発投資を進めていく必要がある。そうした脱炭素化への移行過程に向けた資金需要を満たすトランジションファイナンスが非常に大きな規模になる。アジアにも移行を果たさないといけない企業がたくさんあるので、東京が日本だけではなく、アジアの資金調達の場になれば、それが東京の強みになる。

2021/09/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]

今回の概算要求は１１１兆円と４年連続で過去最大という規模もさることながら、焦点の１つに「重点要望枠」がある。いわゆる裁量的経費を減らした３倍マックスの額をデジタルや脱炭素などに充てる特別枠が認められたということ。うまく使えばコロナ後の成長戦略にも繋がる。これらは菅政権が抱える重点政策なので財務省からは削られにくいという思惑も当然入っている。

2021/09/01　BSテレ東[日経モーニングプラスＦＴ]